財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-25 |
| 英訳名、表紙 | EPCO Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 オリナスタワー12階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6853)9165(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1990年４月東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円) ８月東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録1992年６月株式会社エプコを設立(資本金10,000千円) 東京都葛飾区東水元に本社移転1994年８月株式会社マスト設立(2009年５月に吸収合併により消滅。 )1995年７月東京都葛飾区東金町に本社移転1996年６月設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始1997年８月東京都に一級建築士事務所登録1998年４月水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始2000年８月品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算)2001年２月設備工業化部材の加工情報提供サービス開始2002年７月日本証券業協会に株式を店頭登録 ８月本社事務所を東京都足立区へ移転2004年８月艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を設立し子会社とする。 (2023年１月に持分の一部売却により関連会社とする。 ) 12月香港駐在事務所 開設 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月沖縄事務所 開設2006年２月プライバシーマーク取得2009年９月新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業務提携2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場 ５月沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称 10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場2011年５月香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。 ６月新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携 ８月広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立2013年３月オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。 (2016年３月に株式売却により関連会社から除外) ７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年１月パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。 (2015年３月に株式売却により関連会社から除外) 11月本社事務所を東京都墨田区へ移転2016年７月艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。 2017年８月東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。 2018年11月沖縄情報センターを移転、増床2019年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更 ８月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月システムハウスエンジニアリング株式会社(現 株式会社ENE's)の発行済株式を100％取得し子会社とする。 10月ENESAP事業(小売電気事業者向けクラウドサービス)をSBパワー株式会社へ事業譲渡2022年２月三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を設立し関連会社とする。 ４月金沢オペレーションセンターを開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社３社及び関連会社５社により構成されており、住宅分野及びエネルギー分野を主たる事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 再エネサービス当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。 住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。 再エネサービスは、日本市場及び海外市場に応じて様々な大手企業と合弁事業を運営することで、合弁パートナー各社及び当社グループの強みを活かした事業成長を図る方針です。 日本市場における主な取り組みとしては、①東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)、②当社の100％子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている株式会社ENE's、③三井物産株式会社との合弁会社であるMEDX株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)にて事業を運営しております。 なお、MEDX株式会社は、2025年2月28日付で解散決議が行われ、現在清算手続中であります。 海外市場における主な取り組みとしては、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUPとの間で太陽光発電事業を推進するための合弁会社（班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司 、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、いずれも持分法適用会社であり、当社株式保有比率50.0％）を立上げ、事業を運営しております。 (2) メンテナンスサービス当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。 住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。 これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配(ダイレクト手配)を実施しております。 加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客(施主様)ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。 当社グループが提供する顧客管理システムサービスは、見込顧客(施主)情報から、各物件の図面や設置している設備情報、引き渡し後の対応履歴まで幅広い顧客情報を管理することが可能となり、住宅会社・工務店の業務効率向上だけでなく、スピーディーな顧客対応やタイミングの良い提案を実現することで顧客満足度の向上に資するものであります。 また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。 (3) 設計サービス低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。 主要なサービスは下記のとおりです。 ① 給排水設備設計当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。 また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。 当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。 さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。 また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。 ② 電気設備設計当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやHEMSなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。 また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。 ③ 太陽光発電に関する設計、経済シミュレーション業務の受託・開発当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務を受託しております。 当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。 ④ その他設計現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。 主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料(建築平面図、外観内観パース等)作成業務や、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。 昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。 以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。 セグメントの名称会社主な事業内容再エネサービスTEPCOホームテック(株)新築・既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務(株)ENE's太陽光発電システムに関する施工業務蓄電池に関する施工業務MEDX(株)アプリケーションサービス提供業務班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司 広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司深圳艾科築業工程技術有限公司海外（主に中国）市場向け太陽光発電システムに関する設計及びメンテナンス業務メンテナンスサービス(株)エプコ(当社)コールセンター運営及び顧客情報管理業務設計サービス(株)エプコ(当社)艾博科建築設備設計(吉林)有限公司EPCO(HK)LIMITED給排水設備設計の受託業務電気設備設計の受託業務その他設計の受託業務 ［事業系統図］事業の系統図は下記のとおりであります。 設計サービスメンテナンスサービス再エネサービス株式会社エプコ株式会社エプコ 連結子会社 連結子会社EPCO(HK)LIMITED 株式会社ENE's艾博科建築設備設計(吉林)有限公司 持分法適用会社 TEPCOホームテック株式会社 MEDX株式会社 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司 広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司 深圳艾科築業工程技術有限公司 顧 客 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) EPCO(HK)LIMITED (注)３中国 香港特別行政区562設計サービス100 中国におけるグループ会社の統括拠点であります。 役員の兼任 １名艾博科建築設備設計(吉林)有限公司 (注)２，３中国 吉林市39設計サービス100 (100)当社より設計業務を受託しております。 当社従業員の役員兼任 １名(株)ENE's (注)３，６埼玉県 戸田市20再エネサービス100当社従業員の役員兼任 ４名(持分法適用関連会社) TEPCOホームテック(株)東京都墨田区475再エネサービス49.0 役員の兼任 １名当社従業員の役員兼任 ３名MEDX(株) (注)５東京都墨田区200再エネサービス49.0役員の兼任 なし班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司 (注)２中国 深圳市64再エネサービス50.0 (50.0)当社より設計業務を受託しております。 役員の兼任 １名広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司 (注)２中国 佛山市123再エネサービス50.0 (50.0)役員の兼任 １名深圳艾科築業工程技術有限公司 (注)２中国 深圳市8再エネサービス25.0 (25.0)役員の兼任 １名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合又は被所有割合欄の( )内は間接の割合で内書で示しております。 ３ 特定子会社であります。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ MEDX株式会社は、2025年2月28日付で解散決議が行われ、現在清算手続中であります。 ６ (株)ENE'sについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,381百万円② 経常利益 96〃③ 当期純利益 69〃④ 純資産額 611〃⑤ 総資産額 825〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)設計サービス343(36)メンテナンスサービス125(175)再エネサービス35(12)全社(共通)40(4)合計543(227) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)337(215)41.68.54,527,211 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)設計サービス173(36)メンテナンスサービス125(175)再エネサービス-(-)全社(共通)39(4)合計337(215) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.862.565.571.694.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営の基本方針 当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として、下記のとおり掲げております。 ① 我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求します。 ② エプコグループの存在目的は、社会問題を解決し、国民生活に貢献することです。 ③ エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。 ［行動規範］お客様からパートナーと認められる思考と行動をする。 ［提供価値］社会問題を解決するサービス・技術を提供する。 ［企業像］ 人々の暮らしを支える強固な社会インフラ企業を目指す。 ［経営目標］エプコのサービスを世界の人々の住まいや暮らしにインサイドさせる。 (２) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これからの社会課題の解決に貢献することを目指して、「中期経営計画(2025年～2027年度)～変化への挑戦（第１フェーズ）～」を2025年2月13日に発表しました。 当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。 ＜中期経営計画(2025年～2027年度)の基本方針＞ ① 再エネ領域においては再エネ設備の普及拡大を通じて売上を増加させる。 ② 住宅領域においてはDXによる生産性向上を図り利益率を向上させる。 ③ 新規事業領域においては第３の事業の柱を創出し、第２フェーズの収益源に育てる。 ＜セグメント別の事業方針＞ 再エネサービス太陽光・蓄電池をはじめとした再エネ設備のサブスクモデルの提供をさらに広げ、住宅の再エネ・省エネ化に貢献することで脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。 設計サービスDXによる劇的な労働生産性の向上により、既存業務の担当人員を1/3とすることで利益率の向上を実現し、成長分野への人材ポートフォリオの転換を図る。 メンテナンスサービス音声可視化やAI要約などのデジタル技術の活用とデータ分析等により、既存事業における生産性及び付加価値の向上を実現し、再エネ・住宅・火災保険領域といった新規分野への業務拡大、人材シフトを図る。 (３) 目標とする経営指標 中期経営計画(2025年～2027年度)における定量目標は下記のとおりです。 再エネ領域で事業を拡大し、住宅領域で業務変革を実現することで、売上高の拡大及び利益率の拡大を目指す。 連結業績 2024年度実績(2024.1～2024.12) 2027年度目標(2027.1～2027.12) 年平均成長率売上高 56.0億円→75.0億円 +10.2％経常利益 4.4億円→10.0億円 +31.3％経常利益率 7.9％→13.3％ ROE 7.0％→14.5％ ＜セグメント別売上高目標＞ 2024年度実績(2024.1～2024.12) 2027年度目標(2027.1～2027.12) 年平均成長率再エネサービス 13.7億円→24.0億円 +20.3％設計サービス 22.1億円→24.0億円 +2.7％メンテナンスサービス 20.1億円→27.0億円 +10.3％ ＜セグメント別経常利益率目標＞ 2024年度実績(2024.1～2024.12) 2027年度目標(2027.1～2027.12)再エネサービス 13.5％→16.6％設計サービス 16.2％→25.8％メンテナンスサービス 15.5％→17.0％ ＜セグメント別経常利益目標＞ 2024年度実績(2024.1～2024.12) 2027年度目標(2027.1～2027.12) 年平均成長率再エネサービス 1.8億円→4.0億円 +29.1％設計サービス 3.6億円→6.2億円 +19.9％メンテナンスサービス 3.1億円→4.6億円 +13.9％全社費用 -4.1億円→-4.8億円 (４) 会社の経営環境及び対処すべき課題 １．当社グループを取り巻く外部環境 2024年は、国内外の経済が回復基調を維持する一方、世界的な金融政策の変動や地政学リスクが懸念された一年でした。 特に、米国の金利政策、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、さらには中東情勢の緊迫化が世界経済に影響を及ぼしています。 また、日本国内では円安の進行や物価高の影響が依然として続き、雇用・賃金環境の改善が見られるものの、企業や消費者の経済活動には依然として不透明感が残る状況です。 当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場では、少子高齢化や建築資材価格の高止まりが影響し、2024年1～12月の持家の新設住宅着工戸数は前年同期比▲2.8％の21.8万戸と低調に推移しました。 一方、省エネルギー住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への需要は引き続き拡大し、住宅ニーズの構造変化が進んでいます。 地球温暖化の影響により、異常気象や自然災害の発生頻度が高まっており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの重要性が一層増しています。 日本政府は「グリーントランスフォーメーション（GX）」の推進を掲げており、昨年末に公表された第７次エネルギー基本計画（原案）では再生可能エネルギーの構成割合を40~50%程度に引き上げる方針が示されました。 再生可能エネルギーの普及に向けた政策の推進が期待され、本年4月から始まる東京都での太陽光発電設備の設置義務化に加え、住宅の省エネ化を支援する「GX志向型補助金」（令和6年度補正予算案）が昨年11月に閣議決定、再エネ設備の普及施策が東京都から全国へと拡大しています。 このように、2025年の市場環境も大きな変革の時期にあり、当社としても最新の動向を注視しながら、柔軟に対応してまいります。 ２．再エネサービスの業況と対策 再エネサービスでは、再生可能エネルギーの普及を促進するために、太陽光発電システムや蓄電池、EV充電器等の再エネ設備の設置工事を中心とする様々なサービスを提供しており、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社（以下、TEPCOホームテック）、当社100%子会社である株式会社ENE's（以下、ENE’s）が事業の中心となります。 脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、国内外で加速しており、TEPCOホームテックが手掛ける再エネサービス、とりわけ住宅設備の定額利用サービス「エネカリ」は、大手不動産・分譲住宅会社からの受託が急拡大しています。 東京都の太陽光発電設備の設置義務化や、再エネ設備の導入を支援する補助金・助成金制度の拡充など、自治体の施策が強化されており、TEPCOホームテックのさらなる成長が見込まれます。 TEPCOホームテックの戦略的施工会社である当社子会社のENE'sにおきましても、TEPCOホームテックの事業拡大に伴い受注量が増加しているとともに、EV充電器の普及加速によってEV充電器設置工事の実績が広がっております。 これらの再エネ設備工事の更なる受注拡大に向けて、拠点や人員の拡充、施工効率の向上、M&Aを含めた他社との業務・資本提携を進めてまいります。 ３．メンテナンスサービスの業況と対策 メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンス全般に関わるハウスマネジメントサービスであり、既存住宅を対象としている積み上げ式のストック型ビジネスであることから、業績は安定して推移しております。 2022年には、石川県金沢市に新たなメンテナンスサービス拠点として「金沢オペレーションセンター」を設立し、事業継続体制の強化を図りました。 これにより、沖縄・東京・金沢の３拠点において、より安定したサービスの提供が可能となっております。 新設住宅着工戸数の減少が続く中、当社グループの主要顧客である大手住宅会社は既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の創出に活路を見出そうとしております。 そのために当社としても住宅履歴データを活用した分析・営業提案に注力し、メンテナンスからリフォームへの好循環を図るインサイドセールスサービスを推進してまいります。 また、音声解析・データ分析・AIなどの最新技術を積極的に導入し、サービスの付加価値向上やオペレーターの生産性向上を実現してまいります。 メンテナンスサービスでは、住宅会社向け業務に加え、TEPCOホームテックなどのエネルギー企業からの業務委託も増加しています。 再エネサービスの成長と連動し、さらなる受託拡大が見込まれるため、今後も再エネ領域のメンテナンスサービスに一層注力していく方針です。 また、当社独自のノウハウを活用し、新事業として火災保険関連事業やデータ活用事業にも取り組んでまいります。 ４．設計サービスの業況と対策 住宅領域の設備設計サービスを取り巻く経営環境は、ますます厳しさを増しています。 住宅産業は、人口減少という構造的課題を抱えており、中長期的に新設住宅着工戸数の減少が避けられない状況にあります。 こうした事業環境の変化に対応するため、当社グループでは「D-TECH2.0プロジェクト」と称する既存業務のDXおよび中国・吉林CADセンターへの業務移管を通じた大幅な生産性向上施策に注力し、現行の３分の１の人員で既存業務を安定的に運営することを目指してまいります。 これにより持続的な利益率向上を実現していくとともに、人材のポートフォリオ転換を行い、成長市場である再エネ領域での設計・施工・メンテナンス業務や、新規事業へと人材を適切に配置していく方針です。 再エネ領域の設備設計サービスでは、太陽光パネルの割付図作成やEV充電器の申請図面作成など、再エネ設備の設計業務を手掛けています。 これらのエネルギー企業向けの設計業務の需要が拡大していることから、専門人材を早期に育成するなど体制を強化してまいります。 また、住宅会社におけるCADの３次元化やBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の本格普及にはもう少し時間を要すると見込まれますが、非住宅分野ではすでにBIMの普及が進んでおり、当社もこの分野でBIMサービスの展開を加速させてまいります。 当社グループは、中期経営計画の実現に向け「変化への挑戦」をスローガンに「脱炭素×建築DX」を推進し、社会課題の解決に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティに関する考え方 当社グループは、設立より30年以上にわたって住宅のライフサイクル全般に関わる領域で事業成長を果たしてまいりました。 当社が2002年に上場して以来、増収増配を継続し成長を続けておりますが、当社グループの持続的成長を支えているのは、ESG（Environment：環境、Social:社会、Governance:ガバナンス）を根幹に位置付け、サステナビリティを重視した事業運営であります。 地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う自然災害が国内外で増加している中、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を行うことの重要性が一層高まっております。 そうした中、当社グループは、持続可能な社会の実現を果たすために、パーパス（存在意義）として「HCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）」を新たに掲げて、当社グループの事業活動を通して「住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支える」ことを目指しております。 パーパス：住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支える (2)ガバナンス及びリスク管理 ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しています。 「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティに関するグループ方針や目標の策定、各事業会社・事業部の取り組み状況の進捗モニタリングを行い、取締役会ではその内容について、論議・監督を行っています。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ②リスク管理 当社グループは、リスクを「環境変化の中で、組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と定義しています。 リスクには、プラス面(機会)、マイナス面(脅威)の両面があり、企業が適切に対応することにより、持続的な成長につながると考えています。 また、当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、全社的に管理する体制を構築することが重要であると考えています。 「総合リスク対策委員会」では、外部環境分析をもとにリスクを識別・評価し、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、当社グループの戦略に反映して対応しています。 当社グループは、「総合リスク対策委員会」で特定したリスクのうち、サステナビリティに係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業会社・事業部と共有化を図っています。 各事業会社・事業部ではサステナビリティの取組みを実行計画に落とし込み、「サステナビリティ委員会」で各実行計画の進捗確認を行っています。 その内容について、「総合リスク対策委員会」及び「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。 ＜リスク管理プロセス＞ ＜リスク管理体制＞リスク管理プロセス担当する会議体リスクの識別・評価・絞り込み総合リスク対策委員会(対象：経営に係るリスク全般)サステナビリティ委員会(対象：サステナビリティに係るリスク)リスク対応各事業部門モニタリング・報告取締役会総合リスク対策委員会(対象：経営に係るリスク全般)サステナビリティ委員会(対象：サステナビリティに係るリスク) (3)気候変動への対応 当社グループは、気候変動に関するリスク及び機会を重要な経営課題のーつと認識しており、2022年３月「TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明いたしました。 TCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取組みを進めてまいります。 ①戦略 異なるシナリオ(平均気温上昇1.5℃、４℃)における財務的影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。 事業/財務影響評価 大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される 中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される 小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される 気候変動に関するリスクは、当社グループ経営に少なからずマイナスの影響を与えうると想定されるものの、当社グループの事業は情報システムを活用したソフトサービスが中心で、温室効果ガスの排出量が少ない事業であること、また、多様な事業からなる事業ポートフォリオによりリスク対応が可能であることから、グループ全体に与える財務的なネガティブリスクは限定的と分析しております。 むしろ、多様な技術・事業によって、気候変動に関する新たな事業機会を獲得できるポテンシャルがあると認識しており、財務的な影響としてはネガティブリスクよりも事業機会の獲得に伴うポジティブな影響の方が大きいと捉えております。 当社グループにおける気候変動に関するリスクと機会の一覧については、下記のとおりです。 ■リスク表１ 気候変動リスクに関する財務的な影響及び当社グループの対応方針項目事業潜在的なリスク財務的影響当社の対応方針4℃1.5℃法・政策規制全社炭素税の導入に伴う、直接的な税負担に加え、電気料金に転嫁されることで、操業コストが増加する。 