財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | TSUBAKI NAKASHIMA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役社長CEO 松山 達 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 奈良県葛城市尺土19番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0745-48-2891 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 旧㈱ツバキ・ナカシマ（実質上の存続会社）はグローバル化が進む世界経済の中で、迅速な意思決定と企業活動を図るため、2007年１月、ＭＥＢＯを実施し、非上場化しました。 当時、円高ドル安や国内生産コストの上昇により国内自動車メーカーが海外生産を強化するのに歩調を合わせ、当社の重要顧客である国内ベアリングメーカーも海外生産へのシフトを強化し始めており、当社グループの国内需要は減少、海外需要は増加していくことは明らかな情勢でありました。 そうした中、中長期に亘り、安定的かつ持続的に企業価値を向上するためには、短期的な業績変動にとらわれず、顧客需要の変化に対応しつつグローバルな経営体質を再構築することが急務となっておりました。 当社の経営方針を理解し中長期的に支援することが期待できる野村プリンシパル・ファイナンス㈱を中核安定株主とし、経営陣及び従業員が一体となって事業運営を行っていくため、ＭＥＢＯの実施に踏み切りました。 その際、当社（旧ＴＮＮインベストメント㈱、2007年８月１日に㈱ツバキ・ナカシマに商号変更、形式上の存続会社）は、ＳＰＣ（特別目的会社「Special Purpose Company」の略称）として設立され、旧㈱ツバキ・ナカシマを完全子会社とする株式交換を行った後、同社を吸収合併したものであります。 当社は、ＭＥＢＯ実施以降、北米の２工場、メキシコ工場、ハンガリー工場を2008年にかけて閉鎖し、さらに株式の持ち合いを解消するなどバランスシートのリストラに伴う株主資本効率の改善といった経営全般の合理化を図りました。 2008年のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界的金融危機が発生し、当社の事業においても急激かつ大規模な売上の縮小が発生いたしましたが、上述の経営構造改革、また危機に対応するための更なるコスト削減策をスピーディーに実施したことにより、業界の多くの企業が赤字決算をする中にあって利益率を維持いたしました。 こうした体質の強化が金融危機後の景気回復期にあたって当社の利益向上に大きく貢献することとなりました。 2011年３月に主要株主がカーライル・グループに異動し、同社のグローバルなネットワークとプラットフォームを全面的に活用し、中国太倉工場の移転及び拡張、インド工場の設立、Spheric Trafalgar LTD.グループ買収により英国拠点及びタイ生産工場を確保する等、グローバル製造ネットワークの確立を行いました。 また、同時に、委員会設置会社（現. 指名委員会等設置会社）への移行、グローバル展開に耐え得る組織体制の整備、内部監査体制の強化、IFRS会計基準の採用といった経営管理制度の充実、新製品、新技術、新市場開拓への注力による競争力の強化などを図り、グローバル企業として更なる成長を遂げるための体制を整えてきました。 ＭＥＢＯ初期の目的を達成し、より一層の成長と企業価値の向上を図るため、資金調達手段の拡大、世界的信用度・知名度の向上、従業員の士気向上と優秀な社員の確保を図り、経営基盤をさらに盤石なものとすることが重要な経営課題であると認識し、東京証券取引所市場第一部へ2015年12月16日に上場いたしました。 継続的に企業価値を高めると共に継続的な利益ある成長を成し遂げる真のグローバル企業になるという当社グループの戦略目標への達成に向け、2017年７月に米国NN社PBC事業部の買収に合意し、同年８月に買収手続きを完了いたしました。 2017年９月には再上場より約１年９か月が経過し、主要株主であるカーライル・グループよりその保有する当社普通株式を売却したい旨の意向が確認されました。 当社といたしましては、市場における当社普通株式の流動性の向上及び株主層の拡大を図る観点から、株式売出しを承認するという判断に至り、同年10月に同グループが所有する全株式の売り出しが完了いたしました。 2020年にはESGに対応すべく、サステナビリティレポート（現在のESGレポート）を初公開、以降毎年更新して公開しています。 2021年11月には、持続可能で収益性の高い企業を目指すため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。 2022年４月には、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行いたしました。 当社（形式上の存続会社）のＭＥＢＯまでの沿革は、以下のとおりであります。 年月沿革2007年１月東京都千代田区において、ＴＮＮインベストメント㈱設立。 2007年２月旧㈱ツバキ・ナカシマの株式公開買い付けが成立。 2007年５月株式交換により、当社は旧㈱ツバキ・ナカシマの完全親会社となる。 2007年８月子会社である旧㈱ツバキ・ナカシマを吸収合併し、商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更。 本社を奈良県葛城市に移転。 旧㈱ツバキ・ナカシマ（実質上の存続会社）の沿革は、以下のとおりであります。 年月沿革1934年１月奈良県高市郡金橋村(現．橿原市)に東洋鋼球製作所として創業、鋼球の生産販売開始。 1936年６月奈良県北葛城郡磐城村(現．葛城市)に工場を移転、合名会社東洋鋼球製作所を設立。 1939年１月東洋鋼球製造㈱に改組。 本社を大阪市南区に設置。 1942年１月本社を大阪市北区に移転。 1950年３月東京出張所(東京都)を開設(2021年３月閉所)。 1954年８月椿本鋼球製造㈱に商号変更。 1957年８月本社を奈良県北葛城郡當麻村(現．葛城市)に移転、大阪営業所を開設(現在は本社に統合)。 1959年３月大阪地区店頭売買承認銘柄として株式を公開。 1959年９月名古屋営業所(愛知県)を開設(2021年３月閉所)。 1959年10月ボールねじの生産販売開始。 1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 1961年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1967年６月本社を大阪市北区に移転。 1968年６月㈱椿本精工に商号変更。 1968年７月㈱尚球精工(後に椿鋼球㈱へ商号変更)へ資本参加。 1969年８月奈良県大和郡山市にボールねじ専門工場として郡山工場を設置。 1970年４月椿薬品工業㈱を資本金100万円で設立(後に椿興産㈱へ商号変更し、2020年１月清算結了)。 1973年８月セラミック球の生産販売開始。 1980年11月ルクセンブルグ証券取引所に上場(1983年３月廃止)。 1988年１月椿鋼球㈱の全株式を取得(2024年２月吸収合併)。 1988年３月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に市場指定。 1989年３月㈱中島製作所と資本及び業務の提携。 1990年４月アメリカのHoover Group,Inc.を買収し、HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC.（現.TN GEORGIA,INC.)を設立(現．連結子会社)。 1990年11月㈱中島製作所の株式を追加取得し、当社の子会社化。 1995年６月メキシコのBaleros Mexicanos SA de CV.を買収(後にTsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V.へ商号変更し、2011年３月全株式を売却)。 1995年８月本社を兵庫県尼崎市に移転。 1996年４月㈱中島製作所と合併し、商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更。 1999年１月ハンガリーのDAEWOO MGM RTより鋼球製造部門を買収し、Hoover Manufacturing Hungary KFT.を設立(後にTsubaki-Hoover Hungary LTD.へ商号変更し、2009年３月全株式を売却)。 2000年８月本社を奈良県北葛城郡當麻町(現．葛城市)に移転。 2002年２月中国江蘇省にTsubaki-Hoover (Taicang) Co., Ltd.（現．TN TAICANG CO., LTD.）を設立(現．連結子会社)。 2002年６月㈱管理事業、㈱鋼球事業、㈱ボールネジ、㈱ボールウェイ及び㈱送風機事業を設立し全従業員が転籍。 2003年２月ポーランドのZaklad Elementow Tocznych Krasnik Sp.Zo.o. (現．TN POLSKA Sp.Zo.o.)を買収(現．連結子会社)。 年月沿革2006年３月中国の重慶鋼球有限責任公司(現. TN CHONGQING CO., LTD.)を買収(現. 連結子会社)。 2007年２月ＴＮＮインベストメント㈱による株式公開買い付けが成立。 2007年５月ＴＮＮインベストメント㈱の完全子会社となる株式交換により東京証券取引所、大阪証券取引所上場廃止。 2007年７月HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. イーストグランビー工場閉鎖。 2007年８月ＴＮＮインベストメント㈱と合併。 同時に㈱ツバキ・ナカシマに商号変更（ＭＥＢＯ完了）。 ＭＥＢＯ実施後の当社の沿革は、以下のとおりであります。 年月沿革2007年８月形式上の存続会社であるＴＮＮインベストメント㈱に吸収合併され、ＴＮＮインベストメント㈱の商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更（ＭＥＢＯ完了）。 本社を奈良県葛城市に移転。 2007年10月HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. アーウィン工場閉鎖。 2008年１月Tsubaki-Hoover Hungary LTD. ハンガリー工場閉鎖。 2008年４月連結子会社である㈱管理事業、㈱鋼球事業、㈱ボールネジ、㈱ボールウェイ、㈱送風機事業、㈲フーバー・テクノサービス、㈲フーバー・パーソナル及び㈲フーバー・サービスを吸収合併。 2008年７月Tsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V. メキシコ工場閉鎖。 2010年８月台湾台中市にTaiwan Tsubaki Nakashima Co., Ltd.（現．TN TAIWAN CO., LTD.）を設立(現．連結子会社)。 2010年12月インドにTsubaki Hoover India Pvt.,Ltd.(現．TN INDIA PRIVATE LIMITED)を設立(現．連結子会社)。 2012年11月決算期を３月31日から12月31日に変更。 2013年１月シンガポールにTSUBAKI NAKASHIMA GLOBAL PTE.LTD.(現．TN ASIA PTE.LTD.)を設立(現．連結子会社)。 2013年４月監査役会設置会社から委員会設置会社(現．指名委員会等設置会社)へ移行。 2013年６月イギリスのSpheric Trafalgar LTD.(現. TN UNITED KINGDOM, LTD.)、タイのSpheric Trafalgar (Thailand) LTD.(現. TN RAYONG., LTD.)を買収(現．連結子会社)。 2015年２月大阪市中央区に本社事務所を開設。 2015年８月韓国にTSUBAKI NAKASHIMA KOREA CO., LTD.(現. TN KOREA PTE.LTD.)を設立。 2015年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場。 2017年８月アメリカのNN社PBC事業部を買収。 2020年４月アメリカのTN MICHIGAN, LLC.でアメリカ食品医薬品局（FDA）認証を取得。 2022年３月第三種医療機器製造販売業の許可を取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年７月イタリアのRispa S.r.l.を買収(現．連結子会社)。 2023年11月インドにインド第二工場を設立。 2023年12月TN EUROPE B.V. オランダ工場閉鎖。 2024年２月椿鋼球㈱を吸収合併。 TNリニアモーション㈱の設立及びボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の新会社への承継、並びに新会社株式を譲渡する契約をミネベアミツミ㈱と締結。 2024年８月TN KOREA PTE.LTD.を閉鎖。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社21社により構成されております。 主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、送風機（ブロア・リアルエステイトビジネス）の製造販売を行っております。 当社グループは、日本に加え、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ、インド及び台湾にて製造販売を行っております。 当連結会計年度よりリニアビジネスを非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントを「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「ブロア・リアルエステイトビジネス」に変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「６．事業セグメント」に記載しております。 プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2024年12月期における当社グループ売上収益のおよそ98.9％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。 さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。 精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。 精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。 セラミックボールは、軽量でありながら高い強度を持っています。 優れた絶縁性に加え、耐摩耗性、耐熱性、耐食性にも優れています。 この特徴を活かして、工作機械のスピンドルモーターやターボチャージャー、高速で回転する歯科用ドリルなどのベアリングに使用されています。 その他、浄水処理や食品関連の液体制御用の定量ポンプのチェックボールとしても使用されています。 風力発電機、電気自動車、５Ｇ技術をサポートする半導体製造装置など、環境に優しい未来を創造するためにツバキ・ナカシマのセラミックボールは不可欠です。 また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。 ブロア・リアルエステイトビジネスは、主に中・大型送風機を製造販売しており、2024年12月期における当社グループ売上収益のおよそ1.1％の事業であります。 当連結会計年度より非継続事業としたリニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）を製造販売しております。 主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。 製品製品の特徴と用途プレシジョン・コンポーネントビジネス精密ボール玉軸受用鋼球当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。 当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。 セラミック球当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。 セラミック球は鋼球に比べ、軽量、高強度、耐摩耗性、耐熱性、耐蝕性、絶縁性等の面で優れ、セラミック球を使用したボールベアリングは高寿命、良潤滑性、低フリクション等の特徴を持ちエコロジーや省エネの面で優れた性能を発揮します。 また、耐蝕性、絶縁性が優れていることから、従来の鋼球では使用できなかった環境での使用が可能となり、幅広い用途への展開が可能となっております。 超硬合金球主に、ボールペン用、計測器測定端子用、ボールバルブ用、ボールベアリング用等の用途に用いられております。 特にボールペン用ボールにおいては、高品質で幅広い表面加工技術を確立し、近年主流となっている水性ゲルインキや低粘度油性インキを使用したボールペンの筆記性能の向上に寄与しております。 ガラスボール主に、光通信用、内視鏡、カメラをはじめとする光学レンズなどの用途として用いられております。 当社では、ベアリング用ボールの製造技術を応用し、他社では類を見ない高品質、高精度の製品を大量生産する技術を確立しております。 プラスチック球金属球と比べ軽量であり、耐久性、耐触性に優れており、そのため潤滑油、錆止め油を必要としない等の特徴があります。 低荷重のベアリング、バルブ、プリンターインク用のボール栓などをはじめ、医療用、絶縁用、無騒音用ベアリング等でプラスチックの特性を生かした用途として用いられております。 カーボン鋼球カーボン鋼球は、キャスター等の中荷重、低荷重で特に高精度を必要としない回転機器などに用いられております。 主に、自動車用シートレール、自転車や事務機用等の軽荷重用ベアリングなどの用途として使用されております。 精密ローラーテーパーローラー（円すいころ）自動車のトランスミッション、自動車のハブベアリング及び産業用の幅広い用途を含む様々な用途に使用される、テーパーローラーベアリング（円すいころ軸受）の部品です。 シリンドリカルローラー（円筒ころ）一般的に自動車及び産業用の用途に使用され、これによってベアリングを用いて重荷重をより小さいパッケージで運搬することが可能となります。 スフェリカルローラー（球面ころ）産業用の用途で使用するために、重荷重に対応するように設計され、高い耐久力を有するよう製造されます。 製品製品の特徴と用途ブロア・リアルエステイトビジネス遠心送風機等当社グループは、中・大型遠心送風機を製造しており、各施設の用途に応じた、高効率、高圧力、大風量、低騒音型の遠心送風機等を製造販売しております。 主に、製鉄所、火力発電所、原子力発電所、セメントプラントなどの主要部に使用されております。 リニアビジネス（注１）ボールねじ等当社グループは、工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ（直動軸受案内）といった部品を製造販売しております。 主要製品であるボールねじは、精密ボールねじ、高負荷用ボールねじ、精密ミニチュアボールねじ、リテーナー入り精密ボールねじ、中空軸ボールねじ、精密転造ボールねじ、一般産業用ボールねじ等、多岐にわたる商品群を有し、サイズもミニチュアから超大型まで様々な機械の稼働部分の主要部品として用いられております。 主な用途といたしましては工作機械、射出成形機、半導体製造装置、産業ロボット、計測機器、医療機器等に使用されております。 また、特殊な用途といたしましては過酷な条件下で高い安全性が問われる航空機用や確かな技術、精度が要求される原子力発電所の制御棒コントロール用にも使用されております。 （事業系統図） （注）１ 当社は、当連結会計年度よりリニアビジネスを非継続事業としております。 ２ プレコンとは、プレシジョン・コンポーネントビジネスの略称になります。 ブロアとは、ブロア・リアルエステイトビジネスの略称になります。 リニアとは、リニアビジネスの略称になります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任等資金取引等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) TN AMERICAS HOLDINGS, INC.米国デラウェア州USドル1,654プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0兼任３名貸付金1,500――TN GEORGIA, INC.米国ジョージア州USドル1,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※１兼任３名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN MICHIGAN, LLC.米国ミシガン州USドル41,307,261プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※２――当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN AMERICASINTERNATIONAL,INC.米国ジョージア州USドル1,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※３兼任３名―――TN TENNESSEE, LLC.米国テネシー州USドル－プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※１兼任３名貸付金1,913当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN POLSKASp. z o.o.ポーランドクラシュニック市ズロチ73,729,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※４兼任２名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN EUROPE, B.V.オランダユトレヒト州ユーロ23,500プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0兼任１名貸付金 445――TN EUROPEINTERNATIONAL,B.V.オランダユトレヒト州ユーロ18,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※５兼任１名―――TN ITALY, S.P.A.イタリアピエモンテ州ユーロ24,885,200プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※５兼任３名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―Rispa S.r.l.イタリアエミリアロマーニャ州ユーロ50,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※６兼任３名―――TN SLOVAKIA, s.r.o.スロバキアジリナ県ユーロ14,004,827プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※６兼任１名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN BOSNIA DOO KONJICボスニア・ヘルツェゴビナネレトヴァ県マルカ24,137,237プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0) ※５兼任２名貸付金 3,058当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任等資金取引等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借TN TAICANG CO., LTD.中国江蘇省太倉市人民元180,079,700プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※４兼任３名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN CHONGQING CO., LTD.中国重慶市人民元65,000,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※４兼任３名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN KUNSHAN CO., LTD.中国江蘇省昆山市人民元124,319,187プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※７兼任３名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―KUNSHAN TN TRADING CO., LTD.中国江蘇省昆山市人民元500,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※８兼任３名―当社製品の販売先―TN INDIA PRIVATELIMITEDインドダードラー及びナガル・ハーヴェーリー連邦直轄領インドルピー679,561,395プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(34.3)※９兼任１名貸付金 6,051当社製品の販売先―TN UNITEDKINGDOM, LTD.英国ウエスト・サセックス州ポンド250,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0兼任２名―当社製品の販売先―TN RAYONG., LTD.タイラヨーン県バーツ80,000,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(99.8)※10兼任１名貸付金2,957当社製品の販売先―TN ASIA PTE. LTD.シンガポールシンガポールドル41,759,711プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0兼任１名―――TN TAIWAN CO., LTD.台湾台中市台湾ドル7,000,000リニアビジネス95.0―貸付金395当社仕入製品の購入先― (注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ TN MICHIGAN, LLC.、TN BOSNIA DOO KONJIC、TN ITALY, S.P.A.、TN SLOVAKIA, s.r.o.、TN TAICANG CO., LTD.、TN KUNSHAN CO., LTD.及びTN ASIA PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。 ３ TN MICHIGAN, LLC.はパートナーシップであり、このパートナーシップのパートナーは、TN AMERICAS HOLDINGS, INC.とTN AMERICAS INTERNATIONAL, INC.であります。 ４ 子会社の議決権の所有[被所有]割合欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しており、その所有会社は次のとおりであります。 ※１ TN AMERICAS HOLDINGS, INC. 100.0％※２ TN AMERICAS HOLDINGS, INC. 70.0％、TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. 30.0％※３ TN GEORGIA, INC. 100.0％※４ TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. 100.0％※５ TN EUROPE, B.V. 100.0％※６ TN ITALY, S.P.A. 100.0％※７ TN EUROPE INTERNATIONAL, B.V. 100.0％※８ TN KUNSHAN CO., LTD. 100.0％※９ TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. 34.2％、TN AMERICAS HOLDINGS, INC. 0.1％※10 TN UNITED KINGDOM, LTD. 99.8％ ５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６ TN ITALY,S.P.A.、TN TAICANG CO.,LTD.及びTN TENNESSEE, LLC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 直近事業年度の主要な損益情報等は次のとおりであります。 （単位：百万円） 主要な損益情報等売上収益税引前利益当期利益資本合計資産合計TN ITALY, S.P.A.9,522△68△439,53213,502TN TAICANG CO.,LTD.9,705 1,668 1,432 12,781 15,570 TN TENNESSEE, LLC.9,836 △777 △529 3,067 10,712 ７ 当社グループは、当連結会計年度よりリニアビジネスを非継続事業に分類しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プレシジョン・コンポーネントビジネス2,722ブロア・リアルエステイトビジネス27全社(共通)27合計2,776 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 2023年度までリニアビジネスで集計しておりました中・大型送風機等の製造及び販売事業に所属している従業員を、2024年度よりブロア・リアルエステイトビジネスで集計しております。 ３ 2024年度より、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しております。 非継続事業の従業員160名は、上記の表に含まれておりません。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ５ 平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)43642.712.14,814 セグメントの名称従業員数(名)プレシジョン・コンポーネントビジネス382(56)ブロア・リアルエステイトビジネス27(5)全社(共通)27(6)合計436(67) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 2023年度までリニアビジネスで集計しておりました中・大型送風機等の製造及び販売事業に所属している従業員を、2024年度よりブロア・リアルエステイトビジネスで集計しております。 ３ 2024年度より、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しております。 非継続事業の従業員114名は、上記の表に含まれておりません。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ５ 従業員数欄の（外書）は、年間平均臨時雇用人員数であります。 ６ 臨時従業員には、パートタイム及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ７ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には、労働組合はありません。 ただし、海外連結子会社の一部に労働組合が組織されております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.180.074.974.770.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ”さらなる利益ある成長”を実現し、企業価値向上を継続的に創造し続ける、輝く企業を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、”さらなる利益ある成長”を実現するため、成長性、収益性及び現金収支の重要性を鑑み、売上収益、EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）、フリーキャッシュフロー（FCF）を重視する経営管理を行っております。 (3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、新しい経営陣のもと2025年12月期から2029年12月期までの５か年を対象期間とした中期経営計画を策定いたしました。 当中期経営計画期間における当社グループを取り巻く事業環境は、存在感を増す中国及びインド系プレイヤーにより厳しい価格競争に直面することが予想されます。 マクロ面では、欧州経済は引き続き弱含みであり回復に時間がかかることが見込まれます。 また、米国新政権による更なる関税強化や米国内のインフレが加速する可能性が懸念され、マクロ経済環境の変化が加速することが予想されます。 このような事業環境の中、当社グループが再び高収益体質を取り戻すためには、事業・コスト構造の大幅な変換とキャッシュの創出が不可欠であると認識しております。 当中期経営計画では、グローバルフットプリントの見直しや生産性の改善を主軸にコスト競争力を強化し、成長セグメントの再定義と集中した経営資源投下により収益性を改善するとともに、債権・債務及び在庫水準の最適化を徹底し、キャッシュを創出する体質を構築します。 当中期経営計画における2029年12月期の目標指標は売上収益870億円、営業利益100億円であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、３つの大陸（アジア、欧州及び米州）で事業を展開する製造企業であり、お客さまに役立つこと、そして従業員が仕事への意欲を感じ、利用可能な資源を大切にできる作業環境と、当社グループが本当の意味で持続可能な未来に寄与するために毎日自らの役割を果たす環境を創造することに強くコミットしております。 世界的に社会、産業、技術及びライフスタイルの変化が進む中で、当社グループはサステナビリティについて以下を企業価値実現の基礎と考えております。 ・経済的繁栄と、全ての人が平等で公平な権利、義務、均等な機会を有する健康的、安全で、自然環境への負荷低減を同時に達成する。 ・当社グループのビジョンの中で、全体的な意味でのゼロインパクトが全ての基本。 ・私たちにとってのビジョンゼロとは、事故ゼロ、人や環境への被害ゼロだけでなく、不平等ゼロ、知識不足ゼロでもある。 （すなわち、全ての従業員に平等な機会があることを意味する） (1) ガバナンス当社グループは、環境に責任を持ち、倫理に配慮した企業として成長し続けることを目指し、独自の統合コーポレート・ガバナンスシステム、組織、プロセス、製品、サービスを継続的に改善してまいります。 また、当社グループは持続可能で収益性の高い成長、ステークホルダーへの配慮、及び当社グループのビジョンゼロのアプローチ（事故ゼロ、職業病ゼロ、廃棄物ゼロ、不平等ゼロ、知識不足ゼロ）をはじめ、透明性のある優れたガバナンスへのコミットメントを改めて誓います。 当社グループのビジョンは、お客さまと全てのステークホルダーのニーズに重点を置き、持続可能で管理された参加型プロセスを通じ高品質で高精度のコンポーネントのリーディングメーカーとしての地位を維持すること、及び全ての悪影響をグローバルに防止することです。 ステークホルダーの期待の特定、要件とニーズの分析、達成可能な挑戦的で測定可能な目標の設定、明確な時間設定とリソースの設定を、継続的かつ持続可能な改善（人、地球、繁栄）に向けて当社グループを導く指針として、当社グループが社会に期待される役割を確実に果たす助けになるよう、従来のシステムを統合し、統合したコーポレート・ガバナンスシステムを国際的に認知されている基準と整合させていかなければなりません。 特に当社グループは、法令、規制、組織及び顧客の要件に完全に準拠した安全で衛生的な労働条件の提供、環境の尊重、利用可能な天然資源の責任ある使用とともに、製品、サービス、環境、従業員に関連するリスクアセスメントの実施、目標設定とパフォーマンス測定、並びに従業員とその代表者の積極的な参加奨励にコミットしております。 サステナビリティコミッティは、当社グループの事業及び全てのステークホルダーとのエンゲージメント、当社グループのコーポレート・ガバナンス、並びに、中期経営戦略や事業計画を作成する際に想定されるシナリオのレビューに関連する環境、社会、ガバナンス上の課題のアセスメント及び意思決定のプロセスにおいて、長期的な価値の創出に関連する重要事項の分析もふまえ、準備、協議及び諮問の役割を果たすことにより、GLT（Global Leadership Team）を補佐する責任を負っています。 GLT（Global Leadership Team）等を含めたコーポレートガバナンスの状況は、第４ 提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等を参照願います。 ） サステナビリティコミッティは、原則として次の３つの方向について並行して取り組んでおります。 ① Governance・サステナビリティの方針、戦略、グローバル・サステナビリティ・システム、及び持続可能なビジネスの原則に基づいたプログラムを設計、更新、レビューします。 これは、参照シナリオの進化や、倫理、気候変動問題を考慮した環境保護、事業を展開する地域の社会経済的進歩、人権の保護、全ての人の格差の拡大と待遇の平等等を考慮し、機会を特定し、長期的にも価値を創造します。 ・非財務諸表（ESG レポート）の全体的なレイアウトとその内容の明確化、及び同文書で提供され、この評価の結果を伝える情報の完全性と透明性を確認します。 サステナビリティコミッティは、GLT（Global Leadership Team）に対し、定期的な非財務情報がビジネスモデル、会社の戦略、活動の影響及び業績を正確に表していることを確認するよう求めております。 ・GLT（Global Leadership Team）によって承認された、より広い意味での持続可能性のビジョン、使命、及び管理原則の実施を監視し、ステークホルダーとの関わり活動の一環として、会社が生み出すステークホルダーの価値を決定するために必要な行動を提案いたします。 測定モデルの定義と採用に貢献します。 ・ESG格付け機関との関係及びサステナビリティ指標への参加及び組み入れを考慮した当社グループの位置付けを監視します。 ・当社及びグループのコーポレート・ガバナンスシステムが法律、企業倫理規定に含まれる推奨事項、及び国内外のベストプラクティスに準拠していることを確認します。 ・当社グループが必要または適切と判断した場合、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制及び当社グループの株式保有構造の改善案を策定します。 ・長期価値の創造のための重要な課題の分析に基づいて、当社グループの中期計画を作成するためのシナリオとガイドラインを検討し、GLT（Global Leadership Team）に意見を表明します。 ② ものづくり・サステナビリティの哲学（地球、人々、利益）と当社グループのグローバル・サステナビリティ・システムを完全に受け入れ、責任を持って資源を使用し、コストを最適化し、環境への影響を削減する機会を特定します。 ・当社グループの工場の環境への影響を削減するために、グローバル・サステナビリティ・システムに従って、グローバル目標及びT3/T4手順、指示、及びフォームの設定を通じて持続可能な開発計画を定義します。 この計画は、2030年と2050年のカーボンニュートラル目標の達成に重点を置き、脱炭素化して工場の環境への影響を最小限に抑えるためのさまざまな機会を提供します。 ・環境への影響を収益的に削減するための措置を開発及び監視します。 ③ コミュニケーション・ガイドラインを定義し、サステナビリティに関するコミュニケーション戦略、ツール、キャンペーンを準備します。 (2) リスク管理リスク管理とは、当社グループに影響を与える可能性のあるあらゆる種類のリスク（財務、投資家関連、法律、戦略、安全、環境、サプライチェーン、市場、品質、製造、セキュリティなど）を特定、評価、制御するプロセスです。 これらのリスクはさまざまな原因から発生する可能性があります。 リスクを軽減するには、あらゆる組織と同様に、会社もリソースを適用して、ポジティブなイベントを最大化しながら、ネガティブなイベントの影響を最小限に抑え、監視し、制御する必要があります。 当社グループのリスク管理に対するアプローチは、一貫性があり、体系的で、統合されています。 これは、重大なリスクを特定、管理、軽減する最適な方法を決定するのに有用なためです。 国際規格ISO31000で報告されている原則とガイドラインに従っている統合管理システムの重要な部分です。 当社グループのリスク管理に対するアプローチは次のとおりです。 ・トップダウン方式：「VUCA＆リスク管理」により、主要リスクをGLT（Global Leadership Team）が直接特定し、管理する。 ・ボトムアップ方式：グローバル・マネジメント・システムに基づき、リスクの深刻度と発生確率に応じたエスカレーションプロセスを採用する。 当社グループのリスク管理における主な目標は次のとおりです。 ・重要な問題について、GLT（Global Leadership Team）、そして（最終的には）取締役会にタイムリーかつ透明性のある通知を提供する。 ・潜在的な影響を最小限に抑え、全ての関連する内部及び外部の問題を公正かつ慎重に処理することを保証する。 ・組織全体でリスク認識を高め、早期発見を促進する。 リスク管理プロセスでは、IAFT及びJ-SOXの要件に従って、リスク管理委員会（RMC）を招集し、また、リスク管理委員会に通知する必要がある詳細な基準（財務上の影響、潜在的な責任、企業の評判など）を定義します。 (3) 戦略① 気候変動関連当社グループは、自社製品のサステナブルな変化を常に留意して運営しております。 また、サステナビリティの重要性を受け入れ、科学的根拠のある挑戦的な目標を設定することで、気候変動と向き合い、よりサステナブルな未来と成長に貢献することに積極的に取り組んでおります。 GRIとTCFDが提供するガイドラインに従い、CDPにも参加しております。 さらに、2024年には、温室効果ガス（GHG）排出削減目標がSBTi（Science Based Targets Initiative）から正式に承認されました。 SBTiによる承認内容は次の通りです。 ・当社グループは、2022年を基準年として2030年までにScope１及びScope２のGHG排出量を42％削減することをコミット。 また、2023年を基準年としてScope３のGHG排出量を25％削減することをコミットする。 当社グループは、グループ方針において、脱炭素社会に貢献し、2050年までにカーボン・フットプリント・ニュートラルの達成を明確に決意しております。 また、高品質な製品を提供するだけでなく、環境への配慮も重要であり、製造及び商流における天然資源の使用は、バリューチェーン全体の環境への影響を軽減することに役立つと考えております。 そのため、当社グループではライフサイクルを考え、環境性能を備えた製品を提供することで、お客様の環境負荷を最小限に抑えるよう努めております。 当社グループでは、1.5℃シナリオを採用し、中長期の目標達成に向けた詳細な道筋を設計しました。 当社グループのサステナビリティ戦略は、具体的で一貫した以下の５つの柱に基づいており、それらを工場操業に適合させております。 ・工場のエネルギー効率を向上させる・再生可能エネルギーシステムの導入 ・グリーンエネルギー購入戦略 ・工場操業度の維持による効率の向上・工場の電化 当社グループは、当社グループとその事業に対する気候変動のリスク、機会や影響を理解し、特にサステナビリティ戦略の継続と対策を検討するためシナリオ分析を実施しました。 期間としては、SBTiの短期目標を達成する2030年と、カーボンニュートラルの達成目標時期の2050年を前提としました。 また、シナリオを考慮して、２つの異なる気候変動シナリオ、1.5℃シナリオ（パリ協定によって確立され当社グループ目標と一致するシナリオ）、4℃シナリオ（低炭素及び脱炭素化が促進されず、物理的リスクが増加する）を選択しました。 シナリオ要素変化Risk/Opportunities対応1.5 °C電気自動車の普及ベアリング用鋼球の需要減少Riskセラミック事業のサステナブルな成長と売上拡大の実現と、環境を配慮した鋼球製造戦略の進化ベアリング用セラミック球の需要増加Opportunity当社グループ中期経営戦略の一つであるセラミック事業の成長と発展、そして電気自動車市場への貢献原材料価格変動固定費（電気料金等）上昇に伴う原材料価格の上昇Risk原材料サプライヤーとの頑強なサステナビリティ戦略の検討顧客のサステナビリティに関する要請脱炭素対応の遅れによるビジネス機会の喪失Risk具体的なサステナビリティ戦略の構築とSBTiへの参加によるパリ協定でのサステナビリティ目標やターゲットの当社グループ戦略としての採用炭素税や炭素コストを含んだ価格設定炭素税導入によるコスト増加Risk工場の脱炭素化がサステナビリティ戦略の一つであり、石化燃料設備の完全除去と電動設備への切替の積極的推進電力削減と低排出ガスベアリングの需要増加Opportunity環境に配慮した高度効率的なベアリング球の開発再生エネルギー再生エネルギー使用による光熱費負担増加Risk光熱費使用料を管理し毎年改善を計画、更に電力使用効率の改善や太陽光発電の設置をサステナビリティ戦略として対応再生エネルギ―システムの設置Opportunity再生エネルギ―システムや太陽光発電システム設置はサステナビリティ戦略として推進中、炭素排出ゼロのみならず経済ベネフィットや日常価格の変動に左右されない工場への変革を目指す4 °C気候変動災害気候変動災害によるサプライヤーや当社グループ工場閉鎖のリスクRiskサステナビリティ戦略の実現とサプライヤーの同戦略への包含・連携 ② 人的資本多様性当社は現在、企業変革に取り組んでおり、その一環として、Purpose（存在意義）・Vision（ビジョン）・Mission（ミッション）・Values（価値観）の見直しを進めています。 この見直しの結果については、2025年に改めて公表する予定です。 また、当社の中期経営計画に沿って、企業変革と改革を推進するための「人材・組織戦略（People and Organization Strategy）」を策定しました。 