財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-25
英訳名、表紙Fujiya Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　河　村　宣　行
本店の所在の場所、表紙東京都文京区大塚二丁目15番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)５９７８局８４３０番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1938年６月資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立1938年９月株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併1938年12月株式会社不二家に商号変更1946年８月本社を東京都中央区銀座七丁目２番17号に移転1952年３月東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出1958年11月合名会社不二家(1941年７月に藤井食品合名会社として設立、1956年10月商号変更)を吸収合併1959年９月神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設1961年11月不二家食品株式会社を吸収合併1962年６月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場1962年８月大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立1963年８月日本食材株式会社（現連結子会社）の株式を取得1963年10月京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン伏見店を開設して、フランチャイズ制を導入1965年２月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場1968年８月神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設1968年11月埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設1971年５月大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設1972年４月山形交通株式会社（現株式会社ヤマコー）と合弁会社山交フッドサービス（2013年４月、株式会社不二家東北に商号変更）を設立1973年12月米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーンに着手1973年12月株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立1974年６月サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社（現株式会社不二家福島、現連結子会社）を設立1978年３月株式会社不二家ロードサイドレストラン（2004年４月、株式会社不二家フードサービスに商号変更（旧株式会社不二家フードサービス））を設立して、郊外型外食産業に進出1989年６月ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社)(菓子製造販売業)を設立1989年10月株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立1990年６月静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設1994年11月佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設2000年９月ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却2003年６月大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止2004年２月旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司（現連結子会社）を中国現地法人として設立2007年２月山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結2007年３月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結2007年４月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施2007年８月株式会社不二家フードサービスは、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を継承2008年７月本社を東京都文京区大塚二丁目15番６号に移転2008年11月山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結2008年11月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる2010年６月決算期を変更（３月度から12月度）2014年２月株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結2014年４月株式会社スイートガーデン(現株式会社不二家神戸、現連結子会社)の全株式を取得2021年７月株式会社不二家フードサービスを吸収合併2021年10月株式会社不二家東北を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年９月丸紅株式会社と合弁会社不二家ベトナム Co.,Ltd.をベトナム現地法人として設立2024年６月株式会社不二家福島を吸収合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社８社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
事業区分主要製品及び業務内容主要な会社洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート等洋菓子及びアイスクリームの製造・販売 喫茶及び飲食店の経営当社、㈱ダロワイヨジャポンＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱　　㈱不二家神戸、山崎製パン㈱　　　 　　(会社総数５社)製菓事業（注）チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売当社、日本食材㈱、不二家乳業㈱不二家(杭州)食品有限公司、不二家ベトナム Co.,Ltd.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(会社総数５社)その他キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託等当社、㈱不二家システムセンター、不二家テクノサービス㈱不二家保険サービス㈱　　　　　　　　　 (会社総数４社) （注）㈱不二家福島は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 山崎製パン㈱
(注)東京都千代田区11,014パン、和菓子洋菓子等の製造及び販売(54.4)当社製品の販売、同社製品の仕入、当社の事務受託業務、土地・建物等の賃貸及び土地・建物等に関わる保証金の預り役員の兼任あり
(注)　有価証券報告書提出会社であります。
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ダロワイヨジャポン
(注)２東京都文京区50洋菓子事業100.0当社への製品の販売当社製品の販売土地・建物等の賃貸役員の兼任あり資金援助あり㈱不二家システムセンター
(注)２東京都江戸川区100その他100.0当社の事務受託業務及びアウトソーシング受託役員の兼任あり不二家乳業㈱
(注)２岩手県一関市64製菓事業100.0当社への原料の販売役員の兼任あり資金援助あり不二家（杭州）食品有限公司
(注)２中国浙江省杭州市110百万人民元製菓事業71.6当社製品の販売役員の兼任あり㈱不二家神戸
(注)２兵庫県神戸市西区50洋菓子事業100.0当社への製品の販売当社製品の販売役員の兼任あり資金援助あり日本食材㈱
(注)２、４埼玉県さいたま市中央区30製菓事業50.7当社製品の一部を製造役員の兼任あり(持分法適用関連会社) Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱
(注)３東京都品川区735洋菓子事業39.2当社への製品の販売役員の兼任あり
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社に該当しておりません。
３　有価証券報告書提出会社であります。
４　日本食材㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　①売上高　　　　12,203百万円　　　　　　　　　　　②経常利益 850百万円　　　　　　　　　　　③当期純利益　　　 553百万円　　　　　　　　　　　④純資産額　　　 4,254百万円　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　 6,793百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)洋菓子事業598(1,741)製菓事業1,474(982)その他193(400)全社(共通)171(56)合計2,436(3,179)
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,392(2,196)36.112.05,463,660 セグメントの名称従業員数(人)洋菓子事業463(1,384)製菓事業753(756)その他5(―)全社(共通)171(56)合計1,392(2,196)
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合は不二家労働組合と称し、組合員1,205人(2024年12月31日現在)で日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 対象期間：2024年１月１日～2024年12月31日管理職に占める女性労働者の割合（％)(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１・３・４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.486.641.368.863.1
