財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-24
英訳名、表紙C.I. MEDICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　清水　清人
本店の所在の場所、表紙石川県白山市鹿島町一号９番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙076-278-8802（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、2000年１月に石川県白山市において歯科関連商品を扱う商社として設立されました。
当社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
年月沿革2000年１月有限会社歯愛メディカル設立　資本金300万円2000年２月資本金を1,000万円に増資2000年３月株式会社歯愛メディカルへ組織変更2001年９月通信販売事業に参入 歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』創刊2006年５月クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』創刊2007年３月本社を石川県白山市鹿島町へ移転2007年５月歯科技工所向け通販カタログ『DENTAL LABO』創刊2008年５月東京都港区浜松町に東京ショールームをオープン2008年６月歯科業界向け情報誌『Dentalism』創刊2008年10月株式会社デンタルフィット（現連結子会社）を完全子会社化2009年９月動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』創刊 獣医分野への通信販売事業参入2009年11月ISO27001（情報セキュリティ）認証を取得2010年９月東京ショールームを東京都中央区八重洲に移転2010年11月「歯ブラシ／ネオタフト」　グッドデザイン賞受賞2011年５月株式会社デンタルフィット（現連結子会社）で個人のお客様向けオーラルケア商品のネット販売を開始2011年６月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2011年10月石川県能美郡川北町に物流センターとして第２ロジスティクスセンター開設2011年12月介護・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』創刊 介護分野への通信販売事業参入2012年６月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2012年７月歯科医院・歯科技工士を対象とした歯科用CAD/CAMセンターとして３Ｄデザインラボを開設し、歯科技工事業を開始 金属補綴物に代わるオーラルセラミックジルコニアでの歯科技工物製作スタート 全国でのCAD/CAMセミナー等開催により、ＣＡＤシステムの販売開始2012年11月「舌ブラシ／ゼクリンモア」　グッドデザイン賞受賞2013年７月歯愛国際有限公司（2020年９月清算）設立、個人輸入支援事業に参入2013年11月「歯ブラシ／Ciアシストミニ」　グッドデザイン賞受賞2014年３月石川県白山市に物流センターとして第３ロジスティクスセンター開設2014年６月世界的歯科専門紙「Dental Tribune」よりDentalismへの記事配信を開始 株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2015年２月太陽光発電による電力事業を開始2015年５月病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』創刊 一般医科分野への参入 株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2015年11月株式会社RayVision（現連結子会社）の完全子会社化2016年３月株式会社デミライン（現連結子会社）を完全子会社化2016年４月歯科医院等取引先への電力供給（小売）を目的として電力小売取次事業「Ci電たる」を開始 歯愛国際有限公司（2020年９月清算）の完全子会社化2016年６月東京証券取引所TOKYO PRO Market上場2016年10月2016年11月エア・ウォーター株式会社との資本業務提携締結愛知県名古屋市に名古屋営業所開設2017年５月大阪市東淀川区東中島に新大阪ショールームをオープン2017年８月2017年10月2017年12月2018年１月2018年６月2018年８月東京ショールームを東京都千代田区神田駿河台に移転「歯ブラシ／サークルタフト」　グッドデザイン賞受賞東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場調剤薬局向けジェネリック医薬品販売事業開始福岡県福岡市に福岡営業所開設調剤薬局向け通販カタログ『pharma Ci』創刊 年月沿革2019年８月2019年９月2019年10月2020年３月2020年９月2020年10月2021年４月2022年４月2022年９月2022年11月2022年11月2023年９月2023年12月2024年７月2024年12月理美容・エステサロン向け通販カタログ『美っくる』創刊広島県広島市に広島営業所開設「CiBaby Gummy」グッドデザイン賞受賞幼稚園・保育園向け通販カタログ創刊歯愛国際有限公司の清算「Flex Fine ワンタフト」グッドデザイン賞受賞株式会社Ｃiロジスティクスセンター（現連結子会社）を設立東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」へ移行株式会社サクラ歯研、株式会社ＴＤＳ（現連結子会社）を子会社化岐阜県羽島市に岐阜羽島リアルクリニックＳＲをオープン株式会社ナイキ歯研（現連結子会社）を子会社化本社機能を石川県能美市福島町へ移転株式会社白鳩を持分法適用関連会社化株式会社ニッセンホールディングス（現連結子会社）を子会社化株式会社白鳩（現連結子会社）を子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社歯愛メディカル）及び連結子会社13社等により構成されており、主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売等を主たる業務としております。
経営理念である「先生とその患者さんに喜ばれたい。
更に社員、取引先に喜んでもらえる会社になりたい。
」という考えのもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。
徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努力してまいりました。
また、コールセンター、カスタマーセンター、ロジスティクスセンター等の内製化を強化したことにより、より安価な販売価格の実現に繋がっており、全国およそ６万軒の歯科医院に納品し、歯科業界での歯ブラシ販売本数、また歯科通販売上高ではトップシェア（「アールアンドディ」歯科業界における通信販売の動向調査資料：「歯科機器・用品年鑑2025年版」より）となっております。
　当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。
　なお、従来当社グループの報告セグメントは「通信販売事業」の１つとしておりましたが、株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。
その結果、当社の報告セグメントは、「歯愛メディカル事業」、「ニッセン事業」、「白鳩事業」の３つへ変更しております。
(1）歯愛メディカル事業「歯愛メディカル事業」につきましては、主に歯科関連用品の通信販売を行っております。
①通信販売事業　通信販売事業につきましては、主に以下のカタログによる通信販売を行っております。
　当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、国内の歯科医院を中心にした医療関係者に直接販売しております。
商品のご案内は、各顧客へのカタログ配布及びウェブサイトに掲載にて行っております。
　商品の仕入・配送に関しては、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、これにより従来の医療卸売業に比べ安価な価格設定を実現しております。
　また、定期的なセールやお客様に合わせた新商品のサンプル提供を実施することにより、追加販売及びリピート率の向上に努めております。
　連結子会社である株式会社デミラインにおいては、歯科医院専用のデイリーユース商品のカタログ販売及びウェブ販売サービスを提供しております。
　連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。
　連結子会社である株式会社RayVisionにおいては、デジタルレントゲン医療機器の仕入及び販売を行っております。
　当社グループでは、各医療関係者の用途に合わせてカタログを作成しており、配布しているカタログは、次のとおりであります。
イ　歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』　国内外のメーカー仕入品及び、自社開発商品合わせて40,000以上の歯科材料を掲載、全国約７万軒の内約６万軒の歯科医院にご利用頂いております。
主に、グローブ、マスクなどのディスポ商品、インスツルメント（医療用及び医療事務等で使用する機材、器具等）、歯科用医薬品等の提供を行っております。
ロ　歯科技工所向け通販カタログ『DENTAL LABO』　毎日使う消耗材料から技工器械等を幅広くラインナップし、当社オリジナル商品を含め、日々の歯科技工の業務用商品等の提供を行っております。
ハ　歯科医院向け通販カタログ『デミライン歯科医院用カタログ』　　グローブ、ガーゼ類、紙エプロン、マスク、滅菌バッグなどの歯科医院に必要なデイリーユース商品を提供　しております。
二　歯科医院の患者様など個人向けの通販サービス『デンタルフィット』　連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提　供しております。
ホ　クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』　クリニック用のデザイン性を重視した高品質なメディカルウェアの提供を行っております。
　国内の主要メーカー商品に加え、当社オリジナルのナースウェア、エプロン、サンダル等を展開し、歯科医院をはじめとする様々なユーザーのニーズにお応えできる様、高品質な国内生産品や低価格な海外生産品の中から商品を取りそろえて提供しております。
へ　動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』　動物病院の鋼製器具・衛生材料・診察器材・医薬品など消耗品から備品まで動物病院に必要な商品を提供しております。
ト　介護施設・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』　介護現場の必需品・消耗品マスクや殺菌消毒剤、使い捨てグローブなどインフルエンザ等の感染予防用品をはじめ、食事・入浴・排せつ・歩行に役立つ介護介助用品、ガーゼや血圧計などの診察処置用品、施設用テーブル・イス・スタッフ用ウェア・洗剤・清掃用具など介護施設に必要な商品をトータルに多数提供しております。