この戦略は、以下の４つの主要な柱を中心に構成されており、これらの領域を横断する取り組みを進行中です。 １．グローバルスケールの活用（Mobilize Global Scale）グローバルなプロセスの標準化、簡素化、最適化を図るとともに、コラボレーションを促進し、資金や人材リソースを適切に活用することにより、スピードと効率性を加速させます。 ２．成長を支えるタレントパワーハウスの構築（Champion Growth as a Talent Powerhouse）企業の持続的成長を確保するために、社内のリーダーシップパイプラインの育成に投資をしながら、企業ブランドの強化、そして採用力の強化を行います。 ３．迅速かつ大規模なスキル向上（Upskill at Speed and Scale）変化の激しいビジネス環境に対応するために、社員のスキル開発を標準化したり、規模を拡大しながら、従業員のスキル開発を加速させます。 ４．高い成果を生む企業文化の醸成（Foster Success through High-Performing Culture）従業員一人ひとりが、自身のパフォーマンスと潜在能力を最大限に発揮できる環境を整備し、卓越性と持続的な成功を促進する文化を醸成します。 当社は、これらの戦略に基づく各種施策を積極的に実施し、その進捗を測定することで、組織全体の競争力を高めてまいります。 また、当社は、多様性・公平性・包括性（DE&I：Diversity, Equity & Inclusion）をビジネスの重要な優先事項として認識し、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境づくりを推進しています。 異なる価値観や経験を尊重し、受け入れることで、イノベーションを推進し、組織全体のイノベーション創出と組織の成功を強化することを目指します。 (4) 指標及び目標① 気候変動関連当社グループは、下記KPIを設定し、日々監視することにより、自らによるサステナビリティパフォーマンスを測定評価しております。 ・CO2排出量（CO2 tons）GHG プロトコルとISO14064によって提供されるガイドラインを考慮に入れ、Scope１とScope２の総CO2排出量は月次ベースで監視し、算出します。 2024年には、市場ベースの方法論を用いてCO2排出量を監視しました。 さらに、2024年には、2023年のScope３の間接排出量を全カテゴリーにわたり分析・監視し、2023年に設定した間接排出量のスクリーニングを完了するという目標を達成しました。 Scope３の各カテゴリーにおける排出量は、以下のグラフの通りです。 ・カーボンフットプリント（CO2 tons/tons）当社グループの二酸化炭素排出量は、Scope１及びScope２の排出量とトン単位で表される生産量を考慮して計算されます。 このKPIは当社グループの工場のサステナビリティを反映するものであります。 ・エネルギー消費原単位（MWh/tons）このKPIはエネルギー消費量と生産量の比率をトン単位で表したもので、当社グループ工場のエネルギー効率を示す指標です。 ・グリーンエネルギー比率この指標は、工場が消費するグリーンエネルギーの量を監視し、グリーンエネルギーの購入と自家発電による電力使用量を適切に設定し、得られる結果を監視するのにも有効です。 当社グループは、2040年までに消費電力を100％再生可能源にすることを計画しております。 以下のグラフは、継続事業のみの数値です。 * CO2排出量は、Scope１及びScope２に基づき算定しております。 上記グラフのCO2排出量は、市場ベースの方法論に基づいた排出量を表示しております。 ** カーボンフットプリントは、Scope１及びScope２に基づき算定しております。 上記グラフのScope２のカーボンフットプリントは、市場ベースの方法論に基づいた排出量を表示しております。 ***グリーンエネルギー比率は、電力供給会社から外部購入したグリーンエネルギー比率（日本／中国）、及び自家発電による電力使用量に基づき算定しております。 以下のグラフは、2023年のScope３におけるCO2排出量を示しています。 2024年の排出量については、各サプライヤー及び顧客からの具体的なデータを収集する必要があるため、2025年第２四半期（Q2 2025）に算出・公表する予定です。 なお、以下のグラフには当社グループに直接関係のないScope３の排出カテゴリー（上流リース資産、下流リース資産、フランチャイズ、投資、販売済み製品の使用）は含まれていません。 ② 人的資本多様性当社グループでは、上記の戦略において記載した当社グループのビジョン及びミッションの達成のため、下記の具体的な取り組みやKPIを設定し、進捗を管理しております。 ・マネジメント 性別や世代などによる差別を排した組織運営をコミット。 当社は、報酬や福利厚生について明確な規程等を定めています。 透明性の高い経営を徹底するため、四半期に一度、全従業員とのタウンホール会議を開催し、重要な事業アップデートや戦略的なインサイトを共有しています。 当グループの目標は、オープンなコミュニケーションを促進し、従業員エンゲージメントを高め、組織全体で公平に情報が共有される環境を作ることです。 ・ダイバーシティ推進のKPI（※日本のみ）管理職に占める女性労働者の割合（％） 目標 10％ （2023年 7.7％）・研修人材育成のため、教育研修制度を設け、年々内容を充実させています。 ・評価評価基準を設定し、目標の達成状況、行動や能力に基づいて公正に評価を実施しています。 ・従業員満足度調査2024年度は経営陣の交代を含む変革過渡期にあったため、従業員満足度調査の実施を見送りました。 しかし、当社は従業員からのフィードバックを非常に重要視しており、2025年度以降は定期的な調査を再開する予定です。 収集された知見・意見は、より魅力的で協力的な働きがいのある職場環境の構築のために役立ててまいります。 |
| 戦略 | (3) 戦略① 気候変動関連当社グループは、自社製品のサステナブルな変化を常に留意して運営しております。 また、サステナビリティの重要性を受け入れ、科学的根拠のある挑戦的な目標を設定することで、気候変動と向き合い、よりサステナブルな未来と成長に貢献することに積極的に取り組んでおります。 GRIとTCFDが提供するガイドラインに従い、CDPにも参加しております。 さらに、2024年には、温室効果ガス（GHG）排出削減目標がSBTi（Science Based Targets Initiative）から正式に承認されました。 SBTiによる承認内容は次の通りです。 ・当社グループは、2022年を基準年として2030年までにScope１及びScope２のGHG排出量を42％削減することをコミット。 また、2023年を基準年としてScope３のGHG排出量を25％削減することをコミットする。 当社グループは、グループ方針において、脱炭素社会に貢献し、2050年までにカーボン・フットプリント・ニュートラルの達成を明確に決意しております。 また、高品質な製品を提供するだけでなく、環境への配慮も重要であり、製造及び商流における天然資源の使用は、バリューチェーン全体の環境への影響を軽減することに役立つと考えております。 そのため、当社グループではライフサイクルを考え、環境性能を備えた製品を提供することで、お客様の環境負荷を最小限に抑えるよう努めております。 当社グループでは、1.5℃シナリオを採用し、中長期の目標達成に向けた詳細な道筋を設計しました。 当社グループのサステナビリティ戦略は、具体的で一貫した以下の５つの柱に基づいており、それらを工場操業に適合させております。 ・工場のエネルギー効率を向上させる・再生可能エネルギーシステムの導入 ・グリーンエネルギー購入戦略 ・工場操業度の維持による効率の向上・工場の電化 当社グループは、当社グループとその事業に対する気候変動のリスク、機会や影響を理解し、特にサステナビリティ戦略の継続と対策を検討するためシナリオ分析を実施しました。 期間としては、SBTiの短期目標を達成する2030年と、カーボンニュートラルの達成目標時期の2050年を前提としました。 また、シナリオを考慮して、２つの異なる気候変動シナリオ、1.5℃シナリオ（パリ協定によって確立され当社グループ目標と一致するシナリオ）、4℃シナリオ（低炭素及び脱炭素化が促進されず、物理的リスクが増加する）を選択しました。 シナリオ要素変化Risk/Opportunities対応1.5 °C電気自動車の普及ベアリング用鋼球の需要減少Riskセラミック事業のサステナブルな成長と売上拡大の実現と、環境を配慮した鋼球製造戦略の進化ベアリング用セラミック球の需要増加Opportunity当社グループ中期経営戦略の一つであるセラミック事業の成長と発展、そして電気自動車市場への貢献原材料価格変動固定費（電気料金等）上昇に伴う原材料価格の上昇Risk原材料サプライヤーとの頑強なサステナビリティ戦略の検討顧客のサステナビリティに関する要請脱炭素対応の遅れによるビジネス機会の喪失Risk具体的なサステナビリティ戦略の構築とSBTiへの参加によるパリ協定でのサステナビリティ目標やターゲットの当社グループ戦略としての採用炭素税や炭素コストを含んだ価格設定炭素税導入によるコスト増加Risk工場の脱炭素化がサステナビリティ戦略の一つであり、石化燃料設備の完全除去と電動設備への切替の積極的推進電力削減と低排出ガスベアリングの需要増加Opportunity環境に配慮した高度効率的なベアリング球の開発再生エネルギー再生エネルギー使用による光熱費負担増加Risk光熱費使用料を管理し毎年改善を計画、更に電力使用効率の改善や太陽光発電の設置をサステナビリティ戦略として対応再生エネルギ―システムの設置Opportunity再生エネルギ―システムや太陽光発電システム設置はサステナビリティ戦略として推進中、炭素排出ゼロのみならず経済ベネフィットや日常価格の変動に左右されない工場への変革を目指す4 °C気候変動災害気候変動災害によるサプライヤーや当社グループ工場閉鎖のリスクRiskサステナビリティ戦略の実現とサプライヤーの同戦略への包含・連携 ② 人的資本多様性当社は現在、企業変革に取り組んでおり、その一環として、Purpose（存在意義）・Vision（ビジョン）・Mission（ミッション）・Values（価値観）の見直しを進めています。 この見直しの結果については、2025年に改めて公表する予定です。 また、当社の中期経営計画に沿って、企業変革と改革を推進するための「人材・組織戦略（People and Organization Strategy）」を策定しました。 この戦略は、以下の４つの主要な柱を中心に構成されており、これらの領域を横断する取り組みを進行中です。 １．グローバルスケールの活用（Mobilize Global Scale）グローバルなプロセスの標準化、簡素化、最適化を図るとともに、コラボレーションを促進し、資金や人材リソースを適切に活用することにより、スピードと効率性を加速させます。 ２．成長を支えるタレントパワーハウスの構築（Champion Growth as a Talent Powerhouse）企業の持続的成長を確保するために、社内のリーダーシップパイプラインの育成に投資をしながら、企業ブランドの強化、そして採用力の強化を行います。 ３．迅速かつ大規模なスキル向上（Upskill at Speed and Scale）変化の激しいビジネス環境に対応するために、社員のスキル開発を標準化したり、規模を拡大しながら、従業員のスキル開発を加速させます。 ４．高い成果を生む企業文化の醸成（Foster Success through High-Performing Culture）従業員一人ひとりが、自身のパフォーマンスと潜在能力を最大限に発揮できる環境を整備し、卓越性と持続的な成功を促進する文化を醸成します。 当社は、これらの戦略に基づく各種施策を積極的に実施し、その進捗を測定することで、組織全体の競争力を高めてまいります。 また、当社は、多様性・公平性・包括性（DE&I：Diversity, Equity & Inclusion）をビジネスの重要な優先事項として認識し、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境づくりを推進しています。 異なる価値観や経験を尊重し、受け入れることで、イノベーションを推進し、組織全体のイノベーション創出と組織の成功を強化することを目指します。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 気候変動関連当社グループは、下記KPIを設定し、日々監視することにより、自らによるサステナビリティパフォーマンスを測定評価しております。 ・CO2排出量（CO2 tons）GHG プロトコルとISO14064によって提供されるガイドラインを考慮に入れ、Scope１とScope２の総CO2排出量は月次ベースで監視し、算出します。 2024年には、市場ベースの方法論を用いてCO2排出量を監視しました。 さらに、2024年には、2023年のScope３の間接排出量を全カテゴリーにわたり分析・監視し、2023年に設定した間接排出量のスクリーニングを完了するという目標を達成しました。 Scope３の各カテゴリーにおける排出量は、以下のグラフの通りです。 ・カーボンフットプリント（CO2 tons/tons）当社グループの二酸化炭素排出量は、Scope１及びScope２の排出量とトン単位で表される生産量を考慮して計算されます。 このKPIは当社グループの工場のサステナビリティを反映するものであります。 ・エネルギー消費原単位（MWh/tons）このKPIはエネルギー消費量と生産量の比率をトン単位で表したもので、当社グループ工場のエネルギー効率を示す指標です。 ・グリーンエネルギー比率この指標は、工場が消費するグリーンエネルギーの量を監視し、グリーンエネルギーの購入と自家発電による電力使用量を適切に設定し、得られる結果を監視するのにも有効です。 当社グループは、2040年までに消費電力を100％再生可能源にすることを計画しております。 以下のグラフは、継続事業のみの数値です。 * CO2排出量は、Scope１及びScope２に基づき算定しております。 上記グラフのCO2排出量は、市場ベースの方法論に基づいた排出量を表示しております。 ** カーボンフットプリントは、Scope１及びScope２に基づき算定しております。 上記グラフのScope２のカーボンフットプリントは、市場ベースの方法論に基づいた排出量を表示しております。 ***グリーンエネルギー比率は、電力供給会社から外部購入したグリーンエネルギー比率（日本／中国）、及び自家発電による電力使用量に基づき算定しております。 以下のグラフは、2023年のScope３におけるCO2排出量を示しています。 2024年の排出量については、各サプライヤー及び顧客からの具体的なデータを収集する必要があるため、2025年第２四半期（Q2 2025）に算出・公表する予定です。 なお、以下のグラフには当社グループに直接関係のないScope３の排出カテゴリー（上流リース資産、下流リース資産、フランチャイズ、投資、販売済み製品の使用）は含まれていません。 ② 人的資本多様性当社グループでは、上記の戦略において記載した当社グループのビジョン及びミッションの達成のため、下記の具体的な取り組みやKPIを設定し、進捗を管理しております。 ・マネジメント 性別や世代などによる差別を排した組織運営をコミット。 当社は、報酬や福利厚生について明確な規程等を定めています。 透明性の高い経営を徹底するため、四半期に一度、全従業員とのタウンホール会議を開催し、重要な事業アップデートや戦略的なインサイトを共有しています。 