財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙Central Forest Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　永津　嘉人
本店の所在の場所、表紙名古屋市熱田区川並町４番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052－671－4399
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2019年４月共同株式移転による共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」設立名古屋証券取引所市場第二部（現：名古屋証券取引所メイン市場）上場2021年１月長期戦略「アクセル２０２５　新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度No.1グループへ ―」をスタート2021年４月株式会社トーカンが三給株式会社の全株式を取得併せて三給株式会社の子会社である株式会社ヒカリを株式会社トーカングループ会社化2021年７月国分中部株式会社が国分フードクリエイト株式会社より東海・北陸エリアにおける低温食品卸売事業を譲受2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、子会社６社、関連会社１社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としております。
なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．持分法適用会社はありません。
２．非連結子会社３社及び関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社トーカン
(注)１，３名古屋市熱田区1,243食料品を中心とする各種商品の卸売業、製造加工、日用一般品の販売等100.0役員の兼任　３名経営管理、業務受託国分中部株式会社
(注)１，３名古屋市北区500酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業100.0役員の兼任　２名経営管理、業務受託三給株式会社愛知県岡崎市70給食向け食品卸売業100.0役員の兼任　２名(その他の関係会社) 国分グループ本社株式会社東京都中央区3,500酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業及び流通加工、配送業務、貿易業、不動産賃貸借業等(被所有)41.1当社の大株主役員の兼任　１名国分中部株式会社の販売・仕入先国分中部株式会社との事業所・倉庫の賃借取引、業務委託
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社トーカン及び国分中部株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社トーカンの主要な損益情報等(1)売上高165,830百万円
(2)経常利益1,778百万円 (3)当期純利益1,304百万円 (4)純資産額24,475百万円 (5)総資産額68,595百万円 国分中部株式会社の主要な損益情報等(1)売上高181,016百万円
(2)経常利益1,281百万円 (3)当期純利益920百万円 (4)純資産額7,996百万円 (5)総資産額52,977百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況従業員の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
2024年12月31日現在連結会社名従業員数(名)セントラルフォレストグループ株式会社(当社)39〔3〕株式会社トーカン408〔388〕国分中部株式会社230〔15〕三給株式会社104〔31〕合計781〔437〕
(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
３．従業員数の〔　〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、年間平均雇用人数（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間、三給株式会社は1日８時間換算）を記載しております。
４．当社の臨時従業員数につきましては、出向元の基準で換算しております。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)39〔3〕40.213.78,143
(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
３．従業員数の〔　〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、出向元の基準で年間平均雇用人員（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間換算）を記載しております。
４．平均勤続年数の算出にあたっては、子会社等の勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社及び連結子会社である株式会社トーカン並びに三給株式会社は、労働組合はありません。
労使関係については特記すべき事項はありません。
また、連結子会社である国分中部株式会社は、従業員のうち204名が国分労働組合に属しています。
労使関係については特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３株式会社トーカン4.785.747.969.760.4国分中部株式会社0.0100.053.754.947.3三給株式会社―――――
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「―」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間、三給株式会社は１日８時間換算）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）基本方針当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。
』をビジョンに掲げております。
お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。
（２）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標「（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に包括して記載しております。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の食品流通業界を取り巻く環境は、人口減少や超高齢化社会の進展に伴い、労働力不足や地方の過疎化といった課題が一層深刻化すると予想されます。
一方で、デジタル技術の急速な進歩により、利便性や生活の満足度が更に高まることも期待されます。
生活者の価値観やライフスタイルはこれまで以上に多様化し、健康志向や環境配慮といったニーズの高まりに応える取組みも重要となっていることから、このような変化に業界全体が柔軟かつ迅速に対応し、新しい価値を創造していくことが不可欠です。