チ　病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』　マスクや使い捨てグローブ、消毒剤などの感染予防用品をはじめ、衛生材料や検査、診察、処置などに使われる医療材料、また診察券や小児プレゼント、院内家具備品など医療現場に必要な商品を提供しております。
リ　薬局向けの通販サービス『PharmaCi』　ジェネリック医薬品を中心とした調剤薬局向けの通販サービスを提供しております。
ヌ　保育所向け通販カタログ『幼稚園・保育園』　マスクや消毒剤などの感染予防用品をはじめ、厨房用品、清掃用品、折り紙や粘土を含む製作用品や玩具など、保育現場で必要とされる商品をトータルに提供しております。
ル　理美容・エステサロン向け通販カタログ『美っくる』マスクや使い捨てグローブなどの衛生商材をはじめ、理美容・エステ・ネイル材料などの美容商品を提供しております。
②その他の事業　その他の事業につきましては、当社及び連結子会社である㈱TDS、㈱サクラ歯研、㈱ナイキ歯研においてCAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業、CAD/CAM歯科技工物製作事業の他、前述の事業に加え歯科医院等取引先向けに電力小売取次事業「Ciでんき」、歯科医院・歯科技工所等を対象としたホームページ作成代行事業等を行っております。
　また、当社は2025年12月期から2027年12月期までの３年間を対象とした中期経営計画「CiX　2027」を策定し、2024年12月25日付でお知らせしております。
中期経営計画の基本方針として、以下３つの成長戦略を策定しております。
イ　「通信販売、大型機器販売、歯科DXの３本柱による歯科医療発展への貢献」　今後、歯科および技工分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、業務効率の向上と技工士不足の解消という社会的課題解決がますます重要となります。
こうした背景のもと、当社は韓国のAIソフトウェア開発企業であるImagoworks社と資本業務提携を結び、さらに「Dentbird Solution」の日本国内における独占販売代理店契約を締結しました。
　「Dentbird」は、AIを活用して歯科技工物を自動設計するソフトウェアであり、従来の技工ワークフローにおける業務効率を大幅に改善します。
また、Imagoworks社と共同でオンライン型の技工物受発注システムを開発し、クラウドを通じたサービス展開を計画しています。
このクラウドサービスにより、歯科医院と技工所におけるデジタル化をさらに促進し、より効率的なプラットフォームの構築を目指します。
　また、当社は2017年より、歯科医院で重視される大型医療機器（歯科用ユニット、CT、マイクロスコープなど）およびCAD/CAMシステムの販売において、全国各地に営業所を展開し、歯科通販では開拓が難しい新たな市場セグメントの開拓に取り組んでまいりました。
その結果、事業開始以来、当連結会計年度まで継続的な成長を遂げており、特に歯科用CT、マイクロスコープ、CAD/CAMシステムにおいて高い市場シェアを獲得しています。
　直近では、日本国内の歯科用ユニットメーカーと共同で、歯科医師の高齢化や物価高騰を考慮した、シンプルで手頃な価格帯の新型ユニットの販売を開始しました。
また、歯科治療へのアクセスが制限されがちな高齢者向けに、在宅診療の重要性が高まる中、当社オリジナルのオールインワン型ポータブルユニットを国内メーカーと共同開発し、市場投入しました。
　今後も、当社はオリジナル商品の開発を推進し、さらなる事業拡大を目指してまいります。
ロ　「お客様に選ばれるファーストコールカンパニーへ」㈱ニッセンや㈱白鳩との取り組みにより、介護専門の衣服の企画を開始する等、歯科以外の商材の強化も図っております。
また、営業による大型機械の販売も順調に伸びていることから、お客様においてまず第一に歯愛に声をかけていただけるような関係づくりを進めてまいります。
ハ　「新本社ロジスティクスセンターの能力最大化からグループサプライチェーンの最適化による競争優位性の確立」新ロジスティクスセンターの能力を今後順調に拡大させていくことにより、コストダウンや更なる売上の拡大に結び付けていきたいと考えております。
また、能力の拡大に併せて当社3PL事業についても拡大を図ってまいります。
　これら３つの成長戦略により、今後も更なる成長を志向してまいります。
(2）ニッセン事業「ニッセン事業」につきましては、主に(株)ニッセンおよび(株)マロンスタイルにおいて、婦人服を中心とした衣料品、インテリア雑貨などの通信販売事業を行っております。
また、通信販売によって得た会員基盤やノウハウを活用し、(株)ニッセンおよび(株)アド究舎において他事業者様向けBtoB通販支援事業、(株)ニッセンライフにおいてお客様の大切な生活をお守りするための保険代理店事業、ニッセン・クレジットサービス(株)において生活をより豊かにかつ便利にお買い物をお楽しみいただくための金融事業なども行っております。
昨今は、通信・AIなどの技術の発展や、多様化する消費者ニーズにより市場が大きく変化しておりますが、常に「お客様視点」に立ち、お客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、市場の変化に迅速に対応し、商品・サービスの向上に努めております。
また、将来にわたる持続可能な社会の実現にも貢献すべく、事業活動を通じて顕在化する各種の課題に積極的に取り組んでおります。
(3）白鳩事業「白鳩事業」につきましては、主にインナーウェアの通信販売を行っております。
主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。
インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。
また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。
また、㈱白鳩では、同社本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。
［事業系統図］　以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。
(1）歯愛メディカル事業①通信販売事業 ②その他の事業 (2）ニッセン事業 (3）白鳩事業 　　　※1　　連結子会社　　　※2　　その他の関係会社　　　※3　　物流業務受託　　　※4　　持分法適用関連会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） エア・ウォーター株式会社（注２）大阪府大阪市中央区55,855産業ガス関連事業、医療ガス関連事業等被所有38.3当社への売上当社からの商品仕入資本業務提携 （連結子会社） 株式会社デンタルフィット（注３）石川県白山市10個人向け歯科関連商品通信販売事業100.0当社への業務委託当社からの商品仕入役員の兼任２名当社より設備の貸借株式会社デミライン（注３）東京都港区10歯科材料等通信販売事業100.0当社への業務委託当社からの商品仕入役員の兼任２名当社より設備の貸借株式会社RayVision（注３）埼玉県さいたま市大宮区1医療機器販売事業100.0当社への業務委託当社への売上当社からの商品仕入役員の兼任２名株式会社Ciロジスティクスセンター（注３） 石川県白山市10荷造梱包業倉庫業100.0当社への業務委託当社への売上役員の兼任１名株式会社サクラ歯研（注３）大阪府堺市北区3歯科技工業、歯科材料販売等100.0当社からの商品仕入役員の兼任１名株式会社ＴＤＳ（注３）神奈川県横浜市青葉区5歯科技工業51.0当社からの商品仕入株式会社ナイキ歯研（注３）大阪府枚方市4歯科材料の製造、販売等100.0当社からの商品仕入役員の兼任１名株式会社ニッセンホールディングス（注３）京都府京都市南区28,873ニッセングループ成長戦略の立案等100.0役員の兼任２名株式会社ニッセン（注３、５）京都府京都市南区100衣料品等通信販売事業100.0(100.0)当社からの商品仕入株式会社ニッセンライフ（注３）京都府京都市南区100生命保険の募集に関する業務100.0(100.0) 株式会社アド究舎（注３）東京都新宿区10広告代理業100.0(100.0) 株式会社マロンスタイル（注３）大阪府大阪市北区10アパレルECの運営100.0(100.0) 株式会社白鳩（注２、３）京都府京都市伏見区1,196インナーウェアのインターネット販売事業等50.3当社からの商品仕入役員の兼任１名（持分法適用関連会社） ニッセン・クレジットサービス株式会社京都府京都市南区100金銭貸付業、クレジットカード業等50.0(50.0) （注）１．当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社が行う主要な事業を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社であります。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内の数値は、間接保有による議決権比率を内数で表記しております。
５．株式会社ニッセンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のニッセン事業セグメント売上高（連結相互間の内部売上高を除く。
）に占める割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在事業内容の名称従業員数（人）歯愛メディカル事業485(363)ニッセン事業543(369)白鳩事業84(49)合計1,112(781)（注）１．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。
臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．前連結会計年度に比べ従業員数が639名増加しております。
これは主として、2024年７月１日付で株式会社ニッセンホールディングス、2024年12月20日付で株式会社白鳩を子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）306(229)40.75.94,710 事業内容の名称従業員数（人）通信販売事業264(224)その他の事業26(3)全社（共通）16
(2)合計306(229)（注）１．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。
臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、（　）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は正社員のみを対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでおり、その計算には年間平均正社員数のみを使用しております。
３．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度に比べ従業員数が11名増加しております。
これは主として、事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.6－58.271.690.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。
２．女性の賃金が男性より低い（男性平均年間給与比58.2％）理由は、正規雇用労働者については2018年より地元での新卒採用を強化した結果、若年層の女性社員の比率が16.5％と高いためです。
また、パート・有期労働者については、男女で時給格差はありませんが、男性はフォークリフト作業等の別途手当が付く方が多いためです。
