財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-25 |
| 英訳名、表紙 | ValueCommerce Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町1番3号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5210-6688（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1996年３月トランズパシフィック有限会社を設立レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始1999年９月トランズパシフィック株式会社に組織変更1999年11月バリューコマース株式会社に商号変更eコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供開始2005年４月ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の当社株式の公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化2005年７月「アフィリエイト」を「Yahoo!ショッピング」へ提供開始2006年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年11月クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始2007年６月「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得2011年１月「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得2012年10月自己株式取得により、ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化2012年11月東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更2015年12月CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2016年８月東京都港区南青山へ本社を移転2016年９月CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始2019年９月宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2020年１月コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化2020年７月株式会社B-SLASHを吸収合併2021年５月東京都千代田区紀尾井町へ本社を移転2021年６月株式会社デジミホを清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年５月自己株式の公開買付けにより、LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の持分法適用関連会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当連結会計年度末現在、当社（バリューコマース株式会社）、子会社１社、その他の関係会社６社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。 次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。 (1) マーケティングソリューションズ事業マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。 主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。 成果報酬型広告「アフィリエイト」「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイト等の広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入等の実績）に応じて報酬を得る成果報酬型広告であります。 「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能であります。 当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースアフィリエイトプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。 また、バリューコマースアフィリエイトプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。 なお、当社のその他の関係会社であるLINEヤフー株式会社は広告主であります。 広告主に対しては、以下のような形態でサービスを提供しております。 ①ASP（Affiliate Service Provider）広告主に、当社のバリューコマースアフィリエイトプログラムを提供するサービスであります。 広告主は、同プログラムの管理画面を通じてアフィリエイトを運営し、広告成果が発生するよう活動を行います。 サービス料金に関しては、システム利用に係る基本管理費等のほか、メディア運営者への成果報酬と当該成果報酬額に応じた当社へのコミッションを支払う仕組みになっております。 また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。 ②コンサルティング広告主に対しアフィリエイトにおける最適な広告効果を得られる広告方法の立案、運営及び管理等を、当社が一括して受託するサービスであります。 広告主は、毎月定額の手数料や広告成果に応じた成果報酬を支払います。 また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。 ③オプション広告主に対し、メディア運営者への広告出稿等、アフィリエイトとの相乗効果が見込まれるオプションサービスを提供しております。 (2) ECソリューションズ事業ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業であります。 主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」であります。 そのほか、ECサイト運営支援「B-Space（ビースペース）」を含んでおります。 ①クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」「StoreMatch（ストアマッチ）」は、オンラインモールのストア向け及びストアが販売している商品のメーカー向けに提供しているクリック課金型広告であります。 オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、検索結果ページ等の専用枠に広告を表示することで、ストアサイトへの集客力を高めることができます。 このサービスを活用することで、ストアは、アクセス数を増やして、さらなる売上アップを目指すことができます。 また、メーカーは、ストアを横断して自社商品を探す顧客（消費者）に効率的にアプローチすることができるため、効果的に広告を運用することができます。 さらに、ブランド広告等が可能なメーカー向け広告機能「StoreMatch Pro（ストアマッチプロ）」を提供することで、オンラインモールに出店していないメーカー等も広告を運用することができます。 なお、当社のその他の関係会社であるLINEヤフー株式会社はオンラインモール「Yahoo!ショッピング」の運営者であります。 ②CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」は、オンラインモールのストア向けに提供しているCRMツールであります。 オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、顧客属性に応じた最適なクーポン等を表示して、商品購入を促すことができます。 ストアは、自ストアの顧客状況、例えば新規顧客やリピーターの状況を一目で確認でき、誰にどのようなキャンペーンを実施するかを選んで配信することができます。 また、一度選ぶと自動で繰り返し配信する機能もあります。 このサービスを活用することで、ストアは、新規顧客の獲得から、優良顧客の育成、売上アップまでを目指すことができます。 なお、当社のその他の関係会社であるLINEヤフー株式会社の委託に基づき、当該サービスを提供しております。 (3) トラベルテック事業トラベルテック事業は、連結子会社であるダイナテック株式会社を中心に、主に宿泊施設向けのソリューションを提供する事業であります。 主要なサービスは、宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」であります。 ①宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」「Direct In（ダイレクトイン）」は、ホテル・旅館等の宿泊施設向けに提供している宿泊予約システムであります。 「Googleホテル広告」や「Yahoo!検索」への自社予約用のプラン掲載が可能となっており、宿泊施設の公式サイトへの集客向上を実現します。 また、ポイントやクーポン機能により、新規顧客の獲得とリピーターの育成の双方に貢献するほか、事前決済機能やSNSアカウントでのソーシャルログイン等、宿泊施設利用者の利便性を高めることができます。 ②宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」「Dynalution（ダイナリューション）」は、ホテル・旅館等の宿泊施設向けに提供している宿泊管理システム（Property Management System）であります。 予約管理、フロント会計、顧客管理といった基本機能に加え、事前チェックインや客室精算等、業務のDX化を支援する多彩なオプションをそろえております。 また、高度なセキュリティ対策を施すとともに、24時間365日のフルサポート体制でサービスを提供しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 成果報酬型広告「アフィリエイト」（注） クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」（注） CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」（注） （注）当社のその他の関係会社であるLINEヤフー株式会社と当社との間に取引があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ダイナテック株式会社東京都千代田区100百万円宿泊施設向け情報システムの開発・提供100.00資金援助役員の兼任あり（その他の関係会社） －ソフトバンクグループ株式会社（注）１、２、３東京都港区238,772百万円持株会社（間接被所有）28.18(28.18)（その他の関係会社） －ソフトバンクグループジャパン株式会社（注）２、３東京都港区188,798百万円持株会社（間接被所有）28.18(28.18)（その他の関係会社） －ソフトバンク株式会社（注）１、２、３東京都港区224,034百万円移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンド等固定通信サービスの提供（間接被所有）28.18(28.18)（その他の関係会社） －Aホールディングス株式会社（注）２、３東京都港区100百万円持株会社（間接被所有）28.18(28.18)（その他の関係会社） サービスの提供及び仕入LINEヤフー株式会社（注）１、２、３東京都千代田区249,483百万円インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業等の展開並びにグループ会社の経営管理業務（間接被所有）28.18(28.18)（その他の関係会社） Zホールディングス中間株式会社（注）３東京都千代田区１百万円持株会社（被所有）28.18 －（注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．議決権の被所有割合の（ ）内は間接被所有割合であり、内数であります。 ３．当社は、2024年３月12日より自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。 ）を実施し、2024年４月９日付で終了いたしました。 本公開買付けにより、本公開買付けの決済の開始日（決済完了日）である2024年５月２日付で、当社の筆頭株主かつ親会社であるZホールディングス中間株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。 これに伴い、Zホールディングス中間株式会社の親会社であるLINEヤフー株式会社、Aホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、及びソフトバンクグループ株式会社についても、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マーケティングソリューションズ事業166（17）ECソリューションズ事業53（1）トラベルテック事業100（3）報告セグメント計319（21）全社（共通）85（11）合計404（32）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。 ）であり、臨時従業員数（直接の雇用関係にない従業員であります。 ）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）309（29）36.97.06,135 セグメントの名称従業員数（人）マーケティングソリューションズ事業166（17）ECソリューションズ事業53（1）トラベルテック事業5（－）報告セグメント計224（18）全社（共通）85（11）合計309（29）（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。 ）であり、臨時従業員数（直接の雇用関係にない従業員であります。 ）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ４．新卒採用を行ったことに伴い、マーケティングソリューションズ事業で12名増加したこと等により、前事業年度末の279名から30名増加し、309名となりました。 (3) 労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５、６全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.075.082.182.050.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の管理職（課長相当職チームリーダー以上）の人数÷すべての管理職（課長相当職チームリーダー以上）×100」として算出しております。 計算対象とする従業員は、正社員・契約社員（嘱託社員を含む。 ）・パートタイマーであります。 ４．「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等（育児休暇及び出産休暇）を取得した人数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した人数×100」として算出しております。 計算対象とする従業員は、正社員・契約社員（嘱託社員を含む。 ）・パートタイマーであります。 計算対象期間は、2024年１月１日から2024年12月31日までであります。 ５．「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。 平均年間賃金は、「総賃金÷人員数」として算出しております。 賃金は、基本給、超過労働に対する報酬及び賞与等を含み、退職手当及び通勤手当等を除いております。 正規雇用労働者の対象は正社員であり、パート・有期労働者の対象は契約社員（嘱託社員を含む。 ）・パートタイマーであります。 ６．パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、高度専門能力を有する男性労働者がいること及び女性労働者はパートタイマーであることによるものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まる中、当社グループは、情報技術をもちいて正しい情報を効率的につなぐことで、コマース事業者のパフォーマンス（流通総額）の向上に貢献するとともに、正しい情報を必要とする方々の意思決定をサポートすることを目指しております。 今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションの提供に注力してまいります。 