なし小業務のデジタル化に伴う業務工数の削減カーボンプライス政策動向のモニタリング脱炭素・低炭素エネルギーの利用促進再エネサービス固定価格買取制度における売電価格が低下することで、太陽光発電関連事業の損益が悪化する可能性がある。 中小TEPCOホームテック及びENE’sにて、原価低減の取組みを継続的に実施市場設計サービスZEHの普及に伴って住宅の電化が進み、エプコが提供している関連サービスへの新規参入が増加し、競争激化によりエプコの採算が悪化する。 小中エプコにてZEH関連の新たな設計及び申請サービスを拡大することで差別化を実施再エネサービス太陽光パネル・蓄電池の需要が急拡大することで競争が激化する。 その結果、供給不足となり、原価の上昇や納期遅れが発生する可能性がある。 小中TEPCOホームテックにて、製品メーカーとの直接取引及び複数社購買で調達力を強化急性物理全社台風等による自然災害の激甚化により、事業拠点が被災し、営業停止や復旧コストが発生する。 大小各事業におけるバックアップ体制の整備(複数拠点化)再エネサービス台風等による自然災害の激甚化により、工程遅延が発生し、対応費用が生じる可能性がある。 小小TEPCOホームテック及びENE’sにて、効率的な施工体制の整備台風等による自然災害の激甚化により、エネカリにおいて提供している設備の故障が増え、修理費用・補償費用が増加する。 小小TEPCOホームテック及びENE’sにて、効率的な施工体制の整備慢性物理再エネサービス平均気温の上昇に伴って熱中症リスクが高まる等、施工現場の労働環境が悪化し、生産性の低下や対策コストが発生する。 小小TEPCOホームテック及びENE’sにて、施工に係る改善活動による作業時間の短縮 ■機会表２ 気候変動機会に関する財務的な影響及び当社グループの対応方針項目事業潜在的な機会財務的影響当社の対応方針4℃1.5℃法・政策規制再エネサービス新築住宅への太陽光パネル設置義務化に伴い、太陽光パネル設置工事に関する需要が増加する。 小中TEPCOホームテックにて、住宅会社等との提携強化(新築設置工事受託の増加)設計サービス省エネ基準の強化やZEHの推進に伴い、省エネ性能の高い住宅設計への需要が増加する。 小中エプコにて、ZEH関連の設計及び申請サービスラインを拡大技術再エネサービス蓄電池価格が技術革新及び量産化により低下し、調達コストが低下する。 小中TEPCOホームテック及びENE’sにて、お客様メリットの増加に伴い、営業積極化評判太陽光パネルの取り付け簡易化により、構造上の理由で設置が難しかった既築住宅における市場が拡大する。 小中TEPCOホームテック及びENE’sにて、拡大対象の住宅への営業積極化市場全社顧客事業における環境貢献度を高めることで、投資家からの評判が高まる。 小中当社事業が環境負荷低減に貢献する事業であることを投資家に対して一層周知する再エネサービスEVの普及に伴い、V2HやEV充電の需要が増加する。 小中TEPCOホームテック及びENE’sにて、今後のEV普及を見据えたV2H工事受託の体制整備再エネサービス防災やカーボンニュートラルへの意識の高まりから、太陽光パネルや蓄電池の需要が増加する。 大大TEPCOホームテックにて、住宅会社等との提携強化及び東京電力エナジーパートナー社が推進する電化戦略との連携強化設計サービス顧客の温室効果ガス排出量削減の動きに伴い、詳細情報を保持するBIM設計を通じた情報提供(建設資材からの温室効果ガス排出量やエネルギー使用量等)需要が増加する。 なし大エプコ及びMEDXにて、BIMを活用した建築ライフサイクル全般に関する温室効果ガス排出量の算出モデルの整備急性物理メンテナンスサービス台風等による自然災害の激甚化に伴い、住宅購入者に対するアフターフォローの重要性が高まり、住宅購入者からの問い合わせ対応だけでなく、情報提供の需要も増加する。 中小自然災害への備えを目的とした住宅購入者向け情報提供サービスの検討慢性物理再エネサービス気象パターンの変化により、太陽光パネルの年間発電量が増加し、需要が増加する可能性がある。 中小TEPCOホームテック及びENE’sにて、お客様メリットの増加に伴い、営業積極化 ※ なお、当社グループにおける気候変動リスク及び機会に重要な影響を与える項目のひとつとして、我が国における長期的な電源構成に関する政策方針が挙げられます。 この度の開示においては、2021年10月に公表された第６次エネルギー基本計画における電源構成を前提に検討しておりますが、今後、再生可能エネルギーや原子力発電の活用について様々な議論がなされることが予想されるため、今後ともエネルギー政策動向について注視してまいります。 ②指標と目標 当社グループにおけるScope１・２の温室効果ガス(以下、GHG)排出量実績は、下表のとおりです。 2022年度2023年度2024年度前年比(％)Scope1 排出量(t-CO2)17717815385.7%Scope2 排出量(t-CO2)493460485105.6%Scope1・2合計排出量(t-CO2)670638638100.0%連結売上高(億円)48.150.556.1110.8%GHG排出原単位(t-CO2/億円)13.912.611.490.7% (※)上記排出量は、マーケット基準(Scope2を算定する際に、電力会社やメニューごとのGHG排出係数を用いる方法)にて算出しております。 GHG排出原単位は、連結売上高1億円当たりのGHG排出量(Scope1・2の合計)です。 (※)電気事業者別排出係数に関しては、算定方法変更に伴い環境省による公表が遅れたため、昨年度の数値を用いて試算しております。 ＜過去3年間のGHG排出量実績推移＞ ＜GHG排出量に関する当社グループの分析＞１．2024年度の排出量(Scope1)が前期比で減少しているのは、Scope1排出の大半を占める子会社のENE‘s社において、効率的な施工管理体制を構築したことで、社用車での移動距離が削減されたことによるものであります。 ２．一方、排出量(Scope2)排出量に関しては金沢オペレーションセンター増床に伴う電気使用量の増加等により、５％程上昇しております。 ３．この結果、2024年度における連結売上高当たりのGHG排出量は前期比で減少しております。 ＜GHG排出量に関する当社グループの目標＞前述した実績の推移を踏まえて、当社グループは今後の取組みとして下記の事項を進めてまいります。 １．Scope１・２におけるGHG排出量については、デジタル化による業務効率向上を推進することで、GHG排出量の削減に努めてまいります。 また、GHG排出量の削減を行う上では、連結売上高当たりの排出量(GHG排出量原単位)をKPIとして設定し、定量的な管理を実施する方針です。 ２．当社グループにおけるGHG排出量を削減するにあたり、再生可能エネルギーの調達やJクレジットの導入についても併せて検討いたします。 ３．当社グループにおけるGHG排出量の削減に努めるとともに、脱炭素社会に貢献するサービスを提供することで取引先企業におけるGHG排出量を削減することについても注力してまいります。 (4)人的資本に対する取組み ① 経営戦略と連動した人材戦略 エプコグループは、「住まいと暮らし、環境を支える」をミッションに掲げ、住宅のライフサイクル全般に関わる３つのサービス（設計、メンテナンス及び再エネサービス）を提供しております。 当該サービスはいずれもソフトサービスが中心であり、資本集約型産業ではなく知識・労働集約型産業であることから、当社グループにおけるもっとも重要な価値創造の源泉は人的資本であります。 当社グループの主たる事業領域である住宅・建設業界は、日本をはじめとする先進国で少子高齢化が進む中、デジタル技術を活用したイノベーションによる生産性向上及び世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すことが求められております。 当社グループが持続的に企業価値を向上させるためには、社会的なニーズに応える経営戦略と表裏一体で、その実現を支える人材戦略を策定し、実行することが不可欠と捉えております。 また、当社グループは2025年2月に「中期経営計画（2025-2027）～変化への挑戦（第１フェーズ）～」を策定いたしました。 本中期経営計画では、再エネ領域において再エネ設備の普及拡大で売上を増加させ、住宅領域においてDXによる生産性向上で利益率を向上させることを目指しております。 また、第２フェーズ（2028年～2030年）にむけて、第３の事業の柱を創出し、①住宅領域、②再エネ領域、③新規事業領域の３本柱で事業成長を果たしてまいります。 この計画を達成するための人材戦略として、先に掲げた３つの事業領域での人材ポートフォリオの転換とダイバーシティ・イノベーションに取り組んでまいります。 ＜人的資本に関する取り組みの全体像＞経営戦略と人材戦略の連動 ② 人材登用方針 a.エプコグループが求める人材像 当社グループは「住まいと暮らし、環境を支える」という当社グループのミッションおよび中期経営計画の実現に向け、下記に掲げる当社グループが求める人材像を定義しております。 （エプコグループが求める人材像） 1.当社グループ中期経営計画の実現に向けリーダーシップを発揮できる人材 2.主体的に学び、専門性を身に着け、新しいことに挑戦できる人材 3.常識を疑い、革新を起こせる人材 このような人材を確保し、登用するために「人材ポートフォリオの転換」、「ダイバーシティ・イノベーション」を実行し、持続的な企業成長に繋げてまいります。 b.人材ポートフォリオの転換 当社グループは中期経営計画に基づき、成長事業への人材シフトを行ってまいります。 事業領域別の注力テーマと施策は以下の通りです。 （再エネ領域）再エネサービスにおけるエプコグループ各社のさらなる連携強化を目的として、2025年より再エネ事業本部を新設しました。 また、通常の配置転換に加え、グループ会社への出向公募制度を活用し、エプコグループで働く従業員に等しく成長領域である再エネ領域での就業機会を提供しております。 今後も計画的に再エネ領域に携わる人員転換を図ってまいります。 （住宅領域）住宅領域においては、DXによる労働生産性の革新的な向上を目指してまいります。 祖業である設計サービスにおいては、「D-TECH2.0プロジェクト」を始動し、既存業務を３分の１の人員で遂行することを目標とし、業務自動化・自動作図/検図・クラウド化を進めることで省力化・効率化を図ります。 それに伴いより専門性の高い人材を育成し、業務の高度化を進めるとともに成長分野（再エネ、BIM、火災保険関連、施工技術者等）への人材配転を行ってまいります。 また、メンテナンスサービスにおいては、既存のメンテナンス業務の効率化をDXで実現し、既存業務人員については、より付加価値の高い業務設計や家歴データ活用ができるプロフェッショナル人材として育成することと、新規事業領域（再エネ、火災保険関連等）へのシフトを実現してまいります。 （新規事業領域）当社グループは、エネルギー領域、住宅領域に加えて、新規事業領域で第3の事業の柱を創出するため、火災保険関連事業、非住宅BIM事業、データ活用事業などの新サービスを検討しております。 特に火災保険関連事業においては、各事業部門から横断的にメンバーを募り、新サービスの立ち上げに向けたプロジェクトを開始しております。 今後はプロジェクトの進行に合わせて、対象者に対する教育研修の実施や損害保険登録鑑定人などの資格取得の推進を図り人員を配置していく方針です。 ｃ.ダイバーシティ・イノベーションの推進 当社グループの組織の特徴は、①男女比率がほぼ同数であること、②外国籍社員比率が27％と高い水準であることが挙げられます。 一方で、当社の組織は、①コールセンターや再エネ施工技術者の不足、②子育て世代が最大限に活躍できる環境整備、③抜本的な業務改革を先導する高度専門技術者の確保、④カルチャー・トランスフォーメーションの中心となる新卒・若手人材の確保などの課題を抱えております。 この当社グループの組織の特徴を活かしつつ、抱える課題を解決するためには、多様な国籍・人種・性別・価値観・働き方にとらわれず、幅広くご参加頂くことが必要不可欠と考えており、当社グループとして、多様な人材を登用し活躍する体制を整備してまいります。 ＜当社グループのダイバーシティ・イノベーション全体像＞ （グローバルな人材活用）当社グループは、2000年代初頭より中国での事業展開を開始し、現在では設計サービスにおける生産設計拠点である東北部の吉林省吉林市を中心にグループ全体で182名の社員が外国籍であり、エプコグループ全体に占める外国籍従業員比率は約27％であることから、今後もグローバルに活躍する人材を積極的に登用する方針です。 特に、新卒採用においては、留学生を中心とした海外出身の学生を積極的に採用することで、海外との連携を深めていく方針です。 また、当社グループの再エネサービスにおいては、施工人材が不足しており、採用競争が激化していることから、外国籍人材を施工技術者として育成し、事業成長に応じたキャパシティ確保に努めてまいります。 さらに、当社の設計サービスおよび情報システム管掌の執行役員として外国籍（中国）の人材を登用しており、従業員だけでなく経営管理職においても国籍・人種を問わず優秀な人材を登用してまいります。 （高度専門技術者の確保）当社グループは、特に住宅領域における抜本的な業務改革を推し進め、利益率の向上を図るために、これまで以上にDXを進めていく方針であり、IT分野における高度技術者の確保が急務となっております。 このような人材に参画いただくために、テレワーク活用等の柔軟な働き方を前提とし、オフィスから遠方に居住する方々に対しても採用活動を行ってまいります。 （聴覚障碍者の積極的採用）当社のメンテナンスサービスにおいて、また、コールセンター業界全体としても、人材不足が常態化した課題です。 それに対する解決策として、デジタルツールをフル活用し、音声でのやり取りを必要としない「日本一静かなコールセンター」を目指しており、聴覚に不安を覚える方が安心して無理なく働ける職場づくりに取り組んでいます。 聴覚障碍者の方を積極的に採用し、10名程度を目標に採用活動を行っており、人員を増やしながらメンテナンス業務の抜本的変革を実現してまいります。 （従業員（男性・女性）の雇用状況）当社グループでは、女性が仕事と家庭を両立しつつ、その個性と能力が十分に発揮できる職場環境をつくることは企業に求められる基本的役割の一つであると考えています。 また、当社グループは業務の特性上、男性・女性を問わず活躍できる環境であることから、従業員における男性・女性比率は概ね同数の人員構成であります。 今後は、特に子育て世代に対する支援を手厚く提供することで、事業領域を問わず様々な挑戦を後押しし、人材の流動性を高めることで人材ポートフォリオの転換および管理職への抜擢を図ってまいります。 ③ 人材育成方針 当社グループの中期経営計画の実現に向け、当社グループの求める人材像およびスキルセットに基づき、以下のような教育プログラムを提供してまいります。 ＜当社グループの人材育成 全体像＞ （当社で活躍するためのベーススキルに関する育成項目）当社グループにて採用・育成した人材が持てる能力を最大限に発揮するためには、信頼関係に基づき、より良い職場環境づくりに継続して取り組む組織風土が重要であると考えております。 当社グループでは、「エプコグループ行動規範」において不正や法令違反等の行為を許さない経営メッセージを伝えるとともに、全ての役職員を対象としてコンプライアンス研修を定期的に実施することで、健全な組織風土の理解浸透に取り組んでおります。 また、従業員の成長度合いに合わせた階層別の研修を実施しています。 当社グループでは階層毎にテーマを定め、業務上で必要なスキルだけではなく、企業運営において守るべき労働関連法規をはじめとする法令、組織運営に欠かせない人材マネジメント、コンプライアンス・リスク管理を基本とし、そのうえで特に注力するテーマとして、当社グループにおける次世代上級管理職候補であるチームリーダーに対する研修を充実させることと、次期経営者候補である上級管理職に対するアセスメントおよび教育プログラムを導入することに注力してまいります。 ＜階層別の成長度合いと主な研修内容＞ （事業領域別のスキルに関する育成項目）当社グループでは、事業領域毎に求められるスキルセットを定義し、それに応じた教育プログラムや資格取得支援策を実施しております。 特に、エネルギー領域においては電気に関わる各種取得支援を実施しており、電気主任技術者、電気工事士第2種、電気工事施工管理技術者の取得を推奨しております。 また、住宅領域は前述したようなDXによる効率化・省力化が重要テーマとなるため、ITに関わる教育プログラムを充実させております。 2024年度の取組みとして、Eラーニングを導入した全従業員のITスキル底上げを行っており、今後は勉強会の実施と組み合わせて、ITパスポート取得によるリテラシー向上、上級システム資格を取得する従業員の数も計画的に増やしてまいります。 新規事業領域においては、新たな事業の開発から実行・運用までの一連のプロセスに対応可能な人材を育てるべく、専門性の強化に力を入れております。 例えば、損害保険鑑定人、BIM利用技術者、BIMプロフェッショナルプラクティショナーといった資格取得に挑戦する社員を発掘し、取得に向けたサポートを行ってまいります。 今後も、従業員個々人の能力・スキル・キャリアビジョンに応じた柔軟な学びを提供することで、従業員がより一層、個々人が持つ能力を最大限に発揮できる体制を整備してまいります。 ④ 社内環境整備方針 当社グループは、社員一人ひとりの活躍を企業の持続的な成長の原動力ととらえ、個々人が能力を最大限に発揮できるよう、業務内容やライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能にする取り組みを推進しております。 （エンゲージメントサーベイの実施）当社グループは、当社グループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求することを経営理念として掲げており、社員の能力を最大限発揮できる環境を整備することを重視しております。 そこで、従業員からの声を幅広く聞くための仕組みとして、エンゲージメントサーベイを年に２回実施しております。 当該サーベイの結果は、人事制度の改定や職場の環境改善、従業員の異動等に活かしております。 このほか、サーベイ結果に基づき、業務を円滑に遂行するためには社員同士の相互理解や交流機会を促すことも有益であるとの考えから、公認部活動制度の新設や地域イベントへの参加など社内コミュニケーション活性化に向けた取組みも実施しております。 （柔軟な働き方を可能にする人事制度）当社グループは育児・介護と仕事を両立したい社員、傷病や遠隔地に居住している等の事情のある社員にもできる限り多様な働き方を提供したいと考えており、テレワーク、時短勤務といった働き方を選択可能にしています。 上記のような事情がない従業員に対しても、「テレワーク50」という制度を実験的に設けており、年間50日までテレワークを行うことができます。 また、当社グループでは産休・育休制度を整備し、復職支援も積極的に実施しており、実績として過去10年間（2015～2024年）における産休・育休取得者は延べ83名（復職率は83.1％）となります。 さらに、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が出来るよう時間単位での年次有給取得も可能としております。 今後はこれらの取組みに加え、女性活躍の推進、子育て世代への支援強化、介護と仕事を両立する社員への支援体制の整備などの各種取組みを加速させてまいります。 （健康経営）当社グループは従業員一人一人が心身ともに健康な状態（ストレスに適切に対処でき、生産的かつ有益な仕事ができ、かつ組織貢献が出来る状態）を維持するために社員の健康管理や健康増進の取り組みを積極的に推進し、2021年度に健康保険組合東京連合会より健康優良企業認定「銀の認定証」を取得しております。 今後「金の認定証」取得を目指してまいります。 （快適な職場づくりへの取り組み）当社グループのオフィスは従業員同士のコミュニケーションを促進し、快適かつ効率的に就業できる環境を重視しております。 拠点ごとに開放的なオープンスペースを用意し、休憩室としての用途に加え、社内イベントにも活用しております。 東京オフィス風景沖縄オフィス風景金沢オフィス風景 ⑤ 指標と目標 人的資本経営推進においては、テーマごとに2025年3月末時点における状態目標を定義しております。 （人材登用に関する指標と目標）人材登用のテーマにおいては、チームリーダー以上の女性管理職の登用率を25％にすることを目標としています。 当社グループの男女比率はほぼ同数であるにもかかわらず、チームリーダー以上の管理職に占める女性割合は22.8％に留まっており、優秀な女性従業員の管理職登用割合を高めることは、当社グループの生産性向上に貢献すると考えております。 当該目標の達成に向けては、働き続けたい女性が家庭と仕事を両立し、意欲的にキャリア形成が出来る仕組みを整えることが重要であると捉えております。 そこで、2023年度より女性社員が集い、意見発信を行う場として女性活躍推進活動「ルミライズ」を立ち上げ、１か月に１回、定期的な活動を行っております。 女性活躍推進に向けた、従業員と経営者によるタウンホールミーティングの開催2024年実施、従業員の66.5％が働く沖縄に焦点を当て、従業員が抱える様々な働きづらさや会社に期待することについて、当社経営陣や社外有識者を交えて対話。 （人材育成に関する指標と目標）人材育成のテーマにおいては、リーダー研修受講率100％を目標としてまいります。 当社グループでは再エネサービスに経営資源を集中させる中で、グループ会社の業務領域が拡大しており、これらを担う管理職人材の育成が急務となっております。 そのため、チームリーダーをはじめとした管理職候補者を対象にしたリーダー研修を確実に行い、今後は次世代幹部育成に向けた上級管理職育成プログラムを充実させ、実施してまいります。 （社内環境整備に関する指標と目標）社内環境整備のテーマにおいては、健康診断有所見50％以下を目標としてまいります。 当社従業員の平均年齢が41.6歳に達する中で、従業員と組織の活性化により業績向上を図るためには、従業員の健康維持は重要な経営テーマであると認識しております。 健康経営の推進に向けて、定期的な健康セミナーやウェルネスイベントの計画等を実施してまいります。 方針テーマ指標目標値実績人材登用方針ダイバーシティの推進女性管理職登用率25.0％22.8％人材育成方針管理職人材育成リーダー研修受講率100.0％93.8％社内環境整備方針健康経営健康診断有所見率50.0％以下74.3％ |
| 戦略 | ①戦略 異なるシナリオ(平均気温上昇1.5℃、４℃)における財務的影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。 事業/財務影響評価 大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される 中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される 小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される 気候変動に関するリスクは、当社グループ経営に少なからずマイナスの影響を与えうると想定されるものの、当社グループの事業は情報システムを活用したソフトサービスが中心で、温室効果ガスの排出量が少ない事業であること、また、多様な事業からなる事業ポートフォリオによりリスク対応が可能であることから、グループ全体に与える財務的なネガティブリスクは限定的と分析しております。 むしろ、多様な技術・事業によって、気候変動に関する新たな事業機会を獲得できるポテンシャルがあると認識しており、財務的な影響としてはネガティブリスクよりも事業機会の獲得に伴うポジティブな影響の方が大きいと捉えております。 当社グループにおける気候変動に関するリスクと機会の一覧については、下記のとおりです。 ■リスク表１ 気候変動リスクに関する財務的な影響及び当社グループの対応方針項目事業潜在的なリスク財務的影響当社の対応方針4℃1.5℃法・政策規制全社炭素税の導入に伴う、直接的な税負担に加え、電気料金に転嫁されることで、操業コストが増加する。 なし小業務のデジタル化に伴う業務工数の削減カーボンプライス政策動向のモニタリング脱炭素・低炭素エネルギーの利用促進再エネサービス固定価格買取制度における売電価格が低下することで、太陽光発電関連事業の損益が悪化する可能性がある。 中小TEPCOホームテック及びENE’sにて、原価低減の取組みを継続的に実施市場設計サービスZEHの普及に伴って住宅の電化が進み、エプコが提供している関連サービスへの新規参入が増加し、競争激化によりエプコの採算が悪化する。 小中エプコにてZEH関連の新たな設計及び申請サービスを拡大することで差別化を実施再エネサービス太陽光パネル・蓄電池の需要が急拡大することで競争が激化する。 その結果、供給不足となり、原価の上昇や納期遅れが発生する可能性がある。 小中TEPCOホームテックにて、製品メーカーとの直接取引及び複数社購買で調達力を強化急性物理全社台風等による自然災害の激甚化により、事業拠点が被災し、営業停止や復旧コストが発生する。 大小各事業におけるバックアップ体制の整備(複数拠点化)再エネサービス台風等による自然災害の激甚化により、工程遅延が発生し、対応費用が生じる可能性がある。 小小TEPCOホームテック及びENE’sにて、効率的な施工体制の整備台風等による自然災害の激甚化により、エネカリにおいて提供している設備の故障が増え、修理費用・補償費用が増加する。 小小TEPCOホームテック及びENE’sにて、効率的な施工体制の整備慢性物理再エネサービス平均気温の上昇に伴って熱中症リスクが高まる等、施工現場の労働環境が悪化し、生産性の低下や対策コストが発生する。 小小TEPCOホームテック及びENE’sにて、施工に係る改善活動による作業時間の短縮 ■機会表２ 気候変動機会に関する財務的な影響及び当社グループの対応方針項目事業潜在的な機会財務的影響当社の対応方針4℃1.5℃法・政策規制再エネサービス新築住宅への太陽光パネル設置義務化に伴い、太陽光パネル設置工事に関する需要が増加する。 小中TEPCOホームテックにて、住宅会社等との提携強化(新築設置工事受託の増加)設計サービス省エネ基準の強化やZEHの推進に伴い、省エネ性能の高い住宅設計への需要が増加する。 小中エプコにて、ZEH関連の設計及び申請サービスラインを拡大技術再エネサービス蓄電池価格が技術革新及び量産化により低下し、調達コストが低下する。 小中TEPCOホームテック及びENE’sにて、お客様メリットの増加に伴い、営業積極化評判太陽光パネルの取り付け簡易化により、構造上の理由で設置が難しかった既築住宅における市場が拡大する。 小中TEPCOホームテック及びENE’sにて、拡大対象の住宅への営業積極化市場全社顧客事業における環境貢献度を高めることで、投資家からの評判が高まる。 小中当社事業が環境負荷低減に貢献する事業であることを投資家に対して一層周知する再エネサービスEVの普及に伴い、V2HやEV充電の需要が増加する。 小中TEPCOホームテック及びENE’sにて、今後のEV普及を見据えたV2H工事受託の体制整備再エネサービス防災やカーボンニュートラルへの意識の高まりから、太陽光パネルや蓄電池の需要が増加する。 大大TEPCOホームテックにて、住宅会社等との提携強化及び東京電力エナジーパートナー社が推進する電化戦略との連携強化設計サービス顧客の温室効果ガス排出量削減の動きに伴い、詳細情報を保持するBIM設計を通じた情報提供(建設資材からの温室効果ガス排出量やエネルギー使用量等)需要が増加する。 なし大エプコ及びMEDXにて、BIMを活用した建築ライフサイクル全般に関する温室効果ガス排出量の算出モデルの整備急性物理メンテナンスサービス台風等による自然災害の激甚化に伴い、住宅購入者に対するアフターフォローの重要性が高まり、住宅購入者からの問い合わせ対応だけでなく、情報提供の需要も増加する。 中小自然災害への備えを目的とした住宅購入者向け情報提供サービスの検討慢性物理再エネサービス気象パターンの変化により、太陽光パネルの年間発電量が増加し、需要が増加する可能性がある。 中小TEPCOホームテック及びENE’sにて、お客様メリットの増加に伴い、営業積極化 ※ なお、当社グループにおける気候変動リスク及び機会に重要な影響を与える項目のひとつとして、我が国における長期的な電源構成に関する政策方針が挙げられます。 この度の開示においては、2021年10月に公表された第６次エネルギー基本計画における電源構成を前提に検討しておりますが、今後、再生可能エネルギーや原子力発電の活用について様々な議論がなされることが予想されるため、今後ともエネルギー政策動向について注視してまいります。 |
| 指標及び目標 | ②指標と目標 当社グループにおけるScope１・２の温室効果ガス(以下、GHG)排出量実績は、下表のとおりです。 2022年度2023年度2024年度前年比(％)Scope1 排出量(t-CO2)17717815385.7%Scope2 排出量(t-CO2)493460485105.6%Scope1・2合計排出量(t-CO2)670638638100.0%連結売上高(億円)48.150.556.1110.8%GHG排出原単位(t-CO2/億円)13.912.611.490.7% (※)上記排出量は、マーケット基準(Scope2を算定する際に、電力会社やメニューごとのGHG排出係数を用いる方法)にて算出しております。 GHG排出原単位は、連結売上高1億円当たりのGHG排出量(Scope1・2の合計)です。 (※)電気事業者別排出係数に関しては、算定方法変更に伴い環境省による公表が遅れたため、昨年度の数値を用いて試算しております。 ＜過去3年間のGHG排出量実績推移＞ ＜GHG排出量に関する当社グループの分析＞１．2024年度の排出量(Scope1)が前期比で減少しているのは、Scope1排出の大半を占める子会社のENE‘s社において、効率的な施工管理体制を構築したことで、社用車での移動距離が削減されたことによるものであります。 ２．一方、排出量(Scope2)排出量に関しては金沢オペレーションセンター増床に伴う電気使用量の増加等により、５％程上昇しております。 ３．この結果、2024年度における連結売上高当たりのGHG排出量は前期比で減少しております。 ＜GHG排出量に関する当社グループの目標＞前述した実績の推移を踏まえて、当社グループは今後の取組みとして下記の事項を進めてまいります。 １．Scope１・２におけるGHG排出量については、デジタル化による業務効率向上を推進することで、GHG排出量の削減に努めてまいります。 また、GHG排出量の削減を行う上では、連結売上高当たりの排出量(GHG排出量原単位)をKPIとして設定し、定量的な管理を実施する方針です。 ２．当社グループにおけるGHG排出量を削減するにあたり、再生可能エネルギーの調達やJクレジットの導入についても併せて検討いたします。 ３．当社グループにおけるGHG排出量の削減に努めるとともに、脱炭素社会に貢献するサービスを提供することで取引先企業におけるGHG排出量を削減することについても注力してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)人的資本に対する取組み ① 経営戦略と連動した人材戦略 エプコグループは、「住まいと暮らし、環境を支える」をミッションに掲げ、住宅のライフサイクル全般に関わる３つのサービス（設計、メンテナンス及び再エネサービス）を提供しております。 当該サービスはいずれもソフトサービスが中心であり、資本集約型産業ではなく知識・労働集約型産業であることから、当社グループにおけるもっとも重要な価値創造の源泉は人的資本であります。 当社グループの主たる事業領域である住宅・建設業界は、日本をはじめとする先進国で少子高齢化が進む中、デジタル技術を活用したイノベーションによる生産性向上及び世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すことが求められております。 当社グループが持続的に企業価値を向上させるためには、社会的なニーズに応える経営戦略と表裏一体で、その実現を支える人材戦略を策定し、実行することが不可欠と捉えております。 また、当社グループは2025年2月に「中期経営計画（2025-2027）～変化への挑戦（第１フェーズ）～」を策定いたしました。 本中期経営計画では、再エネ領域において再エネ設備の普及拡大で売上を増加させ、住宅領域においてDXによる生産性向上で利益率を向上させることを目指しております。 また、第２フェーズ（2028年～2030年）にむけて、第３の事業の柱を創出し、①住宅領域、②再エネ領域、③新規事業領域の３本柱で事業成長を果たしてまいります。 この計画を達成するための人材戦略として、先に掲げた３つの事業領域での人材ポートフォリオの転換とダイバーシティ・イノベーションに取り組んでまいります。 ＜人的資本に関する取り組みの全体像＞経営戦略と人材戦略の連動 ② 人材登用方針 a.エプコグループが求める人材像 当社グループは「住まいと暮らし、環境を支える」という当社グループのミッションおよび中期経営計画の実現に向け、下記に掲げる当社グループが求める人材像を定義しております。 （エプコグループが求める人材像） 1.当社グループ中期経営計画の実現に向けリーダーシップを発揮できる人材 2.主体的に学び、専門性を身に着け、新しいことに挑戦できる人材 3.常識を疑い、革新を起こせる人材 このような人材を確保し、登用するために「人材ポートフォリオの転換」、「ダイバーシティ・イノベーション」を実行し、持続的な企業成長に繋げてまいります。 b.人材ポートフォリオの転換 当社グループは中期経営計画に基づき、成長事業への人材シフトを行ってまいります。 事業領域別の注力テーマと施策は以下の通りです。 （再エネ領域）再エネサービスにおけるエプコグループ各社のさらなる連携強化を目的として、2025年より再エネ事業本部を新設しました。 また、通常の配置転換に加え、グループ会社への出向公募制度を活用し、エプコグループで働く従業員に等しく成長領域である再エネ領域での就業機会を提供しております。 今後も計画的に再エネ領域に携わる人員転換を図ってまいります。 （住宅領域）住宅領域においては、DXによる労働生産性の革新的な向上を目指してまいります。 祖業である設計サービスにおいては、「D-TECH2.0プロジェクト」を始動し、既存業務を３分の１の人員で遂行することを目標とし、業務自動化・自動作図/検図・クラウド化を進めることで省力化・効率化を図ります。 それに伴いより専門性の高い人材を育成し、業務の高度化を進めるとともに成長分野（再エネ、BIM、火災保険関連、施工技術者等）への人材配転を行ってまいります。 また、メンテナンスサービスにおいては、既存のメンテナンス業務の効率化をDXで実現し、既存業務人員については、より付加価値の高い業務設計や家歴データ活用ができるプロフェッショナル人材として育成することと、新規事業領域（再エネ、火災保険関連等）へのシフトを実現してまいります。 （新規事業領域）当社グループは、エネルギー領域、住宅領域に加えて、新規事業領域で第3の事業の柱を創出するため、火災保険関連事業、非住宅BIM事業、データ活用事業などの新サービスを検討しております。 特に火災保険関連事業においては、各事業部門から横断的にメンバーを募り、新サービスの立ち上げに向けたプロジェクトを開始しております。 今後はプロジェクトの進行に合わせて、対象者に対する教育研修の実施や損害保険登録鑑定人などの資格取得の推進を図り人員を配置していく方針です。 ｃ.ダイバーシティ・イノベーションの推進 当社グループの組織の特徴は、①男女比率がほぼ同数であること、②外国籍社員比率が27％と高い水準であることが挙げられます。 一方で、当社の組織は、①コールセンターや再エネ施工技術者の不足、②子育て世代が最大限に活躍できる環境整備、③抜本的な業務改革を先導する高度専門技術者の確保、④カルチャー・トランスフォーメーションの中心となる新卒・若手人材の確保などの課題を抱えております。 この当社グループの組織の特徴を活かしつつ、抱える課題を解決するためには、多様な国籍・人種・性別・価値観・働き方にとらわれず、幅広くご参加頂くことが必要不可欠と考えており、当社グループとして、多様な人材を登用し活躍する体制を整備してまいります。 ＜当社グループのダイバーシティ・イノベーション全体像＞ （グローバルな人材活用）当社グループは、2000年代初頭より中国での事業展開を開始し、現在では設計サービスにおける生産設計拠点である東北部の吉林省吉林市を中心にグループ全体で182名の社員が外国籍であり、エプコグループ全体に占める外国籍従業員比率は約27％であることから、今後もグローバルに活躍する人材を積極的に登用する方針です。 特に、新卒採用においては、留学生を中心とした海外出身の学生を積極的に採用することで、海外との連携を深めていく方針です。 また、当社グループの再エネサービスにおいては、施工人材が不足しており、採用競争が激化していることから、外国籍人材を施工技術者として育成し、事業成長に応じたキャパシティ確保に努めてまいります。 さらに、当社の設計サービスおよび情報システム管掌の執行役員として外国籍（中国）の人材を登用しており、従業員だけでなく経営管理職においても国籍・人種を問わず優秀な人材を登用してまいります。 （高度専門技術者の確保）当社グループは、特に住宅領域における抜本的な業務改革を推し進め、利益率の向上を図るために、これまで以上にDXを進めていく方針であり、IT分野における高度技術者の確保が急務となっております。 このような人材に参画いただくために、テレワーク活用等の柔軟な働き方を前提とし、オフィスから遠方に居住する方々に対しても採用活動を行ってまいります。 （聴覚障碍者の積極的採用）当社のメンテナンスサービスにおいて、また、コールセンター業界全体としても、人材不足が常態化した課題です。 それに対する解決策として、デジタルツールをフル活用し、音声でのやり取りを必要としない「日本一静かなコールセンター」を目指しており、聴覚に不安を覚える方が安心して無理なく働ける職場づくりに取り組んでいます。 聴覚障碍者の方を積極的に採用し、10名程度を目標に採用活動を行っており、人員を増やしながらメンテナンス業務の抜本的変革を実現してまいります。 （従業員（男性・女性）の雇用状況）当社グループでは、女性が仕事と家庭を両立しつつ、その個性と能力が十分に発揮できる職場環境をつくることは企業に求められる基本的役割の一つであると考えています。 また、当社グループは業務の特性上、男性・女性を問わず活躍できる環境であることから、従業員における男性・女性比率は概ね同数の人員構成であります。 今後は、特に子育て世代に対する支援を手厚く提供することで、事業領域を問わず様々な挑戦を後押しし、人材の流動性を高めることで人材ポートフォリオの転換および管理職への抜擢を図ってまいります。 ③ 人材育成方針 当社グループの中期経営計画の実現に向け、当社グループの求める人材像およびスキルセットに基づき、以下のような教育プログラムを提供してまいります。 ＜当社グループの人材育成 全体像＞ （当社で活躍するためのベーススキルに関する育成項目）当社グループにて採用・育成した人材が持てる能力を最大限に発揮するためには、信頼関係に基づき、より良い職場環境づくりに継続して取り組む組織風土が重要であると考えております。 当社グループでは、「エプコグループ行動規範」において不正や法令違反等の行為を許さない経営メッセージを伝えるとともに、全ての役職員を対象としてコンプライアンス研修を定期的に実施することで、健全な組織風土の理解浸透に取り組んでおります。 また、従業員の成長度合いに合わせた階層別の研修を実施しています。 当社グループでは階層毎にテーマを定め、業務上で必要なスキルだけではなく、企業運営において守るべき労働関連法規をはじめとする法令、組織運営に欠かせない人材マネジメント、コンプライアンス・リスク管理を基本とし、そのうえで特に注力するテーマとして、当社グループにおける次世代上級管理職候補であるチームリーダーに対する研修を充実させることと、次期経営者候補である上級管理職に対するアセスメントおよび教育プログラムを導入することに注力してまいります。 ＜階層別の成長度合いと主な研修内容＞ （事業領域別のスキルに関する育成項目）当社グループでは、事業領域毎に求められるスキルセットを定義し、それに応じた教育プログラムや資格取得支援策を実施しております。 特に、エネルギー領域においては電気に関わる各種取得支援を実施しており、電気主任技術者、電気工事士第2種、電気工事施工管理技術者の取得を推奨しております。 また、住宅領域は前述したようなDXによる効率化・省力化が重要テーマとなるため、ITに関わる教育プログラムを充実させております。 2024年度の取組みとして、Eラーニングを導入した全従業員のITスキル底上げを行っており、今後は勉強会の実施と組み合わせて、ITパスポート取得によるリテラシー向上、上級システム資格を取得する従業員の数も計画的に増やしてまいります。 新規事業領域においては、新たな事業の開発から実行・運用までの一連のプロセスに対応可能な人材を育てるべく、専門性の強化に力を入れております。 例えば、損害保険鑑定人、BIM利用技術者、BIMプロフェッショナルプラクティショナーといった資格取得に挑戦する社員を発掘し、取得に向けたサポートを行ってまいります。 今後も、従業員個々人の能力・スキル・キャリアビジョンに応じた柔軟な学びを提供することで、従業員がより一層、個々人が持つ能力を最大限に発揮できる体制を整備してまいります。 ④ 社内環境整備方針 当社グループは、社員一人ひとりの活躍を企業の持続的な成長の原動力ととらえ、個々人が能力を最大限に発揮できるよう、業務内容やライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能にする取り組みを推進しております。 （エンゲージメントサーベイの実施）当社グループは、当社グループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求することを経営理念として掲げており、社員の能力を最大限発揮できる環境を整備することを重視しております。 そこで、従業員からの声を幅広く聞くための仕組みとして、エンゲージメントサーベイを年に２回実施しております。 当該サーベイの結果は、人事制度の改定や職場の環境改善、従業員の異動等に活かしております。 このほか、サーベイ結果に基づき、業務を円滑に遂行するためには社員同士の相互理解や交流機会を促すことも有益であるとの考えから、公認部活動制度の新設や地域イベントへの参加など社内コミュニケーション活性化に向けた取組みも実施しております。 （柔軟な働き方を可能にする人事制度）当社グループは育児・介護と仕事を両立したい社員、傷病や遠隔地に居住している等の事情のある社員にもできる限り多様な働き方を提供したいと考えており、テレワーク、時短勤務といった働き方を選択可能にしています。 上記のような事情がない従業員に対しても、「テレワーク50」という制度を実験的に設けており、年間50日までテレワークを行うことができます。 また、当社グループでは産休・育休制度を整備し、復職支援も積極的に実施しており、実績として過去10年間（2015～2024年）における産休・育休取得者は延べ83名（復職率は83.1％）となります。 さらに、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が出来るよう時間単位での年次有給取得も可能としております。 今後はこれらの取組みに加え、女性活躍の推進、子育て世代への支援強化、介護と仕事を両立する社員への支援体制の整備などの各種取組みを加速させてまいります。 （健康経営）当社グループは従業員一人一人が心身ともに健康な状態（ストレスに適切に対処でき、生産的かつ有益な仕事ができ、かつ組織貢献が出来る状態）を維持するために社員の健康管理や健康増進の取り組みを積極的に推進し、2021年度に健康保険組合東京連合会より健康優良企業認定「銀の認定証」を取得しております。 今後「金の認定証」取得を目指してまいります。 （快適な職場づくりへの取り組み）当社グループのオフィスは従業員同士のコミュニケーションを促進し、快適かつ効率的に就業できる環境を重視しております。 拠点ごとに開放的なオープンスペースを用意し、休憩室としての用途に加え、社内イベントにも活用しております。 東京オフィス風景沖縄オフィス風景金沢オフィス風景 ⑤ 指標と目標 人的資本経営推進においては、テーマごとに2025年3月末時点における状態目標を定義しております。 （人材登用に関する指標と目標）人材登用のテーマにおいては、チームリーダー以上の女性管理職の登用率を25％にすることを目標としています。 当社グループの男女比率はほぼ同数であるにもかかわらず、チームリーダー以上の管理職に占める女性割合は22.8％に留まっており、優秀な女性従業員の管理職登用割合を高めることは、当社グループの生産性向上に貢献すると考えております。 当該目標の達成に向けては、働き続けたい女性が家庭と仕事を両立し、意欲的にキャリア形成が出来る仕組みを整えることが重要であると捉えております。 そこで、2023年度より女性社員が集い、意見発信を行う場として女性活躍推進活動「ルミライズ」を立ち上げ、１か月に１回、定期的な活動を行っております。 女性活躍推進に向けた、従業員と経営者によるタウンホールミーティングの開催2024年実施、従業員の66.5％が働く沖縄に焦点を当て、従業員が抱える様々な働きづらさや会社に期待することについて、当社経営陣や社外有識者を交えて対話。 （人材育成に関する指標と目標）人材育成のテーマにおいては、リーダー研修受講率100％を目標としてまいります。 当社グループでは再エネサービスに経営資源を集中させる中で、グループ会社の業務領域が拡大しており、これらを担う管理職人材の育成が急務となっております。 そのため、チームリーダーをはじめとした管理職候補者を対象にしたリーダー研修を確実に行い、今後は次世代幹部育成に向けた上級管理職育成プログラムを充実させ、実施してまいります。 （社内環境整備に関する指標と目標）社内環境整備のテーマにおいては、健康診断有所見50％以下を目標としてまいります。 当社従業員の平均年齢が41.6歳に達する中で、従業員と組織の活性化により業績向上を図るためには、従業員の健康維持は重要な経営テーマであると認識しております。 健康経営の推進に向けて、定期的な健康セミナーやウェルネスイベントの計画等を実施してまいります。 方針テーマ指標目標値実績人材登用方針ダイバーシティの推進女性管理職登用率25.0％22.8％人材育成方針管理職人材育成リーダー研修受講率100.0％93.8％社内環境整備方針健康経営健康診断有所見率50.0％以下74.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。 (1)住宅市場の動向に関するリスク 当社グループの事業は主たる得意先が住宅会社であることから、住宅市場の動向が当社グループの受託状況に影響を及ぼします。 住宅市場は、景気、金利、地価等の動向、雇用環境、税制及び補助金等、様々な変動による影響を受けます。 特に、大幅な金利上昇、雇用環境の変化等により、施主様の住宅購買意欲が減退し、当社の得意先である住宅会社の受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 (2)法的規制に関するリスク 当社グループの得意先・取引先は、主に住宅・建設業界の事業者が中心であり、建築基準法、建築士法、電気事業法、特定商取引法など関連する各種法令により規制を受けております。 