財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-24
英訳名、表紙Oenon Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　西　永　裕　司
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6757）4580
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。
その後、神谷傳兵衛は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社　旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。
大正13年10月北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社　旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万円。
昭和21年７月東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする（平成25年２月廃止）。
昭和23年10月子会社　旭商会株式会社を設立(平成４年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更(平成18年10月合同酒精が吸収合併))。
シャトーカミヤ(平成29年９月牛久シャトーに名称変更)の営業を開始(平成30年12月牛久シャトー内飲食物販事業廃止)。
昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。
昭和30年11月葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。
昭和31年５月菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。
昭和35年３月子会社　旭川酒類容器株式会社を設立(昭和43年２月ゴードー商事株式会社に商号変更(平成20年１月合同酒精が吸収合併))。
10月神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。
　　　　10月東京都中央区に東京事務所新社屋を建設(旧 オエノン銀座ビル)。
昭和36年12月太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。
昭和38年６月本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。
　　　　10月３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。
昭和39年１月東京工場内に中央研究所を建設(現 酵素医薬品研究所)。
３月西宮酒精株式会社(昭和50年11月 ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工場とする(平成12年12月廃止)。
昭和43年11月株式会社サニーメイズを設立(現 関連会社)。
昭和45年３月八戸工場内に酵素工場を建設(現 酵素医薬品工場)。
昭和54年10月子会社　ゴードー倉庫株式会社を設立(現 ゴーテック株式会社)。
　　　　11月子会社　株式会社ワコーを設立。
昭和55年２月八戸工場に乳糖分解酵素(ラクターゼ)の製造設備を導入。
昭和57年１月東京工場内に酒類食品研究所を設立(現 新商品開発センター)。
昭和62年６月中央研究所に新研究棟を建設。
平成３年２月雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。
平成８年６月東京工場内に関東物流センターを建設。
　　　　７月シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設(平成30年12月廃止)。
平成９年３月子会社　みちのく食品株式会社を設立(平成15年８月全株式を譲渡)。
　　　　９月旭川工場ISO9001認証取得。
平成10年６月子会社　株式会社大雪乃蔵を設立（平成24年12月解散）。
　　　　10月旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う酒類蔵を建設。
　　　　11月子会社　株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現 株式会社オエノンアセットコーポレーション)。
　　　　12月東京工場ISO9001認証取得。
平成11年７月清水工場ISO9001認証取得。
　　　　10月久留米工場ISO9001認証取得。
平成12年１月山信商事株式会社の株式を取得(令和元年10月合同酒精が吸収合併)。
　　　　４月酵素医薬品工場ISO9001認証取得。
平成13年１月福徳長酒類株式会社の株式を取得(現 子会社)。
同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社とする。
　　　　１月シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館を開業。
　　　　１月サニーメイズISO9001認証取得。
　　　　10月韮崎工場ISO9001認証取得。
平成14年４月久留米工場ISO14001認証取得。
　　　　10月ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社に商号変更(現 子会社)。
平成15年１月湯沢工場ISO14001認証取得。
　　　　７月持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。
新たに子会社 合同酒精株式会社を設立。
　　　　７月富久娘酒造株式会社の株式を取得(現 子会社。
平成30年１月オエノンプロダクトサポート株式会社に商号変更)。
　　　　11月オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le 6eme sens d'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」を開店(平成25年６月閉店)。
平成16年２月酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。
　　　　３月酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設（現 酵素医薬品研究所 韮崎パイロット）。
　　　　６月オエノングループ名古屋事務所を建設。
　　　　９月シャトーカミヤ内にレストラン「La Terrasse d'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」を開店（平成30年12月閉店）。
　　　　11月東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAM studio d'OENON(クラム・ステュディオ・ドゥ・オエノン)」を開設。
平成17年４月子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得(現 子会社)。
平成18年３月酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。
平成19年３月北の誉酒造株式会社の株式を取得(平成28年１月合同酒精が吸収合併)。
同社及び同社子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする(平成30年12月解散)。
　　　　３月オエノングループ関西事務所を建設(令和元年12月移転)。
　　　　11月シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。
平成20年６月シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。
　　　　10月久留米工場内に九州物流センターを建設。
平成21年３月オエノングループ北海道事務所を開設。
　　　　４月苫小牧工場(バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場)を建設(平成27年３月バイオエタノール事業及びバイオエタノール技術実証プラント廃止)。
平成23年８月オエノングループ広島事務所を開設。
平成24年12月シャトーカミヤ内にオエノン ミュージアムを開業。
平成28年２月東京工場ISO22000・FSSC22000認証取得。
　　　　10月オエノングループ松戸事務所を開設。
平成29年９月酵素医薬品工場FSSC22000認証取得。
　　　　９月韮崎工場ISO22000・FSSC22000認証取得。
　　　　11月久留米工場FSSC22000認証取得。
平成31年３月牛久市と牛久シャトーの活用に関して包括連携協定を締結。
令和元年６月灘工場FSSC22000認証取得。
　　　　９月清水工場内に新蒸留棟を建設。
　　　　11月東京都中央区から東京都墨田区に本社を移転。
　　　　12月牛久市と牛久シャトーの賃貸借契約を締結。
灘工場内にオエノングループ新関西事務所を建設。
令和２年７月牛久シャトーが文化庁により日本遺産（Japan Heritage）に認定。
　　　　９月苫小牧工場FSSC22000認証取得。
　　　　11月旭川工場FSSC22000認証取得。
　　　　12月湯沢工場秋田県HACCP認証取得。
令和３年10月清水工場FSSC22000認証取得。
令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
　　　　11月旧オエノン銀座ビル跡地にホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」を建設（ホテル運営：三菱地所ホテルズ＆リゾーツ株式会社）。
令和５年５月連結対象子会社である株式会社サニーメイズの株式を大西商事株式会社に一部譲渡し、同社を持分法適用関連会社に変更。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社７社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 酒類事業当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売及び運送・荷役を行っております。
　焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、製菓用洋酒については、主として合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱が製造し、合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱ワコーが主として販売しております。