　また物流面では、物流関連２法改正への対応に伴う物流費上昇が続くと想定されます。
更には、昨今の異常気象や天災といった予期せぬ事象が多く発生する中、お取引先様並びに一般消費者への安定した商品配送が求められています。
このように環境が大きく変化する中において、持続可能な物流体制を構築し、お取引先様の要望や期待に応えていくために、お取引先様に対してできることは何かを常に考え、既存の枠組みを超えて変革し、貢献できることを拡げていく必要があると考えております。
当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。
』をビジョンに掲げております。
お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。
また、2021年を初年度とする５か年のグループ長期戦略にて、「アクセル２０２５　新しい時代における最適流通の創造　―　顧客と地域を支える信頼度№１グループへ　―」を長期ビジョンに掲げております。
販売戦略・物流戦略の両輪での取組みを推進することで、東海・北陸エリアで質・量ともに地域№１、顧客からの信頼度№１を実現してまいります。
グループ長期戦略の５年目（最終年度）となります次期（2025年12月期）の連結業績につきましては、売上高は3,600億円、営業利益は29億10百万円、経常利益は32億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23億20百万円を予想しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ基本方針私たちは地域密着の卸グループとして“食”を通じてさまざまな社会課題解決にチャレンジし笑顔あふれるサステナブルな未来の実現に貢献します。

(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、「環境」「社会」「経済」の持続可能性に配慮した事業活動を行うことを目的として、2024年３月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
委員長は代表取締役社長の永津嘉人が務めており、委員長、副委員長、事務局、各事業会社で構成されております。
サステナビリティ委員会は６ヶ月に１回開催しており、事務局より活動状況や進捗状況の報告を行っております。
また、活動内容や進捗状況は取締役会にも報告しております。
なお、当社グループのガバナンス及びリスク管理は、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」のとおりであります。
＜サステナビリティ体制図＞ (3)重要なマテリアリティ当社グループにおける重要なマテリアリティ項目及び各項目における方針は次のとおりであります。
マテリアリティ行動基本方針①地球環境十分な食糧生産機能を持つ地球環境を守り続けます②食糧生産生産者が報われ、次世代につなげることができる食糧生産を維持します③サプライチェーン環境とエネルギー削減に配慮したサプライチェーンを構築します④マーケティングあらゆる情報をインテリジェンス化したマーケティングを推進します⑤生活者すべての生活者が良質な食に平等にアクセスできる社会を実現します⑥人財一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、人生が豊かになる会社にします (4)人的資本の価値向上人は何よりも大切な財産であるという考えに基づき、社員一人ひとりが企業ビジョンに共感し、自分らしさや人とのつながりを大切にしながら仕事への充実度や働きがいを高められる環境を目指しております。
そして、個人のやりがいが人と企業の成長につながり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現できるよう目指してまいります。
具体的には、持続的な成長にむけた次世代リーダー育成や多様な価値観をもつ人材の定着にむけた環境整備などを推進し、以下の指標及び目標を設定し取り組んでおります。
なお、連結グループに属する全ての会社で具体的な取組が行われているわけではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む連結子会社である株式会社トーカン及び国分中部株式会社のものを記載しております。
目標（2030年度）実績（当事業年度）名称上級職に占める30代の割合（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）従業員幸福度スコア（７段階評価）上級職に占める30代の割合（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）従業員幸福度スコア（７段階評価）株式会社トーカン20.010.0100.04.020.94.785.73.5国分中部株式会社20.010.0100.04.06.50.0100.04.2
戦略 (4)人的資本の価値向上人は何よりも大切な財産であるという考えに基づき、社員一人ひとりが企業ビジョンに共感し、自分らしさや人とのつながりを大切にしながら仕事への充実度や働きがいを高められる環境を目指しております。
そして、個人のやりがいが人と企業の成長につながり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現できるよう目指してまいります。
指標及び目標 具体的には、持続的な成長にむけた次世代リーダー育成や多様な価値観をもつ人材の定着にむけた環境整備などを推進し、以下の指標及び目標を設定し取り組んでおります。
なお、連結グループに属する全ての会社で具体的な取組が行われているわけではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む連結子会社である株式会社トーカン及び国分中部株式会社のものを記載しております。
目標（2030年度）実績（当事業年度）名称上級職に占める30代の割合（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）従業員幸福度スコア（７段階評価）上級職に占める30代の割合（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）従業員幸福度スコア（７段階評価）株式会社トーカン20.010.0100.04.020.94.785.73.5国分中部株式会社20.010.0100.04.06.50.0100.04.2
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4)人的資本の価値向上人は何よりも大切な財産であるという考えに基づき、社員一人ひとりが企業ビジョンに共感し、自分らしさや人とのつながりを大切にしながら仕事への充実度や働きがいを高められる環境を目指しております。
そして、個人のやりがいが人と企業の成長につながり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現できるよう目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 具体的には、持続的な成長にむけた次世代リーダー育成や多様な価値観をもつ人材の定着にむけた環境整備などを推進し、以下の指標及び目標を設定し取り組んでおります。
なお、連結グループに属する全ての会社で具体的な取組が行われているわけではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む連結子会社である株式会社トーカン及び国分中部株式会社のものを記載しております。