当グループの目標は、オープンなコミュニケーションを促進し、従業員エンゲージメントを高め、組織全体で公平に情報が共有される環境を作ることです。 ・ダイバーシティ推進のKPI（※日本のみ）管理職に占める女性労働者の割合（％） 目標 10％ （2023年 7.7％）・研修人材育成のため、教育研修制度を設け、年々内容を充実させています。 ・評価評価基準を設定し、目標の達成状況、行動や能力に基づいて公正に評価を実施しています。 ・従業員満足度調査2024年度は経営陣の交代を含む変革過渡期にあったため、従業員満足度調査の実施を見送りました。 しかし、当社は従業員からのフィードバックを非常に重要視しており、2025年度以降は定期的な調査を再開する予定です。 収集された知見・意見は、より魅力的で協力的な働きがいのある職場環境の構築のために役立ててまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本多様性当社は現在、企業変革に取り組んでおり、その一環として、Purpose（存在意義）・Vision（ビジョン）・Mission（ミッション）・Values（価値観）の見直しを進めています。 この見直しの結果については、2025年に改めて公表する予定です。 また、当社の中期経営計画に沿って、企業変革と改革を推進するための「人材・組織戦略（People and Organization Strategy）」を策定しました。 この戦略は、以下の４つの主要な柱を中心に構成されており、これらの領域を横断する取り組みを進行中です。 １．グローバルスケールの活用（Mobilize Global Scale）グローバルなプロセスの標準化、簡素化、最適化を図るとともに、コラボレーションを促進し、資金や人材リソースを適切に活用することにより、スピードと効率性を加速させます。 ２．成長を支えるタレントパワーハウスの構築（Champion Growth as a Talent Powerhouse）企業の持続的成長を確保するために、社内のリーダーシップパイプラインの育成に投資をしながら、企業ブランドの強化、そして採用力の強化を行います。 ３．迅速かつ大規模なスキル向上（Upskill at Speed and Scale）変化の激しいビジネス環境に対応するために、社員のスキル開発を標準化したり、規模を拡大しながら、従業員のスキル開発を加速させます。 ４．高い成果を生む企業文化の醸成（Foster Success through High-Performing Culture）従業員一人ひとりが、自身のパフォーマンスと潜在能力を最大限に発揮できる環境を整備し、卓越性と持続的な成功を促進する文化を醸成します。 当社は、これらの戦略に基づく各種施策を積極的に実施し、その進捗を測定することで、組織全体の競争力を高めてまいります。 また、当社は、多様性・公平性・包括性（DE&I：Diversity, Equity & Inclusion）をビジネスの重要な優先事項として認識し、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境づくりを推進しています。 異なる価値観や経験を尊重し、受け入れることで、イノベーションを推進し、組織全体のイノベーション創出と組織の成功を強化することを目指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制の新設・改廃、違反等によるリスク事業展開をしている国内外において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、製造物責任法、独占禁止法、知的財産権法、外国為替及び外国貿易法等、様々な法規制下にあります。 当社グループは、法令遵守を基本としておりますが、万が一当社グループがかかる法的規制に違反した場合には、罰金、業務停止その他の制裁が課され、当社グループの社会的評価及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、今後さらにその規制が強化された場合、事業活動における影響が懸念され、費用負担増も予想されます。 このような規制が行われた場合には、業績などに影響を与える可能性があります。 (2) 有利子負債に関するリスク当社グループは、有利子負債の元利金支払のために、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の資産の売却先の有無等様々な要因に依存しております。 さらに、金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 財務制限条項に抵触するリスク当社グループでは、複数のローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。 これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の価格の上昇、調達等に伴うリスク当社グループの事業活動には、原材料及び部品等が適時、適切に納入されることが必要であります。 その一部については、原材料及び部品等の特殊性から購入先が限定され、代替品を入手することが困難なものがあります。 かかる原材料及び部品等について供給遅延等が生じた場合、又はそれらの購入先との間で取引関係の終了や生産能力の問題が生じた場合、必要な原材料及び部品等が不足すること、又は購入するための費用負担が増加することにより、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。 また、世界的な景気や経済情勢の変動等により原材料価格が上昇した場合、製品価格への反映やコストダウンによる吸収を図っておりますが、想定以上の上昇により、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。 (5) 知的財産権リスク当社グループは、事業活動、事業展開に有用なノウハウや製造技術及び特許権、商標権などの知的財産権の取得及び保護に努めております。 また、他社の知的財産権に対しても問題が発生しないよう細心の注意を払っております。 しかしながら、当社グループのノウハウや製造技術が漏洩したり、他社が当社グループの知的財産権を侵害したりする場合、又は当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。 (6) 海外事業の展開に伴うリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ、インド及び台湾に海外製造拠点を有しております。 また、将来において上記以外の海外市場に進出する可能性もあります。 しかしながら、これらの海外市場における事業展開には、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まないリスク、生産拠点の統廃合や撤退に伴うリスクのほかに、次のような海外事業展開に共通のリスクがあります。 ① 各国の予期しない法律や規制の変更② 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化③ 輸送の遅延及び電力等のインフラの障害④ 各種税制の不利な変更又は課税⑤ 保護貿易諸規制の発動⑥ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等⑦ 雇用制度及び社会保険制度の違い⑧ 労働環境の変化や人材確保・教育の困難性⑨ 知的財産保護の困難性⑩ 疫病の発生⑪ 為替リスク (7) 製品の欠陥に伴うリスク当社グループは、国内外で行う事業活動において、製品の欠陥により第三者が損害を被った場合、当該製品のリコール対応に多大な費用負担を余儀なくされ、又は製造物責任法に基づく民事賠償責任を負う可能性があります。 当社グループは、高品質で安全な製品を供給しておりますが、予期しない問題が発生した場合、当社グループの社会的評価が低下するなど、業績などに影響を与える可能性があります。 (8) 経済環境に関するリスク当社グループの製品の需要は、自動車、電子機器、消費財及び工作機械等の最終製品の需要に左右され、工業生産量の全体的な落ち込み及びこれに伴う最終製品市場の悪化の影響を受ける傾向があり、特に当社の製品は自動車産業の市場悪化の影響を強く受ける傾向があります。 また、世界的な経済環境の悪化に起因する各産業セクターにおける生産の減少も、当社グループの製品の需要を減少させ、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。 (9) 顧客集中に関するリスク当社グループの製品の大半は、比較的少数の大規模製造業者（特に、精密ボール及び精密ローラーについてはベアリングの製造業者）を主要な顧客としており、当社グループとこれらの主要な顧客との関係が悪化した等の理由により主要な顧客を失った場合には、当社グループの業績などに影響が生じる可能性があります。 (10) セラミック球の製造及び販売に関するリスクセラミック球の製造及び販売は、当社グループの重要な事業戦略の一つでありますが、品質の確保、原材料の入手、素球の生産能力の十分な確保及びセラミック球の採用に関する顧客の承諾・認証プロセス等が当社の想定どおりに進まない場合や、競合製品が登場・拡大した場合又は当社がセラミック球に関する知的財産権を十分に保護できない場合には、当社グループの将来的な業績などに影響が生じる可能性があります。 (11) 他社競合リスク当社グループは、顧客や市場ニーズに対応した高品質で安全な商品、サービスを提供することに全力を挙げて取り組んでおります。 しかしながら、当社グループは他社との競合に晒されており、今後において、技術、品質、価格、在庫量及びマーケティング等に関連して競合他社に対して十分な競争力を確保できない場合には、当社グループの売上が減少する可能性があり、その場合業績などに影響を与える可能性があります。 (12) 環境問題リスク当社グループは、環境保全活動を重要な経営方針の一つとして、その充実を図っておりますが、環境問題を引き起こし、損害の賠償、生産の停止、社会的評価の低下等の可能性、又は新しい規制への対応による費用負担の増加等により、業績などに影響を与える可能性があります。 (13) 財務報告に係る内部統制当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性があります。 また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる絶対的な保証はなく、さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 (14) 固定資産の価格下落当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (15) のれんの減損のれんの減損テストについては各資金生成単位で行っており、プレシジョン・コンポーネントビジネスについては主に世界の自動車需要や産業機械需要の動向により影響を受け、ブロア・リアルエステイトビジネスについては主に設備投資関連需要の影響を受ける事となります。 プレシジョン・コンポーネントビジネスは比較的広いエンドユーザーを持っており、個々の需要動向の影響が薄まる傾向にありますが、ブロア・リアルエステイトビジネスについては設備投資関連需要への依存度が高い傾向にあります。 当社グループが保有しているのれんについて、収益性の低下等に伴い資産価値が減少した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (16) 災害の発生当社グループの生産拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、当該事業所を中心に対応組織を稼働させ、被害を最小限にとどめるべく努力をいたしますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊など予想を超える事態が生じた場合には、当該事業所における生産活動が停止し、製品の出荷が停止若しくは遅延し、又は設備の修理、代替等のため多大な損失・費用を被る可能性があります。 また、グローバル規模の感染症及び国内外の電力供給問題等の発生により当社グループの生産能力が悪影響を受ける可能性があります。 これらの事象が発生した場合、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。 (17) 人事労務及び経営陣に関するリスク当社グループの事業においては、国内外において専門性の高い熟練した従業員を確保する必要があり、かかる従業員を確保できない場合、当社グループの事業に影響が生じる可能性があります。 また、当社グループの経営陣及び幹部従業員が大量に流出した場合にも、当社グループの事業及び業績などに影響が生じる可能性があります。 (18) 中期経営計画に関するリスク当社グループは、新しい経営陣のもと2025年12月期から2029年12月期までの５か年を対象期間とした中期経営計画を策定いたしました。 当中期経営計画期間における当社グループを取り巻く事業環境は、存在感を増す中国及びインド系プレイヤーにより厳しい価格競争に直面することが予想されます。 当該中期経営計画は当社グループのコントロールが及ばない事項を含む、多くの前提に基づいたものとなっております。 したがって、当社グループが中期経営計画戦略を成功裏に実施し又は成長目標を達成できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性も否定できません。 (19) M&A等に関するリスク当社グループは、事業における買収、他社への投資、ジョイントベンチャー又はこれらに類似する取引を継続的に検討しており、適切な条件が満たされた場合にはかかる取引を実行します。 買収又は類似の投資が当社グループの見込んだ業績及び財務成績を生み出さない場合、当社グループは、追加で財務資源又は経営資源を投入することが必要となる可能性があります。 当社グループが買収又は類似の投資について期待された効果を実現することができるか否かは、多数の要素及び仮定に依拠しており、当社グループの拡大戦略が期待された結果を出す保証はなく、また、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼさないという保証はありません。 (20) リニア事業における一部製品の品質検査に関する不適切行為についてのリスク2024年10月２日、ボールねじ事業（リニア事業）の売却に向けた多岐にわたる調査を実施する過程で、郡山工場で製造しているボールねじの品質検査項目の一部において、測定された数値の改ざんをしている事実が発覚しました。 同年10月16日に本件不適切行為に関する事実関係の調査、その他の品質に関わる不正の有無の調査、判明した事実に関する原因分析等を目的として、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、2025年２月14日付で「調査報告書」を受領いたしました。 これを受け、同年２月17日付で「特別調査委員会からの提言を受けた再発防止策の策定等について」を開示しております。 本件不適切行為により、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度における経済環境は、米国が底堅い個人消費や設備投資により堅調に推移した一方で、欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、製造業を取り巻く環境の厳しさに改善は見られず、ユーロ圏経済の停滞につながりました。 中国においては、輸出は堅調に推移しましたが、不動産不況が長引き景気の改善に足踏み感が見られます。 