　運送・荷役は、ゴーテック㈱が行っております。

(2) 酵素医薬品事業当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、診断薬の販売及び発酵受託ビジネスを行っております。
いずれも、合同酒精㈱が製造し、販売しております。
(3) 不動産事業当社のほか、当事業に係る連結子会社は３社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。
不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセットコーポレーションが行っております。
(4) その他倉庫業・荷役業については、ゴーテック㈱が行っております。
(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。
なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 合同酒精㈱
(注)３,６千葉県松戸市2,000酒類事業100.0商標使用料等の受取があります。
土地及び建物の一部を貸与しております。
資金援助を受けております。
債務保証をしております。
役員の兼任 ５名福徳長酒類㈱
(注)３,６千葉県松戸市518酒類事業100.0商標使用料等の受取があります。
建物の一部を貸与しております。
資金援助を受けております。
債務保証をしております。
役員の兼任 ４名秋田県醗酵工業㈱秋田県湯沢市54酒類事業68.5商標使用料等の受取があります。
資金援助を受けております。
債務保証をしております。
役員の兼任 １名オエノンプロダクトサポート㈱
(注)５神戸市灘区50酒類事業100.0商標使用料等の受取があります。
資金援助をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任 ２名ゴーテック㈱ 千葉県松戸市96酒類事業100.0商標使用料等の受取があります。
建物の一部を貸与しております。
資金援助を受けております。
役員の兼任 １名 ㈱ワコー千葉県松戸市10酒類事業100.0商標使用料等の受取があります。
㈱オエノンアセットコーポレーション東京都墨田区400不動産事業100.0(2.0)商標使用料等の受取があります。
建物の一部を貸与しております。
資金援助をしております。
役員の兼任 １名(持分法適用関連会社) ㈱サニーメイズ静岡市清水区120加工用澱粉事業39.0役員の兼任 １名
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３　特定子会社であります。
４　上記子会社は有価証券届出書及び有価証券報告書のいずれも提出しておりません。
５　債務超過会社であり、令和６年12月末時点で債務超過額は2,144百万円であります。
６　合同酒精㈱及び福徳長酒類㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　主要な損益情報等合同酒精㈱①　売上高61,760百万円 ②　経常利益1,743百万円 ③　当期純利益1,332百万円 ④　純資産額17,338百万円 ⑤　総資産額35,385百万円 福徳長酒類㈱①　売上高17,967百万円 ②　経常利益566百万円 ③　当期純利益383百万円 ④　純資産額6,280百万円 ⑤　総資産額13,293百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況令和６年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)酒類事業669(285)酵素医薬品事業117(9)不動産事業1(－)全社21(8)合計808(302)
(注) １　従業員数は、就業人数であります。
２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３　全社として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況令和６年12月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)21(8)49歳 3ヶ月24年 　 11ヶ月7,830 セグメントの名称従業員数(名)全社21(8)合計21(8)
(注) １　従業員数は、就業人数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
４　当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合には、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している組合があり、組合員数は令和６年12月31日現在で526名であります。
なお、組合との間には特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社当事業年度名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者合同酒精㈱4.392.368.877.969.7福徳長酒類㈱0.0100.0――― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　　　　であります。
「－」は非開示を示しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成　　３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　３．連結子会社においては、各社異なる人事制度を運用しておりますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。
　　　　　合同酒精㈱の男女の賃金の差異の要因としましては、設定給与水準が高くなる管理職において女性社員の比率が低いことが挙げられます。
当社グループでは、女性の活躍を推進する取組みとして、女性社員を対象に、キャリア形成に必要な能力を習得するための「社外研修制度」、先輩社員が、新入社員や若手社員をサポートする「キャリアビジョンサポート制度」を導入するなど、女性社員の経験やスキルの向上を図る様々な施策を展開しております。
こうした取組みも後押しとなり、女性管理職割合は上昇しており、今後賃金差異は縮小していく見込みです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。
」というグループ企業理念の下、酒類や酵素医薬品等の分野において、発酵技術を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。
その中において、当社グループは、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、グループの普遍概念である「顧客志向」・「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化を目指しております。

(2) 経営環境酒類の国内市場におきましては、少子高齢化や人口減少、消費者の低価格志向、ライフスタイルの変化、嗜好の多様化などにより、全体として縮小傾向にあり、企業間での販売競争が激化しております。
酒類の輸出につきましては、令和６年度は世界的な物価高や一部の国・地域における消費減退などの影響により全体として減少傾向にありましたが、品目別では清酒やビール、ＲＴＤを含むリキュールが、国別ではアメリカや韓国、台湾向けが堅調に推移しております。
また、国内外の乳製品用酵素市場におきましては、世界的な健康志向の高まりにより、市場の更なる成長が見込まれております。
(3) 長期ビジョン当社グループは、これらの変化を的確に捉えて、構造改革を継続的に進めながら競争力・収益力を強化し、健全かつ持続的な成長を実現するため、令和16年度にめざす姿を示す長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」を策定いたしました。
“堅実な経営を貫き、しかるべき利益を安定的に創出しつつ、社会が抱える課題の解決に貢献する企業へ”をめざす姿とし、めざす姿の実現に向けて、以下の３つの重要課題に取り組むことといたしました。
　＜重要課題＞ ①中核事業の競争力・収益力の強化　　　・顧客起点のマーケティングに基づき、付加価値の高い商品を市場に投入するとともに、選択と集中及びコスト　　　　低減を進め、中核事業の競争力・収益力を強化する。
②新領域への挑戦　　・新たな商品、新たな分野、新たな市場（海外）へ果敢に挑戦し、新たな収益の柱を創出する。
③ＥＳＧ経営の推進　　・事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献し続けることにより、経済価値と社会価値の両立を図り、企業価値　　　　向上に繋げる。
(4) 中期経営計画及び対処すべき重要課題当社グループは、長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」を実現するため、2024年から2028年までの５年間を対象とする「中期経営計画2028」を2024年に策定しております。
「中期経営計画2028」では、定量目標として、連結売上高、連結経常利益、売上高経常利益率、ＲＯＥ、１株当たりの配当金を定めております。
＜定量目標＞ 項目令和10（2028）年12月期 連結売上高930億円 連結経常利益45億円 売上高経常利益率4.8％ ＲＯＥ10.0％ １株当たりの配当金12円 中期経営計画の２年目となる令和７年12月期は、「中期経営計画2028」で掲げた数値目標の達成に向け、以下に掲げる課題に取り組んでまいります。
　１．各重点事業の注力施策　（１）総合焼酎メーカーとしてのプレゼンス強化焼酎、チューハイ及びチューハイの素の収益最大化に向け、多様な消費者の嗜好に対応した新たな高付加価値商品の提案を進めてまいります。
また、既存商品のリニューアルや集約化、仕様変更などによる収益性の改善にも積極的に取り組んでまいります。
さらには、販売経費や収益構造の見直しも同時に進めてまいります。
　（２）酒類輸出の販路拡大とスケールアップ令和10年度売上高23億円の目標達成に向け、各地域に応じた販売施策を実施してまいります。
併せて、インバウンド向け及び輸出向けの商品開発を進めてまいります。
　（３）販売用アルコールの安定的収益確保販売用アルコールの安定的収益確保に向け、メリハリをつけた販売を進め、販売数量の維持拡大と獲得利益最適化を図ってまいります。
　（４）酵素のラインアップ拡充と発酵受託ビジネスの拡大基幹商品である中性ラクターゼにつきましては、海外の主要取引先との連携を密にし、販売計画と生産計画の最適化を図り、販売数量の維持拡大を進めるとともに、収量及び収率の向上による収益性改善に取り組んでまいります。
将来の収益の柱となる遺伝子組換え品の早期上市に向け、研究開発を強化してまいります。
発酵受託ビジネスにつきましては、令和７年度より本格的に製造が開始される乳酸菌を安定軌道に乗せ、今後の事業拡大に繋げてまいります。