目標（2030年度）実績（当事業年度）名称上級職に占める30代の割合（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）従業員幸福度スコア（７段階評価）上級職に占める30代の割合（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）従業員幸福度スコア（７段階評価）株式会社トーカン20.010.0100.04.020.94.785.73.5国分中部株式会社20.010.0100.04.06.50.0100.04.2
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 大規模災害の影響について　当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。
当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模災害が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。

(2) 感染症の影響について感染症が蔓延した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループといたしましては、社員の感染リスクの軽減や感染者発生時の感染拡大防止等により、取引先への商品の安定供給に努めてまいります。
(3) 特定得意先との取引依存について当社グループの主要な得意先は株式会社ファミリーマートであり、同社に対する売上高の当社グループ総販売実績に占める割合は10％を超えております。
また、商品販売の他に、共同配送等の物流受託も行っております。
今後も当社グループは主要な得意先との更なる取引発展に努める所存でありますが、同社との関係に大幅な変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 主要株主との関係について国分グループ本社株式会社は、当社の当事業年度末日現在、当社株式の41.13％を保有しているため、当社グループの「主要株主」に該当しております。
当社グループと同社との資本関係、取引関係については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社グループの規程等に従い、独自の意思決定によって進めております。
しかしながら、同社との資本関係、取引関係について変動又は問題が生じた場合、当社グループの経営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全性について当社グループは食品卸売業ですが、当社グループである株式会社トーカンの王将営業部及び惣菜営業部において生産機能を有しており、当社グループ製品を生産しております。
仕入商品についても万全の品質管理を行っておりますが、当社グループ製品についてはそれにも増した「安心・安全」の商品づくりを心掛けております。
株式会社トーカンの王将営業部及び惣菜営業部は、それぞれ2011年９月、2017年２月に食品安全マネジメントの国際規格「ＩＳＯ２２０００」を認証取得し、品質管理を徹底しております。
しかしながら、当社グループで生産する製品に事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入農産物に関しましては、ポジティブリスト制度に対応した検査体制を敷いておりますが、基準値を超える農薬等が検出された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 債権の貸倒れについて当社グループでは取引先に対し年１回企業評価を行い、必要に応じて個々に保全策を検討・実施するなど債権管理には十分留意しておりますが、内外の経済動向の変化や取引先の経営状況の変化により、取引先に不測の事態が発生し、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムダウンについて当社グループは基幹システムの運用を業務委託しておりますが、安定的な稼働を維持するため、委託先の適切なセキュリティ対策やメンテナンスの実施を管理するなど、委託先の管理を徹底し基幹システムの安定稼働の確保に努めております。
しかしながら、委託する基幹システムに予測不能なウイルスの侵入やサイバー攻撃等によるシステム障害などにより、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏えい等の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について当社グループは事業を遂行するにあたり、食品表示法や製造物責任法、酒税法、下請法、個人情報保護法、労働関連規制、環境関連法規制等の適用を受けております。
しかしながら、これらの法的規制の強化や改正、法令に違反して、当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、法務部門においてこれらの法的規制に関する情報収集を行い、また、従業員に対し研修やe-ラーニング等による教育の機会を設けるなど、法令順守の徹底に努めてまいります。
(9) 投資活動について当社グループは長期ビジョンの実現に向け、設備投資や戦略的アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。
これらの投資活動の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、想定通りに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失、株式の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 物流問題について当社グループを取り巻く流通環境において、働き方改革関連法に伴うドライバーの時間外労働の上限規制が2024年から物流業界にも適用されたことにより、トラックドライバー不足の更なる悪化による配送の滞りや、物流関連２法改正への対応に伴う物流コストの大幅な増加等、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、国土交通省や経済産業省等が進めるホワイト物流推進運動を推進する等、一過性のコスト対応ではなく、取引先や物流事業者等との連携を含め最適な物流提案、様々な物流の改善・効率化を行い、持続可能な物流体制の構築を目指して取り組んでまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、金利の上昇や円安の進行が見られる中、所得環境の改善などを背景に個人消費に緩やかな回復の兆しが見られました。
一方で、猛暑や台風被害による農産物価格の高騰、エネルギー資源や人件費の上昇を背景とした物価上昇が続いており、生活者の節約志向は根強く残っております。
また、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用され(物流の2024年問題)、物流コストの上昇や輸配送への影響が懸念される中、最適なサプライチェーンの構築に向けた取組みが業界全体で求められました。
このような状況の下、当社グループは「アクセル２０２５　新しい時代における最適流通の創造　―　顧客と地域を支える信頼度№１グループへ　―」を長期ビジョンとして当社グループ一丸となって、販売戦略・物流戦略の両輪での取組みを進めてまいりました。