３．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ニッセン34.3100.053.082.063.5－㈱白鳩36.4100.045.462.648.1－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。
２．㈱ニッセンの管理職に占める女性労働者の割合は、㈱ニッセンの直近の事業年度末時点（2024年11月末時点）を対象としており、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は㈱ニッセンの直近当事業年度（2023年12月１日～2024年11月30日）です。
３．㈱白鳩の管理職に占める女性労働者の割合は、㈱白鳩の直近の事業年度第３四半期末時点（2024年11月末時点）を対象としており、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2023年12月１日～2024年11月30日です。
４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。
　この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。
(2）経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、デフレから脱却しインフレが常態化しつつあることによるやエネルギー価格・原材料価格の高騰及び金利上昇の影響、また不安定な為替変動などにより、依然として不安定な状況が続いております。
また、世界経済においても保護主義の台頭等により不確実性が増しております。
　このような経済状況の中、当社の主力事業分野である歯科業界におきましては、歯科医師数は高齢化を主な要因として、2022年以降減少に転じています。
また、歯科医院が医療法人化するケースが多く、歯科診療所数は2017年以降減少傾向が続き、現在約6.6万件となっています。
一方で、口腔衛生と健康との関連性への関心の高まりを背景に、歯科医療費は微増傾向が続いており、現在約3.2兆円の規模にあります。
今後はデジタル技術を活用した新規な歯科治療技術の社会実装が急速に進展するものと期待されています。
　国内の歯科市場ではCAD/CAM冠の保険適用の拡大に端を発し、近年では口腔内スキャナ（IOS）のインレー修復が保険収載されたことや、3Dプリンターによる製作物の種類も多様化するなど、デジタル技術の進化は益々加速していくことが見込まれ、またクリニック及びラボにおける人手不足は深刻で、この解消につながるデジタル機器類に対しての関心が高まっていることから、これら歯科治療の変容への対応が今後更に重要になるとと考えております。
　歯科業界における通信販売マーケットについては、一般消耗品、特にPB製品を中心としたコストパフォーマンスの高い商品の購入増加による通販マーケットの拡大は続くものの、NB製品を主とした診療用材料・機器については卸業者との棲み分け（購入経路選択の成熟化）が進み、通信販売市場の増加率は緩やかになると見込まれます。
(3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題　当社グループは、主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売等を主たる業務としております。
「先生とその患者さんに喜ばれたい。
」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。
徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。
　また、当連結会計年度において株式会社ニッセンホールディングスの株式を100％取得し新規連結したこと、インナーウェアのEコマース（インターネット販売）事業を展開しております株式会社白鳩株式の追加取得をしたことで持分法適用関連会社から連結子会社としたことから、衣料品及びインテリア雑貨などを取り扱うBtoC向け通販事業の領域を拡大しております。
　係る状況のもと、当社グループが優先的に対処すべき課題としては、下記の３点に取り組んでまいりました。
①　経営管理体制の強化　当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやIR活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。
②　人材の育成及び確保　経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。
　また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。
③　歯科医院以外の分野　当社グループのサービスは、全国約７万軒の歯科医院のうち６万軒にご利用をいただいております。
　このため、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。
今後も歯科医院以外の医科や介護・福祉施設、動物病院、理美容業界、幼稚園・保育園業界、衣料品及びインテリア雑貨などを取り扱うBtoC向け通販事業の領域など顧客拡大を目指してまいります。
　このような中、当社は2025年12月期から2027年12月期までの３年間を対象とした中期経営計画「CiX　2027」を策定し、2024年12月25日付でお知らせしております。
中期経営計画の基本方針として３つの成長戦略である（１）通信販売、大型機器販売、歯科DXの３本柱による歯科医療発展への貢献、（２）お客様に選ばれる「ファーストコールカンパニー」へ、（３）新本社ロジスティクスセンターの能力最大化からグループサプライチェーンの最適化による競争優位性の確立により、今後も更なる成長を志向してまいります。
　当社にとって2025年度は設立25周年の年であります。
その節目の年を初年度とする中期経営計画を着実に達成し、次の25年、さらにはその先の成長に繋げてまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
　当社グループの2024年12月期の経営指標として、同期初時点での計画値は500億00百万円、営業利益は40億30百万円、経常利益は40億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億46百万円としておりました。
しかしながら、2024年７月１日付で株式会社ニッセンホールディングスを子会社化したことにより同社グループの売上高が当第３四半期連結会計期間より反映されること、また経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の金額確定に伴う当社新本社ロジスティクスセンター（所在地：石川県能美市）の対象固定資産の圧縮記帳による減価償却費の減額効果を業績予想に織り込んでおりましたが、補助金額が今事業年度末（2024年12月末）までに確定しない可能性を考慮し、計画値の見直しを行い、2024年11月７日に開示いたしました。
修正後の計画値は675億53百万円、営業利益は23億49百万円、経常利益は24億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は61億30百万円としておりましたが、同期実績は売上高は674億93百万円、営業利益24億93百万円、経常利益は26億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は62億66百万円となりました。
その主な要因は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。
　当社グループでは、主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への拡大を深め、動物病院、介護業界、理美容業界、幼稚園・保育園業界、衣料品及びインテリア雑貨などを取り扱うBtoC向け通販事業の領域などへ参入を進めております。
また、大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）、ホームページ等のデジタルサービス及びソリューションの提供体制を強化するため、引き続き国内主要都市での営業拠点の整備拡充、営業人員の増員ならびにメンテナンス等のアフターサービス体制の強化に取り組んでおります。
　上記施策により、当社グループは2025年12月期の連結経営指標として、売上高950億00百万円（前期比40.8％増）、営業利益41億35百万円（同65.8％増）、経常利益42億68百万円（同62.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益31億28百万円（同50.1％減）の達成を目指してまいります。
　なお、直近５期の主要な連結指標の推移は下記のとおりです。
回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月期2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月株価純資産倍率（PBR)4.62.92.82.11.8株価収益率（PER)21.6016.4320.0720.177.33総資産経常利益率（ROA）29.1％23.7％15.5％9.2％5.0％自己資本利益率（ROE）23.7％19.0％14.7％10.9％27.2％
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「先生と患者さんに喜ばれたい。
」という経営理念に基づき、お客様視点に立った、商品開発と誠実なビジネスを行い、さらに、歯科の重要性を広くアピールして、マーケットの拡大を目指し、仕入先、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になれるよう努めております。
当社は、霊峰白山を望む大自然に囲まれた環境の中で地域の方々と共に歩んで参りました。
私たちは一企業市民として、お取引頂いている企業の方、医院様、そして患者様と同じく、地域においても、喜んで頂ける存在であるよう努めその社会的責任を果たしていかなければならないと考えています。
上記方針に基づき、事業活動における社会課題への影響を改めて分析・整理するとともに、特に重要と考える項目を重要課題（マテリアリティ）として特定し、それぞれの項目について達成に向けて継続的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
マテリアリティ内容多様な人材の確保と育成中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に併せて社内教育や外部機関による人材教育を進めて、多様性の確保、定着に努めています。
一企業市民としての社会的貢献お取引頂いている企業の方、医院様、そして患者様と同じく、地域においても、喜んで頂ける存在であるよう社会的な責任を果たしてまいります。
環境保全に対する継続的な取組みCO2排出量の削減、資源循環の実現等、環境保全へ取り組みを継続してまいります。
(1）ガバナンス及びリスク管理　　　中長期的な企業価値向上を目指す当社にとってサステナビリティを巡る課題への対応は経営の最重要課題と認識し　　ております。
当社は、従来から日常業務および社内稟議決裁において経営陣がCSRの観点で適時状況を把握できるよ　　う継続的なモニタンリングに取り組んでまいりましたが、現在はその理念を発展させ、ESG（Environment, Social,　　Governance）投資、およびSDGs（Sustainable Development Goals）を通じた持続可能な成長を目指しています。