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得割合を算出しております。
３　男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。
４ 当社の賃金制度は男女による差を設けておりません。
主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差によるものであります。
非正規社員の女性人数割合が、男性人数割合に対して高くなっていることや、正規社員のうち、家族・住宅手当等の諸手当が世帯主である男性社員に支給されるケースが多くなっていることが賃金差異の要因であります。
② 連結子会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象期間：2024年１月１日～2024年12月31日名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２・３)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１・４・５)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ダロワイヨジャポン37.5―56.489.8113.0㈱不二家神戸5.3―52.373.566.8㈱不二家システムセンター21.4100.049.378.998.5日本食材㈱0.0100.077.179.691.8
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２　男性労働者の育児休業取得率の「―」表記は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
４ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。
５　当社グループの賃金制度は男女による差を設けておりません。
主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差が賃金差異の要因であります。
６　その他の連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経済環境につきましては、食品値上げによるお客様の節約志向に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇の懸念もあり、依然として厳しい状況が続くと予測されます。
このような状況にあって当社グループは、洋菓子、製菓の両事業を併せ持つという強みを活かして売上と利益の確保につとめてまいります。
　各事業における対処すべき課題は次のとおりです。
［洋菓子事業］洋菓子では、原材料・エネルギー価格の高騰等に対して、生産ラインの省人化や生産能力増強による効率化を促進し、生産性向上をはかることにより対応してまいります。
チェーン店においては、洋菓子店のＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）に基づいた既存店の改装や「ペコちゃん milky ドーナツ」の新規出店を推進してまいります。
製品施策においては、月ごとに季節や行事などのイメージを色で表現した「ショートケーキ12の色物語」や産地・品種にこだわった原料を使用した洋菓子製品などの品揃えの充実をはかり、お客様に選ぶ楽しさを提供してまいります。
人件費の上昇に対しては、洋菓子店舗の勤怠管理にＡＩを活用して業務の効率化をはかるなど、収益性の確保に取り組むとともに、冷凍スイーツ自動販売機の設置を推進してまいります。
広域流通企業との取り組みについては、外食チェーン企業向けの製品提案や海外輸出の強化を通じて、販路の開拓につとめてまいります。
レストランでは、ケーキ類の拡販やメニュー強化に取り組むとともに、ＶＩに基づいた既存店の改装を実施し、売上の拡大に繋げてまいります。
［製菓事業］菓子では、カカオ豆をはじめとする原材料価格の急激な上昇等に対して、製品価格の見直しを実施するほか、新規設備の導入により品質向上やコスト改善をはかり、主力生産ラインの稼働を促進させて生産性向上につとめてまいります。
また、富士裾野工場の地下より汲み上げた天然水を活用し、天然水市場に参入するとともに、災害発生時においては被災地の復興支援に役立ててまいります。
製品施策においては、主力ブランドの大袋製品を新たに発売するとともに、テレビコマーシャルやデジタル広告配信等の販売促進活動を積極的に展開し、既存の大袋製品とともにさらなる売上の拡大をはかります。
海外事業の不二家（杭州）食品有限公司においては、中国経済停滞の影響が懸念されますが、主力製品の「ポップキャンディ」を軸に、新規設備を導入して生産を開始したグミ製品の拡販や業務提携によるキャラクター菓子製品の受注生産に注力するなど、売上確保に取り組んでまいります。
ベトナムにおいては、設立した合弁会社において、本年10月の工場稼働に向け、現地における販売活動及び新製品開発を促進し、海外事業の売上伸長を目指してまいります。
上記すべての事業活動において安全・安心な製品の製造・販売に際し、ＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステムに関する国際規格）を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行するとともに、労災ゼロ、異物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。
当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くと思われますが、前記の各施策を着実に実行し、業績の向上を目指してまいります。
また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、持続的な企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、事業の発展を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) サステナビリティ全般に関する事項 当社は、不二家の価値観「Smile makes the heartful world　～笑顔がつくる こころあたたまる世界～」の実現に向け、商品・サービスを通してこころあたたまる絆や記憶を提供しています。
不確実性の増す事業環境において、不二家の価値観を実現するためには、社会問題解決と企業成長の両立が不可欠であり、サステナビリティの取り組みを重要な経営課題の１つであると認識しております。
サステナビリティ経営推進にあたり、指針となる「不二家 サステナビリティ方針」及び関連方針を策定し、体制の構築並びにサステナビリティ関連リスク及び機会への適切な対応を図っております。
なお、当該方針は当社ホームページのサステナビリティサイトをご参照ください。
①ガバナンスサステナビリティに関するリスク及び機会について適切な対応を図るため、2024年３月に代表取締役社長を委員長とする「ESG委員会」を新設いたしました。
「ESG委員会」では、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連リスクへの対応に加え、当社の持続的な価値向上の観点から特定した４つの課題に対する目標設定・進捗について審議しております。
また、「ESG委員会」での審議内容について取締役会に報告することで、取締役会がサステナビリティ全般の取り組み状況を監督しております。
「ESG委員会」傘下には、４つの課題に関する分科会を設置し、個々のテーマについての取り組みを推進・管理しております。
▶サステナビリティ推進体制図 ②リスク管理当社では、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて、リスクのリサーチ・評価、特定したリスクへの適切な対応策の検討・進捗モニタリングを実施しており、サステナビリティ関連のリスクについても同委員会にて管理しております。
また、当社にとって特に重要であると特定されたサステナビリティ関連のリスクについては、「ESG委員会」にて目標設定や進捗モニタリングを実施しております。
「リスク管理委員会」及び「ESG委員会」の審議内容について、必要に応じて取締役会に報告することで、取締役会がリスク全般の統制管理を行っております。
③戦略サステナビリティ関連リスクへの対応及び当社の持続的な価値向上の観点から特定した４つの課題について、リスク及び機会を鑑み取り組みを推進しております。
４つの課題想定される主なリスク（●）及び機会（〇）主な取り組みテーマ1.地球環境保全に対する配慮●政策・規制によるコストの増加〇気温上昇による喫茶・冷菓・飲料需要の増加▶ 気候変動への対応▶ 循環型社会実現への寄与 2.事業活動における人権の尊重●対応遅れによる法務・レピュテーションリスクの拡大〇ステークホルダーとのエンゲージメント強化による企業成長の促進▶ 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権リスクへの対応（ハラスメントのない職場づくり、持続可能なサプライチェーンの構築）3.従業員の健康向上・労働環境改善と公平な処遇●対応遅れによる人材流出・競争力の低下〇価値観実現に資する人材の獲得・確保による競争力の強化▶ 当社の価値観を実現する人材の採用・育成▶ 安全で安心して健康に働ける職場環境整備▶ 多様な従業員が能力を最大限に発揮できる環境整備4.地域社会との共存・共栄・調和〇地域社会の持続可能性向上による経営基盤の強化〇ステークホルダーからの社会的信頼性の向上▶ 当社の特性を活かした社会貢献活動の企画・実施▶ 従業員の自主的な活動参加支援 ④指標及び目標特定した４つの課題について、2030年に向けた長期目標を設定し、進捗をモニタリングしております。
