財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | NICHIRIN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 曽我 浩之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区江戸町98番地1（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７９）２５２－４１５１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1914年 5月鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。 日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。 自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。 1924年 3月組織変更および商号変更を行い、日本輪業株式会社（資本金60万円）を設立。 1931年 2月商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。 1934年 5月大阪にセドライト工場建設。 人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。 1937年 4月航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。 制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。 1943年 8月商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。 1957年 4月空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。 1965年 4月操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。 1967年 4月制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。 1970年 3月姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。 自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。 1986年10月マレーシアに関連会社（2014年9月非関連会社化）として、現地法人SUNCHIRIN INDUSTRY (MALAYSIA) BERHAD.［現：SUNCHIRIN INDUSTRIES (MALAYSIA) BERHAD.］を設立。 1987年 2月カナダに子会社として、現地法人NICHIRIN INC.を設立。 （2014年6月清算結了）1988年 7月ニチリン化成株式会社（子会社：1980年5月設立）を吸収合併。 1989年 7月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.を設立。 （2009年12月 アメリカ子会社NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.に統合）9月東京支店を東京支社に改称。 （現在地［東京都港区芝浦］へ移転）1991年 7月商号を株式会社ニチリンに変更。 1994年 6月タイに関連会社として、現地法人NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.を設立。 （2013年6月に子会社化）1995年 8月本社を神戸市中央区三宮町に移転。 10月姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。 1996年12月中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。 （2024年7月 清算結了）1997年 8月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1998年10月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.を設立。 （2009年12月 NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.に商号変更）1999年 2月イギリスに子会社として、現地法人NICHIRIN U.K.LTDを設立。 （2023年3月 清算結了）8月本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。 2002年 2月ISO14001の認証取得。 4月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN TENNESSEE INC.を設立。 2004年 7月日輪工販株式会社（子会社：1966年6月設立）を吸収合併。 11月中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。 （2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）2005年 2月ISO/TS16949：2002の認証取得。 8月中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。 2006年 4月姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンR&Dセンター）を建設。 2008年 5月ベトナムに子会社として、現地法人NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.を設立。 2010年10月インドに子会社として、現地法人NICHIRIN AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.を設立。 （2019年4月にNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.に商号変更）2011年 4月インドネシアに子会社として、現地法人PT. NICHIRIN INDONESIAを設立。 2013年 7月スペインの現地法人HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.に出資し関連会社化。 （2016年10月子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、NICHIRIN SPAIN S.L.に商号変更）東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 。 10月11月2017年12月 2018年 1月公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。 第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。 姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。 中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。 IATF16949:2016の認証取得。 2022年 4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2024年 7月姫路工場内に、協働ロボットの研究開発機能を備えた新設備棟(NICHIRIN WORKSHOP)を建設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社15社およびその他の関係会社1社により構成されております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました上海日輪汽車配件有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しました。 当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称主な事業の内容会社名日本自動車用ホース類の製造・販売当社 株式会社ニチリン白山(連結子会社)ニチリン・サービス株式会社(連結子会社)日輪機工株式会社(連結子会社)非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売太陽鉱工株式会社(その他の関係会社)北米 自動車用ホース類の製造・販売 NICHIRIN TENNESSEE INC.(連結子会社)NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.（注）1(連結子会社)NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.(連結子会社)NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.（注）2(連結子会社)中国自動車用ホース類の製造・販売蘇州日輪汽車部件有限公司(連結子会社)日輪橡塑工業（上海）有限公司(連結子会社)アジア自動車用ホース類の製造・販売NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.(連結子会社)NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.(連結子会社)PT. NICHIRIN INDONESIA(連結子会社)NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)欧州自動車用ホース類の製造・販売NICHIRIN SPAIN S.L.U.(連結子会社)NICHIRIN BULGARIA EOOD（注）3(連結子会社) （注）1．NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。 2．NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。 3．NICHIRIN BULGARIA EOODは、NICHIRIN SPAIN S.L.U. の連結子会社であります。 ［事業系統図］ 当社グループについて図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日輪機工株式会社 兵庫県姫路市百万円84日本100.0部分品の仕入・外注加工・役員の兼任あり株式会社ニチリン白山（注）2三重県津市百万円254日本100.0外注製品・部分品の仕入・資金の貸し付け・役員の兼任ありニチリン・サービス株式会社兵庫県姫路市百万円10日本100.0部分品の仕入・各種サービスの購入・役員の兼任ありNICHIRIN TENNESSEE INC.（注）2米国テネシー州ルイスバーグ千米ドル8,000北米100.0製品の販売・役員の兼任ありNICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコグアナフアト州イラプアト千メキシコペソ20,000北米100.0(100.0)製品の販売・役員の兼任ありNICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.