スローガン：Your Success is Our Valueミッション：正しい情報を効率的につなぐビジョン ：最先端の技術で多様な選択ができる社会を創る (2) 経営戦略等当社グループは、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。 今後の中長期的な経営戦略では、「情報技術で新たな価値を創造する」というミッションのもと、消費者が求める価値ある情報を、消費者の情報探索の文脈に沿って提供することで、（ⅰ）消費者の意思決定を支援するとともに、（ⅱ）コマース事業者が求めるマーケティング効果を最大化し、（ⅲ）価値ある情報を生産するメディア運営者に適切な報酬を提供するビジネスモデルを基盤に、よりいっそう事業を発展させてまいります。 (3) 経営環境インターネット広告市場は2020年に一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大による市況悪化の影響を受けつつも、ここ数年、年平均成長率14％（株式会社電通「2023年日本の広告費」）で伸長しております。 また、ソーシャルコマースやリテールメディア等の広告カテゴリの台頭、従来型メディアからSNSメディアへのシフト等新しい潮流もみられます。 その一方で、外資系大手プラットフォーマーによる広告市場の寡占化も顕著であり、独自の購買データや行動データを駆使し、ターゲティング広告を高度化させており、広告主がこれらのプラットフォームに依存せざるを得ない状況が続いております。 また、データプライバシー規制の強化やCookie廃止といった市場環境の変化に伴い、プラットフォーマーが持つファーストパーティデータの価値がさらに高まり、新規参入者にとって競争がますます厳しくなる懸念もあります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①マーケティングソリューションズ事業成果報酬型広告「アフィリエイト」において、広告主のパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）集客力のある良質なメディアの拡大、（ⅱ）ソーシャルコマース領域への進出、（ⅲ）新たな適応市場の模索に取り組んでまいります。 また、虚偽情報サイトへの広告掲出リスクについては、広告掲載サイトに対する審査、監視によって、広告掲載サイトの品質管理に努めてまいります。 ②ECソリューションズ事業当社は、これまでオンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」（以下「両サービス」という。 ）において、当該オンラインモール及びストアのパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）大手ストアへの営業活動による利用拡大、（ⅱ）広告表示方法の多様化といったプロダクトの拡張を推進してまいりました。 一方で、当社の主要取引先であるLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。 ）が経営戦略を変更し、プラットフォームの一元化を行うべく両サービスに代わるサービス（以下「新サービス」という。 ）を自社開発する方針となったことに伴い、当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、2025年７月31日付の両サービスに係る取引契約の終了及びLINEヤフーが開発する新サービスへの移行サポート業務の提供に係る基本合意書を締結することを決議いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書の締結）」に記載のとおりであります。 ③トラベルテック事業宿泊施設向けのソリューションとして、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションの整備に注力してまいります。 具体的には、宿泊施設や旅行業者向けに業務効率化や顧客体験の向上を実現するソリューションを展開する予定であります。 ④自律的に行動する人材の育成と確保激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長投資を戦略的に実施することで、将来の売上高及び営業利益の増加に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループにとっての「サステナビリティ」とは、「事業の成長」を通じ、ステークホルダーとともに「持続可能な社会の実現」に寄与する企業活動を推進していくことであります。 当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、社会からの要請を十分に考慮してリスクを適切に管理し、事業機会の最大化を図ってまいります。 (1) ガバナンス 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを、ESG関連のリスクを十分に考慮して実行する統合リスク管理のもとで推進しております。 取締役会は、当社グループが持続的に事業を成長させる上で対処すべき課題への取り組み方針やその計画及び進捗について、年１回以上議論しております。 社外取締役（独立役員）で構成される監査等委員会は、当社グループにおけるサステナビリティに関する様々な課題をリスクとして識別し、業務執行部門に適宜報告を求めております。 組織横断的なリスク管理を実行するリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、年４回以上協議し、当社及び連結子会社を対象に、サステナビリティに関するリスクの識別・評価を行っております。 重要なリスクには、担当本部長が責任をもって対応しております。 また、リスク管理委員会は、重要なリスクの対応状況について、取締役会に年４回報告しております。 ESG関連の推進に取り組むESG推進プロジェクトは、取締役 最高財務責任者をリーダーとし、リスク管理委員会、各部門（コーポレート部門、事業部門）及び連結子会社と連携し、ESG関連の施策を推進しております。 なお、コーポレート・ガバナンス全体の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。 (2) リスク管理サステナビリティにおけるマテリアリティの特定プロセスは、組織横断的なリスク管理のもとで、（ⅰ）全社戦略及び事業戦略の観点から、持続的に事業を成長させる上で対処すべき課題を抽出し、（ⅱ）抽出した課題について、当社グループにおけるマテリアリティを優先順位づけ、（ⅲ）変化する社会からの要請を考慮し、また、ステークホルダーとの対話を重ねた上で、毎年、課題を見直しております。 なお、マテリアリティは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (1) トップリスク」に記載のリスクであり、それぞれのリスクについて「関連する機会とリスク」及び「主要な取り組み」を記載しております。 また、マテリアリティを含む当社グループが持続的に事業を成長させる上で対処すべき課題を、注力する領域として「５つの活動テーマ」に集約しております。 「５つの活動テーマ」環境・社会変化への対応情報セキュリティの向上事業継続危機への備えガバナンスの強化多様性の尊重と人材育成 (3) 人的資本に関する戦略、指標及び目標 当社グループが持続的に事業を成長させる上で対処すべき課題として注力する領域の１つである「多様性の尊重と人材育成」に関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 ①戦略人的資本への投資等（人材開発）今後も当社グループが持続的に成長するためには、新たなサービス開発等、「モノづくり体制」の強化が必要不可欠であります。 そのために、従業員のキャリア志向に合わせた人材開発を行っております。 （多様性の確保） 当社グループは、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、当社グループの持続的な成長を確保する上での強みになり得ると認識しており、従業員一人一人がその能力を発揮でき、幅広く活躍できる環境づくりを推進しております。 中でも、出産・子育て・介護等の様々なライフイベントに影響されず、キャリア継続が可能な職場環境の実現に取り組んでおります。 （人材育成、社内環境整備）激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、育成制度の充実、多様なキャリアパスの提供、公正な評価と処遇の実現に取り組んでおります。 社内環境については、リモートワークを前提とした柔軟性ある職場環境の実現に努めており、条件つきで通勤時間や居住地域を限定しない人事制度（実家で親の介護をしながらの勤務等）を導入しております。 ②指標及び目標「①戦略」に記載した対策に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、会社ごとの特性や業態の違いから、当社グループに属するすべての会社で目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、対策に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 提出会社対策目標実績当社グループが持続的に成長するための人的資本の確保「モノづくり人員比率」（＊）を40％以上にする2022年：35％2023年：33％2024年：35％限られた労働時間で成果を出し評価される環境づくり時間外労働を削減し、全従業員の一月当たり平均残業時間を30時間以内にする2022年：11時間2023年：11時間2024年：12時間（＊）当社の従業員数に対する「企画・技術・デザイン」人員の比率 |