４つの課題主な取り組みテーマ2030年 重要目標達成指標（KGI）2023年実績2024年実績指標目標1.地球環境保全に対する配慮▶ 気候変動への対応●温室効果ガス（CO2）排出量の削減 （2013年度比）46.0％削減13.9％削減15.6％削減▶ 循環型社会実現への寄与●食品リサイクル率の向上95.0％80.0％88.1％2.事業活動における人権の尊重▶ ハラスメントのない職場づくり●従業員意識調査における「コンプライアンス」のスコア （※１）4.154.104.13▶ 持続可能なサプライチェーンの構築●CSR調達の推進要件検討中--3.従業員の健康向上・労働環境改善と公平な処遇▶ 当社の価値観を実現する人材の採用・育成●研修費用（2022年度を100とした時の指数）200166131●従業員意識調査における「成長実感とキャリア展望」のスコア （※２）3.703.103.21▶ 安全で安心して健康に働ける職場環境整備●労働災害率（度数率）0.00.570.14●年間総実労働時間（正社員かつ一般職）1,850時間1,965時間1,935時間▶ 多様な従業員が能力を最大限に発揮できる環境整備●女性管理職比率20.0％12.0％12.4％●障がい者雇用率2.8％2.48％-4.地域社会との共存・共栄・調和▶ 当社の特性を活かした社会貢献活動の企画・実施●社会貢献度の高い活動の実施要件検討中--▶ 従業員の自主的な活動参加支援 (※)１　従業員意識調査の質問項目「職場で、関連する法令や社内ルールを守って、仕事が進められている」に　　　対する回答状況であります。
５段階評価の回答の平均スコアを算出しており、4.0点以上が「良好」、　　　3.5点以上4.0点未満を「及第」としております。
　２　従業員意識調査の質問項目「あなたは、当社における自分自身のキャリア目標（将来のありたい姿）を　　　描いているか」に対する回答状況であります。
５段階評価の回答の平均スコアを算出しており、4.0点　　　以上が「良好」、3.5点以上4.0点未満を「及第」としております。
なお、当社の事業活動への影響度を鑑み、特に重要であると判断した「１.地球環境保全に対する配慮」、「２.事業活動における人権の尊重」、「３.従業員の健康向上・労働環境改善と公平な処遇」について、それぞれ「（２）気候変動に関する事項」、「（３）人権の尊重に関する事項」、「（４）人的資本に関する事項（人的資本・多様性）」にて詳細を記載しておりますので、ご参照ください。
（２）気候変動に関する事項当社では、「不二家 環境方針」のもと、従業員一人ひとりが当社の果たすべき責任と役割を認識し、低炭素社会・循環型社会など持続可能な社会の実現に寄与する「地球にやさしい企業」を目指しております。
その達成に向けて、気候変動への対応を重要な課題であると認識しており、2023年４月、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース＜TCFD＞(※１)」提言へ賛同し、気候変動への対応と情報開示を推進しております。
(※)１　G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により2015年に設立された組織の名称であります。
企業に　　　対し、気候変動関連リスク及び機会について開示することを推奨する提言をまとめております。
①ガバナンス「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「① ガバナンス」をご参照ください。
② リスク管理「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「② リスク管理」をご参照ください。
③ 戦略当社では、洋菓子事業及び製菓事業を対象にシナリオ分析を実施しております。
シナリオ分析では、2030年における４℃シナリオ及び２℃・1.5℃シナリオの２つの将来世界観を設定し、リスク及び機会の特定・評価を行っております。
特定・評価したリスク及び機会に対応すべく、経営戦略との整合性を図ってまいります。
a. 分析に使用したシナリオ４℃シナリオ●IPCC AR５（気候変動に関する政府間パネル第５次報告書）：RCP8.5、RCP6.0●IEA WEO 2022（国際エネルギー機関2022年版世界経済見通し）：Stated Politics Scenario２℃・1.5℃シナリオ●IPCC AR５（気候変動に関する政府間パネル第５次報告書）：RCP2.6、RCP4.5●IEA WEO 2022/IEA Net by Zero2050（国際エネルギー機関2022年版世界経済見通し/国際エネルギー機関2050年ネット0に向けたロードマップ）：Net Zero Emissions by 2050 Scenario●IEA WEO 2019（国際エネルギー機関2019年版世界経済見通し）：Sustainable Development Scenario ｂ. ４℃シナリオ及び２℃・1.5℃シナリオに基づく将来世界観４℃シナリオ＜異常気象に伴う自然災害などの被害が拡大＞産業革命期頃と比較して、2100年頃までに地球平均気温が４℃以上上昇する世界を想定したシナリオ。
現在の気候変動に関連する法整備や施策が成り行きで続き、異常気象の激甚化をはじめとした、平均気温上昇による物理的影響が顕著になる世界観。
気候変動による直接的な被害が増加するのに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されないため、移行リスクとしての影響度は小さく、企業の事業活動や顧客及び投資家における気候変動に対する意識に特別な変化は見られない。
２℃・1.5℃シナリオ＜脱炭素社会への移行が表面化＞産業革命期頃と比較して、2100年頃までに地球平均気温上昇を２℃程度に抑える世界を想定したシナリオ。
現在より厳しい政策や規制の導入等によって気温上昇が抑制され、異常気象等の物理的リスクの規模や頻度は４℃シナリオに比べ縮小するが、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる世界観。
そのため、あらゆる企業の事業活動において、気候変動の適応と緩和の動きが顕著になり、顧客や投資家の間では環境配慮の商品・サービスに関心が集まる。
リスク項目については、2030年における財務インパクトを推定し、影響度を大中小で評価いたしました。
その結果、下記「c. リスク・機会一覧」に示すように、４℃シナリオにおける「原材料コストの変化」、２℃・1.5℃シナリオにおける「炭素税の導入」「プラスチックへの規制」「顧客行動の変化」「原材料コストの変化」が特に大きな影響を及ぼす可能性があると確認いたしました。
一方で、環境意識の高まりなどお客様の新たなニーズへの対応や、気温上昇によるお客様の嗜好変化・喫茶需要の増加に合わせた商品開発、店舗業態での出店など事業機会の可能性を確認しております。
リスクへの対応策をはじめとする具体的な取り組みについては、当社ホームページやサステナビリティレポートをご参照ください。
ｃ. リスク・機会一覧分類リスク項目時間軸事業への影響影響度４℃２℃・1.5℃移行リスク炭素税の導入＊中～長期事業活動に伴うCO2排出量に対して課される炭素税による操業コストの増加未導入大プラスチックへの規制短～長期石油由来原料への規制強化等、プラスチック梱包材への規制が導入された場合、紙を用いた包装へ変更するなどの対応コストの増加小大省エネ・再エネ政策の強化＊中～長期省エネ政策強化による省エネ対応設備への切替コストや店舗のZEB化・ZEH化への対応コストの増加小小エネルギーコストの変化＊中～長期・再生可能エネルギーへの需要増加による電力 価格高騰が引き起こす、電力調達コストの増加・化石燃料や電力などエネルギー価格の変動による、石油由来包装及び輸送コストの変動（増加）小中顧客行動の変化短～長期環境意識の高まりによる消費者離反や、小売企業による当該商品の採用減に伴う売上の減少小大移原材料コストの変化＊短～長期持続可能な農業への移行や干ばつ、平均気温の上昇に伴う、原材料（カカオ豆、小麦、牛乳、大豆油等）調達コストの増加大大行・物理リスク物理リスク異常気象の激甚化＊短～長期気象災害の激甚化による拠点の被災及びサプライチェーンの寸断による損害や営業停止による損失の発生小小物理機会平均気温の上昇短～長期気温の上昇によるお客様嗜好変化、喫茶需要の増加、冷菓需要の増加、飲料需要の増加、収益の増加中小 ・＊印のリスク項目は、定量的な評価を実施しております。
・時間軸は下記のとおり定義しております。
　短期：０～３年、中期：４～10年（2030年ごろ）、長期：11年～ d. 具体的な取り組み・CO2排出量の削減当社では、2030年までにCO2排出量を2013年度比で46％削減することを目標に、低炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っております。
具体的には、生産工場では屋上に太陽光パネルを設置し、太陽光発電によって得た電力を工場で使用するなど、CO2排出量の削減を進めております。
また、商品の配送時に排出されるCO2についても削減活動を推進しており、共同配送等により配送の効率化を行うことで使用燃料及びCO2排出量の抑制に努めております。
・プラスチック使用量の削減製品の容器や包装については、商品をおいしく安全にお客様にお届けするための「品質保持」の役割を維持するとともに、省資源や廃棄時の環境負荷低減など「環境配慮」への対応を進めております。
具体的には、プラスチック包材から紙包材への切替や、外装・個包装・トレーなどの薄肉化及びサイズの縮小に取り組んでおります。
また、洋菓子店舗やレストランにおいても、バイオマスプラスチックを使用した持ち帰り袋への切替などを行っております。
・お客様の嗜好変化への対応お客様の環境に対する意識の高まりにより、環境配慮型商品への需要が増加するなどお客様の嗜好も変化しております。
エシカル消費の広まりに対し、上記プラスチック使用量の削減のほか、FSC(※２)認証紙の使用や、サステナブルな原料を使用した商品及び気温上昇によるお客様の嗜好変化に合わせた商品の開発などに取り組んでおります。
(※)２　FSC（Forest Stewardship Concil）認証は、環境・社会・経済の便益に適い、きちんと管理された森林　　　から生産された林産物や、その他リスクの低い林産物を使用した製品を目に見える形で消費者に届ける　　　仕組みのことであります。
④指標及び目標当社では、気候変動への対応について、重要目標達成指標（KGI）を設定したうえで、KGIを達成するための中間指標としてKPIを設定し、進捗をモニタリングしております。
KGIについては、「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「④ 指標及び目標」をご参照ください。
2030年 重要業績評価指標（KPI）2023年実績2024年実績指標目標●生産工場における温室効果ガス（CO2）排出量の削減 　　　　　　　　　　　　　　　　 （2013年度比）46.0％削減23.6％削減21.3％削減 （３）人権の尊重に関する事項当社グループは、すべてのステークホルダーのみなさまのこころと人生を豊かにし、持続可能な未来の実現に貢献するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な規範を支持し、「不二家グループ 人権方針」のもと、人権尊重に関する取り組みを推進しております。