営業面について、各販売チャネルに対する活動は次のとおりとなります。
スーパーマーケットに対しては、愛知三河・静岡・三重エリアを重点エリアとし、各エリアの得意先のニーズに対する商品提案、惣菜部門への提案強化により、既存得意先への売上拡大と新規開拓に努めてまいりました。
外食・中食・給食に対しては、メニュー提案に加え、魅力ある商品の発掘・開発及び原料の提案を強化し、当社グループ各社が相互で連携して既存得意先への売上拡大と新規開拓への活動を進めてまいりました。
コンビニエンスストアに対しては、得意先の日商向上に向け、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング活動において、週次での情報発信を継続し、各種販促提案を進めてまいりました。
また、試験販売と売場検証を重ね、カットフルーツの供給も新たに開始いたしました。
ドラッグストアに対しては、既存得意先への継続的な収益改善への取組みに加え、得意先の物流課題に対する提案活動により物流受託エリアを拡大するなど、既存得意先との取引拡大を進めてまいりました。
その他販売チャネルでは、既存ＥＣ事業者向けへの取引拡大を進めてまいりました。
物流面では、従来から推進しているカイゼン活動に加え、ロボットによるバラピッキングを導入するなど、庫内業務の省人化・自動化に向けた取組みを進めてまいりました。
また、荷待ち・荷役作業などの時間把握、入荷ドライバーの滞在時間短縮への対策や物流の「2024年問題」及び物流関連２法（物流総合効率化法・貨物自動車運送事業法）改正への対応を進めてまいりました。
その他の取組みとしては、事業会社の国分中部株式会社において、三重県松阪市のハンズオン支援事業として松阪市内の老舗和菓子店の銘菓の販路拡大を開始、静岡県の「バイ・シズオカオンラインカタログ」を活用した県産品の販路開拓業務を開始しました。
株式会社トーカンでは、2018年より受け入れを開始した外国人技能実習生が年々増加する中、2024年６月に外国人技能実習生寮「Ｔ－フォレスト入場（名古屋市港区）」を開設し、快適で健康的な生活を送るための住居の確保と働きやすい環境づくりを推進しました。
このような結果、当連結会計年度の業績は、各販売チャネルにおける取引が好調に推移したことにより売上高は3,480億74百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
利益面では売上拡大の寄与に加え、各種改善活動により営業利益は28億17百万円（前年同期比11.4％増）、経常利益は31億44百万円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億50百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ16億88百万円増加し、当連結会計年度末には215億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、26億98百万円となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益31億90百万円の計上、仕入債務の増加額が30億円となった一方で、売上債権の増加額が26億53百万円、未収入金の増加額が６億66百万円、棚卸資産の増加額が４億80百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの増加は、３億66百万円となりました。
これは、主に定期預金の減少額が９億63百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が５億７百万円、投資有価証券の取得による支出が１億30百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、13億76百万円となりました。
これは、自己株式の取得による支出が８億11百万円、配当金の支払額が４億27百万円、リース債務の返済による支出が１億17百万円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a．生産実績区分金額(百万円)前年同期比(％)惣菜3,589＋7.4農産加工品878＋5.0合計4,468＋6.9
(注) 金額は製造原価により算出しております。
b．受注状況当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
c．仕入実績区分金額(百万円)前年同期比(％)商品加工食品148,576＋6.4 チルド・冷凍類65,546＋7.1 酒類76,132＋2.9 非食品7,552△1.8小計297,807＋5.4その他13,003＋5.4合計310,811＋5.4 d．販売実績区分金額(百万円)前年同期比(％)製品惣菜4,049＋4.3 農産加工品802＋0.0小計4,851＋3.5商品加工食品164,103＋7.0 チルド・冷凍類74,515＋7.3 酒類82,002＋3.2 非食品8,057＋0.4小計328,679＋5.9その他14,544＋5.0合計348,074＋5.8
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
　　相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社ファミリーマート39,75412.142,44212.2
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績の分析 チャネル別売上高の状況チャネル2024年12月期（百万円）前年同期比（％）スーパーマーケット137,838＋3.9外食・中食・給食59,198＋7.9コンビニエンスストア49,555＋7.4ドラッグストア47,149＋9.6卸売業 36,647＋1.3その他17,686＋10.8合計348,074＋5.8 売上高の状況スーパーマーケット、外食・中食・給食、コンビニエンスストア、ドラッグストア、卸売業については、各販売チャネルにおいて主力得意先の売上拡大によりいずれも増収となりました。
その他についても、ＥＣ事業者向けなどへの売上拡大により増収となりました。
全体としては前連結会計年度に比べ192億36百万円増収の3,480億74百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
利益の状況売上高増加による売上総利益の増加に加え、各種改善の取組みによる物流コスト抑制などにより営業利益は28億17百万円（前年同期比11.4％増）、経常利益は31億44百万円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億50百万円（前年同期比14.8％増）といずれも増益となりました。
ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて48億43百万円増加し、1,225億23百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が26億53百万円、現金及び預金が18億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて35億53百万円増加し、898億23百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が30億円、未払金が４億１百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて12億90百万円増加し、326億99百万円となりました。