| 戦略 | ①戦略人的資本への投資等（人材開発）今後も当社グループが持続的に成長するためには、新たなサービス開発等、「モノづくり体制」の強化が必要不可欠であります。 そのために、従業員のキャリア志向に合わせた人材開発を行っております。 （多様性の確保） 当社グループは、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、当社グループの持続的な成長を確保する上での強みになり得ると認識しており、従業員一人一人がその能力を発揮でき、幅広く活躍できる環境づくりを推進しております。 中でも、出産・子育て・介護等の様々なライフイベントに影響されず、キャリア継続が可能な職場環境の実現に取り組んでおります。 （人材育成、社内環境整備）激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、育成制度の充実、多様なキャリアパスの提供、公正な評価と処遇の実現に取り組んでおります。 社内環境については、リモートワークを前提とした柔軟性ある職場環境の実現に努めており、条件つきで通勤時間や居住地域を限定しない人事制度（実家で親の介護をしながらの勤務等）を導入しております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標「①戦略」に記載した対策に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、会社ごとの特性や業態の違いから、当社グループに属するすべての会社で目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、対策に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 提出会社対策目標実績当社グループが持続的に成長するための人的資本の確保「モノづくり人員比率」（＊）を40％以上にする2022年：35％2023年：33％2024年：35％限られた労働時間で成果を出し評価される環境づくり時間外労働を削減し、全従業員の一月当たり平均残業時間を30時間以内にする2022年：11時間2023年：11時間2024年：12時間（＊）当社の従業員数に対する「企画・技術・デザイン」人員の比率 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略人的資本への投資等（人材開発）今後も当社グループが持続的に成長するためには、新たなサービス開発等、「モノづくり体制」の強化が必要不可欠であります。 そのために、従業員のキャリア志向に合わせた人材開発を行っております。 （多様性の確保） 当社グループは、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、当社グループの持続的な成長を確保する上での強みになり得ると認識しており、従業員一人一人がその能力を発揮でき、幅広く活躍できる環境づくりを推進しております。 中でも、出産・子育て・介護等の様々なライフイベントに影響されず、キャリア継続が可能な職場環境の実現に取り組んでおります。 （人材育成、社内環境整備）激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、育成制度の充実、多様なキャリアパスの提供、公正な評価と処遇の実現に取り組んでおります。 社内環境については、リモートワークを前提とした柔軟性ある職場環境の実現に努めており、条件つきで通勤時間や居住地域を限定しない人事制度（実家で親の介護をしながらの勤務等）を導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標「①戦略」に記載した対策に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、会社ごとの特性や業態の違いから、当社グループに属するすべての会社で目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、対策に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 提出会社対策目標実績当社グループが持続的に成長するための人的資本の確保「モノづくり人員比率」（＊）を40％以上にする2022年：35％2023年：33％2024年：35％限られた労働時間で成果を出し評価される環境づくり時間外労働を削減し、全従業員の一月当たり平均残業時間を30時間以内にする2022年：11時間2023年：11時間2024年：12時間（＊）当社の従業員数に対する「企画・技術・デザイン」人員の比率 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）トップリスク 当社グループは、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識しているリスクのうち、「発生頻度又は発生可能性」及び「影響度」の観点から、特に重要度が高いリスクを「トップリスク」として選定し、管理しております。 財務リスク発生頻度又は発生可能性影響度関連する機会とリスク（○機会●リスク）主要な取り組み特定サービスへの依存（＊）（＊）８●「Yahoo!ショッピング」等の特定サービスへの依存度が高いことによる、同サービスの停止又は業績低迷、当社と競合する機能等の影響・同サービスに依存しない新規事業の検討ビジネスモデル３３○独自のトラッキング技術による競合との差別化●クッキーを利用したトラッキングが制限されることによる広告効果の計測困難・トラッキング規制及びブラウザーベンダーやWorld Wide Web Consortium（World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進する為に設立された団体）等の動向調査・独自トラッキングの技術開発、回避策の検討その他の関係会社であるLINEヤフー株式会社（＊）（＊）８〇その他の関係会社であるLINEヤフー株式会社内でのシナジー効果による業績の向上●その他の関係会社であるLINEヤフー株式会社内において当社グループが行う事業に競合関係が生じた場合やその他の関係会社であるLINEヤフー株式会社の経営方針変更による提携関係解消に伴う業績への影響●主要株主以外の株主の利益毀損・その他の関係会社であるLINEヤフー株式会社内での定期的な情報共有・社外取締役より構成される特別委員会で関連当事者間取引の相当性を審議・検討グループガバナンス１８○当社グループ会社とのシナジー効果による連結業績の向上●当社グループ会社のガバナンス不足によるグループ経営の品質の低下や、連結業績への影響・週次の事業報告、月次のステアリングコミッティ、四半期ごとのモニタリング実施によるガバナンスの強化事業継続／危機対応１８●大規模災害発生時等の物的資源（サーバ等）、情報システムの東京集中による事業継続の困難・複数クラウドサービス利用によるデータセンターの分散化・多重化の実施・他地域への展開の検討・障害発生時の復旧手段の明確化自然災害１８●非常災害時におけるサービスの提供停止による業績への影響●災害後の事業復旧作業の遅れによる業績への影響・リモートワーク下を意識したBCPの策定・BCPの定期的訓練個人情報管理１８●当社グループ又は委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態によるサービス利用者の個人情報の漏洩・ISMS認証に基づくセキュリティレベルの維持・管理のための運用遵守・セキュリティチェックプロセス実施の徹底・従業員に対する教育の継続データガバナンス１８〇データガバナンスにおける信頼の向上●データガバナンスの不徹底を原因とする、データの取得方法やデータ管理上のトラブルによる信用の毀損、顧客離れの発生・データガバナンスの運用ルールの整備、規約の検討・データガバナンスに関する従業員教育の実施サイバーセキュリティ１８●業務上の人為的ミス又は故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等による、情報漏洩、データの破壊や改竄、サービス停止の発生・システム管理体制の構築、継続運用・定期的バックアップの実施・脆弱性情報のチェックと対策実施・社外からのサイバー攻撃による不正アクセスの監視・防御システム障害１８●システムの不具合、仕様、運用の誤りに起因する集計ミスによる売上の毀損又は過大請求の発生・開発レビュー、テストの徹底・精度の高いデータへの変更・定期的なモニタリング投資戦略２３〇M&A及び新規事業による事業領域の拡大●市場環境や競争環境の変化による、M&A及び新規事業への投融資の回収遅延からなる連結業績や成長及び事業展開等への影響・M&A及び新規事業投資における当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等の慎重な調査・検討（＊）「特定サービスへの依存」の財務リスクについて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書の締結）」に記載のとおり、当社と当社の主要取引先であるLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。 ）との間におけるオンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」（以下「両サービス」という。 ）に係る取引契約が、2025年７月31日をもって終了することとなりました。 これに伴う2025年12月期の両サービスを通じた売上高の減少は、2024年12月期の８月から12月までの実績より概算で73億円を見込んでおります。 その影響を最小化すべく、当社としてはこれまでに蓄積したオンラインマーケティングに関するノウハウと技術力を活かし、ソーシャルコマース領域及びリテールメディア領域の強化、並びにトラベルテック事業の拡大により業績回復に努めてまいります。 (2）発生頻度又は発生可能性及び影響度「発生頻度又は発生可能性」及び「影響度」それぞれのレベル選択の目安は以下のとおりであります。 発生頻度又は発生可能性影響度レベル目安レベル目安１（低い）５年に１回程度発生、又は今後５年以内に発生する可能性が高い１（軽微）“事業に多少の影響が出る／事業に直接的な影響が生じない”ようなリスク ・収益への影響売上高等の主要な経営指標の１％程度の軽微な損失、又は直接的に生じない・信用への影響顧客からの問い合わせ等による極めて限定的な影響、又はほとんど生じない等２（偶発的）１年～２年に１回程度発生、又は今後１年～２年以内に発生する可能性が高い３（限定的）“事業に一定の影響が出る”ようなリスク ・収益への影響売上高等の主要な経営指標の５％～10％程度の損失・信用への影響不祥事や事故が一部メディアで報道されて一定程度毀損される、SNSのユーザー投稿等に基づく炎上による限定的な影響、秘密・極秘には至らない情報の漏洩や消失、主要でないサービスの停止等３（高い）６ヶ月に１回程度発生、又は今後６ヶ月以内に発生する可能性が高い８（重大）“長期的に経営に大きな影響が出る／主要な事業の継続が危ぶまれる”ようなリスク ・収益への影響売上高等の主要な経営指標の20％程度の損失・信用への影響不祥事や事故が主要メディアで報道される等して毀損される、秘密・極秘情報の漏洩や消失、主要なサービスの停止等４（頻発）１ヶ月～２ヶ月に１回程度発生、又は今後１ヶ月～２ヶ月以内に発生する可能性が高い10（深刻）“経営の存続が危ぶまれる”ようなリスク ・収益への影響売上高等の主要な経営指標の60％程度以上の巨額な損失・信用への影響不祥事や事故が多くの主要メディアで報道される等して著しく毀損される、秘密・極秘情報の大規模な漏洩や消失、主要なサービスの回復が困難なレベルでの停止等 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては事業計画に基づき慎重に検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、事業計画を見直した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （のれんの減損） 当社グループは、のれんについて、５年間の均等償却を行っております。 その資産性については事業計画に基づき慎重に検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、事業計画を見直した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、景気の緩やかな回復がみられました。 一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。 こうした環境の下、当社グループは、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とする方々へ効率的に届けることに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。 当連結会計年度の売上高は、30,410百万円（前期比3.4％増）となりました。 成果報酬型広告「アフィリエイト」については、金融分野の一部の広告主に広告出稿意欲の緩やかな回復がみられ、前期比で増収となりました。 また、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」についても、メーカー向け広告機能「StoreMatch Pro（ストアマッチプロ）」の利用の増加等により、前期比で増収となりました。 販売費及び一般管理費は、中期経営計画に基づく戦略投資の実施等により、5,823百万円（前期比18.4％増）となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費の増加等により、4,160百万円（前期比20.5％減）となりました。 経常利益は、投資事業組合運用益13百万円を計上したものの、販売費及び一般管理費の増加及び自己株式の公開買付け関連費用の計上等により、4,121百万円（前期比21.0％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,258百万円の計上等により、2,855百万円（前期比16.0％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ａ．マーケティングソリューションズ事業マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。 主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。 当連結会計年度におきましては、「アフィリエイト」について、金融分野の一部の広告主に広告出稿意欲の緩やかな回復がみられ、売上高を押し上げましたが、戦略投資の実施等により、セグメント利益は前期比で減少しました。 この結果、セグメント売上高は12,201百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は1,401百万円（前期比24.4％減）となりました。 また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2024年３月にインフルエンサーを対象としたLink in bioサービス（注）「VLINK（ブイリンク）」の提供を開始し、11月に登録ユーザーが１万人を突破しました。 さらに、５月に株式会社018より事業譲受した、SNS特化型モニターキャンペーン＆クチコミ生成サービス「monicam（モニキャン）」と、インフルエンサーマッチングサービス「Castbook（キャストブック）」の提供を開始する等、インフルエンサーマーケティングのソリューション拡充を図りました。 そのほか、「アフィリエイト」において、これまでに蓄積したデータ群を活用し、AIがメディア運営者それぞれに最適な広告主を選定する「パーソナライズレコメンド機能」の提供を開始しました。 （注）主にSNSのプロフィール欄からほかのWebサイトへ遷移するためのURLリンクをまとめたページを設置できるサービスであります。 ｂ．ECソリューションズ事業ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業であります。 