財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-24 |
| 英訳名、表紙 | GLOBAL-DINING, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 耕造 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5443-1028 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、現代表取締役社長 長谷川耕造により、1973年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館（喫茶店）を高田馬場に開業いたしました。 その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、1985年２月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。 また、1997年１月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。 年月概要1973年10月東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立12月北欧館（喫茶店）を新宿区高田馬場に開業1976年２月六本木ゼスト（パブレストラン）を出店（91年８月にカフェ ラ・ボエム六本木に業態変更）1978年３月ゼストキャンティーナ原宿（パブレストラン）を渋谷区に出店1980年11月原宿ラ・ボエム（パスタレストラン）を渋谷区に出店1981年11月北欧館を高田馬場ラ・ボエムに名称変更1982年７月カフェ ラ・ボエム西麻布（イタリア料理）を港区に出店1983年12月カフェ ラ・ボエム代官山を渋谷区に出店1984年８月南青山サン・スーシ（インド料理）を港区に出店（85年５月 イタリア料理に業態変更、86年３月 カフェ ラ・ボエム南青山に名称変更）９月本社を港区西麻布に移転1985年２月長谷川実業株式会社に組織変更７月カフェ ラ・ボエム高田馬場（旧北欧館）を閉店８月サン・スーシクラブを西麻布に出店（88年５月ゼストキャンティーナ西麻布に業態変更）1987年８月カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜を同時出店1989年９月ゼストキャンティーナ世田谷（テックス・メックス料理）を出店11月カフェ ラ・ボエム世田谷を出店1990年４月カフェ ラ・ボエム渋谷を出店７月米国でレストラン経営を行うため子会社グローバル インベストメント コンセプト，インク．(GLOBAL INVESTMENT CONCEPT, INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)1991年11月カフェ ラ・ボエムロサンゼルス（国際折衷料理）を米国カリフォルニア州に出店1992年10月タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店1993年８月モンスーンカフェ西麻布（エスニック料理）を港区に出店1994年３月カフェ ラ・ボエム表参道を渋谷区に出店1995年９月モンスーンカフェ代官山を渋谷区に出店1996年10月本社を港区南青山に移転11月モンスーンカフェサンタモニカ（エスニック料理）を米国カリフォルニア州に出店1997年１月商号を株式会社グローバルダイニングに変更12月カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜をビル取り壊しの為閉店1998年５月ゼストキャンティーナ恵比寿を渋谷区に出店９月カフェ ラ・ボエム白金、ステラート（国際折衷料理）を港区に出店10月米国の子会社の商号をグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OF CALIFORNIA)に変更1999年３月カフェ ラ・ボエム銀座を中央区に出店12月東京証券取引所市場第二部上場、カフェ ラ・ボエム北青山を港区に出店2000年４月グリエンパサージュ［カフェ ラ・ボエム、ゼストキャンティーナ、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店］を港区台場（アクアシティお台場メディアージュ施設内）に出店７月モンスーンカフェ舞浜イクスピアリを千葉県浦安市に出店2001年４月モンスーンカフェたまプラーザを神奈川県横浜市に、カフェ ラ・ボエム恵比寿を渋谷区に出店９月権八西麻布（寿司業態併設）を港区に出店12月モンスーンカフェ麻布十番を港区に出店2002年６月チョコレート専門店 デカダンス ドュ ショコラ代官山を渋谷区に出店８月カフェ ラ・ボエム新宿御苑を出店12月権八渋谷、レガート（国際折衷料理）を渋谷区に出店2003年４月Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座［ラ・ボエム、ゼスト、モンスーン、権八の複合店］を中央区に出店５月カフェ ラ・ボエム麻布十番を港区に出店2004年３月監査役会設置会社から委員会設置会社へ移行５月デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを出店８月モンスーンカフェ自由が丘を目黒区に出店11月カフェ ラ・ボエム自由が丘を目黒区に出店12月フードコロシアム沖縄（フードコート）を沖縄県那覇市（DFSギャラリア沖縄施設内）に出店2005年11月ラ・ボエム クアリタ渋谷（イタリア料理）を出店12月ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神を福岡県福岡市中央区天神に出店 年月概要2006年３月フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市(グランベリーモール施設内)に出店７月カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町を大阪府大阪市北区茶屋町に出店2007年３月権八ビバリーヒルズ（和食）を米国カリフォルニア州に出店2008年５月モンスーンカフェららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹを千葉県船橋市（ららぽーと ＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ施設内）に出店７月フードコロシアム 那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市（那須ガーデンアウトレット施設内）に出店2009年６月フードコロシアムマカオを中国マカオ特別行政区に出店12月権八トーランス（都ホテル内）を米国カリフォルニア州に出店2010年３月委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行６月フードコロシアムマカオを閉店７月デカダンス ドュ ショコラ茗荷谷ファクトリーを文京区に出店2012年５月ゼストキャンティーナ恵比寿を契約満了により閉店６月カフェ ラ・ボエム六本木をＬＢ６（ワインバー＆グリル）に業態変更10月モンスーンカフェ西麻布を閉店12月権八ビバリーヒルズ（米国カリフォルニア州）を閉店2013年１月フードコロシアム グランベリーモール（町田市）を閉店３月ゼストキャンティーナ世田谷を閉店６月フードコロシアム沖縄を閉店９月カフェ ラ・ボエム代官山をＬＢ８に業態変更12月カフェ ラ・ボエム西麻布を閉店2014年２月デカダンス ドュ ショコラ銀座を中央区（Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座内）に出店３月デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを閉店４月カフェ ラ・ボエム恵比寿を閉店６月モンスーンカフェ表参道を港区に出店12月権八トーランス（米国カリフォルニア州）を閉店2015年３月ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神（福岡県福岡市）を閉店2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行５月リグニス（薪火グリル料理）を渋谷区恵比寿に出店５月モンスーンカフェ サンタモニカを業態変更し、店名を１２１２（twelve twelve）に改称12月モンスーンカフェ麻布十番を閉店2017年１月権八浅草吾妻橋を台東区に出店2018年５月権八ＮＯＲＩ-ＴＥＭＡＫＩ原宿（海苔手巻き専門店）を渋谷区に出店７月モンスーンカフェさいたま新都心（カジュアル業態）をさいたま新都心COCOON CITY内に出店10月タコ ファナティコ（タコス専門店）を中目黒（目黒区）に出店10月カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町（大阪府大阪市北区）を閉店11月レガート（国際折衷料理）をカフェ レガートに業態変更12月カフェ ラ・ボエム渋谷、モンスーンカフェ渋谷、ゼストキャンティーナ渋谷を閉店2019年１月ゼストキャンティーナ西麻布を閉店８月バルティザン ベーカリー＆カフェを港区浜松町に出店（2020年10月にラ・ボエムに業態変更）12月ラ・ボエム クアリタ渋谷を閉店2020年３月バルティザン ブレッド ファクトリー（ベーカリー）を浜松町から独立させ、旧カフェ ラ・ボエム南青山（13年４月ＬＢ７、17年５月ＧＬＦへと２度業態変更）の跡地へ移設５月ＬＢ６（六本木ゼストから始まり、91年８月ラ・ボエム、12年６月同店へ業態変更）を立ち退き要請に応じて閉店７月Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座[ボエム、モンスーン、ゼスト、権八、デカダンスの複合施設]を閉店９月ららぽーと愛知東郷にラ・ボエムパスタフレスカ、モンスーンカフェの２店舗を出店2021年５月モンスーンカフェたまプラーザを定期借地契約満了により閉店８月RAYARD Hisaya-odori Park にラ・ボエム パスタフレスカとタコ ファナティコを出店11月ステラートをサパークラブ（生演奏・お酒・料理を楽しむ大人の社交場）に業態変更2022年２月タコ ファナティコ渋谷を渋谷センター街に出店４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 ＬＢ８（ワインバー）をゼストキャンティーナ（代官山）に業態変更９月ステラートサパークラブをカフェ ラ・ボエム ペントハウスに業態変更2024年１月利便性・安全性・生産性向上の為、国内全店完全キャッシュレス決済化(商業施設を除く)３月カフェ ラ・ボエムペントハウスをステラートに業態変更12月那須パラダイスヴィレッジ（宿泊複合施設）を栃木県那須塩原市に出店（一部施設の営業開始）、2025年３月19日グランドオープン セッテチェント（イタリアン業態）を米国カリフォルニア州に出店（ソフトオープン開始）、2025年１月23日グランドオープン |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、店舗数は当有価証券報告書提出日現在のものです。 （当社)株式会社グローバルダイニング都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計44店舗の経営を行っております。 （子会社)グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ、ダウンタウン地区)において３店舗の経営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。 本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容(連結子会社) グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア (注) １,３米 国カリフォルニア州US$8,800,000飲食事業100.0役員の兼任 １名 (注) １．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,673,093千円② 経常利益 △210,689千円③ 当期純利益 △210,689千円④ 純資産額 1,879,044千円⑤ 総資産額 3,065,716千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年12月31日現在事業部門の名称従業員数(名)飲食事業133〔820〕全社（共通）54〔 2〕合計187〔822〕 (注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に2024年12月における平均雇用人員(８時間×20日を１名として換算)を外数で記載しております。 ２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)169〔753〕36.16.86,218,730 事業部門の名称従業員数(名)飲食事業121〔751〕全社（共通）48〔 2〕合計169〔753〕 (注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に2024年12月における平均雇用人員(８時間×20日を１名として換算)を外数で記載しております。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な関係を維持すべく適切に対応しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金格差(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者15.622.257.974.174.1 (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．人事制度・賃金体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率や年齢構成、短時間勤務者数などの差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針将来の人口減少や高齢化、コロナウイルスパンデミックによるライフスタイルの変化、エネルギー価格高騰や急激な為替変動の影響による物価上昇など、外食産業においては戦略の見直しや業態・オペレーション・メニュー開発の改善を余儀なくされる事態に直面しております。 このような経営環境が大きく変化するなか、当社グループの社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと当社グループの企業理念を共有することで、今後の持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。 ■パーパス PURPOSE（存在意義） 世界に喜びと健康を ■ミッション MISSION（果たす役割・使命） すべてのお客様に感動して頂き、社員も感動できる最高の舞台を提供する ■バリュー VALUE（大切にする価値観） 個の尊重 （組織運営の基本方針） 徹底した情報公開 （組織運営の基本方針） 本物志向 （料理・サービス・空間の品質を追求しよう） 革新性と創造性 （現状に満足せず常にチャレンジし、新しい価値を生み出そう） 健康増進 （健康的な食の提供＆環境づくりや健康習慣を定着させよう） (2) 目標とする経営指標当社グループでは、収益性の指標としてはＲＯＡ（総資産経常利益率）10％及びＲＯＥ（株主資本利益率）５％を目標とするとともに、その他の指標として、既存店売上高の前年比プラスを目標としております。 