また、予防措置・予見に基づいた不適合品発生の撲滅並びに品質及び収量の安定化・向上に努め、実質利益の増大を図ってまいります。
　２．競争力・収益力の強化　（１）品質管理の強化お客様に安心・安全な商品をお届けする事は、食品メーカーとしての使命と認識しております。
衛生管理の再点検及び設備投資を進めるとともに、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の定着化に取り組んでまいります。
また、３Ｈ（初めて・変更・久しぶり）４Ｍ（人・設備・材料・方法）の変化点管理による危険予知の定着化に取り組み、工程内不適合撲滅に努めてまいります。
　（２）適正価格の維持然るべき利益を安定的に確保するため、適切なタイミングで価格改定を行ってまいります。
　（３）多様化する嗜好への対応多様化する消費者の嗜好に対応するため、これまで培ってきたグループ独自の技術・ノウハウを最大限に活かして新たな高付加価値商品を開発し、主力商品ブランド（ビッグマン、そふと新光、博多の華、鍛高譚、すごむぎ、すごいも、ＧＯＤＯ‐ＹＮＬ）に続く、将来における収益の柱として育成してまいります。
　（４）コスト低減の徹底営業部門におきましては、販売経費の費用対効果を検証し、最適化を図ってまいります。
また、公正な取引基準に準拠した社内ルールの遵守を徹底してまいります。
生産部門におきましては、生産工程におけるあらゆるコストの低減に徹底的に取り組んでまいります。
物流部門におきましては、輸配送ロットの引上げ等の物流効率化への対応を進め、物流コスト増加の抑制に努めてまいります。
　３．ＥＳＧ経営の推進　（１）環境問題への対応環境問題への対応は地球規模の課題と認識しております。
引き続き低炭素社会の実現及び循環型社会の形成に向けた取組みを進めてまいります。
令和７年度は、酵素医薬品工場への廃熱回収システムの導入、フロン排出抑制法対応等に取り組む予定であります。
　（２）人的資本の充実グループの持続的成長及び企業価値向上のためには、その原動力となる従業員の価値を高めるシステムを整備することが不可欠であると考えております。
従業員一人ひとりが働きがいを感じ、高いパフォーマンスを発揮することができ、多様な人材が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
　（３）コーポレートガバナンスの強化グループの持続的成長及び企業価値向上のため、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図り、「納得性」「公正性」「透明性」の高い経営を実践してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス当社グループでは、サステナビリティを経営における重要課題の一つと認識しております。
2021年に、ＣＳＲ基本方針において対応すべき課題を「サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）を巡る課題」に変更し、これを指針として、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題に対応しております。
ＣＳＲ基本方針当社グループは、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現には、社会からの期待に応え、社会との信頼関係を構築していくことが不可欠であると認識しております。
これらの実現のため、グループ企業理念の下、普遍概念である「顧客志向」・「収益志向」を判断の基礎として「よき企業市民として誰のためにどう役立つのか」を考え、事業活動を通じてサステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）を巡る課題に適切に対応することによって企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、持続可能な社会の実現への貢献と社会との信頼関係の構築に努めてまいります。
当社は、グループのＣＳＲ及びコンプライアンスの実践を支援・指導することを目的として、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置しております。
ＣＳＲ・コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役社長を委員長、当社取締役及び別途指名されたグループ会社の取締役、その他の役職員を委員とし、統括・審議を行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視しております。
なお、当社の監査役はＣＳＲ・コンプライアンス委員会に出席し、意見を述べることができます。
ＣＳＲ・コンプライアンス委員会は年２回を定例開催とし、必要に応じて臨時に開催することができることとしております。

(2)戦略①気候変動当社グループの酒類の原材料であるサトウキビ、大麦、米、そば等の穀物は、気候の影響を受けやすい農作物であります。
また、酒類商品の出荷量も、外気温や天候によって、カテゴリー別で大きく左右される傾向にあることから、気候の影響を受けやすいものといえます。
当社グループは、2021年に策定した環境方針を指針として、ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析とそのインパクトについての評価に向けた社内体制を整備してまいります。
また、当社グループの事業活動による環境負荷を低減するため、商品、サービスの影響を的確に把握し、社会的な要求や法令等を遵守することで、省資源、省エネルギー、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）や化学物質の適切な管理に努め、リスク低減を図ってまいります。
また、事業活動のすべてのステージで様々な環境保護活動に関与すべく、環境保全への貢献に資する商品の研究開発に取り組んでまいります。
環境方針・当社グループは、気候変動への対応は地球規模の課題であると認識し、事業活動において温室効果ガスの削減を進め、低炭素社会の実現に取り組んでまいります。
・当社グループは、将来における資源・エネルギーの需給逼迫に備えるべく、省資源・省エネルギーや資源の循環的利用に一層注力し、資源生産性の向上に努めてまいります。
また、廃棄物の適正処理や３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、循環型社会の形成に取り組んでまいります。
・当社グループは、環境関連の法律、条例及びその他法規制等を遵守し、環境汚染物質を適正に管理し、環境汚染リスクの未然防止に努めてまいります。
・当社グループは、生物多様性からの恵みが、社会全体の存続基盤として必要不可欠であるとの認識の下、当社グループが持つ技術や人材などの経営資源を活用して、生物多様性保全・自然保護に関する取組みを進めてまいります。
②人財育成及び社内環境整備当社グループは、2021年に人財育成方針及び社内環境整備方針を策定し、これらの指針として、組織が機会提供・適切な評価や育成等を通じて従業員の意欲や情熱を引き出し、従業員は業務への深い関与を通じて充実感を満たしつつ、自律的な成長が遂げられるという循環サイクルを目指しております。
・女性活躍推進当社グループでは、2024年に策定した「中期経営計画2028」において、2028年までに女性の取締役を１名以上、女性の管理職を15名以上とすることを目指し、育成強化に努めております。
将来的にリーダーを目指す女性社員向けに、リーダーに必要な能力習得を目的とした社外研修を受講できる環境を整備する女性社員向け社外研修制度を設けております。
課題の解決や目標の達成をサポートすることにより、女性リーダーを育成しております。
また、様々な問題や悩みを相談したい女性社員がメンティ（生徒）となり、指導担当の社員のメンター（先生）と定期的に面談を実施する女性社員向けキャリアビジョンサポート制度（メンター制度）を設けております。
様々な問題や悩みを相談し、メンティのキャリア開発や仕事へのチャレンジ意欲向上を目指します。
また、メンターの人財育成能力やマネジメント能力の向上にもつながり、今後のキャリア形成について考える機会となっております。
また、製造現場で働く意欲のある女性が、安心して働くことができる環境づくり、インフラ整備を進めております。
2020年に女性活躍推進プロジェクト（ＷＩＮＴ（※））を立ち上げ、女性社員とのディスカッションを行う「女性フォーラム」の開催や、他社との女性活躍推進についての情報交流を行いながら、「女性も男性も働きやすい環境改善」を提言しております。
※ＷＩＮＴは、Women's INnovation for Tomorrowを略したチーム名で、メンバーそれぞれの「個性」からイノベーションが生まれ、当社グループの未来を創っていく、また、全ての社員の未来を創っていくという意味が込められています。
グループ会社の秋田県醗酵工業におきましては、2019年に、女性社員で構成する女性チームＡ-ｒｉｂｂｏｎを立ち上げ、子育て応援イベントや、県が設立した「あきたふうどミーティング」への参加をはじめ、メンバーが開発に携わった商品をPRしながら「秋田をあんべいぐする（※）」ことを目指しております。
※「秋田を盛り上げていく」という意味 ・障がい者雇用「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づき、民間企業に求められる法定雇用率以上の水準を維持することを目標に業務への適応をサポートする取組みを続けております。
・健康経営の推進健康経営の精神の下、ワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、業務効率化の推進、適切な人員配置等を通じた長時間労働の削減に努めるとともに、社員に対して有給休暇の積極的な取得を促しております。
また、社員の健康を守ることは企業の責任であることを重く受け止め、定期健康診断における有所見者の保健指導や健康維持に関する教育の機会を設けるなど、産業医との連携を行っております。
人財育成方針当社グループは、取締役を支える中核人財層においても属性の多様性が確保され、それらの中核人財層が経験を重ねながら取締役に登用されていく仕組みを構築することが重要であると認識しております。
ダイバーシティの意義についての理解を促し、多様性を活かせるマネジメントスキルを学ぶことができる研修の受講等を通じて、従業員の多様性を活かせる中核人財層を育成してまいります。
社内環境整備方針当社グループは、多様な働き方の実現は、生産性・創造性の向上だけでなく、多様な人財の確保にも繋がるものと認識しております。
多様な人財を確保するため、多様で柔軟な働き方を可能とする社内環境を整備いたします。
(3)リスク管理当社グループでは、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会において、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識し、その対策の進捗等を審議しております。