① ガバナンスサステナビリティ全般のガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「① ガバナンス」をご参照ください。
「事業活動における人権の尊重」に関する取り組みについては、ESG委員会とコンプライアンス委員会の両委員会が監督しております。
ESG委員会の傘下に設置している人権分科会では、関連する法令や国際規範に整合する社内体制の整備、人権に関する重要課題全般の取り組み検討・実施などを行っており、その活動内容についてESG委員会が監督しております。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンス室が実施している人権やコンプライアンスに関する教育及び救済について監督しております。
両委員会が連携することで、適切に人権尊重に向けた取り組みを推進しております。
▶不二家 人権尊重推進体制図 ② リスク管理「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「② リスク管理」をご参照ください。
③ 戦略当社グループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権方針を策定し、人権デュー・ディリジェンスの実施、救済メカニズムの構築を推進しております。
a.人権方針の策定2023年に「不二家グループ 人権方針」を策定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範を支持し、最大限尊重することを宣言しております。
また、本方針の中で、差別の排除、ハラスメントの排除、児童労働・強制労働の禁止など９つの重要課題を設定し、これらの課題について真摯に取り組むことを明言しております。
なお、本方針の策定にあたっては、有識者にご助言いただきました。
b.人権デュー・ディリジェンスの実施2024年に、人権デュー・ディリジェンスの取り組みとして、不二家の事業活動が及ぼす人権への負の影響を特定し、深刻度及び発生可能性の観点から評価を実施いたしました。
現時点で、「お客様の安全と知る権利の尊重」、「安全・安心な職場づくり（労働安全衛生・ハラスメント）」、「サプライチェーン上の人権問題に対する取り組みの推進」について、対応優先度の高い課題であることを確認いたしました。
上記で挙げた３つの課題について、既存部署による継続的な取り組みが進行しておりますが、特に「ハラスメント（ハラスメントのない職場づくり）」及び「サプライチェーン上の人権問題に対する取り組みの推進（持続可能なサプライチェーンの構築）」について、多様な部署の知見の活用が必要であると判断し、人権分科会にて段階的に人権デュー・ディリジェンスを実施しております。
▶不二家 人権リスクマップc.救済メカニズムの構築当社では、社内における法令・コンプライアンス違反全般に関する通報及び相談窓口として「コンプライアンスヘルプライン」を設置しております。
また、お客様からのご意見・お問い合わせの窓口として、「お客様窓口」を設置しております。
人権分科会、コンプライアンス室、お客様窓口が連携し、社内外の救済メカニズムの構築に努めております。
④ 指標及び目標当社では、人権尊重の取り組みのうち、特に「ハラスメントのない職場づくり」及び「持続可能なサプライチェーン構築」について、重要目標達成指標（KGI）を設定したうえで、KGIを達成するための中間指標としてKPIを設定し、進捗をモニタリングしております。
KGIについては、「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「④ 指標及び目標」をご参照ください。
カテゴリ2030年 重要業績評価指標（KPI）2023年実績2024年実績指標目標ハラスメント●コンプライアンス教育受講率（正社員）100％100％100％持続可能なサプライチェーン●ガーナ産カカオ豆のサステナブル調達率100％24.2％43.3％ （４） 人的資本に関する事項（人的資本・多様性）当社は、人材について経営を担う重要な財産の１つであると考えております。
当社の価値観「Smile makes the heartful world ～ 笑顔がつくる こころあたたまる世界～」の実現に向け、「不二家 人事方針」に基づき、当社の価値観に共感するとともに、変化への迅速な対応、多様性の尊重、お客様・地域社会に対する継続的な価値提供ができる自律した人材の育成を推進しております。
　▶不二家 人事方針　　不二家の価値観「Smile makes the heartful world」の実現に向け、不二家と従業員との強固な関係を築く ため、従業員の成長を支援するとともに、各々の持つ強み・能力を最大限発揮できる環境と場を提供します。
▶不二家 人事方針概略図 ① ガバナンス「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「① ガバナンス」をご参照ください。
② リスク管理「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「② リスク管理」をご参照ください。
③ 戦略＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞当社では、「不二家 人事方針」のもと、「不二家 人材育成方針」及び「不二家 社内環境整備方針」を掲げ、自律的かつ主体的にチャレンジする従業員を支援するとともに、各々の持つ強み・能力を最大限発揮できる環境を提供しております。
　▶不二家 人材育成方針 （１）「個の成長」と「個々が強い結びつきを持つ組織」の両立により、多様な人材が活躍する組織を実現　　　　　します。
　　（２）多様な職務経験・人との関わりを通じた幅広い能力開発と人間的成長を支援します。
　　（３）自律人材の育成に向け、自己成長支援を推進するとともに、主体的にキャリアが形成できる環境を整備　　　　　します。
　▶不二家 社内環境整備方針 （１）「不二家グループ 労働安全衛生方針」を踏まえ、安全・安心が確保された職場環境を整備します。
（２）従業員が個々の能力を最大限発揮するために、「心理的安全性」を高め、「多様性」を尊重する風土を　　　　　醸成します。
　（３）従業員を代表する労働組合と健全かつ良好な関係を構築し、相互理解と諸問題解決に向けて協議します。
上記方針及び外部環境変化を踏まえ、価値観実現に向けた人材領域の課題を採用・育成・環境整備（労働安全衛生や多様性等）の観点から抽出し、重要度を評価いたしました。
重要課題に対する人事実行戦略を以下の通り設定しております。
人事実行戦略取り組み内容● 当社の価値観を実現する人材の　 採用・育成（採用・育成） 当社の志に共感した仲間を採用する。
環境変化を敏感に察知し、主体的に変革を推進できる人材への育成に向け、効率的かつ効果的な育成プログラムを提供する。
● 安全で安心して健康に働ける 職場環境整備（安全・健康）安心した生活を送り、業務に集中するための身体的・心理的な安全が確保された環境を提供する。
● 多様な従業員が能力を最大限 発揮できる環境整備（多様性）多様な従業員を社内外から求め、多様性を公平に受け入れ、多様な人材が活躍できる環境を提供する。
④指標及び目標当社では、上記人事実行戦略について、重要目標達成指標（KGI）を設定したうえで、KGIを達成するための中間指標としてKPIを設定し、進捗をモニタリングしております。
KGIについては、「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「④ 指標及び目標」をご参照ください。
人事実行戦略カテゴリ2030年 重要業績評価指標（KPI）2023年実績2024年実績指標目標採用・育成●研修受講者数（延べ人数）815人446人486人安全・健康●労働安全教育受講人数（延べ人数）15,000人9,470人10,744人多様性●係長級にある者に占める女性社員比率30.0％21.2％23.7％
戦略 ③戦略サステナビリティ関連リスクへの対応及び当社の持続的な価値向上の観点から特定した４つの課題について、リスク及び機会を鑑み取り組みを推進しております。
４つの課題想定される主なリスク（●）及び機会（〇）主な取り組みテーマ1.地球環境保全に対する配慮●政策・規制によるコストの増加〇気温上昇による喫茶・冷菓・飲料需要の増加▶ 気候変動への対応▶ 循環型社会実現への寄与 2.事業活動における人権の尊重●対応遅れによる法務・レピュテーションリスクの拡大〇ステークホルダーとのエンゲージメント強化による企業成長の促進▶ 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権リスクへの対応（ハラスメントのない職場づくり、持続可能なサプライチェーンの構築）3.従業員の健康向上・労働環境改善と公平な処遇●対応遅れによる人材流出・競争力の低下〇価値観実現に資する人材の獲得・確保による競争力の強化▶ 当社の価値観を実現する人材の採用・育成▶ 安全で安心して健康に働ける職場環境整備▶ 多様な従業員が能力を最大限に発揮できる環境整備4.地域社会との共存・共栄・調和〇地域社会の持続可能性向上による経営基盤の強化〇ステークホルダーからの社会的信頼性の向上▶ 当社の特性を活かした社会貢献活動の企画・実施▶ 従業員の自主的な活動参加支援
指標及び目標 ④指標及び目標特定した４つの課題について、2030年に向けた長期目標を設定し、進捗をモニタリングしております。
４つの課題主な取り組みテーマ2030年 重要目標達成指標（KGI）2023年実績2024年実績指標目標1.地球環境保全に対する配慮▶ 気候変動への対応●温室効果ガス（CO2）排出量の削減 （2013年度比）46.0％削減13.9％削減15.6％削減▶ 循環型社会実現への寄与●食品リサイクル率の向上95.0％80.0％88.1％2.事業活動における人権の尊重▶ ハラスメントのない職場づくり●従業員意識調査における「コンプライアンス」のスコア （※１）4.154.104.13▶ 持続可能なサプライチェーンの構築●CSR調達の推進要件検討中--3.従業員の健康向上・労働環境改善と公平な処遇▶ 当社の価値観を実現する人材の採用・育成●研修費用（2022年度を100とした時の指数）200166131●従業員意識調査における「成長実感とキャリア展望」のスコア （※２）3.703.103.21▶ 安全で安心して健康に働ける職場環境整備●労働災害率（度数率）0.00.570.14●年間総実労働時間（正社員かつ一般職）1,850時間1,965時間1,935時間▶ 多様な従業員が能力を最大限に発揮できる環境整備●女性管理職比率20.0％12.0％12.4％●障がい者雇用率2.8％2.48％-4.地域社会との共存・共栄・調和▶ 当社の特性を活かした社会貢献活動の企画・実施●社会貢献度の高い活動の実施要件検討中--▶ 従業員の自主的な活動参加支援 (※)１　従業員意識調査の質問項目「職場で、関連する法令や社内ルールを守って、仕事が進められている」に　　　対する回答状況であります。