これは主に利益剰余金が18億23百万円、その他有価証券評価差額金が１億56百万円それぞれ増加した一方、自己株式の取得により自己株式が８億円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は主に物流センター等にかかる設備投資等によるものであり、「第３ 設備の状況」に詳細を記載しております。
運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金、リース契約により資金調達することとしております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は593百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
物流センターの設備維持・更新及び省人化投資　279百万円外国人技能実習生寮の開設　186百万円これらに要した資金は、自己資金の充当及びリース契約によっております。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社主要な設備はありません。

(2) 国内子会社①株式会社トーカン2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社 卸営業部・量販営業部 (名古屋市熱田区)事務所75―10260(2,365)30376190フードサービス営業部 一宮低温流通センター (愛知県一宮市)事務所及び倉庫8007―(14,793){14,793}2010977ＦＳ小牧低温流通 センター (愛知県小牧市)倉庫295130―(3,915)[3,915]―309―岡崎低温センター （愛知県岡崎市）倉庫220096(3,964){2,696}8127―瀬戸低温流通センター (愛知県瀬戸市)倉庫31505797(33,001){7,061}371,1542ＣＶＳ営業部 名古屋定温センター (名古屋市港区)事務所及び倉庫4101252(11,598){8,623}029749小牧常温センター (愛知県小牧市)倉庫14504―(14,163){14,163}―1491豊川常温センター (愛知県豊川市)倉庫223825470(12,668)107921 2024年12月31日現在 事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計岐阜定温センター (岐阜県羽島郡笠松町)倉庫3100125(5,153){3,768}43200―津常温センター (三重県津市)倉庫17004―(8,800){8,800}61821静岡吉田常温センター (静岡県榛原郡吉田町)倉庫8514307(10,211){5,847}74061松原定温センター (大阪府松原市)倉庫10240822(8,974)19301惣菜営業部 名古屋工場 (名古屋市港区)事務所及び工場1410819―(4,482){4,482}2016229王将営業部 弥富工場 (愛知県弥富市)事務所倉庫及び工場5420363(7,370)―14117東京事務所 (東京都江東区)事務所――0―(―)―08
(注) １．土地{ }内は、賃借中の面積で内書、[ ]内は、賃貸中の面積で内書であります。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
名称台数年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)事務機器 56件47営業車両132台3482 ②国分中部株式会社2024年12月31日現在 事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社 卸事業部 低温フレッシュデリカ事業部 第一支社 第一支店、第二支店、 第三支店第二支社 名古屋支店 (名古屋市北区)事務所7―4―(2,284){2,284}―11147名古屋第二オフィス (名古屋市中区)事務所5―――(288) {288}―517第二支社 静岡支店 (静岡市葵区)事務所0―0―(638){638}[8]―011第二支社 岐阜支店 (岐阜県岐阜市)事務所0―0―(517){517}―07第二支社 岐阜支店　高山営業所 （岐阜県高山市）事務所0―――(35){35}―02第二支社 三重支店 (三重県伊勢市)事務所倉庫7501―(18,440){18,440}―7717北陸支社 金沢支店 (石川県金沢市)事務所1―0―(785){785}―113北陸支社 福井支店 (福井県福井市)事務所倉庫0―0―(158){158}―18
(注) １．土地{ }内は、賃借中の面積で内書、[ ]内は、賃貸中の面積で内書であります。
２．上記のほか、建物、土地を中心に賃借している主な設備の内容は次のとおりであります。
事務所名(所在地)年間賃借料(百万円)ローソン愛岐ＤＤＣ (愛知県岩倉市)147ローソン東海ＤＤＣ (愛知県東海市)121稲沢流通センター (愛知県稲沢市)88三河流通センター (愛知県みよし市)85ドミーみよしセンター (愛知県みよし市)75焼津相川流通センター (静岡県焼津市)57西春センター (愛知県北名古屋市)37白山物流センター (石川県白山市)35四日市流通センター (三重県三重郡川越町)33岩倉八剱センター (愛知県岩倉市)32ADO中部HUBセンター (愛知県一宮市)27 ③三給株式会社2024年12月31日現在 事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社 (愛知県岡崎市)事務所49180―(5,794){5,794}47289浜松営業所 (浜松市中央区)事務所及び倉庫5320―(1,937){1,937}15815
(注) １．土地{ }内は、賃借中の面積で内書であります。
２．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
名称台数年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)営業車両64台41154
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等2024年12月31日現在における計画の主なものは次のとおりであります。
当社グループの設備投資（無形固定資産を含む）については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定額は778百万円であり、その所要資金につきましては自己資金及びリースによって賄う予定であります。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社トーカンCVS営業部CVS常温センター７拠点物流センター庫内機器の取得237―自己資金及びリース2025年４月2026年12月 　
(2) 重要な設備の除却等重要な影響を及ぼす除却等の計画はありません。
　
設備投資額、設備投資等の概要593,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,143,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社のグループ会社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