（注）2（注）6米国テキサス州エルパソ千米ドル7,000北米100.0製品の販売・役員の兼任ありNICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコチワワ州フアレス千メキシコペソ68,943北米100.0(100.0)役員の兼任あり蘇州日輪汽車部件有限公司（注）2（注）6中国江蘇省常熟市千中国元211,972中国80.0製品の販売・仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり日輪橡塑工業（上海）有限公司（注）2中国上海市奉賢区千中国元25,172中国100.0製品の販売・仕入・役員の兼任ありNICHIRIN VIETNAM CO., LTD.（注）2ベトナムバクザン省クアンチョウ千米ドル10,923アジア100.0（13.3）製品の販売・仕入・役員の兼任ありNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.（注）2インドハリヤナ州ファリダバード千インドルピー258,300アジア60.0製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任ありPT. NICHIRIN INDONESIA（注）2（注）6インドネシア西ジャワ州カラワン県百万インドネシアルピア55,579アジア51.0製品の販売・仕入・役員の兼任ありNICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.（注）5タイパトンタニ県ナワナコン千タイバーツ33,000アジア40.0製品の販売・役員の兼任ありNICHIRIN SPAIN S.L.U.（注）2スペインカタルーニャ州ジローナ千ユーロ10,000欧州100.0製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任ありNICHIRIN BULGARIA EOODブルガリアスタラ・ザコラ州カザンラク千ブルガリアレフ392欧州100.0(100.0)製品の販売（その他の関係会社） 太陽鉱工株式会社神戸市中央区百万円200日本被所有22.2役員の兼任あり （注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 2．特定子会社に該当しております。 3．役員の兼任には、当社執行役員の兼任も含んでおります。 4．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 5．NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。 6．NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.、蘇州日輪汽車部件有限公司、PT. NICHIRIN INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 （単位：百万円）名称NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.蘇州日輪汽車部件有限公司PT. NICHIRIN INDONESIA売上高7,6049,1649,635経常利益1761,4291,450当期純利益621,0451,151純資産額5,4378,9925,762総資産額6,65411,7707,679 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本522(477)北米508(10)中国427(40)アジア707(702)欧州215(26)合計2,379(1,255) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、契約社員、嘱託を含む。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）359(135)42歳9か月17年9か月7,357,797 （注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（準社員、契約社員、嘱託を含む。 ただし、派遣社員は含まない。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 3．満60歳定年制を採用しております。 4．セグメントは日本のみであります。 （3）労働組合の状況 当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1、2男性労働者の育児休業取得率（％） （注）1、2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、2、3、4全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者4.542.860.874.268.0 (注)1．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異の計算は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく算出方法によっております。 なお、男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2024年12月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）であります。 2．出向者は提出会社の労働者として集計しておりません。 3．非正規雇用労働者は、正規雇用労働者を除くすべての無期雇用者および再雇用者を含む有期契約社員を対象にしております。 4．労働者の男女の賃金差異の計算における総賃金には、基準外賃金および賞与を含み、通勤手当を含んでおりません。 ＜補足説明＞ 女性活躍推進への課題認識から近年積極的に女性の採用を行っているため、35歳以下においては28.4％、36歳以上においては13.3％と年代により構成比率に差異が生じております。 このように女性労働者の人員構成が男性労働者と比較して若手層に偏っていることが、管理職に占める女性労働者の割合ならびに正規雇用労働者の賃金差異に影響しております。 なお、35歳以下の正規雇用労働者における男女間の賃金格差は93.6％であり、積極的な女性採用と活躍推進を今後も継続的に実施していくことにより、将来的には男女間の差異は縮小していく見込みであります。 ②国内連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1、3、4男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）2、3、4労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、4、5全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ニチリン・サービス株式会社－－60.076.270.4日輪機工株式会社－－67.983.480.2株式会社ニチリン白山18.2－95.694.288.2 (注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく算出方法によって算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．「－」は該当者がいないことを示しております。 4．出向者は含まれておりません。 5．非正規雇用労働者は、正規雇用労働者を除くすべての無期雇用者および再雇用者を含む有期契約社員を対象にしております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。 経営理念 心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。 ・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。 ・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。 ・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。 (2）経営戦略等当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）に取り組んでおります。 ①ビジョン中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。 ＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞ 当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。 また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。 ②成長のロードマップ中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期と位置付けております。 ③3つの全体戦略戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。 戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。 戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献コーポレート・ガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。 また、CSR、SDGsの取り組み強化により、人・環境・社会に貢献できる企業を目指してまいります。 (3）経営環境2025年の世界経済は、インフレ抑制と金利低下による回復基調が見込まれています。 しかしながら、アメリカ第2期トランプ政権による追加関税を含む保護主義政策の強化や、米中対立の激化、中国経済の成長鈍化、主要国の金融政策の変動による影響は、景気下振れを招くリスクとして顕在しており、今後も動向を注視する必要があります。 日本経済は、実質賃金の持続的な上昇や減税など、内需拡大を中心とした経済政策による景気の下支えが期待されています。 一方で、アメリカの政策動向や地政学的リスクの高まりによる影響は、日本の生産活動や輸出に対する下押し圧力となることが懸念され、先行きは不透明な状況です。 自動車業界は、生産・販売の回復に伴い、景況は回復基調が続くと予想されます。 他方、当社の主要取引先である日系自動車メーカーの一部地域での販売不振、アメリカでの自動車および関連部品の輸入に対する追加関税政策、環境規制の緩和、大規模な税制優遇措置の撤回は、自動車メーカーの生産体制やEV戦略に影響を及ぼすと予想されます。 当社においても生産体制やサプライチェーンの再構築が求められ、これらの外部環境の変化を注視し柔軟な対応に取り組んでまいります。 このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）において、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長につながる経営基盤の強化に取り組み、最終年度となる本年も計画の達成に邁進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。 CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画では、Target 25（経営数値目標）として、「連結経営目標」を設定しております。 最終年度である2025年連結経営目標は、次のとおりです。 なお、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の被取得企業（ATCO PRODUCTS LLC.）の業績については、当該目標に含んでおりません。 ・連結経営目標単位：百万円2025年12月期目標売上高72,800営業利益9,400営業利益率12.9%※1USD=150円を想定しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 詳細につきましては、当社ホームページ上で公開している「サステナビリティレポート2024」を参照ください。 