サステナビリティ課題の中でも、気候変動に関するリスクは当社グループの事業活動に与える影響が大きいと認識しております。
今後は、Scope３の算出やＴＣＦＤの提言に沿ったシナリオ分析に着手する等、気候変動にかかるリスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響の把握に向けた取組みを行ってまいります。
(4)指標及び目標①気候変動当社グループの温室効果ガス発生量（Scope１＋Scope２）の実績は次のとおりであります。
当社グループは2030年度までの削減目標として、2013年度比46％の削減を掲げております。
目標値実績値2030年度までに温室効果ガス発生量（Scope１＋Scope２）を2013年度比で46％削減※2013年度温室効果ガス発生数量　　98千ｔ2023年度　58千ｔ（2023年４月～2024年３月）（2013年度比で40％削減） ②人財育成及び社内環境整備・女性活躍推進グループ会社の合同酒精株式会社及び福徳長酒類株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。
合同酒精株式会社「一般事業主行動計画（第２期）」（計画期間：2020年４月１日～2025年３月31日）目標値実績値女性経営職※の人数を12人以上（2020年度比で30％増加）※グループ会社への出向者を含む2024年度　 10人（2024年12月31日現在）新卒総合職採用における女性採用割合を50％以上2024年入社新卒総合職　 54.5％女性の平均継続勤務年数を13年以上（2020年度比で20％増加）2024年度 　11年（2024年12月31日現在） 福徳長酒類株式会社「一般事業主行動計画」（計画期間：2022年４月１日～2027年３月31日）目標値実績値正社員に占める女性労働者の割合を15％以上2024年度　12.3％（2024年12月31日現在）女性の平均継続勤務年数を11年以上（2022年度比で20％増加）2024年度　9年（2024年12月31日現在） ・障がい者雇用グループ会社の合同酒精株式会社及び福徳長酒類株式会社の「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。
「障がい者雇用状況」（2024年12月31日時点） 目標値実績値合同酒精株式会社2.5％2.2％福徳長酒類株式会社2.5％1.8％
戦略
(2)戦略①気候変動当社グループの酒類の原材料であるサトウキビ、大麦、米、そば等の穀物は、気候の影響を受けやすい農作物であります。
また、酒類商品の出荷量も、外気温や天候によって、カテゴリー別で大きく左右される傾向にあることから、気候の影響を受けやすいものといえます。
当社グループは、2021年に策定した環境方針を指針として、ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析とそのインパクトについての評価に向けた社内体制を整備してまいります。
また、当社グループの事業活動による環境負荷を低減するため、商品、サービスの影響を的確に把握し、社会的な要求や法令等を遵守することで、省資源、省エネルギー、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）や化学物質の適切な管理に努め、リスク低減を図ってまいります。
また、事業活動のすべてのステージで様々な環境保護活動に関与すべく、環境保全への貢献に資する商品の研究開発に取り組んでまいります。
環境方針・当社グループは、気候変動への対応は地球規模の課題であると認識し、事業活動において温室効果ガスの削減を進め、低炭素社会の実現に取り組んでまいります。
・当社グループは、将来における資源・エネルギーの需給逼迫に備えるべく、省資源・省エネルギーや資源の循環的利用に一層注力し、資源生産性の向上に努めてまいります。
また、廃棄物の適正処理や３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、循環型社会の形成に取り組んでまいります。
・当社グループは、環境関連の法律、条例及びその他法規制等を遵守し、環境汚染物質を適正に管理し、環境汚染リスクの未然防止に努めてまいります。
・当社グループは、生物多様性からの恵みが、社会全体の存続基盤として必要不可欠であるとの認識の下、当社グループが持つ技術や人材などの経営資源を活用して、生物多様性保全・自然保護に関する取組みを進めてまいります。
②人財育成及び社内環境整備当社グループは、2021年に人財育成方針及び社内環境整備方針を策定し、これらの指針として、組織が機会提供・適切な評価や育成等を通じて従業員の意欲や情熱を引き出し、従業員は業務への深い関与を通じて充実感を満たしつつ、自律的な成長が遂げられるという循環サイクルを目指しております。
・女性活躍推進当社グループでは、2024年に策定した「中期経営計画2028」において、2028年までに女性の取締役を１名以上、女性の管理職を15名以上とすることを目指し、育成強化に努めております。
将来的にリーダーを目指す女性社員向けに、リーダーに必要な能力習得を目的とした社外研修を受講できる環境を整備する女性社員向け社外研修制度を設けております。
課題の解決や目標の達成をサポートすることにより、女性リーダーを育成しております。
また、様々な問題や悩みを相談したい女性社員がメンティ（生徒）となり、指導担当の社員のメンター（先生）と定期的に面談を実施する女性社員向けキャリアビジョンサポート制度（メンター制度）を設けております。
様々な問題や悩みを相談し、メンティのキャリア開発や仕事へのチャレンジ意欲向上を目指します。
また、メンターの人財育成能力やマネジメント能力の向上にもつながり、今後のキャリア形成について考える機会となっております。
また、製造現場で働く意欲のある女性が、安心して働くことができる環境づくり、インフラ整備を進めております。
2020年に女性活躍推進プロジェクト（ＷＩＮＴ（※））を立ち上げ、女性社員とのディスカッションを行う「女性フォーラム」の開催や、他社との女性活躍推進についての情報交流を行いながら、「女性も男性も働きやすい環境改善」を提言しております。
※ＷＩＮＴは、Women's INnovation for Tomorrowを略したチーム名で、メンバーそれぞれの「個性」からイノベーションが生まれ、当社グループの未来を創っていく、また、全ての社員の未来を創っていくという意味が込められています。
グループ会社の秋田県醗酵工業におきましては、2019年に、女性社員で構成する女性チームＡ-ｒｉｂｂｏｎを立ち上げ、子育て応援イベントや、県が設立した「あきたふうどミーティング」への参加をはじめ、メンバーが開発に携わった商品をPRしながら「秋田をあんべいぐする（※）」ことを目指しております。
※「秋田を盛り上げていく」という意味 ・障がい者雇用「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づき、民間企業に求められる法定雇用率以上の水準を維持することを目標に業務への適応をサポートする取組みを続けております。
・健康経営の推進健康経営の精神の下、ワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、業務効率化の推進、適切な人員配置等を通じた長時間労働の削減に努めるとともに、社員に対して有給休暇の積極的な取得を促しております。
また、社員の健康を守ることは企業の責任であることを重く受け止め、定期健康診断における有所見者の保健指導や健康維持に関する教育の機会を設けるなど、産業医との連携を行っております。
人財育成方針当社グループは、取締役を支える中核人財層においても属性の多様性が確保され、それらの中核人財層が経験を重ねながら取締役に登用されていく仕組みを構築することが重要であると認識しております。
ダイバーシティの意義についての理解を促し、多様性を活かせるマネジメントスキルを学ぶことができる研修の受講等を通じて、従業員の多様性を活かせる中核人財層を育成してまいります。
社内環境整備方針当社グループは、多様な働き方の実現は、生産性・創造性の向上だけでなく、多様な人財の確保にも繋がるものと認識しております。
多様な人財を確保するため、多様で柔軟な働き方を可能とする社内環境を整備いたします。
指標及び目標 (4)指標及び目標①気候変動当社グループの温室効果ガス発生量（Scope１＋Scope２）の実績は次のとおりであります。
当社グループは2030年度までの削減目標として、2013年度比46％の削減を掲げております。
目標値実績値2030年度までに温室効果ガス発生量（Scope１＋Scope２）を2013年度比で46％削減※2013年度温室効果ガス発生数量　　98千ｔ2023年度　58千ｔ（2023年４月～2024年３月）（2013年度比で40％削減） ②人財育成及び社内環境整備・女性活躍推進グループ会社の合同酒精株式会社及び福徳長酒類株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。
合同酒精株式会社「一般事業主行動計画（第２期）」（計画期間：2020年４月１日～2025年３月31日）目標値実績値女性経営職※の人数を12人以上（2020年度比で30％増加）※グループ会社への出向者を含む2024年度　 10人（2024年12月31日現在）新卒総合職採用における女性採用割合を50％以上2024年入社新卒総合職　 54.5％女性の平均継続勤務年数を13年以上（2020年度比で20％増加）2024年度 　11年（2024年12月31日現在） 福徳長酒類株式会社「一般事業主行動計画」（計画期間：2022年４月１日～2027年３月31日）目標値実績値正社員に占める女性労働者の割合を15％以上2024年度　12.3％（2024年12月31日現在）女性の平均継続勤務年数を11年以上（2022年度比で20％増加）2024年度　9年（2024年12月31日現在） ・障がい者雇用グループ会社の合同酒精株式会社及び福徳長酒類株式会社の「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。
「障がい者雇用状況」（2024年12月31日時点） 目標値実績値合同酒精株式会社2.5％2.2％福徳長酒類株式会社2.5％1.8％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人財育成及び社内環境整備当社グループは、2021年に人財育成方針及び社内環境整備方針を策定し、これらの指針として、組織が機会提供・適切な評価や育成等を通じて従業員の意欲や情熱を引き出し、従業員は業務への深い関与を通じて充実感を満たしつつ、自律的な成長が遂げられるという循環サイクルを目指しております。
・女性活躍推進当社グループでは、2024年に策定した「中期経営計画2028」において、2028年までに女性の取締役を１名以上、女性の管理職を15名以上とすることを目指し、育成強化に努めております。
将来的にリーダーを目指す女性社員向けに、リーダーに必要な能力習得を目的とした社外研修を受講できる環境を整備する女性社員向け社外研修制度を設けております。