また、新規の投資案件としてはＲＯＩ（投下資本利益率）20％以上を念頭においた出店を行ってまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略総人口の減少期が始まり、成熟社会として歩みはじめた我が国において、当社の属する外食産業は今後ますます企業間競争の激化が予想されます。 加えて、2019年には消費増税、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大によって人々のライフスタイルが変化し、デリバリー、テイクアウト、店舗やＥＣサイトでの冷凍食品・ミールキットといった物販など、外食各社とも需要拡大が見込める中食事業への展開に力を入れ始めており、ますます食のボーダレス化が加速していくものと思われます。 このような環境下において、当社では、外食に対する価値を感じて来店いただけるよう、これまで以上に「エンターテインメントとしての外食」にこだわり、インバウンド対策も講じながら、既存店のブラッシュアップに経営資源を集中して盤石な収益基盤の確立を目指すとともに、首都圏ターミナル駅エリアを軸にした新業態や既存業態の新規出店を進めてまいります。 さらには、昨今では深夜帯需要が減少傾向にあることから、郊外型（観光地含む）でアルコールに頼らない業態に取り組む必要性を強く感じ、宿泊設備付きの飲食複合施設を栃木県那須塩原市（那須ガーデンアウトレット隣接地）に建設し、2025年３月19日に全館グランドオープンを迎えました。 この郊外型業態の確立によるマーケットの拡大と、「移動・アウトドアダイニング」といった運営形態の多様化による新業態の可能性についても調査・研究をすすめてまいります。 また、創業当時からの目標であった「世界に通用する企業」を目指し、米国をはじめとするグローバルなマーケットでビジネスの展開を行ってまいりたいと考えております。 事業拡大という目的のみならず、外食ビジネスのトレンドや最先端事例等から得られる成功のエッセンスは国内事業の活性化にもつながるものと考えており、現在、米国ロサンゼルスにて子会社「グローバルダイニング,インク．オブ カリフォルニア」を通じて３店舗のレストランを経営しております。 米国での展開を軸に、『権八香港』『権八上海』といった海外現地企業とのフランチャイズ契約による海外展開のほか、将来的には直接投資による海外展開も視野に入れてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 我が国では2024年の訪日客消費が８兆円を超え過去最高となるなど、外食産業にとっては追い風となる経済環境ではありましたが、ロシア・ウクライナ情勢や円安による資源価格・原材料価格の上昇の影響が現在も続き、依然として先行き不透明な状況にあります。 そのような中、当社グループにおいては次の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①人材の採用・発掘・育成 業績の維持・向上は、優秀な人材をいかに採用・発掘し、次世代リーダーとして育てあげるかにかかっているといっても過言ではありません。 当社グループではこれらを「人材輩出」と呼び、幹部社員は次世代リーダーを発掘し、育てることを重要な任務としております。 そのためには、企業理念の明確化や、健全な競争環境・待遇・だれもがチャレンジできる立候補制昇格人事といった当社独自の人事システムの構築と、集合研修・勉強会、海外市場の視察・店舗研修（子会社への出向・出張等）、各種認定試験、料理・サービスコンテストの開催といった従業員の意識・能力向上をサポートする環境づくりが重要であると認識し、それらの整備に努めております。 また、当社ではこれまでアルバイトからの昇格人事が中心でありましたが、幹部社員の中途採用や新卒採用の再開に取り組むことによって、優秀な人材の確保や組織の活性化を図っていくとともに、インバウンドをターゲットとした国内業態や、子会社、フランチャイズ形式による海外展開などを通じて、グローバル人材の採用・育成にも注力してまいります。 ②競争力の強化 インバウンドの増加による経済環境の好転と値上げの浸透により、国内売上は11年振りに100億円を超えましたが、より一層の収益化に向けて、提供する商品・サービスの品質の向上に取り組んでおります。 商品については、食材の海外現地調達に取り組むことで、当社でしか味わえない戦略商品の開拓と差別化を推進してまいります。 サービスについては、ホスピタリティ向上のための具体的な行動指標を定めてサービスチェックを行っており、全店でのサービスレベルの底上げを推進してまいります。 米国子会社店舗においても食材調達において国内同様の取り組みを模索し、品質向上と差別化によって当社グループの競争力強化を図ってまいります。 ③新店・新業態の立ち上げと収益化 コロナ禍を脱し、今後の成長投資が可能な経営環境となりましたことから、日米ともに大型店舗の出店に取り組んでおります。 米国ロサンゼルスのダウンタウン地区に『セッテチェント』（イタリアン業態）を、栃木県那須塩原市に宿泊飲食複合施設「那須パラダイスヴィレッジ」を、どちらもトレーニングを兼ねたソフトオープンスタイルで営業を開始しました。 お客様からのご意見や感想をもとに改善を重ねて、新年度の2025年第１四半期中にグランドオープンしております。 希少価値の高い立地・環境や、他にはない存在感のある魅力的な施設づくりによって、早期の収益化を目指してまいります。 ④財務体質の健全化 あらゆる財政対策を講じてコロナ禍を乗り切り、当期で４期連続黒字化を達成したものの、今後の外食産業は国内外ともに物価高や人件費高騰がすすみ、より舵取りが難しい事業環境が続くものと思われます。 厳しい環境下で培った営業体制のさらなる強化に取り組み、次年度以降の利益を確保しながら、コロナ禍及び大型出店の設備資金として調達した有利子負債の計画的な圧縮を着実に進めてまいります。 安心安全な食材の調達を大前提とし、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続けることで、お客様に感動していただき、そして社員も感動できる最高の舞台を提供してまいりたいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「すべてのお客様に感動して頂き、社員も感動できる最高の舞台を提供する」というミッションを掲げ、空間・料理・サービスにこだわり、“エンターテインメントとしての食事”を創造し続けることを目指しております。 “喜びや感動”、“やりがいや自己実現”が心身ともに健康を支える源泉となると考えており、また、昨今の健康志向の高まりに配慮した食材や調理法による食の提供にも積極的に取り組んでおります。 これらの事業展開を通じて、「世界に喜びと健康を」という当社グループのパーパスを実現し、持続可能な社会・環境・経済につながる効果的な取り組みを推進していく考えでおります。 （１）ガバナンスサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がるものとして、社内取締役及び執行役員をメンバーとした定例会議にて、各部からの情報収集を通じてリスクや機会の認識と対応方針を協議し、各部と連携して施策の実施や進捗状況の把握に努め、適宜、その協議・対応方針は取締役会にて報告する体制を整えております。 （２）戦略当社グループでは、企業成長の源泉は“人材発掘と教育”、“新規事業（新店）への投資”であると考えており、とりわけサステナビリティに関するテーマの中で「人的資本への投資」は最重要課題であると認識しております。 ①人材育成方針当社は、これまで立候補制による昇格昇給（会議での多数決による承認）や、実績主義による成果報酬制度を整備し、性別や年齢、学歴、人種の垣根無く誰もがチャレンジできる仕組みを整え、若者を惹きつけてまいりました。 その上で、競争環境をつくることによる切磋琢磨や、運営ノウハウの集積・共有により次世代幹部を創出してまいりました。 今後もこの基本方針は維持しつつ、以下の取り組みを進めてまいります。 ・素質のある者を見つけ出すこと、社内へのプロモーションややる気を引き出し、マネジメントポジションに登用する、といった次世代幹部となる才能を発掘することをマネジメント層の評価指標に組み込む。 ・求める人材像については定例会議で共有し、マネージャー陣に常に考える機会を提供するとともに、店舗運営に関わる数値管理能力については、マネジメント業務の標準化とデジタル化を進めて能力の底上げを図る。 ・外国人スタッフの多い権八業態を軸に、多様性とイノベーションを生み出す組織づくりを推進する。 ・昨今の人手不足は深刻さを増しており、社内（正社員やアルバイト）からの登用だけでなく、マネジメントポジションの外部採用を強化する。 ・多様性の推進を図る上で、企業理念の共有と顧客満足度を上げるホスピタリティの徹底を推進する。 ②社内環境整備方針マネジメント層の登用の仕組みが明確であるため、立候補に向けたチャレンジ精神・自信・自尊心を醸成するための「学ぶ機会（商品知識・マネジメント知識）」や、「モチベーションアップと能力活性化の場」の提供を様々な形で実施していくこと、及び健全な競争環境をつくることが重要であると捉えております。 各種研修会や講習会、サービス・料理コンテスト等を継続実施し、それら施策を創意工夫により深化させていくこと、また、徹底した情報公開やマニュアル・教育研修ツールなどの整備、テレワークや時短勤務・勤務時間の調整といった柔軟な勤務形態への対応に取り組むとともに、長時間労働を防止する規則やルールを制定し、随時見直しを図ってまいります。 今後は、個人の資質や希望を尊重した米国子会社への海外研修や派遣などにも積極的に取り組んで参ります。 （３）リスク管理代表取締役社長を委員長とし、本部の各グループリーダーを委員とする「リスク管理委員会」を設置しています。 同委員会は、サステナビリティ関連のリスクを含むグループ事業全般に関する様々なリスクの重要性や優先度を決定し、全社リーダー会議での協議・共有を経て、防止対策実行や事業計画への落とし込みなど、迅速な意思決定と対応指示を行っており、その内容を取締役会に報告しております。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した人材育成方針と社内環境整備方針に基づき、人材発掘と育成の強化に取り組み、成長戦略を実現していくための指標として女性管理職比率とその目標値を定めるのみに留まっており、その他の戦略のコアにつながるような各種指標設定については現在検討中であります。 [女性管理職比率に関する目標]2029年３月末までに国内10%以上とその後の保持を目指す。 （2023年度実績9.7％、2024年度実績 15.6％） |
| 戦略 | （２）戦略当社グループでは、企業成長の源泉は“人材発掘と教育”、“新規事業（新店）への投資”であると考えており、とりわけサステナビリティに関するテーマの中で「人的資本への投資」は最重要課題であると認識しております。 ①人材育成方針当社は、これまで立候補制による昇格昇給（会議での多数決による承認）や、実績主義による成果報酬制度を整備し、性別や年齢、学歴、人種の垣根無く誰もがチャレンジできる仕組みを整え、若者を惹きつけてまいりました。 その上で、競争環境をつくることによる切磋琢磨や、運営ノウハウの集積・共有により次世代幹部を創出してまいりました。 今後もこの基本方針は維持しつつ、以下の取り組みを進めてまいります。 ・素質のある者を見つけ出すこと、社内へのプロモーションややる気を引き出し、マネジメントポジションに登用する、といった次世代幹部となる才能を発掘することをマネジメント層の評価指標に組み込む。 ・求める人材像については定例会議で共有し、マネージャー陣に常に考える機会を提供するとともに、店舗運営に関わる数値管理能力については、マネジメント業務の標準化とデジタル化を進めて能力の底上げを図る。 ・外国人スタッフの多い権八業態を軸に、多様性とイノベーションを生み出す組織づくりを推進する。 ・昨今の人手不足は深刻さを増しており、社内（正社員やアルバイト）からの登用だけでなく、マネジメントポジションの外部採用を強化する。 ・多様性の推進を図る上で、企業理念の共有と顧客満足度を上げるホスピタリティの徹底を推進する。 ②社内環境整備方針マネジメント層の登用の仕組みが明確であるため、立候補に向けたチャレンジ精神・自信・自尊心を醸成するための「学ぶ機会（商品知識・マネジメント知識）」や、「モチベーションアップと能力活性化の場」の提供を様々な形で実施していくこと、及び健全な競争環境をつくることが重要であると捉えております。 各種研修会や講習会、サービス・料理コンテスト等を継続実施し、それら施策を創意工夫により深化させていくこと、また、徹底した情報公開やマニュアル・教育研修ツールなどの整備、テレワークや時短勤務・勤務時間の調整といった柔軟な勤務形態への対応に取り組むとともに、長時間労働を防止する規則やルールを制定し、随時見直しを図ってまいります。 今後は、個人の資質や希望を尊重した米国子会社への海外研修や派遣などにも積極的に取り組んで参ります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した人材育成方針と社内環境整備方針に基づき、人材発掘と育成の強化に取り組み、成長戦略を実現していくための指標として女性管理職比率とその目標値を定めるのみに留まっており、その他の戦略のコアにつながるような各種指標設定については現在検討中であります。 [女性管理職比率に関する目標]2029年３月末までに国内10%以上とその後の保持を目指す。 （2023年度実績9.7％、2024年度実績 15.6％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針当社は、これまで立候補制による昇格昇給（会議での多数決による承認）や、実績主義による成果報酬制度を整備し、性別や年齢、学歴、人種の垣根無く誰もがチャレンジできる仕組みを整え、若者を惹きつけてまいりました。 その上で、競争環境をつくることによる切磋琢磨や、運営ノウハウの集積・共有により次世代幹部を創出してまいりました。 今後もこの基本方針は維持しつつ、以下の取り組みを進めてまいります。 ・素質のある者を見つけ出すこと、社内へのプロモーションややる気を引き出し、マネジメントポジションに登用する、といった次世代幹部となる才能を発掘することをマネジメント層の評価指標に組み込む。 ・求める人材像については定例会議で共有し、マネージャー陣に常に考える機会を提供するとともに、店舗運営に関わる数値管理能力については、マネジメント業務の標準化とデジタル化を進めて能力の底上げを図る。 ・外国人スタッフの多い権八業態を軸に、多様性とイノベーションを生み出す組織づくりを推進する。 ・昨今の人手不足は深刻さを増しており、社内（正社員やアルバイト）からの登用だけでなく、マネジメントポジションの外部採用を強化する。 ・多様性の推進を図る上で、企業理念の共有と顧客満足度を上げるホスピタリティの徹底を推進する。 ②社内環境整備方針マネジメント層の登用の仕組みが明確であるため、立候補に向けたチャレンジ精神・自信・自尊心を醸成するための「学ぶ機会（商品知識・マネジメント知識）」や、「モチベーションアップと能力活性化の場」の提供を様々な形で実施していくこと、及び健全な競争環境をつくることが重要であると捉えております。 各種研修会や講習会、サービス・料理コンテスト等を継続実施し、それら施策を創意工夫により深化させていくこと、また、徹底した情報公開やマニュアル・教育研修ツールなどの整備、テレワークや時短勤務・勤務時間の調整といった柔軟な勤務形態への対応に取り組むとともに、長時間労働を防止する規則やルールを制定し、随時見直しを図ってまいります。 今後は、個人の資質や希望を尊重した米国子会社への海外研修や派遣などにも積極的に取り組んで参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | [女性管理職比率に関する目標]2029年３月末までに国内10%以上とその後の保持を目指す。 （2023年度実績9.7％、2024年度実績 15.6％） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．