５段階評価の回答の平均スコアを算出しており、4.0点以上が「良好」、　　　3.5点以上4.0点未満を「及第」としております。
　２　従業員意識調査の質問項目「あなたは、当社における自分自身のキャリア目標（将来のありたい姿）を　　　描いているか」に対する回答状況であります。
５段階評価の回答の平均スコアを算出しており、4.0点　　　以上が「良好」、3.5点以上4.0点未満を「及第」としております。
なお、当社の事業活動への影響度を鑑み、特に重要であると判断した「１.地球環境保全に対する配慮」、「２.事業活動における人権の尊重」、「３.従業員の健康向上・労働環境改善と公平な処遇」について、それぞれ「（２）気候変動に関する事項」、「（３）人権の尊重に関する事項」、「（４）人的資本に関する事項（人的資本・多様性）」にて詳細を記載しておりますので、ご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社では、「不二家 人事方針」のもと、「不二家 人材育成方針」及び「不二家 社内環境整備方針」を掲げ、自律的かつ主体的にチャレンジする従業員を支援するとともに、各々の持つ強み・能力を最大限発揮できる環境を提供しております。
　▶不二家 人材育成方針 （１）「個の成長」と「個々が強い結びつきを持つ組織」の両立により、多様な人材が活躍する組織を実現　　　　　します。
　　（２）多様な職務経験・人との関わりを通じた幅広い能力開発と人間的成長を支援します。
　　（３）自律人材の育成に向け、自己成長支援を推進するとともに、主体的にキャリアが形成できる環境を整備　　　　　します。
　▶不二家 社内環境整備方針 （１）「不二家グループ 労働安全衛生方針」を踏まえ、安全・安心が確保された職場環境を整備します。
（２）従業員が個々の能力を最大限発揮するために、「心理的安全性」を高め、「多様性」を尊重する風土を　　　　　醸成します。
　（３）従業員を代表する労働組合と健全かつ良好な関係を構築し、相互理解と諸問題解決に向けて協議します。
上記方針及び外部環境変化を踏まえ、価値観実現に向けた人材領域の課題を採用・育成・環境整備（労働安全衛生や多様性等）の観点から抽出し、重要度を評価いたしました。
重要課題に対する人事実行戦略を以下の通り設定しております。
人事実行戦略取り組み内容● 当社の価値観を実現する人材の　 採用・育成（採用・育成） 当社の志に共感した仲間を採用する。
環境変化を敏感に察知し、主体的に変革を推進できる人材への育成に向け、効率的かつ効果的な育成プログラムを提供する。
● 安全で安心して健康に働ける 職場環境整備（安全・健康）安心した生活を送り、業務に集中するための身体的・心理的な安全が確保された環境を提供する。
● 多様な従業員が能力を最大限 発揮できる環境整備（多様性）多様な従業員を社内外から求め、多様性を公平に受け入れ、多様な人材が活躍できる環境を提供する。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
(1)当社のリスクマネジメント体制　当社は、「リスク管理規程」に基づき、事業における様々なリスクに対して、事前にリスクの特定・分類・分析・評価を行い、適切に対応するための「リスク管理委員会」を設置し、年４回開催しております。
「リスク管理委員会」は代表取締役社長を委員長として、委員会において進捗のモニタリングを行い、審議内容や検討状況は必要に応じて取締役会に報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っております。

(2)主要な事業等のリスク　事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。
　以下に記載したリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年3月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
リスク対応策「食」の安全性●原材料や製造工程のトラブルによる製品の安全性低下、食品事故の発生●上記に起因した製品の回収や販売停止●食品関連法令の遵守●毎月11日を「食品安全の日」と定め、通常の食品安全衛生管理業務に加え、定期的に当社・ 当社グループ工場及び製造委託会社の管理状況を点検●店舗への巡回チーム派遣による食品安全衛生管理の徹底●全工場においてAIB（American Institute of Baking）の国際検査統合基準による指導に基づいた管理の実施●食品安全マネジメントシステム規格であるFSSC22000又はJFS-Bに基づく食品安全衛生管理の実施原材料・エネルギー価格●下記の要因による原材料・エネルギー価格の上昇、調達不全によるコストの増加 ・異常気象 ・自然災害 ・世界的な需給状況の変化 ・為替変動 ・原産国の政情不安、紛争 ・原油価格の上昇 ・パンデミック　　等 ●調達先等からの適時的確な価格変動情報の収集●調達先や産地の分散化●代替原材料の検討●生産ラインの効率化推進●適正在庫水準の維持海外事業展開●進出先における下記不測の事態の発生 ・政治・社会情勢の変化 ・テロ活動・暴動行為の発生 ・自然災害の発生 ・パンデミック ・為替変動　　等　●当社からの基幹人材の派遣●当社海外事業部による現地情勢の把握●災害発生時の現地子会社と連携した情報収集体制の整備法的規制等●法的規制の変更・強化による事業活動の制限●人権問題への対応遅れによる法務・レピュテーションリスクの拡大●適時的確な情報収集●役員・従業員に対するコンプライアンス教育実施による法令等の啓発及び意識の向上その他詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組(３)人権の尊重に関する事項」をご参照ください。
リスク対応策異常気象・自然災害、パンデミック●過度な気温上昇による購買動向の変化●大規模な地震や水害などの自然災害、パンデミックによるサプライチェーンの停滞●情報収集や分析に基づく需要予測・生産計画の策定●有事の際は危機管理マニュアルに従って対策本部を設置、全社的に対応●地震・火災等を想定した防災訓練の実施●事業所ごとのハザードマップの整備●安否確認システム、衛星電話の活用企業情報・個人情報の漏洩●不正アクセスやコンピュータウイルス感染等による社内情報の漏洩、改ざん、システム障害等●「文書管理規程」「経営機密情報管理規程」「個人情報保護基本規程」等情報セキュリティに関する各種規程の整備、啓発活動の実施不二家ブランドの毀損●ＳＮＳ等による当社グループ製品・サービスへの予期せぬ風評被害の発生・拡散●インターネット上の当社関係情報の監視●虚偽又は事実と異なる情報に対し法令等に則り迅速且つ適正な対応を実施人材の確保・育成、労働力の確保●雇用情勢の変化による人材の確保難●少子高齢化に伴う労働人口の減少等による労働力不足●雇用延長その他詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組(２)人的資本関係」をご参照ください。
労働災害●従業員の生命身体を脅かす事故の発生●「不二家グループ 労働安全衛生方針」のもと、労働時間の短縮による安全・安心な職場環境の整備と健康経営の推進●労働災害の未然防止のため、社外の労働安全衛生専門家と中央労働安全衛生委員による定期的な安全衛生巡回の実施気候変動●移行リスク(脱炭素社会への移行に伴うリスク)●物理リスク(気候変動による災害等により顕在化するリスク)詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組(３)気候変動関係」をご参照ください。
フランチャイズ店の減少●契約者の高齢化、後継者難●商圏の変化による経営難●他の不二家店舗経営者による引継ぎ、直営店化●後継者候補の調査●営業対策、店舗移転の提案
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
　①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種施策の効果により景気は緩やかに回復しておりますが、食品業界においては、原材料・エネルギー価格の高騰や値上げに対するお客様の節約志向の高まりにより、厳しい状況となりました。
このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスの提供を心掛け、売上と利益の確保につとめてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,099億84百万円（対前期比104.2％）、営業利益は22億98百万円（対前期比167.2％）、経常利益は31億30百万円（対前期比148.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億72百万円（対前期比172.5％）となり、増収増益とすることができました。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
当連結会計年度(第130期)前連結会計年度(第129期)対前年同期比増減2024年１月１日から2024年12月31日まで2023年１月１日から2023年12月31日まで売上高構成比売上高構成比洋 菓子事業 百万円％百万円％％百万円洋菓子24,75522.525,18823.998.3△433レストラン6,1295.65,7125.4107.3417計30,88428.130,90029.399.9△16製菓事業菓　子71,28664.866,92763.4106.54,359飲　料4,3914.04,4794.298.0△88計75,67768.871,40767.6106.04,270その他3,4223.13,2273.1106.0194合　　　計109,984100.0105,534100.0104.24,449 （注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
　　＜洋菓子事業＞当社単体の洋菓子事業においては、洋菓子チェーン店にて『プレミアム製品』をはじめとする主力製品の品質向上に取り組むとともに、『厳選素材製品』や月ごとに旬のフルーツを使用した『ショートケーキ12の花物語』シリーズの販売に注力し、売上の向上につとめました。
また、前期に刷新したＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）に基づき、これまで62店の店舗改装を実施したほか、新業態店舗「ペコちゃん milky ドーナツ」や「FUJIYA CONFECTIONERY」ブランドの店舗を出店し、新規顧客の獲得をはかりました。