②　株式会社トーカンにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社トーカンの株式の保有状況は以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社トーカンは、企業価値向上を図るために、取引先との関係強化等の観点を踏まえ必要と判断した場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。
銘柄毎の保有の合理性については、現在の取引状況等から保有の適否を検討し、毎年１回経営会議にて審議の上、当社の取締役会へ報告することとしております。
なお、保有の合理性が乏しい場合には保有継続を見直し、適宜・適切に売却を進めてまいります。
　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7293非上場株式以外の株式357,994 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1029取引先持株会を通じた株式の買付による増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式111非上場株式以外の株式259 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱壱番屋3,500,000700,000食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、１株につき５株の割合で株式分割が行われたことによるものであります。
有3,5843,696㈱ブロンコビリー376,591375,266食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。
有1,3741,195カネ美食品㈱263,019260,703食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。
有874812ハウス食品グループ本社㈱86,42586,425商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有250269カゴメ㈱72,02271,747商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。
有214225㈱バローホールディングス86,40086,400食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無189210㈱ヤマナカ276,914273,487食品卸売事業の得意先であり、今後の取引関係の強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。
有163190東洋水産㈱14,23114,231商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有153103森永製菓㈱54,67053,466商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。
有148136㈱大光240,000240,000食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無138148はごろもフーズ㈱35,75735,476商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。
有114109 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キユーピー㈱31,55031,550商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有10578味の素㈱15,99515,995商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有10387㈱ショクブン443,511433,346食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。
無102114理研ビタミン㈱36,28934,661商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。
有8977㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ38,74038,740取引金融機関であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有
(注)１7146㈱ニチレイ15,00015,000商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有
(注)１6252㈱ニップン28,40527,472商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。
有6261㈱平和堂24,88324,883直接的な取引はありませんが、卸会社を介した取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無5753㈱ＪＢイレブン44,00044,000食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無2736雪印メグミルク㈱10,00010,000商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有2721日清食品ホールディングス㈱6,3216,321商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有2431亀田製菓㈱2,7602,760商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有1111明治ホールディングス㈱3,0003,000商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有
(注)１910シノブフーズ㈱7,1356,859食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。
無66 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）江崎グリコ㈱1,3711,371商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有65㈱名古屋銀行900900取引金融機関であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有54旭松食品㈱2,2882,288商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有55日清オイリオグループ㈱510510商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有22丸大食品㈱1,4641,464商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有22ヱスビー食品㈱440440商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有21㈱大垣共立銀行1,1001,100取引金融機関であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有22㈱サイバーリンクス1,0001,000システム関係の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無00㈱不二家175175商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有00㈱ＪＦＬＡホールディングス2,7002,700商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有