天候・災害等による影響について当社グループが展開するレストラン運営事業において、天候不順や異常気象により来店客数の減少や店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、売上高が減少する可能性があります。 天候不順に加えて、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の蔓延により食材価格の高騰や食材調達に支障をきたす場合や、これらの影響が長期に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。 したがって、この地区において大規模災害（地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等）の発生による直接的な被害や首都圏の物流網への影響が甚大な場合は、店舗の営業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ２．賃貸借契約について当社グループは、直営にて店舗の物件を賃借しております。 賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。 また、賃貸人側の事情による賃貸借期間の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。 これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．出店政策による影響について新規出店に際しては、その立地の諸条件・集客性・コストなどを検討のうえ、厳しく選定しておりますが、出店計画の変更や延期あるいは中止を余儀なくされることもあります。 また、必ずしも集客が見込みどおりにならない場合及び当社の経営判断により業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。 業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。 これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．減損損失について当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。 ５．新業態の開発及び新規事業への進出による影響について収益基盤の拡大に向けて、将来の事業の柱となる新業態の開発を行うとともに、既存業態のブラッシュアップや店舗運営のノウハウの蓄積、さらには新規事業への進出に向けた調査・研究に努めております。 しかしながら、経済環境や市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズにあった商品やサービスの提供をタイムリーにできない場合や、新規事業への進出・展開が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ６．代表取締役への依存について当社グループの新業態開発や店舗開発、子会社の経営指導など経営全般にわたり、創業者であり代表取締役社長である長谷川耕造への依存度が高くなっております。 執行役員制度の導入や取締役の職位に副社長職を配置するなど後継経営者の育成を進めてきておりますが、長谷川耕造が経営から退く事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．法的規制について当社グループの事業活動においては、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、個人情報保護法などの規制の適用を受けております。 このため、査察チームや各業態のフードディレクター等による衛生面のチェック体制を強化して万全を期すとともに、店舗内の禁煙やプライバシーポリシーを掲げて顧客情報を適切に取扱うなど規制を遵守しております。 しかしながら、これらの規制を遵守できない場合や、万が一にも食中毒事故や重大な衛生問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ８．為替相場の変動による影響について当社グループでは、海外子会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために円換算を行っており、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の当社グループにおける資金調達の方法によっては、為替相場の変動による為替差損益が発生する可能性があります。 ９．重要な訴訟による影響について当社グループでは、適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努めており、法的に問題となる懸念案件については事前に弁護士等に確認するなどの体制を敷いております。 しかしながら、当社グループを相手とした重要な訴訟等が発生し、当社グループ側の主張・予測と異なった場合など、判決結果如何によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。 一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、インバウンド消費の拡大や税制改正に伴う法人交際費の回復等により売上高は増加しているものの、円安や異常気象等による仕入価格の高止まり、慢性的な人手不足やそれに起因する人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境となっております。 こうした中、当社は、好調なインバウンド需要の取り込みに注力したほか、店舗運営の効率化のため、商業施設内を除く国内店舗は完全キャッシュレスでの営業に移行しました。 また、当社グループは、人材の確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社内における人材の発掘・登用の推進や、マネジメントポジションの外部採用強化、教育マニュアルの拡充等を行いました。 そのほか、国内では栃木県那須塩原市に新規事業「那須パラダイスヴィレッジ」を、海外子会社ではロサンゼルスのダウンタウン地区に新店舗「Settecento（セッテチェント）」を、それぞれ12月にソフトオープンいたしました。 引き続きグランドオープンに向けての準備を進めております。 この結果、当連結会計年度における売上高は、117億88百万円（前年同期比6.3％増）となり、当連結会計年度末の総店舗数は47店舗となりました。 報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。 売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は28億98百万円（前年同期比7.8％増）、「ゼスト」は４億38百万円（同8.1％増）、「モンスーンカフェ」は20億48百万円（同7.8％増）、「権八」は32億94百万円（同10.9％増）、「ディナーレストラン」は18億36百万円（同8.9％増）、「フードコロシアム」は１億95百万円（同8.4％増）、「その他」は10億76百万円（同14.4％減）となりました。 また、損益につきましては、営業利益７億53百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益７億51百万円（前年同期比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億14百万円（前年同期比39.2％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16億73百万円増加して、102億34百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億40百万円減少し、20億43百万円となりました。 