これらの法規制は当社の業務を直接的に規制するものではありませんが、当社が取引を行うに当たり当該法規制を把握することが必要であります。 そのため、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3)知的財産権に関するリスク 当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。 しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4)海外における事業リスク 当社グループにおける中国の子会社である艾博科建築設備設計 (吉林)有限公司は、日本の得意先向けに設計図面を作図する生産拠点(CADセンター)として重要な位置を占めております。 また、中国及びその他海外市場での事業拡大を図るべく、様々な取組みを進める方針です。 海外事業の展開にあたっては、①当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化、②テロ・戦争の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、③物価水準の上昇による現地人件費等の増加、等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)外国為替相場の変動に関するリスク 当社グループにおいては、外貨建(人民元及び香港ドル)取引による収入及び支出が発生しており、またそれに伴う外貨建て資産及び負債を有しております。 外国為替相場の変動による影響を極力低減するため、必要な範囲で為替予約取引を利用したリスクヘッジを実施しておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材の確保に関するリスク 当社グループの設計サービス及びメンテナンスサービスは日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)にて多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。 そのため、当社グループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)において人件費が上昇した場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは業務の生産性向上を目的として業務プロセスの見直し及び作業の自動化や効率化を実現する情報システムの開発を継続的に実施しております。 しかしながら、当社グループの対応よりも急激に人件費が上昇した場合、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7)新規事業への参入に関するリスク 当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、日本国内及び海外において新規事業の創出と育成を積極的に推進する方針です。 しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。 その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (8)持分法投資損益による業績変動に関するリスク 当社グループでは、戦略的業務提携の一環として大手企業との間で合弁事業を行っており、現在の持分法適用会社としては、TEPCOホームテック株式会社、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、深圳艾科築業工程技術有限公司、MEDX株式会社の５社があります。 各社は各々の事業に関する方針のもとで経営を行っており、これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績・財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 (9)情報システムに関するリスク 当社グループのサービスは、インターネット接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに依存しております。 事業の安定的な運用のために、システムの重要度に応じて、コンピュータ機器・通信回線の二重化やバックアップ取得等の安全対策を実施し、またネットワーク機器の導入やウィルス対応などの各種セキュリティ対策を行っております。 また、当社の情報資産を安全に管理するため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を整備しており、国際規格であるISO/IEC 27001:2022 (JIS Q 27001:2023)の認証を取得しております。 しかしながら、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、クラッカー等による悪意の妨害行為、あるいは、停電、自然災害によるシステム障害など、その障害等の程度によっては当社の対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)個人情報管理に関するリスク 当社グループでは、事業の性質上、得意先から多数の施主様の個人情報をお預かりし、その情報を得意先と共有し、有効活用することで事業運営を行っております。 個人情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、厳格な情報管理を徹底しております。 その結果、当社の個人情報マネジメントシステムはプライバシーマーク(JIS Q 15001)の認証を取得しており、個人情報の取扱いには留意しておりますが、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11)自然災害等に関するリスク 地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。 そのため、当社では、災害対策マニュアルの策定、基幹業務に対する事業継続計画の策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じて、各種災害に備えています。 ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、このような事象の発生時には当社の業務運営、財政状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)将来的な気候変動に関するリスク 気候変動が世界的に深刻化し、異常気象による災害リスクの増加、カーボンプライシングによるコスト増加等のリスクがあります。 当社グループの気候変動への対応の詳細につきましては、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)気候変動への対応をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復基調が続きました。 一方、長期化する円安、ウクライナ並びに中東地域での紛争や金融資本市場の変動等の影響から、依然として経済環境の先行きは楽観できない状況が続いております。 また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数においては、資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅価格が上昇するなか、中長期的な減少傾向が続いており、予断を許さない状況であると認識しております。 当社グループは、住宅産業の厳しい外部経営環境が続くなか、住宅ライフサイクル全体の業務効率化に資するサービスの開発に注力しております。 また、世界的な課題である脱炭素社会の実現に向けて貢献するべく、時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関するサービスの拡大を進めることで、事業ポートフォリオの転換を推進しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,607百万円(前期比10.8％増)、営業利益は334百万円(前期比106.8％増)、経常利益は441百万円(前期比3.6％増)となりました。 一方で、当連結会計年度において、前連結会計年度に発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が発生しなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は327百万円(前期比47.8％減)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 a. 再エネサービス 当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の設置工事請負が順調に増加したことにより、外部顧客への売上高は1,379百万円(前期比23.5％増)となりました。 一方、持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、経営基盤の整備を目的とした従業員の増員や施工研修施設の開設等による費用が増加したことにより、持分法による投資損益は減益(71百万円、前期比67.7％減)となりました。 また、海外においては、海外市場における太陽光発電事業の立上げ準備を推進し、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する持分法による投資損益が減益(41百万円、前期比40.4％減)となった結果、経常利益は185百万円(前期比41.1％減)となりました。 b. メンテナンスサービス 当連結会計年度は、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が引き続き増加した結果、外部顧客への売上高は2,010百万円(前期比3.5％増)となりました。 また、事業継続対策のために新設した金沢オペレーションセンターの稼働率が向上し、事業効率が改善された結果、経常利益は311百万円(前期比24.2％増)となりました。 c. 設計サービス 当連結会計年度は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、太陽光関連システム開発業務及びBIM導入に関するコンサルティング業務の受託が増加した結果、外部顧客への売上高は2,216百万円(前期比10.8％増)となりました。 また、日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に努めた結果、経常利益は360百万円(前期比30.7％増)となりました。 ② 資産、負債及び純資産の状況(流動資産)流動資産は前連結会計年度末に比べて23.8％増加し、3,105百万円となりました。 これは主として、現金及び預金が672百万円増加したことによるものです。 (固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.2％減少し、2,716百万円となりました。 これは主として、保有株式の評価替えにより投資有価証券が305百万円減少したことによるものです。 (流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて56.5％増加し、1,048百万円となりました。 これは主として、短期借入金が500百万円増加した一方で、未払法人税等が104百万円減少したことによるものです。 (固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて49.5％減少し、128百万円となりました。 これは主として保有株式の時価の変動により繰延税金負債が104百万円減少したことによるものです。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、4,645百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円を計上した一方で、所有株式の一部売却及び評価替えによりその他有価証券評価差額金が213百万円減少し、配当金の支払額286百万円が発生したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,699百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は321百万円(前連結会計年度は465百万円の収入)となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益440百万円及び減価償却費124百万円を計上した一方で、法人税等の支払額205百万円が発生したこと及び持分法による投資利益87百万円を計上したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は395百万円(前連結会計年度は303百万円の収入)となりました。 これは主として、貸付金の回収による収入657百万円を計上した一方で、貸付けによる支出500百万円及び定期預金の預入による支出454百万円が発生したこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は213百万円(前連結会計年度は325百万円の支出)となりました。 これは、短期借入れによる収入500百万円を計上した一方で、配当金の支払額286百万円が発生したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 (販売実績) 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)前期比(％)再エネサービス再エネ設備設置工事の請負業務1,379,986123.5メンテナンスサービスメンテナンス対応業務顧客情報管理業務2,010,326103.5設計サービス建築設備の設計・積算受託業務建築設備のコンサルティング業務設備工業化部材の加工情報提供業務2,216,703110.8合計5,607,016110.8 (注) １ セグメント間の取引はありません。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 セグメント間の取引はありません。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)パナソニックホームズ株式会社570,42211.3602,19710.7 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。 見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は5,607百万円(前期比10.8％増)となりました。 再エネサービスの売上高は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の設置工事請負が順調に増加したことにより、売上高は1,379百万円(前期比23.5％増)となりました。 メンテナンスサービスの売上高は、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が引き続き増加した結果、売上高は2,010百万円(前期比3.5％増)となりました。 設計サービスの売上高は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、太陽光関連システム開発業務及びBIM導入に関するコンサルティング業務の受託が増加した結果、売上高は2,216百万円(前期比10.8％増)となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。 ))当連結会計年度の営業費用は5,272百万円(前期比7.6％増)となりました。 再エネサービスの営業費用は1,275百万円(前期比20.4％増)となりました。 太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負の増加に伴い、営業費用が増加しております。 メンテナンスサービスの営業費用は1,702百万円(前期比0.7％増)となりました。 事業継続対策のために新設した金沢オペレーションセンターの稼働率が向上し、事業効率が改善された結果、営業費用の増加が抑制されました。 設計サービスの営業費用は1,862百万円(前期比7.9％増)となりました。 日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に努めた結果、営業費用の増加が抑制されました。 各報告セグメントに配分していない全社費用は433百万円となりました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は334百万円(前期比106.8％増)となりました。 (営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は115百万円となりました。 持分法による投資利益87百万円等を計上しております。 当連結会計年度の営業外費用は8百万円となりました。 為替差損5百万円等を計上しております。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は441百万円(前期比3.6％増)となりました。 再エネサービスの経常利益は185百万円(前期比41.1％減)となりました。 メンテナンスサービスの経常利益は311百万円(前期比24.2％増)となりました。 設計サービスの経常利益は360百万円(前期比30.7％増)となりました。 (特別損益)当連結会計年度の特別利益は0百万円となりました。 当連結会計年度の特別損失は1百万円となりました。 固定資産除却損1百万円を計上しております。 (税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前期発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が発生しなかったことから440百万円(前期比43.3％減)となりました。 その他(法人税等)当連結会計年度の法人税等は112百万円となり、法人税等の負担率は25.6％となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益327百万円(前期比47.8％減)となりました。 ｂ. 財政状態の分析当連結会計年度における財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ②資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。 ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ. 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。 ただし、当社グループの成長のための資金需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率(％)79.179.286.583.579.8時価ベースの自己資本比率(％)160.2109.4123.5140.7119.6営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)――――64.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――――149.5 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産インタレスト・カバレッジ・レシオ：(営業利益＋受取利息)／支払利息（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。 今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用(配当及び自社株買いによる株主還元を含む)することにより、ROEの向上に努めてまいります。 当連結会計年度のROEは8.1％となりました。 ROE関連指標は以下のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期売上高(百万円)5,0595,607当期純利益(百万円)626327自己資本(百万円)4,6774,645売上高当期純利益率(％)12.45.8総資産回転率(回)0.950.96財務レバレッジ(％)117.8143.8ROE(％)13.88.1 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、業務用PCの購入及びサーバ用PCの購入を中心に実施し、総額70,752千円の設備投資を実施しました。 有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都墨田区)メンテナンスサービス設計サービス設計及び管理用事務機器106,8949,31111,640127,84799( 18)沖縄オフィス(沖縄県那覇市)メンテナンスサービス設計サービス設計業務設備コールセンター業務設備69,62065,6393,013138,272228(161)金沢オフィス(石川県金沢市)メンテナンスサービスコールセンター業務設備18,9125,835－24,74810( 34) (注) １．本社の建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は130,820千円であります。 ２．沖縄オフィスの建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は140,738千円であります。 ３．金沢オフィスの建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は14,875千円であります。 ４．上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。 ５．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び建物附属設備工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他ソフトウエア合計(株)ENE's 本社(埼玉県 戸田市)再エネサービス工事用設備317－－1,2125,7767,30717(10)北関東支社 (群馬県高崎市)再エネサービス工事用設備53,789－139,000(1,523)720－193,51015( 4) (注) １．上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械装置、車両運搬具及び一括償却資産の合計であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品その他ソフトウエア合計EPCO(HK)LIMITED本社(中国・香港特別行政区)設計サービス管理用事務機器19173－－1921艾博科建築設備設計(吉林)有限公司本社(中国・吉林市)設計サービス設計及び管理用事務機器13,43313,830－－27,264170 (注) １． 上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 70,752,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,527,211 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先との長期・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な観点から、総合的に勘案して株式を保有することとしております。 また、個別銘柄ごとに、毎年、取締役会において、取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認し保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2119,550非上場株式以外の株式1171,840 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式119,550 取引関係等の強化のため非上場株式以外の株式－－－ (注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ENECHANGE株式会社480,000480,000当社の重要な取引先であり、当社の全てのセグメントにおいて取引関係があります。 同社との取引関係強化のため保有しております。 なお、定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 無171,840496,800 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 119,550,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 171,840,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,550,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 480,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 171,840,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係等の強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ENECHANGE株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の重要な取引先であり、当社の全てのセグメントにおいて取引関係があります。 同社との取引関係強化のため保有しております。 なお、定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 岩崎 辰之(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)香港 中環(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)2,483,70027.76 パナソニックホールディングス株式会社大阪府門真市大字門真1006番地1,000,00011.18 株式会社LIXIL東京都品川区西品川１丁目１番１号 大崎ガーデンタワー465,0005.20 松浦 一夫三重県四日市市192,7002.15 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号170,4001.90 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティ AIR162,1001.81 和田 祐宏大阪府大阪市中央区150,6001.68 エプコ社員持株会東京都墨田区太平4丁目１－３125,3221.40 恒川 拓也愛知県海部郡大治町80,4000.90 土門 尚三山形県飽海郡遊佐町80,0000.89計－4,910,22254.88 (注) 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 162,100株 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 9,383 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 9,504 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 土門 尚三 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式9,316,000――9,316,000合計9,316,000――9,316,000自己株式 普通株式 (注)379,926―10,818369,108合計379,926―10,818369,108 (注)自己株式の株式数の減少10,818株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月25日 株式会社エプコ取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天 野 祐 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 川 雅 嗣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 設計サービスの収益の認識【参照する連結財務諸表の注記事項】 (セグメント情報等)【セグメント情報】 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エプコグループは、株式会社エプコ（以下「会社」という。 ）、連結子会社3社及び関連会社5社で構成されている。 会社及び海外の連結子会社は、低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、会社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービス(以下「設計サービス」という。 )を行っている。 会社は主として日本国内の住宅会社等から受注後、海外子会社に図面の作成を依頼し納品を受け、住宅会社等に販売している。 会社グループにおける収益取引(連結売上高5,607,016千円)のうち、設計サービスにかかる売上高は2,216,703千円である。 設計サービスの収益は主に納品の事実をもって計上されるが、それは反復かつ連続した多数の取引から構成されるため、取引の記録を誤る潜在的なリスクが存在する。 収益取引の記録が誤って行われたり、取引の記録が適切に調整されなかった場合、売上高が適切な会計期間に計上されないリスクや売上高が過大又は過少に計上されるというリスクが想定される。 収益は重要な経営指標であるとともに、連結財務諸表において最も金額的重要性があり、財務諸表利用者の判断に与える影響の度合いから質的な重要性が高い。 以上の状況を踏まえ、当監査法人は設計サービスの収益の認識が相対的に最も重要な監査領域であると考え、上記事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、設計サービスの収益の認識について、主に以下の監査手続を実施した。 ・誤った金額や会計期間に収益を計上したり、納品の事実に基づかない収益を計上したりすることを防止し発見するために会社が構築したIT全般統制やIT業務処理統制を含む内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・期中における収益取引からサンプルを抽出し、その納品先、金額等を検証し、収益計上額の一致及び納品の事実を確認した。 ・期末日後1か月間の収益取引の一覧を入手し、重要な売上高のマイナス処理がないことを確かめた。 ・期末日付近の収益取引についてサンプルを抽出し、収益計上の期間帰属の適切性を確かめた。 ・基幹システムに記録された収益取引のデータと会計記録を照合し、整合性を確かめた。 ・膨大なデータ分析の迅速化や結果の視覚化を可能とするネットワーク・ファームが開発した仕訳データ分析・視覚化システムを利用して、通例ではない相手勘定と組み合わせられる収益取引に係る仕訳を抽出し、仕訳伝票の承認状況及びその根拠資料を確認した。 ・期末日の前月末日を基準日としてサンプルを抽出し、売上債権の残高を直接確認して、得意先で認識している債務額との照合を行った。 回答金額と債権額に差異が生じた場合にはその内容を検証し、会計処理の妥当性を検討した。 また、期末日までの残余期間について、期末日現在の残高と基準日に対応する残高の増減金額に対し、納品及び入金の事実を確認可能な根拠資料と照合のうえ、期末日前を基準日として実施した実証手続の結果を期末日まで更新して利用するための合理的な根拠を入手した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エプコの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エプコが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 設計サービスの収益の認識【参照する連結財務諸表の注記事項】 (セグメント情報等)【セグメント情報】 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エプコグループは、株式会社エプコ（以下「会社」という。 ）、連結子会社3社及び関連会社5社で構成されている。 会社及び海外の連結子会社は、低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、会社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービス(以下「設計サービス」という。 )を行っている。 会社は主として日本国内の住宅会社等から受注後、海外子会社に図面の作成を依頼し納品を受け、住宅会社等に販売している。 会社グループにおける収益取引(連結売上高5,607,016千円)のうち、設計サービスにかかる売上高は2,216,703千円である。 設計サービスの収益は主に納品の事実をもって計上されるが、それは反復かつ連続した多数の取引から構成されるため、取引の記録を誤る潜在的なリスクが存在する。 収益取引の記録が誤って行われたり、取引の記録が適切に調整されなかった場合、売上高が適切な会計期間に計上されないリスクや売上高が過大又は過少に計上されるというリスクが想定される。 収益は重要な経営指標であるとともに、連結財務諸表において最も金額的重要性があり、財務諸表利用者の判断に与える影響の度合いから質的な重要性が高い。 以上の状況を踏まえ、当監査法人は設計サービスの収益の認識が相対的に最も重要な監査領域であると考え、上記事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、設計サービスの収益の認識について、主に以下の監査手続を実施した。 ・誤った金額や会計期間に収益を計上したり、納品の事実に基づかない収益を計上したりすることを防止し発見するために会社が構築したIT全般統制やIT業務処理統制を含む内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・期中における収益取引からサンプルを抽出し、その納品先、金額等を検証し、収益計上額の一致及び納品の事実を確認した。 ・期末日後1か月間の収益取引の一覧を入手し、重要な売上高のマイナス処理がないことを確かめた。 ・期末日付近の収益取引についてサンプルを抽出し、収益計上の期間帰属の適切性を確かめた。 ・基幹システムに記録された収益取引のデータと会計記録を照合し、整合性を確かめた。 ・膨大なデータ分析の迅速化や結果の視覚化を可能とするネットワーク・ファームが開発した仕訳データ分析・視覚化システムを利用して、通例ではない相手勘定と組み合わせられる収益取引に係る仕訳を抽出し、仕訳伝票の承認状況及びその根拠資料を確認した。 ・期末日の前月末日を基準日としてサンプルを抽出し、売上債権の残高を直接確認して、得意先で認識している債務額との照合を行った。 回答金額と債権額に差異が生じた場合にはその内容を検証し、会計処理の妥当性を検討した。 また、期末日までの残余期間について、期末日現在の残高と基準日に対応する残高の増減金額に対し、納品及び入金の事実を確認可能な根拠資料と照合のうえ、期末日前を基準日として実施した実証手続の結果を期末日まで更新して利用するための合理的な根拠を入手した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 設計サービスの収益の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | エプコグループは、株式会社エプコ（以下「会社」という。 ）、連結子会社3社及び関連会社5社で構成されている。 会社及び海外の連結子会社は、低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、会社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービス(以下「設計サービス」という。 )を行っている。 会社は主として日本国内の住宅会社等から受注後、海外子会社に図面の作成を依頼し納品を受け、住宅会社等に販売している。 会社グループにおける収益取引(連結売上高5,607,016千円)のうち、設計サービスにかかる売上高は2,216,703千円である。 設計サービスの収益は主に納品の事実をもって計上されるが、それは反復かつ連続した多数の取引から構成されるため、取引の記録を誤る潜在的なリスクが存在する。 収益取引の記録が誤って行われたり、取引の記録が適切に調整されなかった場合、売上高が適切な会計期間に計上されないリスクや売上高が過大又は過少に計上されるというリスクが想定される。 収益は重要な経営指標であるとともに、連結財務諸表において最も金額的重要性があり、財務諸表利用者の判断に与える影響の度合いから質的な重要性が高い。 以上の状況を踏まえ、当監査法人は設計サービスの収益の認識が相対的に最も重要な監査領域であると考え、上記事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、設計サービスの収益の認識について、主に以下の監査手続を実施した。 ・誤った金額や会計期間に収益を計上したり、納品の事実に基づかない収益を計上したりすることを防止し発見するために会社が構築したIT全般統制やIT業務処理統制を含む内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・期中における収益取引からサンプルを抽出し、その納品先、金額等を検証し、収益計上額の一致及び納品の事実を確認した。 ・期末日後1か月間の収益取引の一覧を入手し、重要な売上高のマイナス処理がないことを確かめた。 ・期末日付近の収益取引についてサンプルを抽出し、収益計上の期間帰属の適切性を確かめた。 ・基幹システムに記録された収益取引のデータと会計記録を照合し、整合性を確かめた。 ・膨大なデータ分析の迅速化や結果の視覚化を可能とするネットワーク・ファームが開発した仕訳データ分析・視覚化システムを利用して、通例ではない相手勘定と組み合わせられる収益取引に係る仕訳を抽出し、仕訳伝票の承認状況及びその根拠資料を確認した。 ・期末日の前月末日を基準日としてサンプルを抽出し、売上債権の残高を直接確認して、得意先で認識している債務額との照合を行った。 回答金額と債権額に差異が生じた場合にはその内容を検証し、会計処理の妥当性を検討した。 また、期末日までの残余期間について、期末日現在の残高と基準日に対応する残高の増減金額に対し、納品及び入金の事実を確認可能な根拠資料と照合のうえ、期末日前を基準日として実施した実証手続の結果を期末日まで更新して利用するための合理的な根拠を入手した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月25日 株式会社エプコ取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天 野 祐 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 川 雅 嗣 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの2024年1月1日から2024年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エプコの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 設計サービスの収益の認識 【参照する財務諸表の注記事項】 （損益計算書関係）※２ セグメント別の売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、会社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービス(以下「設計サービス」という。 )を行っている。 会社は主として日本国内の住宅会社等から受注後、海外子会社に図面の作成を依頼し納品を受け、住宅会社等に販売している。 会社における収益取引(売上高4,236,549千円)のうち、設計サービスにかかる売上高は2,222,243千円である。 設計サービスの収益は主に納品の事実をもって計上されるが、それは反復かつ連続した多数の取引から構成されるため、取引の記録を誤る潜在的なリスクが存在する。 収益取引の記録が誤って行われたり、取引の記録が適切に調整されなかった場合、売上高が適切な会計期間に計上されないリスクや売上高が過大又は過少に計上されるというリスクが想定される。 収益は重要な経営指標であるとともに、財務諸表において最も金額的重要性があり、財務諸表利用者の判断に与える影響の度合いから質的な重要性が高い。 以上の状況を踏まえ、当監査法人は設計サービスの収益の認識が相対的に最も重要な監査領域であると考え、上記事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、設計サービスの収益の認識について、主に以下の監査手続を実施した。 ・誤った金額や会計期間に収益を計上したり、納品の事実に基づかない収益を計上したりすることを防止し発見するために会社が構築したIT全般統制やIT業務処理統制を含む内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・期中における収益取引からサンプルを抽出し、その納品先、金額等を検証し、収益計上額の一致及び納品の事実を確認した。 ・期末日後1か月間の収益取引の一覧を入手し、重要な売上高のマイナス処理がないことを確かめた。 ・期末日付近の収益取引についてサンプルを抽出し、収益計上の期間帰属の適切性を確かめた。 ・基幹システムに記録された収益取引のデータと会計記録を照合し、整合性を確かめた。 ・膨大なデータ分析の迅速化や結果の視覚化を可能とするネットワーク・ファームが開発した仕訳データ分析・視覚化システムを利用して、通例ではない相手勘定と組み合わせられる収益取引に係る仕訳を抽出し、仕訳伝票の承認状況及びその根拠資料を確認した。 ・期末日の前月末日を基準日としてサンプルを抽出し、売上債権の残高を直接確認して、得意先で認識している債務額との照合を行った。 回答金額と債権額に差異が生じた場合にはその内容を検証し、会計処理の妥当性を検討した。 また、期末日までの残余期間について、期末日現在の残高と基準日に対応する残高の増減金額に対し、納品及び入金の事実を確認可能な根拠資料と照合のうえ、期末日前を基準日として実施した実証手続の結果を期末日まで更新して利用するための合理的な根拠を入手した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 設計サービスの収益の認識 【参照する財務諸表の注記事項】 （損益計算書関係）※２ セグメント別の売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、会社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービス(以下「設計サービス」という。 )を行っている。 会社は主として日本国内の住宅会社等から受注後、海外子会社に図面の作成を依頼し納品を受け、住宅会社等に販売している。 会社における収益取引(売上高4,236,549千円)のうち、設計サービスにかかる売上高は2,222,243千円である。 設計サービスの収益は主に納品の事実をもって計上されるが、それは反復かつ連続した多数の取引から構成されるため、取引の記録を誤る潜在的なリスクが存在する。 収益取引の記録が誤って行われたり、取引の記録が適切に調整されなかった場合、売上高が適切な会計期間に計上されないリスクや売上高が過大又は過少に計上されるというリスクが想定される。 収益は重要な経営指標であるとともに、財務諸表において最も金額的重要性があり、財務諸表利用者の判断に与える影響の度合いから質的な重要性が高い。 以上の状況を踏まえ、当監査法人は設計サービスの収益の認識が相対的に最も重要な監査領域であると考え、上記事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、設計サービスの収益の認識について、主に以下の監査手続を実施した。 ・誤った金額や会計期間に収益を計上したり、納品の事実に基づかない収益を計上したりすることを防止し発見するために会社が構築したIT全般統制やIT業務処理統制を含む内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・期中における収益取引からサンプルを抽出し、その納品先、金額等を検証し、収益計上額の一致及び納品の事実を確認した。 ・期末日後1か月間の収益取引の一覧を入手し、重要な売上高のマイナス処理がないことを確かめた。 ・期末日付近の収益取引についてサンプルを抽出し、収益計上の期間帰属の適切性を確かめた。 ・基幹システムに記録された収益取引のデータと会計記録を照合し、整合性を確かめた。 ・膨大なデータ分析の迅速化や結果の視覚化を可能とするネットワーク・ファームが開発した仕訳データ分析・視覚化システムを利用して、通例ではない相手勘定と組み合わせられる収益取引に係る仕訳を抽出し、仕訳伝票の承認状況及びその根拠資料を確認した。 ・期末日の前月末日を基準日としてサンプルを抽出し、売上債権の残高を直接確認して、得意先で認識している債務額との照合を行った。 回答金額と債権額に差異が生じた場合にはその内容を検証し、会計処理の妥当性を検討した。 また、期末日までの残余期間について、期末日現在の残高と基準日に対応する残高の増減金額に対し、納品及び入金の事実を確認可能な根拠資料と照合のうえ、期末日前を基準日として実施した実証手続の結果を期末日まで更新して利用するための合理的な根拠を入手した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 設計サービスの収益の認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 50,105,000 |
| その他、流動資産 | 21,155,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 80,786,000 |
| 土地 | 139,000,000 |
| 有形固定資産 | 276,213,000 |
| ソフトウエア | 14,654,000 |
| 無形固定資産 | 15,042,000 |
| 投資有価証券 | 291,390,000 |