https://www.nichirin.co.jp/toppage/csr/csr16 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般①ガバナンスおよびリスク管理 当社グループでは、「環境」「社会」「経済」という3つの観点すべてにおいて持続可能な状態を実現する「サステナビリティ経営」を推進し、企業価値の向上を図ることを経営上の重要課題として捉えております。 なお、「サステナビリティ経営」を推進するために、「サステナビリティ推進室」を設け、同室を事務局とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とする10名の取締役・執行役員で構成され、常勤監査役もオブザーバーとして参加しており、主に下記の役割を担っています。 ・サステナビリティ戦略の策定と実行・取締役会から指示された事項の推進およびサステナビリティに関する事項の取締役会への報告・外部とのコミュニケーション 当社は、経営目標を大きく妨げると予測されるグループ全体のリスクおよび機会の管理については、常勤の取締役・執行役員を委員とする「経営会議」で行っています。 また、当社およびグループ会社における品質・環境・安全等のリスク管理については、各専門委員会によって、より専門的な立場からモニタリングを含めて実施しています。 情報セキュリティに係るリスクは優先順位の高いリスクと位置付け、「情報セキュリティ委員会」により、情報漏洩や情報システムが正常に機能しないリスクに対して事業継続を確保する体制の構築を図っています。 サステナビリティ推進室では、経営会議で取り扱っているグループ全体のリスクや機会、また各専門委員会で取り扱っている個別のリスクや機会を踏まえ、それに気候変動などに関するシナリオなどを加味して、気候変動などに関するリスクや機会の特定と管理を行っています。 なお、サステナビリティ委員会と各専門委員会との関係（「指示」および「報告」）は、各方針の策定やステークホルダーからの要求への対応など、サステナビリティへの取り組みに関する事項に限定しています。 (2）気候変動に関する戦略ならびに指標および目標 2021年の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)において「気温上昇を1.5度に抑える努力を追求する」と合意されたとおり、気候変動対策は私たち人類にとって喫緊の課題となっています。 当社グループは、脱炭素社会に貢献する事業の推進を重要課題の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に向け、事業活動のあらゆる局面での環境負荷低減を目指した環境経営を推進しています。 特に、気候変動に関連する課題は「サステナビリティ委員会」と「環境管理委員会」において議論され、それらを踏まえてリスクや機会を抽出し、戦略に落とし込むようにしています。 その結果については、取締役会への報告がなされております。 ①戦略 当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、想定リスク(当社グループの事業に影響を与えると思われる要因)、気候変動が中長期で当社事業へもたらす事業活動への影響を以下の通り想定しております。 当社はこれらのリスクが発生する可能性や影響度を加味しながら、リスクの回避や発生時の影響を最小限にするための対策とともに、戦略に反映し対応すべく、取り組む方針であります。 区分種類想定される内容事業活動への影響移行リスク法規制温室効果ガス(GHG) 排出に関する法規制の強化EUでは国境炭素税(CBAM)が導入されており、日本でも温対税に代わる新たな税制の導入が検討されています。 このような税負担の増加によって製造コストが増加するリスクがあります。 市場顧客・消費者ニーズの変化顧客の調達方針変更(GHG排出量を抑えた製品へのニーズやGHG排出量削減の要求)などによって、売上・利益が減少するリスクがあります。 評判情報開示要求の増加気候変動対策やGHG排出量などの情報開示不足、また外部評価機関の評価が低下することで、ステークホルダーの信頼を失ったり企業価値を毀損したりするリスクがあります。 物理リスク急性的激甚災害の増加当社やサプライチェーンが激甚災害に見舞われると、生産が停止したり生産設備が損傷したりしてしまい、製品の生産や供給が滞るリスクがあります。 慢性的平均気温の上昇気温上昇に伴って労働環境が悪化すると、熱中症対策など労働環境改善のコストが増加するリスクがあります。 機会設備労働環境を改善する設備への需要省人化・自動化設備へのニーズが高まり、当社の工程改善だけではなく、当社設備の外販にも繋がります。 製品GHG排出量が少ない製品への需要GHG排出量を抑えた工法・材料への切り換えを進めることで、競合他社との差別化が図れます。 ②指標と目標 当社では、2050年に当社グループ全体でカーボンニュートラルを達成することを宣言しており、それを実現するためのステップとして様々な目標を掲げています。 これらの目標について、温室効果ガス排出量の削減目標に関する国際的な認定機関である「Science Based Targets initiative」（SBTi）の審査を受け、2024年7月にNet-zero基準（世界の平均気温の上昇を産業革命前に対して1.5℃以下に抑えるための基準）に合致した科学的な根拠に基づく目標であると認められました。 今後もカーボンニュートラルな社会の実現に向け、様々な取り組みを一層加速させていきます。 なお、現時点でのGHG排出量算定結果は以下のとおりとなっています。 単位：tCO2eq 提出会社と国内連結子会社当社グループ全体 2022年2023年2024年2022年2023年2024年Scope12,3432,485*2,0755,2544,9544,731Scope25,8125,151*3,73524,26918,35214,097Scope1+28,1557,6365,81029,52323,30618,829Scope3194,276199,730196,834365,355376,087379,629Scope1：事業者自らの活動 (燃料の燃焼やフロンの漏洩など) によるGHGの直接排出Scope2：他社から供給された電気や蒸気などの使用に伴うGHGの間接排出Scope3：Scope1・2以外のGHGの間接排出 (事業者の活動に関連する他社からの排出)※算定結果は小数点以下を四捨五入した値になっています。 またScope2はマーケット基準で算定しています。 ※当社は国内連結子会社の製品のほぼ全てを購入し、当社から顧客へ販売しています。 当社単独のGHG排出量では実態とかけ離れたものになってしまいますので、国内連結子会社と合わせたGHG排出量を開示しています。 ※2023年度における提出会社と国内連結子会社のScope1・2排出量（表中の*印部）は、ビューローベリタスジャパン(株)による第三者保証（限定的保証）を受けています。 限定的保証を受けたのは、当社の東京支社・神戸本社・浜松営業所・姫路工場（日輪機工(株) 姫路工場とニチリン・サービス(株)を含む）の4拠点と日輪機工(株) 仁豊野工場と(株)ニチリン白山の2拠点、合計6拠点となります。 なお、限定的保証を受けたGHG排出量は、エネルギー起源CO2・CH4・N2O・HFCに基づくものとなります。 ③社外からの評価 CDP（旧Carbon Disclosure Project）は、企業や都市などが自らの環境への影響や対策について情報を公開し、気候変動や水リスクなどの環境問題に対する透明性と行動を促進する非営利団体です。 当社グループは、2024年度のCDP評価において、気候変動分野はB、水資源保護分野はA-の評価を獲得しました。 （3）人的資本に関する戦略および指標と目標①人材育成方針 ニチリングループは、心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献するという経営理念のもと、人的資源を「大きな技術革新が進む中で、新たな価値と多様性を兼ね備えた成長戦略を推進していくうえで最大の経営資源」ととらえ、ニチリングループ企業行動憲章に示した行動を実践できる人材を育成します。 性別や国籍などの違いにとらわれることなく、従業員の多様性・人格・個性および自主性を尊重しながら、従業員個々にとって有効かつ適切な方法で育成します。 これらの人材育成施策により、「世界情勢の激しい変化に速く(SPEEDY) 気付き(SENSE)、戦略的に(STRATEGICALLY) 誠実に(SINCERITY) 乗り越える(SURVIVE)ことができる人材、そして皆様を満足(SATISFY)と光り輝く笑顔(SPARKLING SMILE)を与え、サステナブル(SUSTAINABLE)に、且つ、時代を超えて継承(SUCCESSION)する」を行動指針として取り組みます。 ・教育と研修（提出会社の状況） リーダーシップを発揮し、戦略、組織および人材をマネジメントできる人財の育成、グローバル対応力の強化を目的として各種の研修およびセミナーを実施しています。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する会社においては、各社独自での取組みは行っていますが、グループ全社で統一された基準での実施やデータ管理は行われていないため、次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 2024年度の主な教育実績研修名受講実績多様性受容セミナー受講対象者の受講率100％アセスメント研修受講対象者の受講率91.5％人権研修受講対象者の受講率100％間接部門の業務改善研修受講対象者の受講率100％TOEIC IP Test60名受講（前年67名）社内英会話研修10名受講（前年15名）英語基礎力養成講座28名受講（前年6名）英語スピーキング力養成講座23名受講（前年3名）マネジメント力、専門知識向上のための通信教育283科目受講（前年286科目） (注)アセスメント研修の受講率が100％でないのは、海外駐在員の欠席によるものです。 2025年度の主な教育計画と目標研修名目標値多様性受容セミナー受講対象者の受講率100％人権研修（ハラスメント防止研修）受講対象者の受講率100％間接部門の業務改善研修受講対象者の受講率100％TOEIC Listening & Reading Test、TOEIC IP Test昨年実績以上の受検者社内英会話研修昨年実績以上の受講者英語基礎力養成講座昨年実績以上の受講者英語スピーキング力養成講座昨年実績以上の受講者マネジメント力、専門知識向上のための通信教育昨年実績以上の科目受講 一人当たりの教育費（正社員）2022年実績2023年実績2024年実績77,595円91,850円121,140円 ②社内環境整備方針（提出会社の状況） 大きく変化する環境の中で、会社が継続的に成長、発展していくためには、従業員の人権が尊重され、健康で生き生きと安心して働くことができる職場環境の実現が重要になります。 そのために当社は、ニチリングループ人権方針およびニチリン健康経営宣言のもとで、「心と身体の健康」を育み、実現する職場環境作りを目指します。 1）ハラスメントを防止する取組み人種、民族、性別、宗教、信条、国籍、出生地、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認等を理由とする一切の差別を行いません。 ハラスメント防止を宣言し、精神的な嫌がらせ、差別的発言などのハラスメントのない従業員が互いに尊重され、活気ある職場環境を作ります。 ハラスメント防止に関する取組みの周知および研修等を通じて、ハラスメント防止意識の浸透を図ります。 2）多様な価値観、人権を尊重する取組み多様な価値観が互いに理解・尊重され、従業員一人ひとりの特性を生かして、チャレンジできる組織風土を作ります。 