主な変動要因は、現金及び預金が３億91百万円減少した一方で、売掛金が98百万円、原材料及び貯蔵品が81百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して18億14百万円増加し、81億91百万円となりました。 主な変動要因は、有形固定資産が新規出店等により純額で20億６百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて９億27百万円増加して、49億円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億40百万円増加し、18億33百万円となりました。 主な変動要因は、未払金が新規出店工事等により３億17百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して６億87百万円増加し、30億66百万円となりました。 主な変動要因は、長期借入金が６億６百万円増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して７億45百万円増加し、53億34百万円となりました。 主な変動要因は、利益剰余金が５億14百万円、為替換算調整勘定が２億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント下降し51.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して３億91百万円減少し、７億88百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益７億36百万円、減価償却費１億94百万円、未払消費税等の減少額１億76百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、６億43百万円（前年同期は８億15百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出16億83百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、16億76百万円（前年同期は６億70百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入12億31百万円、長期借入金の返済による支出６億11百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は、６億円（前年同期は97百万円の支出）となりました。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。 2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月自己資本比率32.8％40.8％49.5％53.3％51.9％時価ベースの自己資本比率39.7％45.6％56.9％65.4％37.9％キャッシュ・フロー対有利子負債比率―1.6倍―2.7倍4.4倍インタレスト・カバレッジ・レシオ―70.9倍―50.0倍19.5倍 (注) 自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ４．2020年12月期及び2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績及び受注実績当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。 b. 販売実績ⅰ. 営業形態別販売実績営業形態前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)対前期増減率（％）売上高(千円)(店舗数)構成比（％）売上高(千円)(店舗数)構成比（％）ラ・ボエム(イタリア料理)2,688,327(14)24.22,898,348(14)24.67.8ゼスト(メキシコアメリカ料理)405,846(5)3.7438,688(5)3.78.1モンスーンカフェ(アジア料理)1,901,393(9)17.12,048,934(9)17.47.8権八(和食)2,970,438(7)26.83,294,350(7)27.910.9ディナーレストラン(国際折衷料理)1,686,343(6)15.21,836,381(6)15.68.9フードコロシアム(フードコート)180,503(1)1.6195,642(1)1.78.4その他1,257,938(3)11.41,076,286(5)9.1△14.4合計11,090,793(45)100.011,788,633(47)100.06.3 (注) １. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。 ２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。 ３. 前連結会計年度において「ラ・ボエム」に区分しておりました港区白金台の「カフェ ラ・ボエム ペントハウス」を、「ディナーレストラン」の「ステラート」へ業態変更いたしました。 この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えております。 ⅱ. 所在地別販売実績所在地前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)対前期増減率（％）売上高(千円)(店舗数)構成比（％）売上高(千円)(店舗数)構成比（％）日本 東京都7,343,916(33)66.27,994,953(33)67.88.9 千葉県851,297 (2)7.7905,639 (2)7.76.4 神奈川県526,508 (2)4.7547,299 (2)4.63.9 埼玉県144,145(1)1.3154,759(1)1.37.4 栃木県180,503(1)1.6196,070 (2)1.78.6 愛知県283,847(4)2.6316,817(4)2.711.6小計9,330,219(43)84.110,115,539(44)85.88.4 米国1,760,573 (2)15.91,673,093(3)14.2△5.0合計11,090,793(45)100.011,788,633(47)100.06.3 (注) １. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。 ２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期における国内の外食産業を取り巻く経営環境は、2024年度のインバウンド消費が８兆円を超え過去最高であったことや税制改正に伴う法人交際費の支出回復等により景気回復基調が続いたものの、円安や異常気象等による原材料価格の高止まり、慢性的な人手不足やそれに起因する人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となっております。 そのような中、当社（国内）では、ホスピタリティの向上、産地からの直接購買やメニュー改定等の実施を通じた納得感ある商品構成と価格改定の浸透、那須パラダイスヴィレッジ（宿泊飲食複合施設）の開業準備に注力致しました。 また、全店完全キャッシュレス決済化（商業施設を除く）による店舗運営の効率化や給料のベースアップも実施しました。 その結果、前年比で客数・客単価が伸び、インバウンド需要が堅調に推移したこともあいまって、国内売上高は101億15百万円（前年比8.4％増）と11期振りに100億円を超えました。 食材価格高騰による原材料費率の悪化や全店キャッシュレス化で信販手数料が増加したものの、増収により営業利益は９億71百万円（同23.4％増）と大幅増益となりました。 当期純利益については、２億21百万円の税金費用の計上により、７億25百万円（同18.4%減）の減益となりました。 