課題の解決や目標の達成をサポートすることにより、女性リーダーを育成しております。
また、様々な問題や悩みを相談したい女性社員がメンティ（生徒）となり、指導担当の社員のメンター（先生）と定期的に面談を実施する女性社員向けキャリアビジョンサポート制度（メンター制度）を設けております。
様々な問題や悩みを相談し、メンティのキャリア開発や仕事へのチャレンジ意欲向上を目指します。
また、メンターの人財育成能力やマネジメント能力の向上にもつながり、今後のキャリア形成について考える機会となっております。
また、製造現場で働く意欲のある女性が、安心して働くことができる環境づくり、インフラ整備を進めております。
2020年に女性活躍推進プロジェクト（ＷＩＮＴ（※））を立ち上げ、女性社員とのディスカッションを行う「女性フォーラム」の開催や、他社との女性活躍推進についての情報交流を行いながら、「女性も男性も働きやすい環境改善」を提言しております。
※ＷＩＮＴは、Women's INnovation for Tomorrowを略したチーム名で、メンバーそれぞれの「個性」からイノベーションが生まれ、当社グループの未来を創っていく、また、全ての社員の未来を創っていくという意味が込められています。
グループ会社の秋田県醗酵工業におきましては、2019年に、女性社員で構成する女性チームＡ-ｒｉｂｂｏｎを立ち上げ、子育て応援イベントや、県が設立した「あきたふうどミーティング」への参加をはじめ、メンバーが開発に携わった商品をPRしながら「秋田をあんべいぐする（※）」ことを目指しております。
※「秋田を盛り上げていく」という意味 ・障がい者雇用「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づき、民間企業に求められる法定雇用率以上の水準を維持することを目標に業務への適応をサポートする取組みを続けております。
・健康経営の推進健康経営の精神の下、ワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、業務効率化の推進、適切な人員配置等を通じた長時間労働の削減に努めるとともに、社員に対して有給休暇の積極的な取得を促しております。
また、社員の健康を守ることは企業の責任であることを重く受け止め、定期健康診断における有所見者の保健指導や健康維持に関する教育の機会を設けるなど、産業医との連携を行っております。
人財育成方針当社グループは、取締役を支える中核人財層においても属性の多様性が確保され、それらの中核人財層が経験を重ねながら取締役に登用されていく仕組みを構築することが重要であると認識しております。
ダイバーシティの意義についての理解を促し、多様性を活かせるマネジメントスキルを学ぶことができる研修の受講等を通じて、従業員の多様性を活かせる中核人財層を育成してまいります。
社内環境整備方針当社グループは、多様な働き方の実現は、生産性・創造性の向上だけでなく、多様な人財の確保にも繋がるものと認識しております。
多様な人財を確保するため、多様で柔軟な働き方を可能とする社内環境を整備いたします。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人財育成及び社内環境整備・女性活躍推進グループ会社の合同酒精株式会社及び福徳長酒類株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。
合同酒精株式会社「一般事業主行動計画（第２期）」（計画期間：2020年４月１日～2025年３月31日）目標値実績値女性経営職※の人数を12人以上（2020年度比で30％増加）※グループ会社への出向者を含む2024年度　 10人（2024年12月31日現在）新卒総合職採用における女性採用割合を50％以上2024年入社新卒総合職　 54.5％女性の平均継続勤務年数を13年以上（2020年度比で20％増加）2024年度 　11年（2024年12月31日現在） 福徳長酒類株式会社「一般事業主行動計画」（計画期間：2022年４月１日～2027年３月31日）目標値実績値正社員に占める女性労働者の割合を15％以上2024年度　12.3％（2024年12月31日現在）女性の平均継続勤務年数を11年以上（2022年度比で20％増加）2024年度　9年（2024年12月31日現在） ・障がい者雇用グループ会社の合同酒精株式会社及び福徳長酒類株式会社の「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。
「障がい者雇用状況」（2024年12月31日時点） 目標値実績値合同酒精株式会社2.5％2.2％福徳長酒類株式会社2.5％1.8％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクの影響を将来受ける可能性があります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 酒類事業に関するリスク 項目国内の酒類市場の変化 リスク概要当社グループの酒類事業の売上高の大部分は国内販売となっております。
国内の酒類市場においては、国内の人口減少や少子高齢化によって総需要が減少し、販売競争が激化することが見込まれております。
また、酒類市場は、国内の景気動向や嗜好の変化の影響を受けやすい市場であるため、低価格帯の節約志向商品が伸張する一方、高価格帯の付加価値商品や健康志向商品も拡大するといった価格の二極化・嗜好の多様化が進むことが予想されております。
販売競争の激化や価格の二極化・嗜好の多様化への対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社グループは、強みを持つ分野や成長分野への経営資源の重点配分によって競争力強化に取り組んでおります。
また、市場環境の変化に対応できるよう商品開発体制を強化し、顧客視点の発想での商品開発を進め、魅力的な商品を創出してまいります。
項目酒類の販売に関する規制 リスク概要アルコールの不適切な摂取による健康面や社会面への悪影響が指摘されており、ＷＨＯにおいては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されております。
予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、酒類の消費が減少し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社グループは、酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすために、酒類事業に関する法令等を遵守した販売・宣伝活動を行っております。
また、適正飲酒の啓発活動を積極的に推進し、不適切な飲酒の撲滅に取り組んでおります。

(2) 酵素医薬品事業に関するリスク 項目乳製品用酵素市場の変化 リスク概要主力のラクターゼが属する乳製品用酵素市場では、国際的な巨大企業を含む国内外の企業との厳しい競争に直面しており、その技術革新は急速に進んでおります。
新技術・新商品の開発の遅れや他社による技術革新によって、当社グループを取り巻く環境が想定を超えて大きく変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社グループでは、将来の市場・技術動向を見据えて新技術・新商品の研究・開発を推進しております。
また、お客様と良好な関係をつくり、情報収集に努めるなど、市場の変化に迅速に対応できる体制を整備しております。
(3) 各事業領域共通のリスク 項目事業拡大 リスク概要当社は、積極的な事業拡大を図る手段の一つとして、当社グループにおいて有効かつ効率的に経営資源を活用できる企業などの株式を取得し、子会社としてまいりました。
また、グループ経営の一層の効率化を図るため、当社の子会社間の合併を行うなど、グループ内組織再編を実施してまいりました。
当面、新たな子会社取得等は計画しておらず、現在のグループ構成において各機能の強化等によるグループ全体のトータルコストリダクションなどを進める方針であります。
ただし、中長期的にはグループ全体の方針に基づき子会社取得も視野に入れて事業拡大を進める方針であります。
新たな子会社取得等については、環境変化等の要因により一時的または追加的に損失等が生じる可能性があり、また、当社の期待する効果が十分に得られない可能性もあります。
対応策当社は、取締役会における投資・Ｍ＆Ａ計画の適切な意思決定と実施後のモニタリングを適切に行っております。
項目原材料調達 リスク概要当社グループが使用する主要な原材料(粗留アルコール、重油等)には、調達価格が、調達先の国または地域の天候や経済状況の影響を間接的に受け、変動するものがあります。
それら主要原材料の価格が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、販売用アルコール等の原料である粗留アルコールについては、世界情勢や感染症拡大の影響により、購入単価の上昇や調達自体の難化等が生じることが懸念されます。
世界情勢の悪化や感染症拡大が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社グループでは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって安定的な調達に努めております。
具体的には、原材料市場の積極的な情報収集、市場の変化に合わせた契約期間の見直し、調達先の分散等を行っております。
項目自然災害 リスク概要当社グループの営業拠点、製造拠点において、大規模な地震、水害、風害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
対応策当社グループでは、人命の安全を第一としながら、酒類・アルコール等の供給責任を果たすための生産・供給体制の整備等の危機管理体制の構築に努めております。
項目感染症 リスク概要感染症拡大に伴う外出自粛、飲食店への時短要請・休業要請、緊急事態宣言の発出がなされた場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に、従業員の感染、事業所でのクラスター発生により想定以上に事業活動の停滞が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社グループは、国・自治体・業界団体の指針に沿って、適宜必要な施策を講じております。
具体的には、うがい・手洗い・手指消毒・換気・マスク着用等の基本的な感染予防策の徹底、在宅勤務及び時差出勤の活用やオンライン会議の利用促進等の対策を実行しております。
項目情報管理 リスク概要当社グループは経営に関する重要情報をはじめとし、多数の個人に関する機密情報を保有しております。
停電、災害、コンピュータウイルスなど予測の範囲を超える事態により、情報の消失・流出などの問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策当社グループは、当社の経営戦略企画室内のシステムセンターを中心としたグループ全体での情報セキュリティー体制を整備するとともに、従業員に対する教育や訓練の徹底とソフトウェアや機器導入によるセキュリティー対策を実施しております。