増加する外国籍社員の価値観理解と尊重のために、多様性受容セミナーを行い、多様な価値観への理解と尊重を促進します。 3）心と身体の健康増進への取組み職場における良好なコミュニケーションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。 また、健康経営の推進体制および諸施策の充実を図り、健康経営優良法人の認定を維持します。 4）過重労働を防止する取組み労働時間を適切に管理し、過重労働の発生を防止する仕組み作りに取り組みます。 労働時間については、法定上限時間を下回るよう労使協定するとともに、過重労働が発生しないよう労使のチェック体制を厳格にします。 5）働き方の多様化実現に向けた取組み従業員の多様な生き方を尊重し、場所や時間にとらわれない多様な働き方が可能な環境作りに取り組みます。 育児・介護とキャリアの両立を支援、促進するため、育児や介護が必要な従業員の把握と相談窓口の設置を行うとともに、サポート施策の充実を図ります。 ・多様な価値観、人権の尊重、働き方の多様化を実現する指標（提出会社の状況）指標目標値2023年実績2024年実績女性雇用比率20.0％18.0％19.2％外国人雇用比率 (注)115.0％17.0％14.0％フレックス勤務実施人数－131名144名在宅勤務実施人数 (注)2－26名23名 (注)1．当社が指定する主要部門における比率2．定期的に在宅勤務を実施している1か月あたりの人数 (4）健康経営の取組み 従業員が成長を感じながら、生き生きと能力を発揮できる会社であるためには従業員が「健康」であることが前提として、2019年に「ニチリン健康経営宣言」を制定し、従業員のメンタル（心）およびフィジカル（身体）の総合的な健康増進の取り組みを強化しています。 当社の健康経営への取り組みが認められ、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、2019年から7年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されており、2019年と2021年には「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」に認定されました。 また、2025年3月からは健康経営推進の強化を図るため、社長を委員長とする「健康経営推進委員会」を設置、加えて当社全部門から「健康経営推進者」を招集し施策の立案、実施を担う諮問委員会「心と身体の健康専門委員会」を設置しました。 さらに、人事総務部内にも「健康経営推進グループ」を新設し、健康経営の浸透を図る体制としました。 今後も従業員が安心して、生き生きと働ける職場づくりに注力していきます。 ・心と身体の健康増進の指標（提出会社の状況）指標目標値2023年実績2024年実績健康経営優良法人認定認定認定ストレスチェック受検率100％100％100％定期健康診断受診率100％100％100％喫煙率15％以下26.5％26.1％ストレスチェック集団分析における総合健康リスク100以下9896 (注)1．特に当社で重視する指標2．喫煙率は定期健康診断時における正社員の全年齢での数値3．目標値との乖離が大きい喫煙率については、2024年度から就業時間中の禁煙、禁煙サポート、非喫煙者へのインセンティブの取り組みを実施しています。 4．総合健康リスクとは現状の職場のストレス状態が労働者の健康にどの程度影響を与えるかを判断するための指標で、全国平均を100として、この数値が高いほど労働者の健康リスクが高い状態であることを示しています。 |
| 戦略 | ①戦略 当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、想定リスク(当社グループの事業に影響を与えると思われる要因)、気候変動が中長期で当社事業へもたらす事業活動への影響を以下の通り想定しております。 当社はこれらのリスクが発生する可能性や影響度を加味しながら、リスクの回避や発生時の影響を最小限にするための対策とともに、戦略に反映し対応すべく、取り組む方針であります。 区分種類想定される内容事業活動への影響移行リスク法規制温室効果ガス(GHG) 排出に関する法規制の強化EUでは国境炭素税(CBAM)が導入されており、日本でも温対税に代わる新たな税制の導入が検討されています。 このような税負担の増加によって製造コストが増加するリスクがあります。 市場顧客・消費者ニーズの変化顧客の調達方針変更(GHG排出量を抑えた製品へのニーズやGHG排出量削減の要求)などによって、売上・利益が減少するリスクがあります。 評判情報開示要求の増加気候変動対策やGHG排出量などの情報開示不足、また外部評価機関の評価が低下することで、ステークホルダーの信頼を失ったり企業価値を毀損したりするリスクがあります。 物理リスク急性的激甚災害の増加当社やサプライチェーンが激甚災害に見舞われると、生産が停止したり生産設備が損傷したりしてしまい、製品の生産や供給が滞るリスクがあります。 慢性的平均気温の上昇気温上昇に伴って労働環境が悪化すると、熱中症対策など労働環境改善のコストが増加するリスクがあります。 機会設備労働環境を改善する設備への需要省人化・自動化設備へのニーズが高まり、当社の工程改善だけではなく、当社設備の外販にも繋がります。 製品GHG排出量が少ない製品への需要GHG排出量を抑えた工法・材料への切り換えを進めることで、競合他社との差別化が図れます。 |
| 指標及び目標 | ②指標と目標 当社では、2050年に当社グループ全体でカーボンニュートラルを達成することを宣言しており、それを実現するためのステップとして様々な目標を掲げています。 これらの目標について、温室効果ガス排出量の削減目標に関する国際的な認定機関である「Science Based Targets initiative」（SBTi）の審査を受け、2024年7月にNet-zero基準（世界の平均気温の上昇を産業革命前に対して1.5℃以下に抑えるための基準）に合致した科学的な根拠に基づく目標であると認められました。 今後もカーボンニュートラルな社会の実現に向け、様々な取り組みを一層加速させていきます。 なお、現時点でのGHG排出量算定結果は以下のとおりとなっています。 単位：tCO2eq 提出会社と国内連結子会社当社グループ全体 2022年2023年2024年2022年2023年2024年Scope12,3432,485*2,0755,2544,9544,731Scope25,8125,151*3,73524,26918,35214,097Scope1+28,1557,6365,81029,52323,30618,829Scope3194,276199,730196,834365,355376,087379,629Scope1：事業者自らの活動 (燃料の燃焼やフロンの漏洩など) によるGHGの直接排出Scope2：他社から供給された電気や蒸気などの使用に伴うGHGの間接排出Scope3：Scope1・2以外のGHGの間接排出 (事業者の活動に関連する他社からの排出)※算定結果は小数点以下を四捨五入した値になっています。 またScope2はマーケット基準で算定しています。 ※当社は国内連結子会社の製品のほぼ全てを購入し、当社から顧客へ販売しています。 当社単独のGHG排出量では実態とかけ離れたものになってしまいますので、国内連結子会社と合わせたGHG排出量を開示しています。 ※2023年度における提出会社と国内連結子会社のScope1・2排出量（表中の*印部）は、ビューローベリタスジャパン(株)による第三者保証（限定的保証）を受けています。 限定的保証を受けたのは、当社の東京支社・神戸本社・浜松営業所・姫路工場（日輪機工(株) 姫路工場とニチリン・サービス(株)を含む）の4拠点と日輪機工(株) 仁豊野工場と(株)ニチリン白山の2拠点、合計6拠点となります。 なお、限定的保証を受けたGHG排出量は、エネルギー起源CO2・CH4・N2O・HFCに基づくものとなります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （3）人的資本に関する戦略および指標と目標①人材育成方針 ニチリングループは、心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献するという経営理念のもと、人的資源を「大きな技術革新が進む中で、新たな価値と多様性を兼ね備えた成長戦略を推進していくうえで最大の経営資源」ととらえ、ニチリングループ企業行動憲章に示した行動を実践できる人材を育成します。 性別や国籍などの違いにとらわれることなく、従業員の多様性・人格・個性および自主性を尊重しながら、従業員個々にとって有効かつ適切な方法で育成します。 これらの人材育成施策により、「世界情勢の激しい変化に速く(SPEEDY) 気付き(SENSE)、戦略的に(STRATEGICALLY) 誠実に(SINCERITY) 乗り越える(SURVIVE)ことができる人材、そして皆様を満足(SATISFY)と光り輝く笑顔(SPARKLING SMILE)を与え、サステナブル(SUSTAINABLE)に、且つ、時代を超えて継承(SUCCESSION)する」を行動指針として取り組みます。 ・教育と研修（提出会社の状況） リーダーシップを発揮し、戦略、組織および人材をマネジメントできる人財の育成、グローバル対応力の強化を目的として各種の研修およびセミナーを実施しています。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する会社においては、各社独自での取組みは行っていますが、グループ全社で統一された基準での実施やデータ管理は行われていないため、次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 2024年度の主な教育実績研修名受講実績多様性受容セミナー受講対象者の受講率100％アセスメント研修受講対象者の受講率91.5％人権研修受講対象者の受講率100％間接部門の業務改善研修受講対象者の受講率100％TOEIC IP Test60名受講（前年67名）社内英会話研修10名受講（前年15名）英語基礎力養成講座28名受講（前年6名）英語スピーキング力養成講座23名受講（前年3名）マネジメント力、専門知識向上のための通信教育283科目受講（前年286科目） (注)アセスメント研修の受講率が100％でないのは、海外駐在員の欠席によるものです。 2025年度の主な教育計画と目標研修名目標値多様性受容セミナー受講対象者の受講率100％人権研修（ハラスメント防止研修）受講対象者の受講率100％間接部門の業務改善研修受講対象者の受講率100％TOEIC Listening & Reading Test、TOEIC IP Test昨年実績以上の受検者社内英会話研修昨年実績以上の受講者英語基礎力養成講座昨年実績以上の受講者英語スピーキング力養成講座昨年実績以上の受講者マネジメント力、専門知識向上のための通信教育昨年実績以上の科目受講 一人当たりの教育費（正社員）2022年実績2023年実績2024年実績77,595円91,850円121,140円 ②社内環境整備方針（提出会社の状況） 大きく変化する環境の中で、会社が継続的に成長、発展していくためには、従業員の人権が尊重され、健康で生き生きと安心して働くことができる職場環境の実現が重要になります。 そのために当社は、ニチリングループ人権方針およびニチリン健康経営宣言のもとで、「心と身体の健康」を育み、実現する職場環境作りを目指します。 1）ハラスメントを防止する取組み人種、民族、性別、宗教、信条、国籍、出生地、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認等を理由とする一切の差別を行いません。 ハラスメント防止を宣言し、精神的な嫌がらせ、差別的発言などのハラスメントのない従業員が互いに尊重され、活気ある職場環境を作ります。 ハラスメント防止に関する取組みの周知および研修等を通じて、ハラスメント防止意識の浸透を図ります。 