販路の拡大に取り組むべく、商業施設や駅などに冷凍スイーツ自動販売機の設置を推進し、当連結会計年度末における設置数は260台（前期差191台増）となっております。
なお、同時点における不二家洋菓子店の営業店舗数は、不採算店や後継者不足等によるフランチャイズ店の閉鎖により892店（前期差47店減）となっております。
広域流通企業との取り組みについては、コンビニエンスストア向けに「マカロン」など当社の技術力を活かした製品や、外食チェーン企業向けに生産性の高い製造ラインを活用した製品の提案を積極的に行い、売上の確保につとめました。
レストラン事業では、メニュー改善及び価格の一部見直しを実施し、客数及び客単価アップをはかりました。
また、イオンモール幕張新都心店の新規開店や神戸アンパンマン＆ペコズキッチン店をはじめとする既存店の改装効果もあり、売上は前期の実績を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は308億84百万円（対前期比99.9％）となりました。
利益面では、ケーキ類の集約生産の実施や新たな生産設備の導入による省人化、効率化の取り組みにより、収益性の改善を進めることができました。
＜製菓事業＞当社単体の菓子事業においては、『カントリーマアム』や『ホームパイ』、『ハート』シリーズなどの大袋製品の販売に注力し、売場の拡大をはかりました。
また、当社の技術力を活かした新たなカテゴリーの製品として、朝食需要を見据えた食物繊維入りの『モーニングマアム』やしっとり濃厚な焼菓子の新ブランド『スーパーハイウェイ』シリーズを発売し、新規顧客の獲得につとめました。
原材料価格が高騰しているチョコレート製品については、価格改定や内容量変更を実施したほか、『ルック』において素材にこだわったワンランク上の製品として「プレミアムルック」を発売し、テレビコマーシャルやデジタル広告配信等の販売促進活動の推進により、売上は好調に推移いたしました。
上記の結果、単体の菓子事業の売上は前期の実績を上回りました。
飲料事業については、「プレミアムネクター320mlPET」や季節限定の新製品を発売いたしましたが、前期の売上を確保するには至りませんでした。
不二家（杭州）食品有限公司においては、春節需要の復調はあったものの、中国国内の景気減速の影響が大きく、売上は前期の実績を下回りました。
なお、今期より新たに製造を開始したグミ製品や他社キャラクターとのコラボレーション製品の拡販に取り組み、売上は回復基調となっております。
以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は756億77百万円（対前期比106.0％）となりました。
利益面では、主力生産ラインの稼働促進による生産性の向上等により、前期の実績を上回りました。
＜その他＞ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務の売上高は34億22百万円となりました。
財政状態は以下のとおりであります。
流動資産は354億６百万円で、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加いたしました。
固定資産は550億60百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ59億57百万円増加いたしました。
この結果、総資産は904億66百万円で前連結会計年度末に比べ73億41百万円増加いたしました。
また、流動負債は244億55百万円で、主に短期借入金やその他に含まれる設備電子記録債務の増により前連結会計年度末に比べ51億39百万円増加いたしました。
固定負債は29億43百万円で、主に退職給付に係る負債の減により前連結会計年度末に比べ２億24百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は273億99百万円で前連結会計年度末に比べ49億14百万円増加いたしました。
純資産は630億67百万円で、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増により前連結会計年度に比べ24億26百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は64.0％(前期は67.3％)となり、１株当たり純資産は2,246円82銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べて７億65百万円減少し、70億16百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、42億60百万円(前連結会計年度は67億75百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、69億５百万円(前連結会計年度は79億67百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、17億46百万円(前連結会計年度は12億40百万円の使用)となりました。
これは主に短期借入金の増加によるものであります。
③生産、商品仕入及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)前年同期比(％)洋菓子事業計(百万円)23,64494.2製菓事業計(百万円)67,980107.9合計(百万円)91,625104.0
(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２　金額は販売価格によっております。
　ｂ 商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)前年同期比(％)洋菓子事業計(百万円)90698.1製菓事業計(百万円)6,23295.0合計(百万円)7,13995.4
(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２　金額は仕入価格によっております。
　ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)前年同期比(％)洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類(百万円)24,75598.3レストラン(百万円)6,129107.3計(百万円)30,88499.9製菓事業チョコレート、キャンディ及びビスケット(百万円)71,286106.5飲料、乳製品等(百万円)4,39198.0計(百万円)75,677106.0その他不動産賃貸収入及び事務受託業務等(百万円)3,422106.0計(百万円)3,422106.0合計(百万円)109,984104.2
(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社山星屋10,83810.211,26910.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は1,099億84百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は22億98百万円（前連結会計年度比67.2％増）、経常利益は31億30百万円（前連結会計年度比48.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億72百万円（前連結会計年度比72.5％増）となり、増収増益とすることができました。
a　売上高売上高を事業の種類別に見ますと、洋菓子事業においては、単体の洋菓子チェーン店にて『プレミアム製品』をはじめとする主力製品の品質向上に取り組むとともに、『厳選素材製品』や月ごとに旬のフルーツを使用した『ショートケーキ12の花物語』シリーズの販売に注力し、売上の向上につとめました。
また、前期に刷新したＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）に基づき、これまで62店の店舗改装を実施したほか、新業態店舗「ペコちゃん milky ドーナツ」や「FUJIYA CONFECTIONERY」ブランドの店舗を出店し、新規顧客の獲得をはかりました。
広域流通企業との取り組みについては、コンビニエンスストア向けに「マカロン」など当社の技術力を活かした製品や、外食チェーン企業向けに生産性の高い製造ラインを活用した製品の提案を積極的に行い、売上の確保につとめました。
レストラン事業では、メニュー改善及び価格の一部見直しを実施し、客数及び客単価アップをはかりました。
以上の結果、洋菓子事業全体では308億84百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。
製菓事業においては、主に当社単体の菓子において、『カントリーマアム』や『ホームパイ』、『ハート』シリーズなどの大袋製品の販売に注力し、売場の拡大をはかりました。
また、当社の技術力を活かした新たなカテゴリーの製品として、朝食需要を見据えた食物繊維入りの『モーニングマアム』やしっとり濃厚な焼菓子の新ブランド『スーパーハイウェイ』シリーズを発売し、新規顧客の獲得につとめました。
原材料価格が高騰しているチョコレート製品については、価格改定や内容量変更を実施したほか、『ルック』において素材にこだわったワンランク上の製品として「プレミアムルック」を発売し、テレビコマーシャルやデジタル広告配信等の販売促進活動の推進により、売上は好調に推移いたしました。
以上の結果、製菓事業全体の売上高は756億77百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。
その他の事業は、34億22百万円（前連結会計年度比6.0％増）でした。
売上高の詳細については「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載の通りです。
b　営業利益上記「a　売上高」に記載しております通り、原材料・エネルギー価格の高騰等や人件費の上昇に対処するため、価格改定や規格改定等の施策による売上高の増加に加え、洋菓子事業でのケーキ類の集約生産の実施や新たな生産設備の導入による省人化、効率化の取り組みや、製菓事業での主力生産ラインの稼働促進による生産性の向上等を実施した結果、売上原価率は66.9%となり、前連結会計年度比で1.1%減少しました。
販売費及び一般管理費率は31.1％となり営業量拡大に伴う物流費や販促宣伝費等の増により、0.3%上昇しました。
以上の結果、営業利益は22億98百万円（前連結会計年度比67.2％増）となりました。
c　経常利益主に営業利益の増加に加え、持分法適用関連会社の業績好調により、経常利益は31億30百万円（前連結会計年度比48.7％増）となりました。