　　　人的資本については、これまで入社時教育や資格取得・検定試験受験の奨励、定期的個人面談を確実に実施すると　　ともに、全体としての教育体系の整備を進めてまいりました。
当社は「人的資本の充実」が基本的に意味するところ　　は、従業員一人一人が日々働き甲斐を感じながら成長していくことと考えています。
中期経営計画「CiX 2027」実現　　のためにも、各人が自由闊達に創造的な議論・検討を行い、各グループが互いに協力し合いながら、困難な課題に対　　して周到に準備し、果敢に挑戦する企業文化の創造が究極の目標であると考えます。
今後は、その実現に向け、専門　　チームの立ち上げなど、継続的、着実な実行・推進を担う組織・体制の整備を図ります。
(2）戦略①サステナビリティに関する戦略イノベーションによる持続可能な社会への貢献と持続可能なものづくり体制の構築に向け、当社グループの事業における気候変動関連のリスクと機会を抽出し、それらの性質を分析しました。
事象・トレンドリスクまたは機会当社対応策気候変動に因る台風・豪雪・山火事等 異常気象の頻発と被害激甚化物流施設からの出荷中断グループ内企業間での物流施設オペレーションの連携強化上下流を含むサプライチェーン全体の機能不全企業経営の脱炭素化GHG排出量開示の義務化当社のGHG排出量の正確な算定（スコープ１，スコープ２）化石燃料賦課金徴収制度の導入再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の導入など GHG排出量低減策の策定と実行当社顧客向けグリーン電力プランの提供資金調達におけるESG投資の重要性の高まりグリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなどの資金調達手段の検討TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やSBT（科学的根拠に基づく目標設定）などの枠組みへの対応 現在の当社グループの取り組みとしましては、以下の通りであります。
　　　　サステナビリティの最重要事項である気候変動対策については、2050年カーボンユートラル実現に向け、事業者　　　にも脱炭素経営への移行が求められ、上場企業による温暖化ガス排出量の開示が進んでいます。
今後、大企業を中　　　心に温暖化ガス排出量の開示義務化が見込まれる中、当社も自社の温暖化ガス排出量（スコープ1およびスコープ　　　2）の算定・開示に着手します。
その後も、より正確な算定方法への改善、削減策の具体化と実行、さらにはスコ　　　ープ3への拡大についても取り組んでまいります。
　　　　当社の主たるお取引先様である医療系施設に対しては、太陽光や風力などの再生可能エネルギー100％で発電し　　　たCO2排出量がゼロの電気プラン「Ciグリーン電気」や太陽光発電PPAサービスを行い、顧客の脱炭素経営への移行　　　に貢献しております。
　　　　人的資本への投資については、今後当社が競争力を向上させるうえで、より重要性を増すと思われる知識や技能　　　を特定し、リスキリングも含めた教育体系の確立を進めてまいります。
また、DXによるイノベーションも視野に入　　　れ、知的財産への投資を積極的に進めてまいります。
②人的資本に関する戦略当社は、多様性とは単に年齢や性別、人種にとどまらず、個人々々の経験や視点などの側面も広く包含する概念であり、従業員・役員の多様性、すなわち一人ひとりが持つさまざまな側面を認識・尊重することによって当社に創造や革新をもたらすことが出来ると考えています。
このような考えの下、当社は性別・年齢・国籍に関わらず、人材の採用、昇進・昇格を行っています。
特に、成長領域、新規事業領域においては、当該分野での職業経験を有する人材の中途採用に積極的に努めております。
また、歯科医院での歯科衛生士をはじめ、当社の顧客であるなど医療系施設には女性が数多く就労していることから、顧客と同じ生活感覚を有する女性社員の採用・登用を積極的に進めており、女性社員比率は53.9％、女性管理職比率は28.6％となっています。
執行役員４名のうち1名が女性です。
また、当社は近年、海外企業との取引が増加していることから、外国人（技能実習生を含む）の採用、外国人にとって働きやすい職場環境づくりにも努めております。
今後も中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保・向上と整合のとれた人材育成方針の策定、社内環境整備を着実に進めてまいります。
(3）指標及び目標また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、サステナビリティに関する戦略及び人的資本に関する戦略において、社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
①サステナビリティに関する指標及び目標サステナビリティに関する戦略の具体的な指標及び目標については、現在検討中であります。
今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。
②人的資本に関する指標、目標及び実績指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年12月までに40％29.5％労働者の男女の賃金の差異2026年12月までに65％60.1％有給休暇取得率2026年12月までに90％80.7％
戦略 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略イノベーションによる持続可能な社会への貢献と持続可能なものづくり体制の構築に向け、当社グループの事業における気候変動関連のリスクと機会を抽出し、それらの性質を分析しました。
事象・トレンドリスクまたは機会当社対応策気候変動に因る台風・豪雪・山火事等 異常気象の頻発と被害激甚化物流施設からの出荷中断グループ内企業間での物流施設オペレーションの連携強化上下流を含むサプライチェーン全体の機能不全企業経営の脱炭素化GHG排出量開示の義務化当社のGHG排出量の正確な算定（スコープ１，スコープ２）化石燃料賦課金徴収制度の導入再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の導入など GHG排出量低減策の策定と実行当社顧客向けグリーン電力プランの提供資金調達におけるESG投資の重要性の高まりグリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなどの資金調達手段の検討TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やSBT（科学的根拠に基づく目標設定）などの枠組みへの対応 現在の当社グループの取り組みとしましては、以下の通りであります。
　　　　サステナビリティの最重要事項である気候変動対策については、2050年カーボンユートラル実現に向け、事業者　　　にも脱炭素経営への移行が求められ、上場企業による温暖化ガス排出量の開示が進んでいます。
今後、大企業を中　　　心に温暖化ガス排出量の開示義務化が見込まれる中、当社も自社の温暖化ガス排出量（スコープ1およびスコープ　　　2）の算定・開示に着手します。
その後も、より正確な算定方法への改善、削減策の具体化と実行、さらにはスコ　　　ープ3への拡大についても取り組んでまいります。
　　　　当社の主たるお取引先様である医療系施設に対しては、太陽光や風力などの再生可能エネルギー100％で発電し　　　たCO2排出量がゼロの電気プラン「Ciグリーン電気」や太陽光発電PPAサービスを行い、顧客の脱炭素経営への移行　　　に貢献しております。
　　　　人的資本への投資については、今後当社が競争力を向上させるうえで、より重要性を増すと思われる知識や技能　　　を特定し、リスキリングも含めた教育体系の確立を進めてまいります。
また、DXによるイノベーションも視野に入　　　れ、知的財産への投資を積極的に進めてまいります。
②人的資本に関する戦略当社は、多様性とは単に年齢や性別、人種にとどまらず、個人々々の経験や視点などの側面も広く包含する概念であり、従業員・役員の多様性、すなわち一人ひとりが持つさまざまな側面を認識・尊重することによって当社に創造や革新をもたらすことが出来ると考えています。
このような考えの下、当社は性別・年齢・国籍に関わらず、人材の採用、昇進・昇格を行っています。
特に、成長領域、新規事業領域においては、当該分野での職業経験を有する人材の中途採用に積極的に努めております。
また、歯科医院での歯科衛生士をはじめ、当社の顧客であるなど医療系施設には女性が数多く就労していることから、顧客と同じ生活感覚を有する女性社員の採用・登用を積極的に進めており、女性社員比率は53.9％、女性管理職比率は28.6％となっています。
執行役員４名のうち1名が女性です。
また、当社は近年、海外企業との取引が増加していることから、外国人（技能実習生を含む）の採用、外国人にとって働きやすい職場環境づくりにも努めております。
今後も中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保・向上と整合のとれた人材育成方針の策定、社内環境整備を着実に進めてまいります。
指標及び目標 (3）指標及び目標また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、サステナビリティに関する戦略及び人的資本に関する戦略において、社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
①サステナビリティに関する指標及び目標サステナビリティに関する戦略の具体的な指標及び目標については、現在検討中であります。
今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。
②人的資本に関する指標、目標及び実績指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年12月までに40％29.5％労働者の男女の賃金の差異2026年12月までに65％60.1％有給休暇取得率2026年12月までに90％80.7％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略当社は、多様性とは単に年齢や性別、人種にとどまらず、個人々々の経験や視点などの側面も広く包含する概念であり、従業員・役員の多様性、すなわち一人ひとりが持つさまざまな側面を認識・尊重することによって当社に創造や革新をもたらすことが出来ると考えています。
このような考えの下、当社は性別・年齢・国籍に関わらず、人材の採用、昇進・昇格を行っています。
特に、成長領域、新規事業領域においては、当該分野での職業経験を有する人材の中途採用に積極的に努めております。
また、歯科医院での歯科衛生士をはじめ、当社の顧客であるなど医療系施設には女性が数多く就労していることから、顧客と同じ生活感覚を有する女性社員の採用・登用を積極的に進めており、女性社員比率は53.9％、女性管理職比率は28.6％となっています。
執行役員４名のうち1名が女性です。
また、当社は近年、海外企業との取引が増加していることから、外国人（技能実習生を含む）の採用、外国人にとって働きやすい職場環境づくりにも努めております。