2）多様な価値観、人権を尊重する取組み多様な価値観が互いに理解・尊重され、従業員一人ひとりの特性を生かして、チャレンジできる組織風土を作ります。 増加する外国籍社員の価値観理解と尊重のために、多様性受容セミナーを行い、多様な価値観への理解と尊重を促進します。 3）心と身体の健康増進への取組み職場における良好なコミュニケーションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。 また、健康経営の推進体制および諸施策の充実を図り、健康経営優良法人の認定を維持します。 4）過重労働を防止する取組み労働時間を適切に管理し、過重労働の発生を防止する仕組み作りに取り組みます。 労働時間については、法定上限時間を下回るよう労使協定するとともに、過重労働が発生しないよう労使のチェック体制を厳格にします。 5）働き方の多様化実現に向けた取組み従業員の多様な生き方を尊重し、場所や時間にとらわれない多様な働き方が可能な環境作りに取り組みます。 育児・介護とキャリアの両立を支援、促進するため、育児や介護が必要な従業員の把握と相談窓口の設置を行うとともに、サポート施策の充実を図ります。 ・多様な価値観、人権の尊重、働き方の多様化を実現する指標（提出会社の状況）指標目標値2023年実績2024年実績女性雇用比率20.0％18.0％19.2％外国人雇用比率 (注)115.0％17.0％14.0％フレックス勤務実施人数－131名144名在宅勤務実施人数 (注)2－26名23名 (注)1．当社が指定する主要部門における比率2．定期的に在宅勤務を実施している1か月あたりの人数 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （3）人的資本に関する戦略および指標と目標①人材育成方針 ニチリングループは、心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献するという経営理念のもと、人的資源を「大きな技術革新が進む中で、新たな価値と多様性を兼ね備えた成長戦略を推進していくうえで最大の経営資源」ととらえ、ニチリングループ企業行動憲章に示した行動を実践できる人材を育成します。 性別や国籍などの違いにとらわれることなく、従業員の多様性・人格・個性および自主性を尊重しながら、従業員個々にとって有効かつ適切な方法で育成します。 これらの人材育成施策により、「世界情勢の激しい変化に速く(SPEEDY) 気付き(SENSE)、戦略的に(STRATEGICALLY) 誠実に(SINCERITY) 乗り越える(SURVIVE)ことができる人材、そして皆様を満足(SATISFY)と光り輝く笑顔(SPARKLING SMILE)を与え、サステナブル(SUSTAINABLE)に、且つ、時代を超えて継承(SUCCESSION)する」を行動指針として取り組みます。 ・教育と研修（提出会社の状況） リーダーシップを発揮し、戦略、組織および人材をマネジメントできる人財の育成、グローバル対応力の強化を目的として各種の研修およびセミナーを実施しています。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する会社においては、各社独自での取組みは行っていますが、グループ全社で統一された基準での実施やデータ管理は行われていないため、次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 2024年度の主な教育実績研修名受講実績多様性受容セミナー受講対象者の受講率100％アセスメント研修受講対象者の受講率91.5％人権研修受講対象者の受講率100％間接部門の業務改善研修受講対象者の受講率100％TOEIC IP Test60名受講（前年67名）社内英会話研修10名受講（前年15名）英語基礎力養成講座28名受講（前年6名）英語スピーキング力養成講座23名受講（前年3名）マネジメント力、専門知識向上のための通信教育283科目受講（前年286科目） (注)アセスメント研修の受講率が100％でないのは、海外駐在員の欠席によるものです。 2025年度の主な教育計画と目標研修名目標値多様性受容セミナー受講対象者の受講率100％人権研修（ハラスメント防止研修）受講対象者の受講率100％間接部門の業務改善研修受講対象者の受講率100％TOEIC Listening & Reading Test、TOEIC IP Test昨年実績以上の受検者社内英会話研修昨年実績以上の受講者英語基礎力養成講座昨年実績以上の受講者英語スピーキング力養成講座昨年実績以上の受講者マネジメント力、専門知識向上のための通信教育昨年実績以上の科目受講 一人当たりの教育費（正社員）2022年実績2023年実績2024年実績77,595円91,850円121,140円 ②社内環境整備方針（提出会社の状況） 大きく変化する環境の中で、会社が継続的に成長、発展していくためには、従業員の人権が尊重され、健康で生き生きと安心して働くことができる職場環境の実現が重要になります。 そのために当社は、ニチリングループ人権方針およびニチリン健康経営宣言のもとで、「心と身体の健康」を育み、実現する職場環境作りを目指します。 1）ハラスメントを防止する取組み人種、民族、性別、宗教、信条、国籍、出生地、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認等を理由とする一切の差別を行いません。 ハラスメント防止を宣言し、精神的な嫌がらせ、差別的発言などのハラスメントのない従業員が互いに尊重され、活気ある職場環境を作ります。 ハラスメント防止に関する取組みの周知および研修等を通じて、ハラスメント防止意識の浸透を図ります。 2）多様な価値観、人権を尊重する取組み多様な価値観が互いに理解・尊重され、従業員一人ひとりの特性を生かして、チャレンジできる組織風土を作ります。 増加する外国籍社員の価値観理解と尊重のために、多様性受容セミナーを行い、多様な価値観への理解と尊重を促進します。 3）心と身体の健康増進への取組み職場における良好なコミュニケーションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。 また、健康経営の推進体制および諸施策の充実を図り、健康経営優良法人の認定を維持します。 4）過重労働を防止する取組み労働時間を適切に管理し、過重労働の発生を防止する仕組み作りに取り組みます。 労働時間については、法定上限時間を下回るよう労使協定するとともに、過重労働が発生しないよう労使のチェック体制を厳格にします。 5）働き方の多様化実現に向けた取組み従業員の多様な生き方を尊重し、場所や時間にとらわれない多様な働き方が可能な環境作りに取り組みます。 育児・介護とキャリアの両立を支援、促進するため、育児や介護が必要な従業員の把握と相談窓口の設置を行うとともに、サポート施策の充実を図ります。 ・多様な価値観、人権の尊重、働き方の多様化を実現する指標（提出会社の状況）指標目標値2023年実績2024年実績女性雇用比率20.0％18.0％19.2％外国人雇用比率 (注)115.0％17.0％14.0％フレックス勤務実施人数－131名144名在宅勤務実施人数 (注)2－26名23名 (注)1．当社が指定する主要部門における比率2．定期的に在宅勤務を実施している1か月あたりの人数 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に務める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 リスク分類リスク項目リスク内容事業環境自動車産業への依存度 当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車業界の動向、顧客企業の業績ならびに顧客の調達方針変更、また、自動車技術の革新等に伴う既存部品の変化などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、新製品の開発、新規事業の発掘、自動車以外の住設分野などの製品群を拡大する等の取り組みを進めております。 海外事業展開 当社グループの生産および販売活動は、日本以外に海外9か国にわたっています。 これら海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、当該事象が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中止、コスト負担の増加等・不利な政治的または経済的要因の発生・戦争、テロ、疫病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売および輸送の遅延や中止 各国の法令・各種規制 当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。 当社グループは、こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 原材料価格の変動 当社グループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部品等の材料を購入しており、これらの価格は原油や金属などの国際相場により大きく変動することがあり、購入価格に影響を受けます。 当社グループにおいては、生産改善や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原材料価格の著しい変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留め、原材料を安定かつ継続的に購入するよう努めております。 リスク分類リスク項目リスク内容事業環境 部品・原材料の調達 当社グループが製造において使用する一部の部品・原材料については、品質、価格、納期などから特定の仕入先に依存しているものがあります。 効率的かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産体制、技術・研究開発力や経営状態によっては、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。 また、国際的な物流問題等により、部品・原材料が入手困難になる可能性もあります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、調達に関する情報収集や対応策の検討、より競争力のある仕入先の開拓を実施してまいります。 競争の激化 当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 為替相場の変動 当社グループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。 各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表においては円換算されております。 これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 全てのリスクを軽減することはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。 事故・自然災害等 火災などの重大事故、地震など大規模な自然災害や人的災害、感染症の拡大等が万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害やサプライチェーンの混乱等による生産への影響が予想されます。 当社グループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、大規模地震等の発生に備え、耐震補強工事を継続的に進めております。 また、大規模地震や感染症の拡大等に見舞われた際の事業の継続または早期再開を目的に、「事業継続計画書（地震）」や「事業継続計画書（感染症）」を制定しております。 人材の確保 当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。 