国内経済は、台風や地震等の自然災害による工場停止や深刻な人手不足、一部自動車メーカーの減産等により一時的に停滞感を強めたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復の動きがみられました。 当社グループの当期の業績は、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類したことに伴い、非継続事業を除いた継続事業の数値を中心に報告いたします。 当期の売上収益は、欧州経済の停滞、国内における一部自動車メーカーの減産や、一般産業機器、工作機械の需要回復の遅れ、米国テネシー州で発生したハリケーンの影響による一時的な生産停止等が影響し、円安による増加要因があったものの、前期比1.5％減の75,921百万円となりました。 利益面につきましては、売上の減少や、在庫管理見直しに伴う棚卸評価損の計上、原材料価格転嫁のタイムラグ、輸送費・人件費・採用費用等の増加により、コスト改善活動を継続し効果はみられるものの、営業利益は前期比83.8％減の814百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は転換社債及び新株予約権の時価評価額によるデリバティブ評価益及び為替差益により金融収益が前期より1,976百万円増加し、912百万円となりました。 セグメント区分につきましては、従来「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「リニアビジネス」を報告セグメントとしておりましたが、リニアビジネスのボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類したことに伴い当期より「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「ブロア・リアルエステイトビジネス」を報告セグメントに変更しております。 なお、「ブロア・リアルエステイトビジネス」は従来「リニアビジネス」及び「その他」に分類しておりましたが、量的な重要性が増したため当期より報告セグメントとしております。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 プレシジョン・コンポーネントビジネスプレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、欧州経済の停滞、国内における一部自動車メーカーの減産や、一般産業機器、工作機械の需要回復の遅れ、米国テネシー州で発生したハリケーンの影響による一時的な生産停止等が影響し、円安による増加要因があったものの、前期比1.1％減の75,102百万円となりました。 セグメント利益は、コスト改善活動を継続し効果はみられるものの、売上の減少や、在庫管理見直しに伴う棚卸評価損の計上、原材料価格転嫁のタイムラグ、輸送費・人件費・採用費用等の増加により、前期比86.8％減の632百万円となりました。 ブロア・リアルエステイトビジネスブロア・リアルエステイトビジネスの売上収益は、大型の受注が少なかったこと等により、前期比29.1％減の819百万円となりました。 セグメント利益は、売上の減少等により、前期比15.4％減の181百万円となりました。 (2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ8,643百万円増加し174,721百万円となりました。 これは、営業債権及びその他の債権が1,904百万円減少したものの、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の譲渡に関する株式譲渡契約が締結されたことに伴い譲渡が見込まれる資産3,450百万円を売却目的で保有する資産に計上したことにより、流動資産が738百万円増加しました。 また、設備投資により有形固定資産が2,469百万円増加、無形固定資産及びのれんが1,880百万円増加、その他の非流動資産が3,157百万円増加し、非流動資産が7,905百万円増加したことによります。 負債につきましては、前期末に比べ1,277百万円増加し113,213百万円となりました。 これは、営業債務及びその他の債務が583百万円減少したものの、為替の影響等により社債及び借入金が2,293百万円増加したことによります。 資本につきましては、前期末に比べ7,366百万円増加し61,508百万円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定等のその他の資本の構成要素が6,831百万円増加したことによります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、4,873百万円の増加となりました。 主な要因としては、税引前当期利益1,747百万円、減価償却費及び償却費3,257百万円、営業債権及びその他の債権の減少3,286百万円の資金の増加要因があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少1,039百万円、為替差益1,783百万円、法人所得税等の支払額2,030百万円などの資金減少要因がありました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出を主な要因とし、3,800百万円の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出5,000百万円がありましたが、長期借入れによる収入3,960百万円により、1,906百万円の減少となりました。 これらに当連結会計年度中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする、1,164百万円の換算差額等を加算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は23,334百万円と前連結会計年度末と比べ331百万円の増加となりました。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年12月期2024年12月期親会社所有者帰属持分比率(％)32.635.2時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)17.510.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)6,502.11,921.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)1.23.3 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息 (注) １ IFRS会計基準に基づく連結ベースの財務数値により計算しております。 ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ４ 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス40,61191.4ブロア・リアルエステイトビジネス6,99599.7合計47,60692.5 (注) １ 上記の金額は、平均販売価格で表示しております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス3,08562.4ブロア・リアルエステイトビジネス27279.1合計3,35763.5 (注) １ 上記の金額は、平均仕入価格で表示しております。 (3) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス－－－－ブロア・リアルエステイトビジネス2,272240.91,491194.2合計2,272240.91,491194.2 (注) １ プレシジョン・コンポーネントビジネスの生産方式は、見込生産のため該当事項はありません。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス75,10298.9ブロア・リアルエステイトビジネス81970.9合計75,92198.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ＡＢ ＳＫＦ16,89821.017,35222.9ＳＣＨＡＥＦＦＬＥＲ7,9859.948,12610.7ＮＴＮ㈱8,98311.27,92610.4 (注) 上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に基づき作成しております。 重要性のある会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要性のある会計方針」に記載しております。 連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」及び「４．重要性のある会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績の分析① 売上収益当連結会計年度における経済環境は、米国が底堅い個人消費や設備投資により堅調に推移した一方で、欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、製造業を取り巻く環境の厳しさに改善は見られず、ユーロ圏経済の停滞につながりました。 中国においては、輸出は堅調に推移しましたが、不動産不況が長引き景気の改善に足踏み感が見られます。 国内経済は、台風や地震等の自然災害による工場停止や深刻な人手不足、一部自動車メーカーの減産等により一時的に停滞感を強めたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復の動きがみられました。 このような状況の下、当期の継続事業における売上収益は、前連結会計年度に比べ1.5％減の75,921百万円となりました。 事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、欧州経済の停滞、国内における一部自動車メーカーの減産や、一般産業機器、工作機械の需要回復の遅れ、米国テネシー州で発生したハリケーンの影響による一時的な生産停止等が影響し、円安による増加要因があったものの、前連結会計年度に比べ1.1％減の75,102百万円となりました。 ブロア・リアルエステイトビジネスの売上収益は、大型の受注が少なかったこと等により、前連結会計年度に比べ29.1％減の819百万円となりました。 ② 売上原価、売上総利益売上原価は、前連結会計年度に比べ、4.1％増の65,403百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べ26.3％減の10,518百万円となりました。 売上原価率は、前連結会計年度に比べ4.7％増加し、86.1％となりました。 売上原価増加の主な要因は、コスト改善活動を継続し効果はみられるものの、在庫管理見直しに伴う棚卸評価損の計上、原材料価格転嫁のタイムラグ等によるものです。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、輸送費・人件費・採用費用等の増加により、前連結会計年度に比べ24.7％増の9,354百万円となりました。 ④ 営業損益営業損益は、為替影響を除いた売上の減少や、在庫管理見直しに伴う棚卸評価損の計上、原材料価格転嫁のタイムラグ、輸送費・人件費・採用費用等の増加により、前連結会計年度に比べ83.8％減の814百万円となりました。 事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは前連結会計年度に比べ86.8％減の632百万円となり、ブロア・リアルエステイトビジネスで前連結会計年度に比べ15.4％減の181百万円となりました。 ⑤ 法人所得税費用法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ54.1％減の647百万円となりました。 ⑥ 親会社の所有者に帰属する当期損益これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、912百万円となりました。 ⑦ EBITDAEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は、為替影響を除いた売上の減少に伴う利益減などにより、前連結会計年度に比べ49.2％減少の4,058百万円となりました。 ⑧ フリーキャッシュフロー（FCF）FCF（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、営業債権及びその他の債権の減少と有形固定資産の取得が少なかったことにより、前連結会計年度から4,563百万円改善し1,073百万円となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (5) キャッシュ・フローの状況に関する分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、継続的に企業価値を向上させることを経営の指針とし、①設備投資、②株主還元、③借入金の返済のバランスをとりながら、資金の使途を決定しています。 当社グループの資金の源泉は、内部資金及びツバキ・ナカシマ本体の社債及び銀行借入金により調達したものであり、グローバル・キャッシュ・マネジメントシステムを活用し、グループ内の資金をタイムリーに把握すると共に、グループ会社間親子ローンやグループ会社間配当を実施する等し、資金効率の向上に努めております。 キャッシュ創出力が当社の強みであり、利益の向上と共に運転資本の最適化を図っています。 なお、現金及び現金同等物の残高は23,334百万円となっております。 (7) 資金需要及び財務政策当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。 現在、設備投資資金につきましては、内部資金または社債及び銀行借入金により資金調達をすることとしております。 また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約締結日会社名契約の名称契約内容契約期間2023年10月18日（注）アドバンテッジアドバイザーズ株式会社事業提携契約書当社の企業価値向上の実現を目的とした諸施策の検討とノウハウの提供等による事業提携の実施自 2023年11月９日至 2026年11月８日又は資本提携終了日のいずれか早く到来する日まで（注）2024年２月９日ミネベアミツミ株式会社株式譲渡契約書TNリニアモーション株式会社の設立及びボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の新会社への承継、並びに新会社株式の譲渡両社が合意した日 （注） 同日の当社取締役会において、第17回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議いたしました。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「資本提携終了日」とは、第17回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日を言います。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、精密ボール、精密ローラー、直動軸受システム、送風機の専門メーカーとして、ユーザーの多様化するニーズに適応した製品を供給するため、各事業部において研究開発に取り組んでおり、それぞれの事業の中心となる製品についての研究開発を進めております。 