項目人材確保・育成 リスク概要日本国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続的成長にも関わる大きな課題となっております。
今後の社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難となる場合、既存事業における成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社グループ全体の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上のためには、多様な価値観に基づく多様な視点をもつ人財が不可欠であるという考え方の下、当社グループの役員、従業員の属性の多様化を図り、特性や個性を活かす職場環境づくりを進めております。
具体的には、女性活躍推進プロジェクトを発足し、プロジェクトの意見を取り入れながら、計画的かつ継続的に女性の登用を進め、女性の個性と能力が十分に発揮できるよう、女性が育児・介護などをしながら安心して働き続けられる環境や、キャリアアップのサポートができる環境の整備を行っております。
また、時間単位年休や副業・兼業の容認によるワークライフバランスの推進に努めております。
さらには、誰もが自分の性的指向や性自認を尊重され、自分らしく生きることができる社会を形成するために、ＬＧＢＴについての啓発活動を行っております。
項目食品の安心・安全 リスク概要当社グループとしての予期し得ない品質問題及び製品表示問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
また、当社グループの製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策当社グループでは、グループ生産部門会議・当社の品質安全保証室を中心としたグループ全体での品質保証体制の強化を進めております。
また、重要な案件については、当社代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」において審議し、対策を講じております。
また、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001」、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ＦＳＳＣ22000」の認証を取得するなど、品質保証への取組みを強化しております。
さらには、酒税法等法令上定められている記帳義務、表示義務を遵守する姿勢の確立への取組みを強化しております。
項目コンプライアンス リスク概要当社グループは事業の遂行にあたり、酒税法、食品衛生法、薬機法、景品表示法等の様々な法的規制の適用を受けています。
これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等を行った場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策当社グループでは、コンプライアンスを、当社グループの企業価値を支える大きな柱であり、経営そのものであると捉えております。
研修等を通じて従業員のコンプライアンス徹底に努めております。
項目知的財産権 リスク概要当社グループは知的財産権の重要性を認識し、知的財産権保護のための体制を整備しております。
当社グループの知的財産権が侵害され、第三者に流出した場合、また将来、第三者との知的財産に関する紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得及び保全、また他社の知的財産権の調査などに努めております。
項目産業事故災害 リスク概要当社グループの工場において、大規模な産業事故災害が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、さらに社会的信用の失墜等によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策当社グループでは、生産戦略の専門部署による管理体制の強化、未然に防ぐための設備の充実などの対策を講じております。
項目環境課題 リスク概要気候変動をはじめとする環境問題への企業の取組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制も強まっております。
また、海洋プラスティック問題は世界的な共通課題であるとの認識が急速に高まっており、容器包装における対応は、飲料業界の大きな課題になっております。
これらの規制強化や、容器包装等に対する取組みへの対応費用の増加等によって、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に起因する水資源の枯渇、原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害などのサプライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社グループでは、当社代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」においてＳＤＧｓの達成に必要な課題を整理し、グループ全体で課題解決に向けた活動を推進しております。
具体的には、リサイクル素材の積極的活用、「自己熱再生システム」導入によるＣＯ２排出量削減、蒸留廃液濃縮装置更新による産業廃棄物・燃料使用量の削減を図っているほか、当社子会社の合同酒精㈱が経済産業省の「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定されるなど、環境負荷低減や環境保全活動に積極的に取り組んでおります。
項目為替変動 リスク概要当社グループは、商品・原材料の一部を外貨建てにて輸入しております。
しかしながら、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策当社グループでは、為替レート変動に対するリスクを為替予約等のヘッジ取引により一定限度まで低減しております。
項目資金調達 リスク概要資金調達時の金融市場の動向により、短期及び中長期の予測を超えた金利変動が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
対応策当社グループでは、金融機関等との良好な関係を維持するとともに、原則、複数による低利かつ固定金利での資金調達を行うことにより金利変動リスクの低減を図っています。
また、健全な財務体質の維持・強化に努めるとともに金融市場の動向に関する最新の情報と事業環境の分析に基づき、資金計画の見直しを適時に行っております。
項目棚卸資産の評価 リスク概要平成20年４月１日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目的で保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。
このため当社グループの棚卸資産につき、原材料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じ、その結果正味売却価額が取得原価を下回るため収益性が低下していると判断された場合には、当該棚卸資産の簿価切下げがなされ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策当社グループでは、新たに大きな簿価切り下げが発生する可能性を可能な限り低減するため、毎期、継続的・保守的・網羅的に棚卸資産を評価・検証し、必要に応じて評価減を計上することとしております。
項目固定資産の減損 リスク概要当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を保有しております。
平成18年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休固定資産の時価の急激な低下や事業環境が大幅に悪化した場合には、追加的な減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策当社グループでは、追加的な減損損失のリスクを低減するため、毎期継続的に減損の兆候の有無を検証しております。
項目退職給付債務 リスク概要当社グループの一部の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される割引率や退職率、昇給率等の前提条件と年金資産の期待運用収益率等に基づき計算されております。
年金資産の運用利回り悪化、割引率の低下等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策当社グループでは、このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、年金資産の運用は、適宜、情報を取得し、安全性を考慮した投資配分に努めております。
また、退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動、物価上昇の長期化により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　このような経営環境の下、令和６年10月に創立100周年を迎えた当社グループは、グループの健全かつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、11月に長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」及び「中期経営計画2028」を策定いたしました。
長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」では、10年後の令和16年度に「めざす姿」である、“堅実な経営を貫き然るべき利益を安定的に創出しつつ、社会が抱える課題の解決に貢献する企業へ”の実現に向けて、３つの重要課題「中核事業の競争力・収益力の強化」「新領域への挑戦」「ＥＳＧ経営の推進」に取り組むことといたしました。
併せて、「中期経営計画2028」において、当期から令和10年度までの５年間においてなすべき４本の柱として、「総合焼酎メーカーとしてのプレゼンス強化」「酒類輸出の販路拡大とスケールアップ」「販売用アルコールの安定収益確保」「酵素のラインアップ拡充・発酵受託ビジネスの拡大」を掲げ、これらを軸とした諸施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、84,104百万円（前期比1.0％減）となりました。
利益面では、営業利益は3,448百万円（前期比3.8％減）、経常利益は3,629百万円（前期比2.0％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,729百万円（前期比19.6％減）となりました。