米国では、店舗のあるカリフォルニア州の治安悪化や人件費高騰などの厳しい環境下、オペレーションの効率化や経費削減、メニュー改善に注力したものの、サンタモニカの大型店が苦戦を強いられ、かつダウンタウンの新店において建築工事確認に想定以上の時間がかかり開業予定日がずれ込んだ影響で費用計上が先行したことから、売上高は16億73百万円（前年比5.0％減）、営業損失２億18百万円（前年は53百万円の損失）、当期純損失２億10百万円（前年同期42百万円の損失）となりました。 米国の業績悪化を好調な国内業績でカバーした結果、当期の連結売上高は117億88百万円（前年比6.3%増）、営業利益は７億53百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億14百万円（同39.2％減）となりました。 目標とする経営指標につきましては、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.0％（目標10％）、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10.4％（目標5％）、既存店売上高の前年比は6.4％の増収となりました。 財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。 従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。 また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、新規出店を中心に総額1,927百万円の設備投資（建設仮勘定を含む。 ）を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車輌運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計東京都 31店舗店舗設備630,331―43,0971,912,340(1,037.5)―2,585,76984千葉県 ２店舗店舗設備42,284―9,460――51,7457神奈川県 ２店舗店舗設備5,969―3,148――9,1176愛知県 ４店舗店舗設備2,540――――2,5406埼玉県 １店舗店舗設備――――――2栃木県 ２店舗店舗設備1,191,1671,61941,739――1,234,5278東京都 ２店舗製造設備店舗設備9,69306,313――16,0078本社(東京都港区)本社機能1,61102,063―3,8047,47848 (注) １. 従業員数に臨時従業員の人員は含まれておりません。 ２. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容土地(面積㎡)契約期間年間最低補償地代(千円)栃木県 １店舗店舗設備10,777.22053年10月まで(定期借地契約)10,800 (2) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車輌運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア米国カリフォルニア州３店舗店舗設備956,870―344,4901,040,845(1,895.6)2,342,20618 (注) １．従業員数に臨時従業員の人員は含まれておりません。 ２．上記の金額に使用権資産は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の売却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,927,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,218,730 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的である投資株式については保有しないことを原則としております。 純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、重要な取引先との関係強化や取引の維持継続、当社事業へのシナジー効果が期待できるなど、当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。 政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討しております。 現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。 なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討することとしております。 また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての議決権を行使することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式17,909非上場株式以外の株式135,480 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ19,22019,220安定的な金融取引関係の維持のため保有しております。 無35,48023,285 （注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、2024年12月31日を基準に便益とリスク等を総合的に勘案し検証しております。 (みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,909,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,480,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,220 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,480,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的な金融取引関係の維持のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 長谷川 耕造東京都渋谷区6,15359.16 株式会社スペースラボ東京都港区南青山７丁目１－５7927.62 ハセガワインターナショナル トレイドカンパニー（常任代理人 株式会社グローバルダイニング)10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077 USA(東京都港区南青山７丁目１－５)6266.02 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区4904.72 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1661.60 株式会社古舘篤臣綜合事務所千葉県柏市柏１丁目２－３５－ ８階1151.11 小林 庸麿東京都世田谷区630.61 宗次 徳二岐阜県可児市440.43 内藤 征吾東京都中央区410.40 グローバルダイニング従業員持株会東京都港区南青山７丁目１－５320.31計－8,52681.98 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 2,964 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 3,057 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | グローバルダイニング従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,385,80015,000―10,400,800 (変動事由の概要) ストック・オプションの権利行使による増加 15,000株 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)711――711 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 明 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月24日株式会社グローバルダイニング取締役会 御中明 星 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 本 恵 輔 指定社員業務執行社員 公認会計士大 内 純 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルダイニングの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでいる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社の連結貸借対照表には飲食事業における有形固定資産7,051,567千円が計上されている。 また、当連結会計年度において1,504千円の減損損失を計上している。 会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、飲食事業における固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高成長率について、経営者等との協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析、並びに利用可能な外部データとの比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローバルダイニングの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社グローバルダイニングが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでいる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社の連結貸借対照表には飲食事業における有形固定資産7,051,567千円が計上されている。 また、当連結会計年度において1,504千円の減損損失を計上している。 会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、飲食事業における固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高成長率について、経営者等との協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析、並びに利用可能な外部データとの比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 飲食事業における固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでいる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社の連結貸借対照表には飲食事業における有形固定資産7,051,567千円が計上されている。 また、当連結会計年度において1,504千円の減損損失を計上している。 会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、飲食事業における固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高成長率について、経営者等との協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析、並びに利用可能な外部データとの比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 明 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月24日株式会社グローバルダイニング取締役会 御中明 星 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 本 恵 輔 指定社員業務執行社員 公認会計士大 内 純 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルダイニングの2024年１月１日から2024年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルダイニングの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業における固定資産の減損会社は、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでいる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社の貸借対照表には飲食事業における有形固定資産4,346,885千円が計上されている。 また、当事業年度において1,504千円の減損損失を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業における固定資産の減損会社は、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでいる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社の貸借対照表には飲食事業における有形固定資産4,346,885千円が計上されている。 また、当事業年度において1,504千円の減損損失を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業における固定資産の減損会社は、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでいる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社の貸借対照表には飲食事業における有形固定資産4,346,885千円が計上されている。 また、当事業年度において1,504千円の減損損失を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 飲食事業における固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでいる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社の貸借対照表には飲食事業における有形固定資産4,346,885千円が計上されている。 また、当事業年度において1,504千円の減損損失を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 23,862,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 247,423,000 |
| その他、流動資産 | 72,133,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,840,468,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 105,823,000 |
| 土地 | 1,912,340,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,804,000 |
| 建設仮勘定 | 439,699,000 |
| 有形固定資産 | 4,346,885,000 |
| ソフトウエア | 9,787,000 |