主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」であります。 そのほか、ECサイト運営支援「B-Space（ビースペース）」を含んでおります。 当連結会計年度におきましては、「StoreMatch（ストアマッチ）」については、メーカー向け広告機能「StoreMatch Pro（ストアマッチプロ）」の利用の増加等により、前期比で増収となりました。 また、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」については、前期並みの水準となりました。 一方で、「B-Space（ビースペース）」について、第２四半期連結会計期間より一部の受託業務から撤退したこと等により、セグメント利益は前期比で減少しました。 この結果、セグメント売上高は16,948百万円（前期比3.8％増）、セグメント利益は4,635百万円（前期比3.6％減）となりました。 また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2024年11月にリテールメディアネットワークサービスの提供を開始しました。 ｃ．トラベルテック事業トラベルテック事業は、連結子会社であるダイナテック株式会社を中心に、主に宿泊施設向けのソリューションを提供する事業であります。 主要なサービスは、宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」であります。 当連結会計年度におきましては、宿泊施設の投資意欲の回復がみられたものの、新たな事業領域への投資や宿泊管理システム移行による投資先行により、セグメント損失となりました。 この結果、セグメント売上高は1,268百万円（前期比0.4％減）、セグメント損失は193百万円（前期はセグメント利益５百万円）となりました。 また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2024年９月に「Direct In（ダイレクトイン）」において、自社宿泊プランと航空券の同時予約が可能なダイナミックパッケージ機能の提供を開始し、11月に多言語AIチャットボット機能との連携を実現しました。 さらに同月に「Dynalution（ダイナリューション）」において、CRM機能の提供を開始しました。 ②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、マーケティングソリューションを提供する事業を展開しており、提供するサービスの性格上生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期比（％）マーケティングソリューションズ事業（百万円）12,201103.5ECソリューションズ事業（百万円）16,948103.8トラベルテック事業（百万円）1,26099.0合計（百万円）30,410103.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）LINEヤフー株式会社3,74012.73,58211.8（注）2023年10月１日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社、同社の完全子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更しております。 この取引により兄弟会社であったヤフー株式会社は、事業を承継させた上で消滅しております。 前連結会計年度の販売実績についてはヤフー株式会社に対する販売実績及びLINEヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。 ③財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は19,592百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,759百万円減少しました。 流動資産は17,642百万円となり、前連結会計年度末と比べて9,022百万円減少しました。 これは、主に現金及び預金が9,758百万円減少したことによるものであります。 固定資産は1,949百万円となり、前連結会計年度末と比べて263百万円増加しました。 これは、主にソフトウエアが160百万円、投資有価証券が108百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は6,731百万円となり、前連結会計年度末と比べて844百万円増加しました。 流動負債は6,671百万円となり、前連結会計年度末と比べて869百万円増加しました。 これは、主に買掛金が350百万円、未払金が315百万円、未払法人税等が322百万円増加したことによるものであります。 固定負債は59百万円となり、前連結会計年度末と比べて25百万円減少しました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は12,860百万円となり、前連結会計年度末と比べて9,603百万円減少しました。 これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により1,446百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,855百万円増加したものの、自己株式が10,996百万円増加したことによるものであります。 ④キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は11,775百万円となり、前連結会計年度末と比べて9,758百万円減少しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,461百万円（前期は3,499百万円の獲得）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益が4,114百万円であり、プラス要因として、減価償却費が370百万円であったものの、マイナス要因として、売上債権の増加額が446百万円、法人税等の支払額が977百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は708百万円（前期は404百万円の使用）となりました。 これは、主に無形固定資産の取得による支出が347百万円、投資有価証券の取得による支出が163百万円、事業譲受による支出が130百万円であったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は12,511百万円（前期は1,745百万円の使用）となりました。 これは、主に自己株式の取得による支出が11,063百万円であったことによるものであります。 ⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「④キャッシュ・フロー」をご覧ください。 当社グループの資金需要の主なものは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するためマーケティングソリューションの効果向上及び今後の成長に向けた新たな領域等へのサービス開発・投資のほか、事業規模の拡大に伴い需要が高まる運転資金であります。 これらの資金需要は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて外部からの資金調達を実施します。 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| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （公開買付応募契約） 当社は、2024年３月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。 ）を行うことを決議し、同日付でZホールディングス中間株式会社（以下「ZHD中間」という。 ）と公開買付応募契約を締結いたしました。 なお、2024年３月12日より本公開買付けを実施し、2024年４月９日付で終了いたしました。 また、本公開買付けの決済は、2024年５月２日付で完了いたしました。 