当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。
前連結会計年度（令和５年12月期）当連結会計年度（令和６年12月期）中期経営計画目標値（令和10年12月期） 売上高84,947百万円84,104百万円93,000百万円 経常利益3,702百万円3,629百万円4,500百万円 売上高経常利益率4.4％4.3％4.8％ ＲＯＥ17.3％12.1％10.0％ １株当たりの配当金８円10円12円 （注）令和６年12月期の１株当たりの配当金の内訳　　　普通配当８円　記念配当２円（創立100周年記念配当） セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントから「加工用澱粉事業」を除外しております。
＜酒類事業＞　酒類事業につきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、物価上昇による節約志向の高まりから、競争が益々激化しております。
このような環境の下、売上高は78,715百万円(前期比0.1％減)となりました。
また、利益面につきましては、2,296百万円の営業利益(前期比12.8％減）となりました。
　和酒部門のうち焼酎につきましては、ＰＢ商品や甲類焼酎の「ビッグマン」シリーズが減少したものの、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズや本格焼酎の「博多の華」シリーズが好調に推移したため、売上高は増加いたしました。
　チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、日本各地の厳選素材を使用したチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズや「直球勝負」シリーズなどのＮＢ商品やパッカー事業が好調に推移したこと、下期にＰＢ商品が復調したことにより、売上高は増加いたしました。
「ＮＩＰＰＯＮ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズにおきましては、「山形県産ラ・フランス」を数量限定で発売するなど、ラインアップ強化を図っております。
　清酒につきましては、「福徳長　米だけのす～っと飲めてやさしいお酒　純米吟醸酒」が好調に推移したものの、ＰＢ商品などの減少により、売上高は減少いたしました。
　販売用アルコールにつきましては、工業用アルコール、酒類原料用アルコールともに減少したため、売上高は減少いたしました。
　洋酒部門につきましては、炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができるチューハイの素などが好調に推移したほか、ハイボールに最適なウイスキー「香薫（こうくん）」、輸入ワインなどが伸張したことにより、売上高は増加いたしました。
＜酵素医薬品事業＞　酵素医薬品事業につきましては、酵素部門における海外での販売が好調に推移したことや、国内の発酵受託が増加したため、売上高は4,155百万円(前期比19.1％増)、営業利益は534百万円(前期比62.9％増)となりました。
＜不動産事業＞　不動産事業につきましては、前期に販売用不動産の売却があったことなどにより、売上高は1,144百万円(前期比7.0％減)、営業利益は604百万円(前期比2.3％減)となりました。
　　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
　①生産実績生産実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称アイテム(主要製品)当連結会計年度(自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日)前期比(％)酒類焼酎87,254(KL)101.0 チューハイ80,930(KL)93.6 清酒10,887(KL)94.2 合成清酒8,611(KL)100.3 アルコール104,853(KL)93.4 みりん1,536(KL)91.3 洋酒9,450(KL)103.8 その他4,977(KL)111.1 計308,496(KL)96.2
(注)　酵素医薬品事業については数量等の算定が困難であるため、記載しておりません。
また、アルコールについては、他の酒類原料用も含んだ総生産数量であります。
なお、不動産事業、その他の事業については生産実績がないため、記載しておりません。
　②受注状況当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。
　③販売実績販売実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称アイテム(主要製品)当連結会計年度(自 令和６年１月１日　至 令和６年12月31日)(百万円)前期比(％)酒類和酒焼酎36,274101.0 チューハイ16,933100.8 清酒3,63898.1 合成清酒1,89797.7 販売用アルコール13,51995.1 みりん40093.0 72,66499.5 洋酒5,334103.0 その他717116.7 78,71599.9酵素医薬品4,155119.1不動産1,14493.0その他88101.6合　　計84,10499.0
(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％） イオントップバリュ㈱10,15612.010,11712.0 三井食品㈱8,51310.07,8829.4
(2)財政状態当連結会計年度の総資産につきましては、55,739百万円となり、有形固定資産が減少したものの、投資有価証券が増加したため、前連結会計年度末と比較し307百万円の増加となりました。
負債につきましては、31,260百万円となり、設備関係支払手形が増加したものの、短期借入金が減少したため、前連結会計年度末と比較して1,943百万円の減少となりました。
純資産につきましては、24,478百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,251百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は882百万円となり、前連結会計年度末と比較して58百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、4,280百万円（前期比326百万円減）となりました。
これは主に、法人税等の支払額895百万円、未払消費税等の減少額256百万円などがありましたものの、税金等調整前当期純利益3,592百万円、減価償却費1,916百万円などを計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,061百万円などがありましたので、1,304百万円（前期比1,315百万円減）の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少額1,350百万円、長期借入金の返済による支出600百万円などがありましたので、2,917百万円（前期比1,770百万円増）の資金減少となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析①キャッシュ・フロー「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
令和４年12月期令和５年12月期令和６年12月期自己資本比率（％）32.038.642.4時価ベースの自己資本比率（％）26.937.240.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）△13.91.71.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△11.752.445.2
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資金調達当社グループは、資金計画に基づき、必要資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により、大型の設備投資資金の一部については複数の金融機関から相対借入により調達しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（賃貸借契約）契約相手先賃貸設備の名称及び所在地賃貸延床面積契約種類契約期間三菱地所（株）サ・ロイヤルパーク　キャンバス　銀座コリドー（東京都中央区銀座）7,402.65㎡定期建物賃貸借契約令和４年10月１日～
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は523百万円であります。
セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 酒類事業当連結会計年度の研究開発費は82百万円であります。
　酒類事業の研究は、酒類及びその関連分野における「研究」「分析」「微生物の保管・管理」の役割を担っております。
「研究」につきましては、オエノングループ各社において「顧客志向」「収益志向」に基づいた取組みを行っております。
特に、お客様の多様なニーズに応じた品質の製品を提供すべく日々努めており、また環境に配慮した製品開発にも力を入れております。
「分析」につきましては、オエノングループ各社で培った分析技術や分析データを共有することで、品質管理、新商品開発、商談等に広く活用しております。
また、分析データの信頼性を担保するため、分析技術の維持向上に努めております。
「微生物の保管・管理」につきましては、当社の財産でもある重要微生物を適正な環境の下で保管するとともに、保管場所を全国に分散化することにより、有事の際のリスクヘッジを図っております。

(2) 酵素医薬品事業当連結会計年度の研究開発費は441百万円であります。
「健康」と「環境」をテーマに、発酵をベースとした食品用酵素・素材を中心に『バイオものづくり』の分野に対し、研究資源を集中的に投下しております。
食品用酵素分野においては、主力製品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」を中心に、多彩な酵素のアプリケーション（用途）開発の技術情報をお客様に提供することで、健康増進やＳＤＧｓを意識した有用な商品の開発に繋げていただいております。
また、お客様のニーズに合致した新たな食品用酵素・素材の研究開発、遺伝子組換え技術をはじめとする省資源化に資する生産技術の開発にも注力しております。
令和２年に経済産業省が進める脱炭素化社会実現に挑戦するゼロエミ・チャレンジ企業に選定され、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクト「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」に参画し、令和６年はＢｉｏＪａｐａｎにおいて麹菌プラットフォーム開発に関する出展を行い、また、麹菌産業用スマートセルでの３ｋＬ槽培養でのスケールアップ実証などの成果をあげてまいりました。