今後も中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保・向上と整合のとれた人材育成方針の策定、社内環境整備を着実に進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本に関する指標、目標及び実績指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年12月までに40％29.5％労働者の男女の賃金の差異2026年12月までに65％60.1％有給休暇取得率2026年12月までに90％80.7％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要リスクには、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）販売業等の許可等に関するリスク　当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類及び体外診断用医薬品は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、医療機器等に分類されます。
これら商品を市販するには、販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。
この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、また、医薬品や医薬部外品、医療機器等を医療機関に販売するためには、販売業許可も必要になります。
当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。
上記許可等の有効期間は、販売業許可が６年、製造業許可が５年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、本書提出日現在において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。
なお、主な許認可は以下のとおりであります。
許認可等の名称会社名所管官庁等許認可等の内容（有効期限）法令違反の要件及び主な許認可取消事由医薬品販売業許可株式会社歯愛メディカル石川県許可番号卸第2C0040号（2023年９月１日から2029年８月31日まで）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という）その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき（法第75条）高度管理医療機器等販売業・貸与業許可株式会社歯愛メディカル石川県許可番号第2H0197号（2023年９月１日から2029年８月31日まで）動物用医薬品店舗販売業許可株式会社歯愛メディカル石川県石川県指令南畜第459号（2023年９月１日から2029年８月31日まで）動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可株式会社歯愛メディカル石川県石川県指令南畜第461号（2023年９月１日から2029年８月31日まで）第二種医療機器製造販売業許可株式会社歯愛メディカル石川県許可番号第17B2X10001号（2023年３月５日から2028年３月４日まで）医療機器製造業登録株式会社歯愛メディカル石川県登録番号第17BZ200048号（2023年９月18日から2028年９月17日まで）医薬品販売業許可株式会社デミライン石川県許可番号卸第2C0042号（2023年12月１日から2029年11月30日まで）高度管理医療機器等販売業・貸与業許可株式会社デミライン石川県許可番号第2H0202号（2023年12月１日から2029年11月30日まで）高度管理医療機器等販売・貸与業許可株式会社デンタルフィット石川県許可番号第3H0148号（2020年10月10日から2026年10月９日まで）第一種医療機器製造販売業許可株式会社RayVision埼玉県許可番号11B1X10032（2023年２月27日から2028年２月26日まで） (2）品質及び安全性に関するリスク　当社グループは「医薬品医療機器等法」やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質管理を行っておりますが、当社グループが販売する医薬品や医薬部外品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。
その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）法規制又は訴訟に関するリスク　当社グループの事業は、「医薬品医療機器等法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、その他にも環境規制等の様々な法規制に関連しております。
当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起等が生じた場合、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産に関するリスク　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。
しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）医療保険制度の動向に関するリスク　当社グループの取扱製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク　日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界で最も有望な市場としてとらえることができます。
世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。
これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。
また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）競合の激化による業績変動について当社及び一部の子会社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、衣料品及びインテリア雑貨等、個人向けにサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。
これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。
利益率の高いPBコラボ商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）外国為替変動に関するリスク　当社グループが販売する商品の一部は、海外から輸入されており、当社グループが為替リスクを負っている外貨建取引における影響のほか、邦貨建取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。
その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）倉庫の閉鎖又は操業停止に関するリスク　火災、地震又はその他の人災若しくは自然災害により当社グループの倉庫、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）コンピュータ情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を取得するなど、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っており、定期的な教育活動も実施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。
もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(11）個人情報の保護に関するリスク　当社グループは、個人向け販売サイトである「デンタルフィット」の会員情報等や「Ciモール」に会員として登録される医院（歯科医院・その他）、歯科技工所、動物病院、介護施設等に関する個人情報を保有しております。
これらの情報管理については、当社及び一部の子会社においてはISO27001/ISMSの認証を受け、一部の子会社においてはプライバシーマーク制度の付与事業者になり、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。
しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）特定人物への依存について　当社の代表取締役社長である清水清人は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。
当社は、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。
しかしながら、不測の事態により同氏の当社における職務執行が困難となった場合は、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害について　当社グループが行う通信販売事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受ける可能性があります。
災害の状況によっては、在庫商品が被害に遭うことにより価値が減少する可能性や、商品の確保が困難になる可能性があります。
このため万一に備えて各種保険への加入や倉庫等の設備の充実に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）棚卸資産について　当社グループは、通信販売事業を行っており、棚卸資産として商品及び製品を計上しておりますが2024年12月末現在における残高は、商品及び製品155億60百万円となっております。
　当社グループでは、見込んでいた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。
その際、値引きによる利益の減少や棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15）製造物責任法（PL法）について　当社グループが販売する商品の一部は、当社グループで企画し海外の協力工場で委託生産した製造物を輸入し販売していることから、当社グループは製造業者としてPL法の適用を受けます。
当社グループは、製造物の欠陥が発生しないよう細心の注意を払っており、万が一の場合に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償義務の負担等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）エア・ウォーター株式会社との関係について　当社は、同社との資本業務提携を通じ、医療関連事業において高いシナジーの実現により、今後当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考え、2016年10月18日開催の取締役会において、同社との間で資本業務提携を決議し、同日付けで本提携を締結いたしました。
本提携により、同社の当社総株主議決権の保有割合は38.29％であり、当社の主要株主及びその他の関係会社となっております。
　本提携は、同社グループ内には当社グループと競合するような通販機能を保有していないこと、同社グループとの取引につきましては独立した第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っていることなどにより、当社グループの経営の独立性を損なうものではございません。