契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容バリューコマース株式会社（当社）ZHD中間2024年３月11日当社が本公開買付けを開始した場合、ZHD中間が所有する当社普通株式の一部である10,689,990株を本公開買付けに応募することを定めた契約 （オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書） 当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、当社と当社の主要取引先であるLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。 ）との間におけるオンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」（以下「両サービス」という。 ）に係る取引契約が、2025年７月31日をもって終了する旨、及びこれに伴い、LINEヤフーとの間で、当社がLINEヤフーに対して、LINEヤフーが開発する両サービスに代わるサービスへの移行に関するコンサルティング業務及びその他業務を提供する旨の基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書の締結）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は437百万円であります。 なお、連結子会社のダイナテック株式会社のトラベルテック事業において、サービス用プログラムの開発及び改良を目的とする78百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社他（東京都 千代田区他）マーケティングソリューションズ事業システム開発及び改良－－358358166（17）ECソリューションズ事業システム開発及び改良－015515553 （1）トラベルテック事業システム開発及び改良－043435（－）全社（共通）本社設備サーバー等8964015485（11）（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）工具、器具及び備品ソフトウエア合計ダイナテック株式会社本社他（東京都 千代田区他）トラベルテック事業システム開発及び改良4820925895 （3）（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 437,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,135,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1104非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1104双方の技術とアセットを活用したプロダクト開発を目的とした出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式115非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 104,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 104,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 双方の技術とアセットを活用したプロダクト開発を目的とした出資 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Zホールディングス中間株式会社東京都千代田区紀尾井町1番3号6,098,40028.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR3,059,60014.12 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）799,7003.69 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号660,4003.04 吉田 知広大阪府大阪市淀川区399,7001.84 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー364,6261.68 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）360,1961.66 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟）273,7681.26 楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号233,9001.07 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟）221,1831.02計－12,471,47357.53（注）上記大株主の状況は、2024年12月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 119 |
| 株主数－個人その他 | 7,658 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 7,900 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,40175,764当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から本有価証券報告書提出日までの取引については含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -11,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,063,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式34,471,000－－34,471,000合計34,471,000－－34,471,000自己株式 普通株式（注）2,133,23810,692,40115,42012,810,219合計2,133,23810,692,40115,42012,810,219（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得、取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。 また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月24日バリューコマース株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田 雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤 陽介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバリューコマース株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バリューコマース株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年1月31日開催の取締役会において、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書の締結を決議し、同日付で基本合意書を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．収益認識の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結損益及び包括利益計算書、及び損益計算書に記載の通り、当連結会計年度の売上高30,410百万円のうち、バリューコマース株式会社の事業に係る売上高は29,152百万円であり、96％を占めている。 バリューコマース株式会社が行っている事業の主要なサービスには、成果報酬型広告「アフィリエイト」、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」、クリック課金型広告「ストアマッチ」がある。 いずれの事業も、ウェブサイトやオンラインモール上でのサービス提供であり、単価情報を含む契約データの情報管理、クリック数などの広告配信実績等の取得、請求金額計算など、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。 