今後も環境負荷を低減し持続可能な社会を推進するため、当社が保有する発酵生産技術を基幹とし、官学の基盤知識と融合・発展させることで、有用な生産菌株の構築からスケールアップ支援受託事業（新規参入事業者への有償サポート）まで、『バイオものづくり』の社会実装に向けた研究開発を継続いたします。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、酒類事業、酵素医薬品事業において生産能力向上と環境整備を目的として実施し、設備投資合計で1,539百万円となりました。
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりであります。
セグメントの名称内容設備投資額(百万円)酒類当社、苫小牧工場　酒類製造設備等37 合同酒精、東京工場　酒類製造設備等778 合同酒精、仙台支店　事務所等34 合同酒精、清水工場　アルコール蒸留設備等31 合同酒精、旭川工場　酒類製造設備等15 合同酒精、苫小牧工場　酒類製造設備等4 福徳長酒類、久留米工場　酒類製造設備等90 福徳長酒類、韮崎工場　酒類製造設備等101 オエノンプロダクトサポート、酒類製造設備等39 秋田県醗酵工業、酒類製造設備等36 その他酒類製造設備等6 計1,176酵素医薬品合同酒精、酵素医薬品工場・研究所　酵素・発酵受託製造設備等282不動産当社　合同酒精、空調設備交換等20全社当社、システム設備等59合計1,539
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社令和６年12月31日現在　事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物 (百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具器具備品 (百万円)土地面積(㎡)金額(百万円)オエノン本社ビル(東京都墨田区)全社本社機能379―173877926ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー(東京都中央区）不動産ホテル設備3,59365174290―ＢＯＮ東京浅草(東京都墨田区)不動産ホテル設備447―9188233―牛久シャトー(茨城県牛久市)不動産不動産賃貸設備1290260,454166―旧関西事務所(神戸市灘区)不動産不動産賃貸設備58―0―――北海道ビル(札幌市中央区)酒類事業所・不動産賃貸設備6100595225―名古屋事務所(名古屋市名東区)酒類事業所25―040494―関西事務所(神戸市灘区)酒類事業所92―1―――広島事務所(広島市安佐南区)酒類事業所13―040835―仙台事務所(仙台市若林区)酒類事業所・不動産賃貸設備58―2728115―苫小牧工場(北海道苫小牧市)酒類原料アルコール製造設備343140187,5111,229―
(2) 国内子会社令和６年12月31日現在　会社名・事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具器具備品(百万円)土地面積(㎡)金額(百万円)合同酒精㈱旭川工場(北海道旭川市)酒類焼酎・清酒製造設備他3081307116,96359627合同酒精㈱苫小牧工場(北海道苫小牧市)酒類試験測定設備他064――15合同酒精㈱酵素医薬品工場(青森県八戸市)酵素医薬品酵素医薬品製造設備他6417715862,78827366合同酒精㈱東京工場(千葉県松戸市)酒類焼酎・チューハイ・ワイン製造設備他5031,2962563,78922484合同酒精㈱清水工場(静岡市清水区)酒類原料アルコール製造設備他1,0691,7241140,19471824合同酒精㈱酵素医薬品研究所(千葉県松戸市)酵素医薬品研究開発設備他789373,083934福徳長酒類㈱(千葉県松戸市)酒類焼酎・清酒製造設備他6796822269,495662156秋田県醗酵工業㈱(秋田県湯沢市)酒類焼酎・清酒製造設備他17360431,2549641オエノンプロダクトサポート㈱(神戸市灘区)酒類チューハイ製造設備他263166713,3163127ゴーテック㈱(千葉県松戸市)酒類倉庫設備他4100――67㈱オエノンアセットコーポレーション(東京都墨田区)不動産不動産賃貸設備他90―020,0091,6051
(注) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動441,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,539,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況24
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,830,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の事業運営において、取引がある先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えており、それ以外の株式は純投資目的の株式と考えております。
なお、令和６年12月末時点において純投資目的で保有する株式はございません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値向上につなげることを目的として、政策的に必要であると判断した場合、上場会社の株式を保有することがあります。
当社は、毎年取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有意義を検証し、保有が取引関係の維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合は、保有を継続することとしております。
また、保有意義が薄れた株式については、当該会社の状況を勘案した上で、段階的に売却を進めることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式469非上場株式以外の株式122,135 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式148取引先との関係の維持・強化のため。
非上場株式以外の株式12持株会継続加入のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)山崎製パン㈱253,000253,000酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
有744813㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ239,000239,000主要な取引金融機関として、資金の安定調達等の維持・強化のため保有しております。
無 （注）２441289ＳＯＭＰＯホールディングス㈱78,75026,250保険調達等の取引関係の維持・強化のため保有しております。
株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
無324181㈱みずほフィナンシャルグループ52,70052,700主要な取引金融機関として、資金の安定調達等の維持・強化のため保有しております。
無（注）３204127㈱北洋銀行257,000257,000主要な取引金融機関として、資金の安定調達等の維持・強化のため保有しております。
有11791㈱三越伊勢丹ホールディングス37,40037,400酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
無10257㈱巴コーポレーション78,00078,000不動産セグメントの取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。
有7745第一生命ホールディングス㈱13,00013,000保険調達、人事制度の支援、資金の安定調達等の維持・強化のため保有しております。
無（注）４5538㈱大庄31,80031,800酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
無3439チムニー㈱16,51014,684酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。
無2021㈱ヴィア・ホールディングス100,094100,094酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
無1317雪印メグミルク㈱200200酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
無00 （注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりませんが、配当利回り等の当社への便益から　　　　　取締役会において保有の合理性を検証しております。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱　　　　　ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が当社株式を保有して　　　　　おります。
　　　３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行　　　　　及びみずほ証券㈱が当社株式を保有しております。
　　　４．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱が　　　　　当社株式を保有しております。
みなし保有株式　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社69,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,135,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社48,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先との関係の維持・強化のため。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会継続加入のため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社雪印メグミルク㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社酒類セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無 （注）２