現在の研究開発は当社グループの各技術部門において、プレシジョン・コンポーネントビジネス及びブロア・リアルエステイトビジネスを中心に推進しております。 当連結会計年度の研究開発費は458百万円となっております。 セグメントごとの研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) プレシジョン・コンポーネントビジネスサステナブルな社会に貢献するため、高効率軸受けのベースとなる精密ボール、精密ローラー及びEV対応のセラミックボールを超高精度で安価に生産する加工技術の確立に向けて、自動化を含む研究開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費は455百万円となっており、一部のサイズについては加工技術、自動機を確立し需要に応えることができました。 (2) ブロア・リアルエステイトビジネス送風機においては2024年に続き高効率ファン開発に向けて有限要素法による解析を基に実機検証を行い製品化に向けて取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費は3百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資（有形固定資産のほか無形資産を含む）につきましては、主に設備更新及びボトルネック工程への投資として、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは3,644百万円、ブロア・リアルエステイトビジネスでは41百万円実施し、連結では3,685百万円の設備投資を行いました。 所要資金については自己資金を充当いたしました。 なお、非継続事業に分類した事業は含めておらず、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本店及び鋼球事業所(奈良県葛城市)プレシジョン・コンポーネントビジネス全社(共通)本店及び生産設備5731,6321,739(51,929)3164,260306(48)本社事務所(大阪市中央区)全社(共通)本社機能26－－265213 (2)岡山工場(岡山県勝田郡勝央町)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備304679120(3,034)1161,21995(12)送風機事業所(長崎県佐世保市)ブロア・リアルエステイトビジネス生産設備7814032(75,983)1526522(5) (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、並びに無形資産（のれんを除く）であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、年間平均臨時雇用人員数であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイム及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TN GEORGIA, INC.本社(米国 ジョージア州)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備295106－(182,111)2042199TN MICHIGAN, LLC.本社(米国 ミシガン州)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備4398－(24,281)915067TN TENNESSEE, LLC.本社(米国 テネシー州)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備－244－(45,122)－244263TN POLSKA Sp.zo.o.本社(ポーランド クラシュニッ ク市)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備16075795(－)[139,608]1741,186344TN EUROPE, B.V.本社(オランダ ユトレヒト州)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備－5－(－)－53 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TN ITALY, S.P.A.本社(イタリア ピエモンテ州)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備1,1421,980146(61,000)1,4054,673232TN SLOVAKIA, s.r.o.本社(スロバキア ジリナ県)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備7751,016110(34,013)9272,828117TN BOSNIA DOO KONJIC本社(ボスニア・ ヘルツェゴビナ ネレトヴァ県)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備2,0123,12668(25,031)1,6526,858324TN TAICANG CO., LTD.本社(中国 江蘇省 太倉市)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備1,9322,656283(－)[68,000]1064,977303TN CHONGQING CO., LTD.本社(中国 重慶市)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備485688107(－)[33,866]111,291132TN KUNSHAN CO., LTD.本社(中国 江蘇省昆山市)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備1331,009145(33,332)1,1352,422132TN INDIA PRIVATE LIMITED本社(インド ダードラー 及びナガル・ ハーヴェーリー連邦直轄領)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備8381,559917(10,000)3253,639197TN UNITED KINGDOM, LTD.本社(英国 ウエスト・ サセックス州)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備968236[－]－21419TN RAYONG., LTD.本社(タイ ラヨーン県)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備6191,858726(11,500)273,23089Rispa S.r.l.本社(イタリアエミリア・ロマーニャ州プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備－79－13020919 (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、並びに無形資産（のれんを除く）であります。 ２ 土地の[ ]内の数字は借地面積（外書）であります。 ３ 平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,685,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,814,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の維持・強化、業務提携等の観点から、保有目的の合理性を満たす範囲で行うことを基本的な方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別銘柄の保有の適否については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査し、検証しております。 検証内容は、毎年取締役会に報告するものとしております他、保有意義が希薄化した株式は順次売却を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式3183 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式22取引先持株会を通じた定期的な購入によります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ニッカトー300,000300,000ベアリング用セラミック球の素球仕入等、安定的・長期的な取引関係の維持強化を目的として保有しておりますが、今後の取引状況を踏まえ、保有目的に合致しているかは定期的に検証しております。 有150169ミネベアミツミ㈱8,5418,324ベアリング用精密ボールの販売等、安定的・長期的な取引関係の維持強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期的な購入によりますが、今後の取引状況に応じて株式の保有を検討いたします。 無2224㈱不二越3,4093,145ベアリング用精密ボールの販売等、安定的・長期的な取引関係の維持強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期的な購入によりますが、今後の取引状況に応じて株式の保有を検討いたします。 無1112 (注) 定量的な保有効果については、いずれも記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別かつ定期的に精査し、保有の適否及び保有数を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 183,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,409 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた定期的な購入によります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱不二越 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ベアリング用精密ボールの販売等、安定的・長期的な取引関係の維持強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期的な購入によりますが、今後の取引状況に応じて株式の保有を検討いたします。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR5,511,30013.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-122,006,1005.03 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11-1）1,410,0003.54 青木 達也大阪市北区725,0001.82 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部）459,8681.15 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）419,5001.05 鈴木 秀男栃木県宇都宮市362,0000.91 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番1号244,1620.61 楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号243,2000.61 ツバキ・ナカシマ従業員持株会奈良県葛城市尺土19番地239,7000.60計－11,620,83029.15 (注) １ 上記の他、当社所有の自己株式1,734,611株（4.17％）があります。２ 2024年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Jupiter Asset Management, Limitedが2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Jupiter Asset Management, Limited英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアストリート 70、ザ・ジグザグビルディング1,098,0002.64 計―1,098,0002.64 ３ 2025年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号2,136,0005.13日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号790,3001.90 計―2,926,3007.03 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 53 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 83 |
| 株主数－個人その他 | 25,642 |
| 株主数－その他の法人 | 188 |