d　親会社株主に帰属する当期純利益主に経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は16億72百万円（前連結会計年度比72.5％増）となりました。
② 財政状態の分析当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は354億６百万円で、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加いたしました。
固定資産は550億60百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ59億57百万円増加いたしました。
この結果、総資産は904億66百万円で前連結会計年度末に比べ73億41百万円増加いたしました。
また、流動負債は244億55百万円で、主に短期借入金やその他に含まれる設備電子記録債務の増により前連結会計年度末に比べ51億39百万円増加いたしました。
固定負債は29億43百万円で、主に退職給付に係る負債の減により前連結会計年度末に比べ２億24百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は273億99百万円で前連結会計年度末に比べ49億14百万円増加いたしました。
純資産は630億67百万円で、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増により前連結会計年度に比べ24億26百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は64.0％(前期は67.3％)となり、１株当たり純資産は2,246円82銭となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の新設及び更新や店舗設備の新設等の設備投資であります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 不二家フランチャイズチェーン契約当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。
期間　　：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)契約内容：１　不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営２　不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用
(注)フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
なお、1995年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。

(2) 山崎製パン株式会社との業務資本提携契約当社は、2008年11月７日、山崎製パン株式会社との間に業務資本提携契約を締結しております。
契約内容：１両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携　　　　　２当社普通株式の第三者割当増資による資本提携
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。
また、自社製品の賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。
なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は56名、研究開発費は616百万円であります。
セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。
（洋菓子事業）洋菓子事業では、チェーン店舗の週ごとの販売施策に基づく新製品の開発や、主力製品・プレミアム製品群の継続的な品質改善に取り組むとともに、新業態店舗「ペコちゃんmilkyドーナツ」の製品など話題性のある製品の開発を行いました。
また、外食企業と一体となって「ミルクレープ」、「マカロン」等、市場競争力の高い製品の開発を行い、生産性向上をはかるべく製造過程での効率化を進める研究にも取り組みました。
当社が持つ冷凍技術を活かし、冷凍スイーツ自動販売機向け製品や米国のスーパー向けケーキなど、多様化する販路に対応した製品の開発にも取り組んでおります。
以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は258百万円となりました。
（製菓事業）製菓事業では、主力ブランドである『カントリーマアム』、『ルック』、『ミルキー』、『ホームパイ』のさらなる価値向上を目指し、継続的な品質改善を行っております。
また、併行してプレミアム品質化にも取り組んでおり、「プレミアムルック」、「プレミアムミルキー」を開発・販売しました。
一方、グミ製品の開発にも注力し、凝固時間を短縮したファストセット品質を導入することにより生産性向上に貢献しております。
研究室では、チョコレート原料であるカカオ豆のロースト条件の最適化や、ビスケットカテゴリーにおけるプラントベースフード（植物由来の原材料を使用した食品）、栄養素の不足を補うための完全栄養菓子に関する研究等、既存製品の品質改善や新製品開発に関する研究に取り組みました。
また、CO2削減に向け、主力ブランド製品の包装資材の薄肉化や、プラスチック不使用の紙包材化に向けた取り組み、モノマテリアル包材（単一素材）の研究も継続して行っております。
以上の結果、製菓事業の研究開発費は、357百万円となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、お客様の立場に立った商品作り、店舗作りを目指してまいります。
当連結会計年度は、洋菓子事業、製菓事業を中心に9,010百万円の設備投資を実施しました。
洋菓子事業においては洋菓子設備の改善等を野木工場、埼玉工場を中心に1,714百万円、店舗営業設備の新設、改装等の営業部門に837百万円の設備投資を実施しました。
製菓事業においては菓子設備の改新設等を富士裾野工場、秦野工場を中心に5,162百万円の設備投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(2024年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具・器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計野木工場(栃木県下都賀郡野木町)洋菓子事業洋菓子生産設備9601,2881229(35,128)42,29592〔166〕埼玉工場(埼玉県新座市)洋菓子事業洋菓子生産設備43165716302(21,781)101,41778〔228〕泉佐野工場(大阪府泉佐野市)洋菓子事業洋菓子生産設備3882299173(25,139)580657〔111〕吉野ヶ里工場(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)洋菓子事業洋菓子生産設備1821304474(21,892)2281429〔37〕平塚工場(神奈川県平塚市)製菓事業製菓生産設備6481,8394122(17,995)52,557158〔297〕秦野工場(神奈川県秦野市)製菓事業製菓生産設備1,4923,4823297(67,127)1045,209183〔94〕富士裾野工場(静岡県裾野市)製菓事業製菓生産設備85591491,598(72,662)1013,480154〔90〕福島工場(福島県伊達市)製菓事業製菓 生産設備77184321240(7,074)331,91039〔271〕数寄屋橋店ほか合計179店舗(直営)洋菓子事業洋菓子販売店舗5301381632(389)2085573〔776〕本社(東京都文京区)会社統括業務統括業務施設4492559―7542343〔56〕
(2) 国内子会社(2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具・器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱ダロワイヨジャポン埼玉工場及び自由が丘店ほか合計17店舗洋菓子事業洋菓子生産設備販売店舗441714―17872〔94〕不二家乳業㈱本社工場（岩手県一関市）製菓事業乳製品　生産設備7767110(17,327)5321035〔11〕㈱不二家神戸本社工場及び三ノ宮店ほか合計12店舗洋菓子事業洋菓子生産設備販売店舗1304131654(20,012)―85763〔263〕日本食材㈱本社工場（埼玉県さいたま市）製菓事業製菓 生産設備53774316688(21,131)31,989166〔42〕㈱不二家システムセンター本社（東京都江戸川区）その他本社施設 549―31545（505）―1,126188 〔400〕 （3）在外子会社(2024年12月31日現在)会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具・器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計不二家（杭州）食品有限公司本社工場（中国浙江省杭州市）製菓事業製菓生産設備2,6303,809253――6,694520〔173〕
(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含めておりません。
２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員で外数であります。
３　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
　(1) 提出会社(2024年12月31日現在)事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借及びリース料(百万円)摘要数寄屋橋店ほか合計179店舗(直営)洋菓子事業店舗施設36,9651,115賃借 　
(2) 在外子会社(2024年12月31日現在)会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借及びリース料(百万円)摘要不二家（杭州）食品有限公司本社工場（中国浙江省杭州市）製菓事業工場用地34,672252賃借
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画の主なものは次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)株式会社不二家神戸本社工場(兵庫県神戸市西区）製菓事業製菓生産設備