今後、優秀な人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、全体戦略の1つとして、グローバル人材の確保と育成を掲げ、リスクの軽減に取り組んでおります。 資産の減損 当社グループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスク分類リスク項目リスク内容事業運営 製品の欠陥 当社グループでは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの1つであると考え、世界基準や取引先の厳しい品質管理基準を遵守するため各種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の注意を払い製造販売しております。 しかしながら、自動車の不具合の原因が当社グループの供給した製品の欠陥にある場合、リコール等の処置がなされることがあります。 当社グループにおいては、製品の品質確保に万全を期してはおりますが、このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならないことがあります。 リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下は当社グループの評価を下げると共に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、開発、生産、品質保証部門が一体となり、品質に関する課題を共有、議論し、早期に最善な方法で解決する活動を行っております。 知的財産権 当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。 このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 情報システム障害による影響 当社グループのほぼ全ての業務は情報システムに依存しており、トラブル発生の場合には、販売・生産などの業務への影響が予想されます。 当社グループでは、トラブル回避のため、セキュリティを高めるなどシステムやデータ保護に努めておりますが、災害などの外的要因やウイルスなどにより情報システム障害が発生した場合、その規模によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、クラウドサービスへの移行やSOCサービス（Security Operation Center)ならびにMDRサービス（Managed Detection and Response）を活用し、不正アクセスに対する監視体制の強化を図っております。 環境気候変動 気候変動などの環境問題への対応は、当社グループにとって重要な課題であり、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加、販売機会損失等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動により近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守及びサプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努めるなど、リスクの軽減に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年1月1日～2024年12月31日）における世界経済は、米国経済の底堅い成長が継続する一方、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢による景気下振れリスクがある中、主要各国においては、インフレ抑制から金利引下げへ金融政策の転換が進められました。 今後については、米国の新政権発足後の政策動向や、欧州の政情不安定化など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 米国においては、個人消費や設備投資の底堅さを背景に景気は堅調に推移し、景気のソフトランディングに向けた金利引下げが進められました。 今後、新政権発足後の経済政策、対中政策、安全保障政策、移民政策に注目が集まっており、関税強化による関係国への影響が懸念されています。 欧州においては、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や賃金の上昇などのインフレが続く中、個人消費が下支えとなり経済は底堅さを維持しました。 引き続き地政学的リスクや独仏の政情不安定化、対中関係悪化による懸念は残る一方、個人消費の改善や政策金利の引下げによる緩やかな景気回復が期待されています。 中国においては、長引く不動産不況と厳しい雇用環境を背景に個人消費が低迷し、景気は減速しました。 一方で、新興国向けのEV輸出やIT関連需要は増加しましたが、欧米諸国でのサプライチェーンの見直しや追加関税措置による影響もあり、景気は不透明な状況が続いています。 加えて、米国新政権の対中政策が経済に与える影響も懸念されています。 アジアにおいては、各国の金融政策によりインフレは落ち着き、個人消費の安定により景気は緩やかな回復基調となりました。 また、外需では中国経済減速の影響を受ける一方、欧米諸国におけるサプライチェーン再編の受け皿となることで、半導体などのIT関連需要が回復し、堅調な経済成長が期待されています。 日本経済は、年初に能登半島地震の影響により一部の企業で生産に支障が出たものの、円安やコスト増に対する価格転嫁の進展により企業業績は好調を維持し、また個人消費やインバウンド需要に支えられ景気は緩やかに回復しました。 引き続き雇用環境の改善を背景に賃金上昇が続き、個人消費の回復や設備投資の拡大など、景気の堅調な推移が期待されています。 当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。 自動車の生産販売は、国内では年初の能登半島地震や大手メーカーの認証不正問題による出荷停止の影響、海外では中国市場での販売低迷の影響を受け、生産販売は前期に比べて低調に推移しました。 EVへの対応については、欧米諸国での補助金廃止やHVを含めた環境対応車への見直しの動きもあり、各国の政策動向や消費者ニーズへの柔軟な対応が課題となっています。 この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比7.8％減の403万台、四輪車輸出台数は、前年比4.3％減の399万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比8.7％減の783万台となりました。 また、海外生産台数は、前年比5.5％減の1,626万台となりました。 このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は71,356百万円（前連結会計年度70,631百万円）、営業利益は9,184百万円（前連結会計年度9,620百万円）、経常利益は10,382百万円（前連結会計年度10,548百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,171百万円（前連結会計年度5,915百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本国内で能登半島地震や一部メーカーの出荷停止の影響を受けた一方、原材料や賃金増についての顧客への価格転嫁や日本への生産移管を含めた北米向け輸出拡大、更なる円安により、売上高は35,771百万円（前連結会計年度35,159百万円）、営業利益は3,808百万円（前連結会計年度3,452百万円）となりました。 北米北米市場は、日系メーカーが得意とするHVの需要が好調に推移しており、また昨年7月からハーレーダビッドソン用部品の納入開始もあり、売上高は14,445百万円（前連結会計年度13,551百万円）、一方、輸入関税コストの増加や一過性の品質費用の発生等により、営業利益は1,104百万円（前連結会計年度1,216百万円）となりました。 中国EV化が着実に進む中、現地メーカーへの販売が増加した一方、日系メーカーの販売低迷により、売上高は11,280百万円（前連結会計年度12,636百万円）、営業利益は1,414百万円（前連結会計年度1,564百万円）となりました。 アジア半導体等部品の供給不足の緩和に加え、グループ内最適生産による北米への販売増加により、売上高は24,795百万円（前連結会計年度22,892百万円）、営業利益は3,331百万円（前連結会計年度3,461百万円）となりました。 欧州補助金廃止等でEV化が見直される中、HV車販売が増加した顧客向けと2輪車用部品の販売増により、売上高は6,841百万円（前連結会計年度6,318百万円）、営業利益は40百万円（前連結会計年度89百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は51,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,076百万円増加しました。 これは主に、現金及び預金が592百万円増加、電子記録債権が268百万円減少、売掛金が396百万円減少、棚卸資産が1,694百万円増加したことによるものであります。 固定資産は31,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,965百万円増加いたしました。 これは、建物及び構築物が1,646百万円増加、機械装置及び運搬具が275百万円増加、投資有価証券が138百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、82,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,041百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は13,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ623百万円減少いたしました。 これは主に、買掛金が237百万円減少、電子記録債務が266百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が232百万円減少、未払法人税等が97百万円減少したことによるものであります。 