当監査法人は、バリューコマース株式会社が行っている事業による売上高の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが重要であるため、収益認識の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・基幹システムにおける顧客に対する請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、単価情報を含む契約データと注文データ及び請求書との整合性の検証、クリック数などの広告配信実績等がトランザクション集計結果と一致していることの検証、これらを利用した請求金額の再計算結果と会社の処理結果データとの整合性の検証・会計システムに取込む収益計上額の基礎として出力された自動計算結果レポートが、監査人による再実施の結果と一致していることの検証・それらを担う基幹システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・ITシステムの一部を構成する業務を外部委託している場合、全般統制について、受託会社監査人により作成された「受託業務に係る内部統制の保証報告書」を利用した検証 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、バリューコマース株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、バリューコマース株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．収益認識の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結損益及び包括利益計算書、及び損益計算書に記載の通り、当連結会計年度の売上高30,410百万円のうち、バリューコマース株式会社の事業に係る売上高は29,152百万円であり、96％を占めている。 バリューコマース株式会社が行っている事業の主要なサービスには、成果報酬型広告「アフィリエイト」、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」、クリック課金型広告「ストアマッチ」がある。 いずれの事業も、ウェブサイトやオンラインモール上でのサービス提供であり、単価情報を含む契約データの情報管理、クリック数などの広告配信実績等の取得、請求金額計算など、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。 当監査法人は、バリューコマース株式会社が行っている事業による売上高の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが重要であるため、収益認識の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・基幹システムにおける顧客に対する請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、単価情報を含む契約データと注文データ及び請求書との整合性の検証、クリック数などの広告配信実績等がトランザクション集計結果と一致していることの検証、これらを利用した請求金額の再計算結果と会社の処理結果データとの整合性の検証・会計システムに取込む収益計上額の基礎として出力された自動計算結果レポートが、監査人による再実施の結果と一致していることの検証・それらを担う基幹システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・ITシステムの一部を構成する業務を外部委託している場合、全般統制について、受託会社監査人により作成された「受託業務に係る内部統制の保証報告書」を利用した検証 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識の前提となるITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益及び包括利益計算書、及び損益計算書に記載の通り、当連結会計年度の売上高30,410百万円のうち、バリューコマース株式会社の事業に係る売上高は29,152百万円であり、96％を占めている。 バリューコマース株式会社が行っている事業の主要なサービスには、成果報酬型広告「アフィリエイト」、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」、クリック課金型広告「ストアマッチ」がある。 いずれの事業も、ウェブサイトやオンラインモール上でのサービス提供であり、単価情報を含む契約データの情報管理、クリック数などの広告配信実績等の取得、請求金額計算など、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。 当監査法人は、バリューコマース株式会社が行っている事業による売上高の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが重要であるため、収益認識の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・基幹システムにおける顧客に対する請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、単価情報を含む契約データと注文データ及び請求書との整合性の検証、クリック数などの広告配信実績等がトランザクション集計結果と一致していることの検証、これらを利用した請求金額の再計算結果と会社の処理結果データとの整合性の検証・会計システムに取込む収益計上額の基礎として出力された自動計算結果レポートが、監査人による再実施の結果と一致していることの検証・それらを担う基幹システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・ITシステムの一部を構成する業務を外部委託している場合、全般統制について、受託会社監査人により作成された「受託業務に係る内部統制の保証報告書」を利用した検証 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月24日バリューコマース株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田 雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤 陽介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバリューコマース株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バリューコマース株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年1月31日開催の取締役会において、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書の締結を決議し、同日付で基本合意書を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．収益認識の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識の前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記の通り。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．収益認識の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識の前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記の通り。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識の前提となるITシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識の前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,446,000,000 |
| その他、流動資産 | 42,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 65,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,000,000 |
| 有形固定資産 | 154,000,000 |
| ソフトウエア | 558,000,000 |
| 無形固定資産 | 693,000,000 |