　上記方針について、本書提出日現在では変更の予定はありませんが、将来変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）物流業者の値上げについて　当社グループは、商品配送のほとんどを大手物流業者に委託しております。
当社グループとしては、リスク分散の観点からも各社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、その他の配送業者との関係構築も常に模索しておりますが、今後、既存物流業者各社からの大幅な送料の値上げ要請があった場合、当社グループ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）感染症について　感染症の流行に伴い当社グループ従業員や取引業者への感染拡大による事業の中断及び遅延、また生産国のロックダウンや国内における行動抑制および感染拡大等により、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格・原材料価格の高止まりの影響、また急激な為替変動などにより、依然として不安定な状況が続いております。
　このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、急激な円安などの影響により先行きが不透明な状況が続いております。
こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。
　当社につきましては主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売事業を中心に、「通信販売、大型機器販売、歯科DXの３本柱による歯科医療発展への貢献」「お客様に選ばれるファーストコールカンパニーへ」「新本社ロジスティクスセンターの能力最大化からグループサプライチェーンの最適化による競争優位性の確立」を成長戦略として、各事業の拡大に取り組んでまいりました。
　2023年10月２日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおきましては、2023年９月よりテスト入出荷を開始したことから2023年12月期第３四半期会計期間より同センターに係る減価償却が開始し、同センターの立ち上げに想定以上に時間を要した上、令和６年能登半島地震の影響もあり同センターへの完全移転が予定より遅れ、その間旧センターと並行稼働となりコスト増となったこと、賃上げ実施の影響に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しております。
また、後述の株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の子会社化に伴う株式取得関連費用等が発生したことも販売費及び一般管理費の増加の要因となっております。
なお、2024年３月末に当社の同センターへの移転が完了し、2024年５月末にて当社子会社（株式会社デンタルフィット）を含めた同センターへの完全移転が完了しております。
現在は安定稼働しており、出荷能力の増強も実現いたしました。
今後も引き続き商品保管・出荷能力、低コストオペレーション能力を増強していく想定です。
　なお、2024年７月１日付で株式会社ニッセンホールディングスの株式を100％取得し、新規連結したことにより、当第３四半期連結会計期間より同社グループの業績が反映されたため、売上高は大幅に増加いたしました。
主要な取得費用については当第３四半期連結会計期間に計上しております。
また、同社グループの取得時時価純資産と同社株式取得価額の差額相当について負ののれん発生益（特別利益）を計上しております。
よって、当連結会計年度におきましては、同社グループ子会社化の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても増加いたしました。
　前連結会計年度において持分法適用関連会社化した株式会社白鳩につきましては、当連結会計年度中に当該企業の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得し、当社の連結子会社といたしました。
主要な取得費用については当第4四半期連結会計期間に計上しております。
みなし取得日は2024年11月末となり、当連結会計年度におきましては貸借対照表のみを連結しております。
なお、2023年12月１日から2024年11月30日までの業績は営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上しております。
当社を含めた通信販売事業を主とする3社間の協業により、相互の顧客網を活用した販売チャネルの拡大や、物流機能の効率的な運用等に取り組むことで、さらなる売上高の拡大及び収益改善を目指し、シナジー効果を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は674億93百万円（前期比47.9％増）、営業利益は24億93百万円（同16.6％減）、経常利益は26億21百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62億66百万円（同200.9％増）となりました。
　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
　従来、当社グループの報告セグメントは「通信販売事業」の１つとしておりましたが、株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。
その結果、当社の報告セグメントは、「歯愛メディカル事業」、「ニッセン事業」、「白鳩事業」の３つへ変更しております。
　なお、2024年7月1日付で株式会社ニッセンホールディングス、2024年12月20日付で株式会社白鳩を子会社化したため、ニッセン事業及び白鳩事業の前年同期比較は記載しておりません。
（歯愛メディカル事業）　歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売しており、当社主催のデンタルショーや新機種投入等の効果もあり、確実に実績を積み重ねております。
後述するCAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売と併せまして、これら大型医療機器等の当連結会計年度の売上高は43億３百万円にまで拡大しております。
その一方で利益面では、円安基調や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いておりますが、2024年６月と11月に歯科通販総合カタログを発刊し、価格改定により収益改善を図っております。
また、歯科以外の通販事業におきましても、順次価格改定を実施しております。
　CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業においては、2024年６月のIOS（口腔内スキャナ）の保険収載および歯科業界のDX化に伴うCADソフトウエアの販売増により、経営成績は堅調に推移いたしました。
歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ciでんき」におきましても、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けており前第１四半期会計期間では赤字となっておりましたが、取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、前第２四半期会計期間より黒字に転じ収益が回復したため、現在積極的に営業活動を行っております。
　歯愛メディカル事業売上高は497億69百万円（前期比9.1％増）、営業利益は20億41百万円（同31.7％減）となりました。
（ニッセン事業）　当連結会計年度において新たに当社の連結子会社になった株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン、株式会社ニッセンライフ、株式会社アド究舎、株式会社マロンスタイルの５社については、歯愛メディカル事業及び白鳩事業とのシナジー最大化を目指し、ナースウエア事業を開始するなど取り扱い商品の拡充や新たなお客様へのアプローチにチャレンジするとともに、業績回復のための徹底した経費削減に取り組んでおります。
　主力事業会社である、衣料品、インテリア雑貨などの通販事業を営む株式会社ニッセンにおいては、nissen,ブランドMVV（Mission Vision Value）に基づき、期待以上のお客様本位の売場、商品構成の改革を継続して進めており、株式会社マロンスタイルにおいては、大きいサイズのレディース服に商品を絞り、この領域で、かわいい服・センスのいいECサイトを創ることに集中してまいりました。
　また、生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業を営む株式会社ニッセンライフ、クレジットカード事業を営むニッセン・クレジットサービス株式会社においても「お客様本位の業務運営方針」を掲げ、ご利用いただいているお客様の大切な生活をお守りし、お客様のお買い物をより便利に、より快適にするための取組みを継続して進めており、広告代理店事業を営む株式会社アド究舎においても、全国２万カ所の店舗メディアを強みにしたリアルプロモーションサービスを展開するなど、商品特性と親和性のあるメディア・チャネルを究め、斬新なメディアの開発にも力を入れ新たな挑戦をし継続しております。
　ニッセン事業売上高は177億24百万円、営業利益は６億４百万円となりました。
（白鳩事業）　前連結会計年度において持分法適用関連会社化した株式会社白鳩につきまして、当連結会計年度中に当該企業の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得し、当社の連結子会社といたしました。
みなし取得日は2024年11月末となり、当連結会計年度におきましては貸借対照表のみを連結しております。
なお、2023年12月１日から2024年11月30日までの業績は営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上しております。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて24億25百万円増加し、41億24百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、獲得した資金は61億53百万円（前期は１億56百万円の使用）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益70億78百万円、減価償却費22億63百万円等により資金が増加した一方で、負ののれん発生益48億16百万円、法人税等の支払額9億49百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は41億５百万円（前期比58.1％減）となりました。
これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28億80百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出12億24百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、獲得した資金は３億76百万円（同96.2％減）となりました。