| 株主数－計 | 26,017 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ツバキ・ナカシマ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社ツバキ・ナカシマ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守 谷 義 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 公 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバキ・ナカシマの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されているプレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんは35,895百万円であり、総資産の20.5％を占める。 連結財務諸表注記「14．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、のれんを含む資金生成単位について、減損の兆候が存在する場合又は少なくとも年次で減損テストを行っている。 減損テストは、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較することにより行われ、当該回収可能価額は、マネジメントが作成した将来５年間の中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割引いた使用価値に基づいている。 当連結会計年度のプレシジョン・コンポーネントビジネスに係る減損テストにおいては、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していない。 将来キャッシュ・フローは、その基礎となる中期経営計画に含まれるプライシングの適正化及び成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、購買力の向上、生産アロケーションの見直し及び生産オペレーションの見直しによるコスト削減、運転資本及び長期成長率を主要な仮定として見積っている。 それらの予測には主観性及び不確実性を伴うため、マネジメントによる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の算出においては、計算手法やインプットデータの選択にあたり、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの減損損失の認識の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否を検討するため、主として以下の手続を実施した。 (1)将来キャッシュ・フローの見積りの検討・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の作成方法及び作成に当たって採用した仮定をマネジメントに質問した。 ・マネジメントが過去の経営計画と実績値との差異をどのように検討し、その結果を中期経営計画における見積りにどのように反映しているか質問した。 ・中期経営計画の見積りに含まれる主要な仮定であるプライシングの適正化及び成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高については、その施策に係る進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料の閲覧及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・購買力の向上、生産アロケーションの見直し及び生産オペレーションの見直しによるコスト削減については、その施策に係る進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料の閲覧、根拠資料との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である将来の運転資本の額について、今後の運転資本の管理方針をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 ・長期成長率について、利用可能な外部情報との整合性を検討した。 (2)使用価値の算定に用いる割引率の検討当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、割引率の計算に用いられたインプットデータと利用可能な外部情報との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツバキ・ナカシマの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ツバキ・ナカシマが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から 独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されているプレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんは35,895百万円であり、総資産の20.5％を占める。 連結財務諸表注記「14．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、のれんを含む資金生成単位について、減損の兆候が存在する場合又は少なくとも年次で減損テストを行っている。 減損テストは、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較することにより行われ、当該回収可能価額は、マネジメントが作成した将来５年間の中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割引いた使用価値に基づいている。 当連結会計年度のプレシジョン・コンポーネントビジネスに係る減損テストにおいては、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していない。 将来キャッシュ・フローは、その基礎となる中期経営計画に含まれるプライシングの適正化及び成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、購買力の向上、生産アロケーションの見直し及び生産オペレーションの見直しによるコスト削減、運転資本及び長期成長率を主要な仮定として見積っている。 それらの予測には主観性及び不確実性を伴うため、マネジメントによる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の算出においては、計算手法やインプットデータの選択にあたり、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの減損損失の認識の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否を検討するため、主として以下の手続を実施した。 (1)将来キャッシュ・フローの見積りの検討・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の作成方法及び作成に当たって採用した仮定をマネジメントに質問した。 ・マネジメントが過去の経営計画と実績値との差異をどのように検討し、その結果を中期経営計画における見積りにどのように反映しているか質問した。 ・中期経営計画の見積りに含まれる主要な仮定であるプライシングの適正化及び成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高については、その施策に係る進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料の閲覧及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・購買力の向上、生産アロケーションの見直し及び生産オペレーションの見直しによるコスト削減については、その施策に係る進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料の閲覧、根拠資料との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である将来の運転資本の額について、今後の運転資本の管理方針をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 ・長期成長率について、利用可能な外部情報との整合性を検討した。 (2)使用価値の算定に用いる割引率の検討当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、割引率の計算に用いられたインプットデータと利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの減損損失の認識の要否 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されているプレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんは35,895百万円であり、総資産の20.5％を占める。 連結財務諸表注記「14．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、のれんを含む資金生成単位について、減損の兆候が存在する場合又は少なくとも年次で減損テストを行っている。 減損テストは、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較することにより行われ、当該回収可能価額は、マネジメントが作成した将来５年間の中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割引いた使用価値に基づいている。 当連結会計年度のプレシジョン・コンポーネントビジネスに係る減損テストにおいては、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していない。 将来キャッシュ・フローは、その基礎となる中期経営計画に含まれるプライシングの適正化及び成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、購買力の向上、生産アロケーションの見直し及び生産オペレーションの見直しによるコスト削減、運転資本及び長期成長率を主要な仮定として見積っている。 それらの予測には主観性及び不確実性を伴うため、マネジメントによる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の算出においては、計算手法やインプットデータの選択にあたり、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの減損損失の認識の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「14．非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否を検討するため、主として以下の手続を実施した。 (1)将来キャッシュ・フローの見積りの検討・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の作成方法及び作成に当たって採用した仮定をマネジメントに質問した。 ・マネジメントが過去の経営計画と実績値との差異をどのように検討し、その結果を中期経営計画における見積りにどのように反映しているか質問した。 ・中期経営計画の見積りに含まれる主要な仮定であるプライシングの適正化及び成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高については、その施策に係る進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料の閲覧及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・購買力の向上、生産アロケーションの見直し及び生産オペレーションの見直しによるコスト削減については、その施策に係る進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料の閲覧、根拠資料との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である将来の運転資本の額について、今後の運転資本の管理方針をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 ・長期成長率について、利用可能な外部情報との整合性を検討した。 (2)使用価値の算定に用いる割引率の検討当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、割引率の計算に用いられたインプットデータと利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社ツバキ・ナカシマ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守 谷 義 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 公 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバキ・ナカシマの2024年１月１日から2024年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の合計は7,283百万円であり、総資産の4.3％を占める。 会社は、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の要否を検討するために、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行う。 当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが作成した将来５年間の中期経営計画を基礎として見積られている。 当事業年度においては、鋼球事業に係る資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失の認識は不要と判断している。 将来キャッシュ・フローは、その基礎となる中期経営計画に含まれるプライシングの適正化を見込んだ売上高、購買力の向上及び生産オペレーションの見直し等によるコスト削減を見込んだ営業費用を主要な仮定として見積っている。 それらの予測には主観性及び不確実性を伴うため、マネジメントによる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否が、当事業年度の財務諸表の監査に特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の作成に当たって採用された仮定を識別するため、マネジメントに質問した。 ・マネジメントが過去の経営計画と実績値との差異をどのように検討し、中期経営計画における見積りにどのように反映しているか質問した。 ・中期経営計画の見積りに含まれる主要な仮定であるプライシングの適正化を見込んだ売上高並びに購買力の向上及び生産オペレーションの見直し等によるコスト削減を見込んだ営業費用について、その施策に係る進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の合計は7,283百万円であり、総資産の4.3％を占める。 会社は、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の要否を検討するために、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行う。 当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが作成した将来５年間の中期経営計画を基礎として見積られている。 当事業年度においては、鋼球事業に係る資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失の認識は不要と判断している。 将来キャッシュ・フローは、その基礎となる中期経営計画に含まれるプライシングの適正化を見込んだ売上高、購買力の向上及び生産オペレーションの見直し等によるコスト削減を見込んだ営業費用を主要な仮定として見積っている。 それらの予測には主観性及び不確実性を伴うため、マネジメントによる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否が、当事業年度の財務諸表の監査に特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の作成に当たって採用された仮定を識別するため、マネジメントに質問した。 ・マネジメントが過去の経営計画と実績値との差異をどのように検討し、中期経営計画における見積りにどのように反映しているか質問した。 ・中期経営計画の見積りに含まれる主要な仮定であるプライシングの適正化を見込んだ売上高並びに購買力の向上及び生産オペレーションの見直し等によるコスト削減を見込んだ営業費用について、その施策に係る進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,226,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,531,000,000 |