(注)１00㈱アオキスーパー―12,096食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当連結会計年度において全株式を売却しております。
無―31㈱永谷園ホールディングス―4,106商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当連結会計年度において全株式を売却しております。
有―8
(注) １．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、「イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
　みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
国分グループ本社株式会社東京都中央区日本橋１丁目１－１3,36341.13
永津邦彦名古屋市中川区6047.39
セントラルフォレストグループ取引先持株会名古屋市熱田区川並町４番８号4445.44
永津眞紀子名古屋市中川区2713.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2683.28
セントラルフォレストグループ社員持株会名古屋市熱田区川並町４番８号2232.73
株式会社壱番屋愛知県一宮市三ツ井６丁目12番23号2112.58
永津嘉人名古屋市中川区2032.49
株式会社大垣共立銀行岐阜県大垣市郭町３丁目98番1601.96
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1201.47
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１1201.47計－5,98973.23
(注)　上記のほか当社所有の自己株式603,135株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.87％）があります。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者4
株主数－外国法人等－個人以外1
株主数－個人その他359
株主数－その他の法人101
株主数－計474
氏名又は名称、大株主の状況明治安田生命保険相互会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-800,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-811,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)8,781――8,781 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)224378―603 （変動事由の概要）2024年２月８日の取締役会決議に基づく市場買付けによる取得　22千株2024年11月６日の取締役会決議に基づく公開買付けによる取得　356千株

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日 セントラルフォレストグループ株式会社取　　締　　役　　会　　　御中 太陽有限責任監査法人 　名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 　田　　賢　 司㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　 田　　一　 暁㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセントラルフォレストグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラルフォレストグループ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
債務保証損失引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社である三給株式会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、非連結子会社である株式会社ヒカリ（以下、「ヒカリ」という）の銀行からの借入れに対して債務保証を行っており、連結財務諸表において150百万円の債務保証損失引当金を計上している。
ヒカリは東海エリアにおけるスーパーマーケット向けの惣菜などの食品卸売事業を行っている。
当連結会計年度は、所得環境の改善などを背景に個人消費に緩やかな回復の兆しが見られたものの、農産物価格の高騰、エネルギー資源や人件費の上昇を背景とした物価上昇が続いている。
また、健康志向や環境配慮といったニーズの高まりに応える取組みも重要となっており、柔軟かつ迅速に対応し、新しい価値を創造する必要がある。
債務保証損失引当金は、債務保証の総額からヒカリによる返済可能額を控除した額であり、将来の損失負担見込額を計上している。
なお、ヒカリによる返済可能額は資金繰り計画から算出されており、事業計画を基礎として策定されている。
ヒカリの事業計画は、グループ会社である株式会社トーカン（以下、「トーカン」という）とのシナジーを生かした業務コストの削減や過去の実績も踏まえた粗利率を前提としており、同社を取り巻く事業環境において、これらの重要な仮定は不確実性を伴うものである。
したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、債務保証損失引当金の評価を検討するため、ヒカリの資金繰り計画の基礎となる事業計画について、主に以下の監査手続を実施した。
・　事業計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　過年度の事業計画と実績を比較し、著しい乖離が認められる場合にはその要因について質問するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を評価した。
・　資金繰り計画で用いられている将来の損益について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・　事業環境について経営者への質問を行い、事業計画において立案している施策との整合性を確かめるとともに、その実行可能性について検討した。
・　トーカンとのシナジーに関する活動として販売及び業務コストの施策について経営者に質問することにより把握のうえ、事業計画と整合していることを検証した。
・　事業計画の重要な仮定である業務コストの削減や過去の実績も踏まえた粗利率について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラルフォレストグループ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セントラルフォレストグループ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