これは主として、配当金の支払い２億52百万円があった一方で、短期借入金の純増額７億58百万円等により資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当社及び連結子会社では製造を行っていないため、該当事項はありません。
(2）仕入実績　当連結会計年度の仕入実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。
事業内容の名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）仕入高（百万円）前期比（％）歯愛メディカル事業35,816102.5ニッセン事業8,696－白鳩事業－－合計44,513127.3 (3）受注実績　該当事項はありません。
(4）販売実績　当連結会計年度の販売実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。
事業内容の名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高（百万円）前期比（％）歯愛メディカル事業49,769109.1ニッセン事業17,724－白鳩事業－－合計67,493147.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ124億91百万円増加（前期比70.0％増）し303億40百万円となりました。
これは主として、商品及び製品が69億97百万円、現金及び預金が24億25百万円、受取手形及び売掛金が20億91百万円、未収入金が２億44百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ91億68百万円増加（同38.8％増）し328億26百万円となりました。
これは主として、投資有価証券が49億86百万円、土地が37億49百万円、建物および構築物（純額）が19億10百万円増加したものの、機械装置及び運搬具（純額）が12億22百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ121億22百万円増加（同58.1％増）し329億91百万円となりました。
これは主として、電子記録債務が52億21百万円、短期借入金が21億円、支払手形及び買掛金が15億85百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ22億80百万円増加（同458.0％増）し27億78百万円となりました。
これは主として、長期借入金が17億84百万円、資産除去債務が１億31百万円増加したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ72億57百万円増加（同36.0％増）し、273億96百万円となりました。
これは主として剰余金の配当により２億52百万円減少したものの親会社株主に帰属する当期純利益62億66百万円を計上したことによるものであります。
ロ．経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益の分析）　当連結会計年度の売上高は674億93百万円（同47.9％増）、売上原価は462億５百万円（同37.4％増）となり、その結果、売上総利益は212億87百万円（同77.5％増）となりました。
　また、売上総利益率につきましては、31.5％（同5.2％ポイント増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益の分析）　販売費及び一般管理費につきましては、187億93百万円（同108.7％増）を計上いたしました。
その結果、営業利益につきましては、24億93百万円（同16.6％減）となりました。
　また、営業利益率につきましては、3.7％（同2.9％ポイント減）となりました。
（営業外損益、経常利益の分析）　営業外収益につきましては、受取補償金70百万円、受取利息及び配当金47百万円、持分法による投資利益19百万円等により２億５百万円を計上いたしました。
また、営業外費用につきましては、支払利息61百万円、為替差損９百万円等により77百万円を計上いたしました。
　この結果、経常利益につきましては、26億21百万円（同20.4％減）となりました。
　また、経常利益率につきましては、3.9％（同3.3％ポイント減）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析）　特別利益につきましては、負ののれん発生益48億16百万円等により48億38百万円を計上いたしました。
　特別損失につきましては、段階取得に係る差損２億72百万円等により３億81百万円を計上いたしました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、62億66百万円（同200.9％増）となりました。
　また、親会社株主に帰属する当期純利益率につきましては、9.3％（同4.7％ポイント増）となりました。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、常に最新の市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した商品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、長期運転資金および設備投資は自己資金および金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は212億10百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は41億24百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。
経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　歯科医師である当社代表取締役社長と歯科衛生士が主体となり、商品企画課（商品開発担当）等と「知恵を絞り、イノベーションを起こす」その実現のため、定期的にミーティングを開催し、販売先のニーズを踏まえた新しい商品等の調査、研究、企画等を行っており、専門のメーカー等へ試作品作製の委託等を行っております。
当連結会計年度において研究開発に使用した総額は52百万円であり、全て歯愛メディカル事業で発生したものであります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　主な設備投資は、歯愛メディカル事業において、商品の保管能力並びに出荷能力向上のため新物流センターの用地に952百万円の設備投資を実施いたしました。
　この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は1,230百万円となりました。
主として、歯愛メディカル事業に1,193百万円の設備投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)事業内容の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(石川県能美市)通信販売事務所倉庫7,5998,9371,583（65,309.04）22118,342229(208)第１ロジスティクスセンター(石川県白山市)通信販売事務所倉庫96399（9,450.86）01992(18)第２ロジスティクスセンター(石川県能美郡川北町)通信販売その他事務所倉庫372045(315.02)811315(1)第３ロジスティクスセンター(石川県白山市)通信販売事務所倉庫193135256(17,196.85)216070(0)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。
臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、（　）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱ニッセンホールディングス本社（京都府京都市南区）ニッセン事業事務所23－－－02342
(2)㈱ニッセン本社（京都府京都市南区）ニッセン事業事務所－－－－－－296(192)㈱白鳩本社（京都府京都市伏見区）白鳩事業事務所物流センター2,040191,480(5,099.65)－173,55786(48)㈱白鳩賃貸ビル（京都府京都市伏見区）白鳩事業賃貸オフィス225－638(2,667.14)－08630(0)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社ニッセンの本社は賃貸物件であり、当連結会計年度の賃借料は207百万円（株式会社ニッセンホールディングス28百万円、株式会社ニッセン179百万円）であります。
また、株式会社ニッセンの物流倉庫は賃貸物件であり、当連結会計年度の賃借料は204百万円です。
３．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。
臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動52,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,193,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,710,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、業務提携または持続的な成長と企業価値の向上に資する取引の維持・強化など、事業戦略上の必要性が認められる場合、政策保有を行う場合があります。
その場合、保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、定期的に保有先企業の財政状況についてモニタリングしています。
今後は個別銘柄ごとに、取引や事業提携等により、当社グループ事業に貢献しているか、当社出資先の配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて検証してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2187非上場株式以外の株式120 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1157業務提携など事業戦略上の必要性を目的に取得しております。
非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）HASS CORP.27,30027,300事業上の取引関係強化を目的としております。
当事業年度において取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する合理性が高いと判断しております。
無2033 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社187,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社157,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社27,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社業務提携など事業戦略上の必要性を目的に取得しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社HASS CORP.
