臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ゼネテック
EDINETコード、DEIE35504
証券コード、DEI4492
提出者名(日本語表記)、DEI株式会社ゼネテック
提出理由 1【提出理由】 当社は、2025年2月25日開催の取締役会において、株式会社モアソンジャパン(以下「モアソンジャパン」という。
)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
当該株式取得は特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 2【報告内容】1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)(1)取得対象子会社の概要①名称株式会社モアソンジャパン②所在地静岡県浜松市③代表者の役職・氏名代表取締役社長 森川 恭徳④事業内容ソフトウェアの開発、コンピュータ機器及びソフトウェアの販売・教育・サポート等⑤資本金80百万円⑥設立年月日1982年6月28日⑦大株主及び持株比率森川 恭徳 他個人17名 100%⑧上場会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
⑨当該会社の最近3年間の財政状態及び経営成績決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期純資産883百万円880百万円898百万円総資産1,457百万円1,915百万円2,012百万円1株当たり純資産644,945円643,032円655,666円売上高2,466百万円2,433百万円2,519百万円営業利益13百万円45百万円34百万円経常利益53百万円54百万円58百万円当期純利益30百万円0百万円20百万円1株当たり当期純利益22,336円586円15,133円1株当たり配当金2,500円2,500円2,500円 (2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、車載・家電・半導体製造装置など、ソフトウェアとハードウェアの技術要素を融合し組込み開発を行うシステムソリューション事業、製造・物流など広い分野で大幅な生産性向上を実現する3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」や、切削加工の現場において世界で最も多く利用されている3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」などを販売し客先に応じたカスタマイズ・SIを実現するエンジニアリングソリューション事業、自社特許をベースに「人の命を守る」をスローガンとし位置情報を活用した災害時自動位置通知システム「ココダヨ」などで人々の安心・安全を提供するGPS事業の3つを事業の柱としております。
当社としては、さらなる企業価値の向上と事業成長に向けて高付加価値なサービスの強化を進めており、2023年5月に発表した中期経営計画(2023~2025年度)ではシステムソリューション事業において「事業領域のシフトおよび拡大」を事業成長戦略として掲げております。
 1982年6月に設立されたモアソンジャパンは、静岡県浜松市に本社を置き、音響・画像・通信機器などの組込系ソフトウェア開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発を中心として東海エリアの大手製造業向けに事業展開を行うとともに、東京・静岡・名古屋・大阪にも開発拠点・営業所を展開し、IT基盤構築や放送局向けソフトウェア開発、PLM/PDMソリューション等を提供する総合ITソリューション企業です。
 当社といたしましては、モアソンジャパンをグループ化することによって東海エリアでの事業拡大のみならず、東京・名古屋・大阪の各拠点での連携強化によるソフトウェア開発およびPLM/PDMソリューション提供の拡大を計画しております。
当社は、グループ社員数3,000名体制を長期的な目標とし、その一里塚として早期に1,000名体制を構築することを目指しており、モアソンジャパンのグループ化および今春の新卒採用によって、当社グループの社員数は本年4月には約660名を超える見込みであります。
当社といたしましては、引き続き規模拡大を目指して、新卒・中途の採用を強化するとともにM&Aにも積極的に取り組んで参る所存です。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額株式取得価額          800百万円アドバイザリー費用等       56百万円合計              856百万円
親会社又は特定子会社の異動 2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容上記1.(1)に記載のとおりであります。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前   ―個異動後 1,150個 ② 総株主等の議決権に対する割合異動前  ―%異動後 100% (3)当該異動の理由及びその年月日① 異動の理由 当社は2025年2月25日開催の取締役会において、モアソンジャパンの株式を取得し、子会社とすることを決議しました。
当該子会社の売上高の額が当社の売上高の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日2025年3月6日以 上