固定負債は5,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が231百万円減少、リース債務が472百万円増加、退職給付に係る負債が79百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、19,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は63,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,509百万円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が3,841百万円増加し、為替換算調整勘定が2,525百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末は66.0％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少し、当連結会計年度末は17,960百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は8,670百万円の増加（前連結会計年度は9,912百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益10,743百万円（資金の増加）および、減価償却費3,035百万円（資金の増加）、投資有価証券売却益147百万円（資金の減少）、売上債権の減少1,154百万円（資金の増加）、仕入債務の減少819百万円（資金の減少）、法人税等の支払額3,133百万円（資金の減少）等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は6,213百万円の減少（前連結会計年度は3,361百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出4,118百万円、投資有価証券の取得による支出36百万円、投資有価証券の売却による収入231百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は5,766百万円の減少（前連結会計年度は5,528百万円の減少）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出463百万円、配当金の支払額2,329百万円、非支配株主への配当金の支払額1,485百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）前年同期比（％）日本 （百万円）18,61993.7北米 （百万円）15,689114.6中国 （百万円）9,96190.5アジア（百万円）22,143109.4欧州 （百万円）6,514111.5合計 （百万円）72,928103.2 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。 しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期までは極めて短い期間であります。 従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。 このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）前年同期比（％）日本 （百万円）18,64594.6北米 （百万円）14,438106.7中国 （百万円）9,90886.9アジア（百万円）21,789109.3欧州 （百万円）6,575108.6合計 （百万円）71,356101.0 （注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。 2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2024年は中期経営計画(Nichirin New Sustainable Development Plan)において最終年度に備える中核的な年であり、また当社が創業110周年を迎えた節目の年として、新しい価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長に向け経営課題に取り組みました。 世界経済は、地域によって異なるものの、全体としては底堅い成長を維持し推移しました。 一方で、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化による景気下振れ、各国におけるインフレ抑制から金利利下げへの政策転換の動きなど、地政学的リスクや金融政策による経済への影響が顕著となりました。 当社グループの主要事業分野である自動車業界は、輸出向けHVの需要増加と円安継続が企業業績を押し上げましたが、能登半島地震や日系自動車メーカーにおける認証不正問題による出荷停止、中国市場での販売低迷の影響を受け、国内生産・海外生産ともに低調に推移しました。 このように外的環境要因による制約を受けながらの事業環境ではありましたが、円安継続による外貨建て売上高の増加を背景として、当連結会計年度の売上高は71,356百万円、営業利益は9,184百万円、経常利益は10,382百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は6,171百万円となりました。 なお、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標および当連結会計年度の達成・進捗状況は、次のとおりであります。 (単位：百万円)指標2023年(実績)2024年(計画)2024年(実績)2024年(計画比)2024年(前期比)売上高70,63172,00071,356△644△0.9%＋725＋1.0%営業利益9,6209,0009,184＋184＋2.0%△436△4.5%経常利益10,5489,50010,382＋882+9.3%△166△1.6%親会社株主に帰属する当期純利益5,9155,3006,171+871+16.4%＋256+4.3%（注）2024年計画は、2024年2月14日公表値を記載しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。 その他の要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末の現金及び預金は21,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ592百万円増加いたしました。 これは営業活動の結果獲得した資金が8,670百万円と前連結会計年度に比べ1,241百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が6,213百万円と前連結会計年度に比べ2,852百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が5,766百万円と前連結会計年度に比べ238百万円増加したことによります。 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金および金融機関からの借入金にて賄われております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,517百万円となっております。 また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は17,960百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。 但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）当社が技術援助等を受けている契約 該当事項はありません。 （2）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約内容契約期間和承R&A大韓民国自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術2025年1月1日から2027年12月31日まで自動車用ブレーキホース製造に関する技術2025年1月1日から2027年12月31日まで (注) 上記についてはロイヤルティとして純売上高の一定割合を受け取っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeading Companyを目指しております。 自動車や自動二輪車のEV化が加速していく中で、商品群の変化に関する情報を先取りし、顧客満足度向上にも注力しております。 家電、住宅分野などでは、節水タイプ等のモデルに適した新製品の開発にも取り組んでおります。 主要製品であります自動車用ホース分野に関して、エアコン関連では、海外顧客向け内面樹脂付きエアコンホース曲管仕様の受注が拡大しており生産対応中ですが、新たな仕様での開発も進めています。 液圧ブレーキホースでは、二輪用主力商品のSLIMシリーズの生産量が増加してきているため、日本だけではなくベトナムでの生産も拡大しております。 ブレーキパイプと口金具を一体化させた新仕様も順調に増産しております。 また、新たに欧州二輪メーカー向けにもテフロンサスホースを開発し、量産スタートしました。 今後、多品種にわたり樹脂化の傾向が増加すると予測されることから、SDGsにも貢献出来る材料選定にも着手しております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,220百万円（前連結会計年度1,248百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、全社的な生産設備の合理化や更新を含む4,296百万円（日本2,198百万円、北米185百万円、中国241百万円、アジア1,411百万円、欧州258百万円）の設備投資を行いました。 また、前連結会計年度末および当連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当連結会計年度において、完成および完了したものは次のとおりであります。 重要な設備の新設会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資総額(百万円)完了年月提出会社（姫路工場）兵庫県姫路市日本NICHIRIN WORKSHOP(設備棟)6982024年7月電気設備等付帯工事・什器212PT. NICHIRIN INDONESIAインドネシア西ジャワ州アジア倉庫用土地6722024年4月倉庫建屋建設2612024年7月電気設備等付帯工事・什器63NICHIRIN SPAIN S.L.U.スペインカタルーニャ州欧州自動車用ホース設備2882024年6月（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）姫路工場(兵庫県姫路市)日本自動車用ホース設備他3,0632,6982,420(61,350)8799,062333その他日本福利厚生施設、駐車場他15017273( 5,012)644826 （2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）ニチリン・サービス株式会社本社（兵庫県姫路市）日本社宅他95241( 3,919)314338日輪機工株式会社本社（兵庫県姫路市）日本自動車用ホース設備他225－(－)13062株式会社ニチリン白山本社（三重県津市）日本自動車用ホース設備他16610368(11,826)4838763 （3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）NICHIRIN TENNESSEE INC.本社（米国 テネシー州）北米自動車用ホース設備他24721921(72,314)8657441NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.本社（米国 テキサス州）北米自動車用ホース設備他680960127(15,080)591,827467蘇州日輪汽車部件有限公司本社（中国 江蘇省 常熟市）中国自動車用ホース設備他2,4941,099－(－)7474,341360日輪橡塑工業（上海）有限公司本社（中国 上海市）中国自動車用ホース設備他－130－(－)39152167NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.本社（ベトナム バクザン省）アジア自動車用ホース設備他1,589962－(－)2352,786353NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.本社（インド ハリヤナ州）アジア自動車用ホース設備他61449－(－)5681,07956PT. NICHIRIN INDONESIA本社（インドネシア西ジャワ州）アジア自動車用ホース設備他682406821(49,000)4602,370132NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.本社（タイ パトンタニ県）アジア自動車用ホース設備他172342－(－)5121,027166NICHIRIN SPAIN S.L.U.