債務保証損失引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社である三給株式会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、非連結子会社である株式会社ヒカリ（以下、「ヒカリ」という）の銀行からの借入れに対して債務保証を行っており、連結財務諸表において150百万円の債務保証損失引当金を計上している。
ヒカリは東海エリアにおけるスーパーマーケット向けの惣菜などの食品卸売事業を行っている。
当連結会計年度は、所得環境の改善などを背景に個人消費に緩やかな回復の兆しが見られたものの、農産物価格の高騰、エネルギー資源や人件費の上昇を背景とした物価上昇が続いている。
また、健康志向や環境配慮といったニーズの高まりに応える取組みも重要となっており、柔軟かつ迅速に対応し、新しい価値を創造する必要がある。
債務保証損失引当金は、債務保証の総額からヒカリによる返済可能額を控除した額であり、将来の損失負担見込額を計上している。
なお、ヒカリによる返済可能額は資金繰り計画から算出されており、事業計画を基礎として策定されている。
ヒカリの事業計画は、グループ会社である株式会社トーカン（以下、「トーカン」という）とのシナジーを生かした業務コストの削減や過去の実績も踏まえた粗利率を前提としており、同社を取り巻く事業環境において、これらの重要な仮定は不確実性を伴うものである。
したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、債務保証損失引当金の評価を検討するため、ヒカリの資金繰り計画の基礎となる事業計画について、主に以下の監査手続を実施した。
・　事業計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　過年度の事業計画と実績を比較し、著しい乖離が認められる場合にはその要因について質問するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を評価した。
・　資金繰り計画で用いられている将来の損益について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・　事業環境について経営者への質問を行い、事業計画において立案している施策との整合性を確かめるとともに、その実行可能性について検討した。
・　トーカンとのシナジーに関する活動として販売及び業務コストの施策について経営者に質問することにより把握のうえ、事業計画と整合していることを検証した。
・　事業計画の重要な仮定である業務コストの削減や過去の実績も踏まえた粗利率について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結債務保証損失引当金の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社の連結子会社である三給株式会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、非連結子会社である株式会社ヒカリ（以下、「ヒカリ」という）の銀行からの借入れに対して債務保証を行っており、連結財務諸表において150百万円の債務保証損失引当金を計上している。
ヒカリは東海エリアにおけるスーパーマーケット向けの惣菜などの食品卸売事業を行っている。
当連結会計年度は、所得環境の改善などを背景に個人消費に緩やかな回復の兆しが見られたものの、農産物価格の高騰、エネルギー資源や人件費の上昇を背景とした物価上昇が続いている。
また、健康志向や環境配慮といったニーズの高まりに応える取組みも重要となっており、柔軟かつ迅速に対応し、新しい価値を創造する必要がある。
債務保証損失引当金は、債務保証の総額からヒカリによる返済可能額を控除した額であり、将来の損失負担見込額を計上している。
なお、ヒカリによる返済可能額は資金繰り計画から算出されており、事業計画を基礎として策定されている。
ヒカリの事業計画は、グループ会社である株式会社トーカン（以下、「トーカン」という）とのシナジーを生かした業務コストの削減や過去の実績も踏まえた粗利率を前提としており、同社を取り巻く事業環境において、これらの重要な仮定は不確実性を伴うものである。
したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、債務保証損失引当金の評価を検討するため、ヒカリの資金繰り計画の基礎となる事業計画について、主に以下の監査手続を実施した。
・　事業計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　過年度の事業計画と実績を比較し、著しい乖離が認められる場合にはその要因について質問するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を評価した。
・　資金繰り計画で用いられている将来の損益について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・　事業環境について経営者への質問を行い、事業計画において立案している施策との整合性を確かめるとともに、その実行可能性について検討した。
・　トーカンとのシナジーに関する活動として販売及び業務コストの施策について経営者に質問することにより把握のうえ、事業計画と整合していることを検証した。
・　事業計画の重要な仮定である業務コストの削減や過去の実績も踏まえた粗利率について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 セントラルフォレストグループ株式会社取　　締　　役　　会　　　御中 太陽有限責任監査法人 　名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 　田　　賢　 司㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　 田　　一　 暁㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセントラルフォレストグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラルフォレストグループ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品13,521,000,000
原材料及び貯蔵品83,000,000
未収入金11,054,000,000
その他、流動資産0
建物及び構築物（純額）2,999,000,000
機械装置及び運搬具（純額）293,000,000
工具、器具及び備品（純額）179,000,000
土地4,590,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産441,000,000
建設仮勘定4,000,000
有形固定資産8,508,000,000
無形固定資産0
投資有価証券89,000,000
退職給付に係る資産875,000,000
繰延税金資産14,000,000
投資その他の資産22,752,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金79,108,000,000
短期借入金200,000,000
未払金5,451,000,000