(注)1,370211自己資金2024年10月2025年5月生産能力21,600本/h 株式会社不二家富士裾野工場(静岡県裾野市）製菓事業飲料生産設備4,9851,372自己資金2024年11月2025年12月生産能力2L9,000本/h株式会社不二家神戸本社工場(兵庫県神戸市西区）製菓事業製菓生産設備
(注)2,760301自己資金2025年6月2026年1月生産能力360,000粒/h （注）当該設備は提出会社が連結子会社である株式会社不二家神戸へ貸与する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動357,000,000
設備投資額、設備投資等の概要9,010,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,463,660
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、財務基盤の健全性を確保するため、取引先や提携先との関係を維持・強化する等の合理的な必要性が認められない限り、政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。
保有する政策保有株式についても、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式につき保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案のうえ保有の適否を検証し、検証の結果、保有の合理的必要性が無いと判断した場合には売却することといたします。
当該株式を保有する場合において、その議決権の行使にあたっては、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか否か、及び投資先の株主共同の利益に資するものであるか否か等を個別に精査したうえ、議案への賛否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式17311非上場株式以外の株式35722 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式263子会社における製品製造受託の安定的取引関係の構築等非上場株式以外の株式44取引先持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式1― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱50,39250,006・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入による増加無186157㈱セブン＆アイ・ホールディングス74,59224,864・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化無185139㈱マルイチ産商47,45945,907・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入による増加無5258㈱ライフコーポレーション14,49014,490・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化無5047加藤産業㈱8,4708,470・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化 無3838ヤマエグループホールディングス㈱11,30011,300・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化 無2243㈱ヤオコー2,2002,200・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化無2017㈱アークス6,9136,913・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化無1819ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱23,67723,677・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化無1724三菱食品㈱3,0003,000・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化 無1514ウエルシアホールディングス㈱6,0006,000・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化 無1214エイチ・ツー・オー リテイリング㈱4,905945・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化無111㈱平和堂4,9414,941・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化 無1110㈱リテールパートナーズ8,7528,752・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化無1114㈱エコス4,5934,593・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化無911㈱ヤマナカ12,66412,664・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化 無78㈱バローホールディングス3,1683,168・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化 無67㈱ポプラ30,74228,209・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入による増加無65アサヒグループホールディングス㈱3,6001,200・製品製造の原材料仕入における協力関係の維持・強化有56不二製油グループ本社㈱1,4831,483・製品製造の原材料仕入における協力関係の維持・強化有53双日㈱1,6171,617・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化有55イオン北海道㈱5,2805,280・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化 無44 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,5001,500・退職給付信託に拠出している株式（議決権行使の指図を有する）無21ユアサ・フナショク㈱695695・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化無22セントラルフォレストグループ㈱1,0001,000・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化 有21㈱マルヨシセンター500500・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化 無21㈱オークワ2,1121,936・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入による増加。
無11㈱ヤマザワ1,4521,452・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化 無11日本郵船㈱300300・退職給付信託に拠出している株式（議決権行使の指図を有する）無11レンゴー㈱1,0001,000・製品製造の原材料仕入における協力関係の維持・強化 有00三井住友トラストグループ㈱224224・退職給付信託に拠出している株式（議決権行使の指図を有する 無00森永製菓㈱294294・同業他社における事業活動の情報収集のための協力関係の維持・強化 無00㈱みずほフィナンシャルグループ6060・退職給付信託に拠出している株式（議決権行使の指図を有する有00㈱白洋舎100100・退職給付信託に拠出している株式（議決権行使の指図を有する無00㈱りそなホールディングス9191・退職給付信託に拠出している株式（議決権行使の指図を有する有00㈱関西フードマーケット―3,960・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度中に株式交換しております。
無―5 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラストグループ㈱※156,600156,600・ 議決権行使の指図権を有する （退職給付信託銘柄）無578423日本郵船㈱※89,70089,700・ 議決権行使の指図権を有する （退職給付信託銘柄）無472392㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ213,000213,000 ・議決権行使の指図権を有する （退職給付信託銘柄）無393258㈱みずほフィナンシャルグループ76,30076,300・ 議決権行使の指図権を有する （退職給付信託銘柄）有295184㈱白洋舎14,10014,100・ 議決権行使の指図権を有する （退職給付信託銘柄）無3133㈱りそなホールディングス14,50014,500 ・議決権行使の指図権を有する （退職給付信託銘柄）有1610
(注)１.上記記載の銘柄のうち、※以外は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１未満であります。

(注)２.貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(注)３.定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は取締役会において取引金額、配当水準など定量的な評価を行うとともに、保有目的や保有企業との取引の見通しなど定性的な評価を加え、保有の適否を検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社311,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社722,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社63,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社91
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000,000