本社（スペイン カタルーニャ州）欧州自動車用ホース設備他2941,15452(104,918)3351,838215 （注）1．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定および有形固定資産のその他の合計であります。 2．NICHIRIN TENNESSEE INC.には、NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.の帳簿価額と従業員数を含めております。 3．NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.には、NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.の帳簿価額と従業員数を含めております。 4．NICHIRIN SPAIN S.L.U.には、NICHIRIN BULGARIA EOODの帳簿価額と従業員数を含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 当社及び連結子会社の設備投資につきましては、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。 翌連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は4,847百万円（日本2,985百万円、北米322百万円、中国156百万円、アジア1,150百万円、欧州232百万円）を見込んでおります。 （1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等会社名所在地セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（百万円）売却等の予定年月提出会社東京支社東京都世田谷区日本社宅用土地・建物1472025年3月（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,220,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 258,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,357,797 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、いわゆる政策保有株式がこれに該当し、取引関係の維持・拡大等をその保有目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。 保有の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、リターン等の検証結果を踏まえ、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合としております。 また、毎年1回、取締役会において、保有先ごとに保有目的、配当収益、取引による利益、株価の状況等を総合的に評価し、当社の企業価値の維持・向上に資するか否か、保有の意義や経済合理性等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には、取引先企業の十分な理解と市場への影響等を勘案のうえ売却を進めることとしております。 2024年12月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会（2025年1月31日開催）の検証内容につきましては、定性効果（取引関係の有無、将来的な取引の見通し、継続保有によるメリット、保有しない場合のデメリット等）、及び定量効果(最近5年間の取引額・利益額、受取配当金、株価の動向、及び保有に伴う便益が当社の自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）等を上回っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。 政策保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加え、当該企業の企業価値向上を期待できるかの観点から銘柄毎に賛否の判断を行います。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6223非上場株式以外の株式71,916 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式236継続的な取引関係強化のために取引先持株会に加入しております （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4232 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度（注1）前事業年度（注1）(保有目的、業務提携等の概要)、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注2）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱373,504432,735(保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品及び二輪車用部品の継続取引における良好な関係の維持・強化(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)同社との良好な関係の維持(株式数の減少)全体的な政策保有株式の縮減のため無573634日本精化㈱200,000200,000(保有目的、業務提携等の概要)事業活動の円滑な推進のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし有478616日産車体㈱367,920363,039(保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品の継続取引における良好な関係の維持・強化(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)同社との良好な関係の維持無367334スズキ㈱147,00036,750(保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品及び二輪車用部品の継続取引における良好な関係の維持・強化(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)株式分割による無263221東京センチュリー㈱105,200105,200(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関であり、グローバルにおける金融取引の円滑化のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし有168160㈱みずほフィナンシャルグループ9,8379,837(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関であり、安定した資金調達、グローバルにおける金融取引の円滑化のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし有3823㈱三井住友フィナンシャルグループ7,3802,460(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関であり、安定した資金調達、グローバルにおける金融取引の円滑化のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)株式分割による有2716 銘柄当事業年度（注1）前事業年度（注1）(保有目的、業務提携等の概要)、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注2）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日産自動車㈱－134,278当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却致しました無－74東邦金属㈱－28,800当事業年度中の太陽鉱工株式会社による公開買付けに賛同し、売却致しました有－35川崎重工業㈱－2,000当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却致しました無－6（注）1.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 223,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,916,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 232,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,380 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 27,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 継続的な取引関係強化のために取引先持株会に加入しております |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 川崎重工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却致しました |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 太陽鉱工株式会社神戸市中央区磯辺通1丁目1-392,91722.15 双日株式会社東京都千代田区内幸町2丁目1-11,1448.69 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-125334.05 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1丁目5番5号3732.83 日本精化株式会社大阪市中央区備後町2丁目4-92862.17 東京センチュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町32371.81 みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目5番1号1951.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR1581.20 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1丁目1-21431.09 大谷 始子神戸市東灘区1421.08計－6,13146.55 （注）2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である 株式会社三井住友銀行が2023年9月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、 株式会社三井住友銀行以外は当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番1号7265.05 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目1番2号1431.00計－8696.05 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 66 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 82 |