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社事業上の取引関係強化を目的としております。
当事業年度において取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する合理性が高いと判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
清水　清人石川県白山市23,36446.73
エア・ウォーター株式会社大阪府大阪市中央区南船場２丁目１２－８号19,14638.29
井村　俊哉東京都三鷹市2,3714.74
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）4750.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3340.67
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３2330.47
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号1650.33
川村　孝士東京都品川区1400.28
中西　裕介愛知県名古屋市守山区1400.28
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）1320.27計－46,50493.01
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他2,331
株主数－その他の法人32
株主数－計2,434
氏名又は名称、大株主の状況ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1160当期間における取得自己株式－－
(注)１．当期間における取得自己株式には2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り　　　　による株式数は含まれておりません。
　　２．2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度における取　　　　得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式10,000,00040,000,000－50,000,000合計10,000,00040,000,000－50,000,000
(注)１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加40,000千株は株式分割によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式165776－941合計165776－941
(注)１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加660株は株式分割によるものであり、116株は単元未満株式の買取による増加であります。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月24日株式会社歯愛メディカル 取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 富山オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤本 幸宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋本 浩史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社歯愛メディカルの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歯愛メディカル及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ニッセンホールディングスの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社歯愛メディカル（以下「会社」という。
）は2024年7月1日付けで株式会社ニッセンホールディングスの全株式を取得し連結子会社としている。
会社は、当該企業結合の取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額（時価純資産額）を下回るため、その差額である4,509百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直し、この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理するものとされている。
このため、当監査法人は株式会社ニッセンホールディングスの株式の取得に伴う負ののれんが連結財務諸表において重要であり、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討することが必要であることから、当該負ののれん発生益の計上額の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ニッセンホールディングスの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）当該企業結合に伴う負ののれん発生益の金額の妥当性の検討負ののれん発生益の金額の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
●　取引の概要、取得原価の決定の経緯、取引の経済的合理性及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、財務調査報告書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
●　取得原価について、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、支払いに関する証憑と突合した。
●　受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債について、残高確認、棚卸立会、関連証憑との照合、再計算及び経営者への質問を実施した。
また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書、財務調査報告書等の報告書並びに株式会社ニッセンホールディングス及びその主要な子会社の取締役会議事録を閲覧するとともに経営者への質問を実施した。
●　識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と当該配分された純額との差額を負ののれん発生益として計上していることを検討した。
株式会社歯愛メディカルにおける大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社歯愛メディカル（以下「会社」という。
）及び連結子会社は、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を営んでいる。
会社は、歯科商材の通信販売のほか、レントゲンやCT等の大型医療機器やCAD/CAM歯科技工関連機器・システム（以下「大型医療機器等の商品」という。
）を販売しており、これら大型医療機器等の商品の当連結会計年度における売上高は4,303百万円となり、連結売上高の6.4％を占めている。
売上高は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に認識される。
資産が移転するのは、顧客が当該資産に対する支配を獲得した時とされている。
会社は、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、大型医療機器等の商品の販売については、検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して、売上高を認識している。
大型医療機器等の商品の販売における履行義務は、商品の引き渡しのみの場合や据付及び現地での調整作業が含まれる場合など、個々の契約によって異なっている。
そのため、個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付が適切に把握されない場合、未検収であるにもかかわらず売上高が計上される等のリスクがある。
大型医療機器等の商品は、売上単価が高額で利益率も高い商品が多いことから、不適切な会計期間に売上高が認識された場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は会社における大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を判断するために、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に営業部門とは独立した部門の担当者が、個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付と会計上の売上高の計上日付とを照合する統制に焦点を当てた。
(2）適切な会計期間に売上が認識されているか否かの検討適切な会計期間に売上高が認識されているか否かを検討するため、大型医療機器等の商品の販売取引を一定の条件に基づき抽出し、以下の監査手続を実施した。
●　契約書又は注文書を閲覧して個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付が適切に識別されているか否かを確認した。
●　個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付（検収書に記載されている検収日付）と会計上の売上高の計上日付とを照合した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社歯愛メディカルの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社歯愛メディカルが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ニッセンホールディングスの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社歯愛メディカル（以下「会社」という。
）は2024年7月1日付けで株式会社ニッセンホールディングスの全株式を取得し連結子会社としている。
会社は、当該企業結合の取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額（時価純資産額）を下回るため、その差額である4,509百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直し、この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理するものとされている。
このため、当監査法人は株式会社ニッセンホールディングスの株式の取得に伴う負ののれんが連結財務諸表において重要であり、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討することが必要であることから、当該負ののれん発生益の計上額の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ニッセンホールディングスの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）当該企業結合に伴う負ののれん発生益の金額の妥当性の検討負ののれん発生益の金額の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
●　取引の概要、取得原価の決定の経緯、取引の経済的合理性及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、財務調査報告書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
●　取得原価について、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、支払いに関する証憑と突合した。
●　受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債について、残高確認、棚卸立会、関連証憑との照合、再計算及び経営者への質問を実施した。
また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書、財務調査報告書等の報告書並びに株式会社ニッセンホールディングス及びその主要な子会社の取締役会議事録を閲覧するとともに経営者への質問を実施した。
●　識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と当該配分された純額との差額を負ののれん発生益として計上していることを検討した。
株式会社歯愛メディカルにおける大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社歯愛メディカル（以下「会社」という。
）及び連結子会社は、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を営んでいる。
会社は、歯科商材の通信販売のほか、レントゲンやCT等の大型医療機器やCAD/CAM歯科技工関連機器・システム（以下「大型医療機器等の商品」という。
）を販売しており、これら大型医療機器等の商品の当連結会計年度における売上高は4,303百万円となり、連結売上高の6.4％を占めている。
売上高は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に認識される。
資産が移転するのは、顧客が当該資産に対する支配を獲得した時とされている。
会社は、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、大型医療機器等の商品の販売については、検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して、売上高を認識している。
大型医療機器等の商品の販売における履行義務は、商品の引き渡しのみの場合や据付及び現地での調整作業が含まれる場合など、個々の契約によって異なっている。
そのため、個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付が適切に把握されない場合、未検収であるにもかかわらず売上高が計上される等のリスクがある。
大型医療機器等の商品は、売上単価が高額で利益率も高い商品が多いことから、不適切な会計期間に売上高が認識された場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は会社における大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を判断するために、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に営業部門とは独立した部門の担当者が、個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付と会計上の売上高の計上日付とを照合する統制に焦点を当てた。
(2）適切な会計期間に売上が認識されているか否かの検討適切な会計期間に売上高が認識されているか否かを検討するため、大型医療機器等の商品の販売取引を一定の条件に基づき抽出し、以下の監査手続を実施した。
●　契約書又は注文書を閲覧して個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付が適切に識別されているか否かを確認した。
●　個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付（検収書に記載されている検収日付）と会計上の売上高の計上日付とを照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社歯愛メディカルにおける大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社歯愛メディカル（以下「会社」という。
）及び連結子会社は、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を営んでいる。
会社は、歯科商材の通信販売のほか、レントゲンやCT等の大型医療機器やCAD/CAM歯科技工関連機器・システム（以下「大型医療機器等の商品」という。
）を販売しており、これら大型医療機器等の商品の当連結会計年度における売上高は4,303百万円となり、連結売上高の6.4％を占めている。
売上高は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に認識される。
資産が移転するのは、顧客が当該資産に対する支配を獲得した時とされている。
会社は、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、大型医療機器等の商品の販売については、検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して、売上高を認識している。
大型医療機器等の商品の販売における履行義務は、商品の引き渡しのみの場合や据付及び現地での調整作業が含まれる場合など、個々の契約によって異なっている。
そのため、個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付が適切に把握されない場合、未検収であるにもかかわらず売上高が計上される等のリスクがある。
大型医療機器等の商品は、売上単価が高額で利益率も高い商品が多いことから、不適切な会計期間に売上高が認識された場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は会社における大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を判断するために、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に営業部門とは独立した部門の担当者が、個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付と会計上の売上高の計上日付とを照合する統制に焦点を当てた。
(2）適切な会計期間に売上が認識されているか否かの検討適切な会計期間に売上高が認識されているか否かを検討するため、大型医療機器等の商品の販売取引を一定の条件に基づき抽出し、以下の監査手続を実施した。
●　契約書又は注文書を閲覧して個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付が適切に識別されているか否かを確認した。
●　個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付（検収書に記載されている検収日付）と会計上の売上高の計上日付とを照合した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月24日株式会社歯愛メディカル 取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 富山オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤本 幸宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋本 浩史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社歯愛メディカルの2024年１月１日から2024年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歯愛メディカルの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社歯愛メディカルにおける大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社歯愛メディカルにおける大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社歯愛メディカルにおける大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。