財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-24
英訳名、表紙Broadleaf Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大山　堅司
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川四丁目13番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5781-3100(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社（形式上の存続会社）は、カーライル・グループの支援の下、2009年９月16日、当社の実質的な存続会社である株式会社ブロードリーフ（以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。
）の経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。
その後、2009年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）を完全子会社化し、2010年１月１日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリーフに商号変更しました。
2013年３月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。
実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。
その後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施しました。
従いまして、以下におきましては、当社の事業を2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。
年　　月概　　　　要2009年９月シー・ビー・ホールディングス株式会社を設立（東京都千代田区）。
2009年11月旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2010年１月旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。
2010年３月本社を品川区に移転。
2010年12月株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。
2011年12月自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツオーダーシステム（ビーエルパーツオーダーシステム）」のサービス提供を開始。
2012年７月携帯性や操作性に優れるタブレット端末の特性を商談相手に活かす業務アプリケーション「CarpodTab（カーポッドタブ）」の販売を開始。
2012年10月中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技（合肥）有限公司を子会社として設立。
2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2014年４月自動車整備工場へ集客支援を目的にカーオーナーへ顧客店舗の魅力を訴求するサービスブランド「街のカーウンセラー」認定店舗１号店がオープン。
2015年12月フィリピンのメトロマニラマカティ市に現地法人Broadleaf I.T.Solutions Inc.を子会社として設立。
2017年３月先端技術の研究開発を行う研究子会社、株式会社SpiralMindを設立。
2017年７月株式会社タジマを子会社化。
2018年９月「.NS」シリーズにAI機能を搭載した新商品「SF.NS3Ai」の販売を開始。
デジタルビジネスプラットフォーム 『Broadleaf Cloud Platform』と第一弾クラウドサービスであるSuper Frontmanシリーズ「Maintenance.c（メンテナンスドットシー）」の提供を開始。
2019年５月株式会社産業革新研究所を子会社化。
2019年６月KAIZEN Instituteと作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」のOEM契約を締結。
９月より世界60カ国でグローバル向け「KAIZEN™ Time Study powered by OTRS」の販売を開始。
2019年11月Zenmov株式会社を持分法適用関連会社化。
2019年12月株式会社ネクストシステムと資本業務提携を開始。
2020年11月ブロックチェーン技術を活用した中古車売買マーケットプレイスを運営するShelf APに３rdParty向けビジネスデジタルプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」の提供を開始。
2021年２月フィリピン パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画。
2021年２月自動車アフターマーケット領域のDX促進のため、Google Workspace™の取り扱い・連携を開始。
2021年10月自動車整備業向けクラウドサービス「Maintenance.c」を機能拡張し、本格リリース。
鈑金業向けクラウドサービス「Repair.c（リペアドットシー）」も同時リリース。
2022年７月SALES GO株式会社を子会社化。
2023年９月自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c』の提供を開始。
2023年10月自動車リサイクル事業者向けクラウドサービス『Partsman.c Recycle+』の提供を開始。
2023年11月自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正に伴う、自動車の支払総額表示に対応した『Priceprint.c』の提供を開始。
2023年11月トヨタモビリティパーツ株式会社とモビリティ産業における受発注業務の最適化サービスに関する協業を開始。
2024年９月自動車部品商向けクラウドサービス『Partsman.c』の提供を開始。
年　　月概　　　　要1983年２月翼システム株式会社設立（東京都江東区）。
1983年８月自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。
1986年６月自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
1991年６月自動車鈑金塗装業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
1993年１月機械工具商向けシステム「機工メイト」の販売を開始。
1993年12月中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
1998年３月携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。
2000年７月自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済代行サービス提供を開始。
2002年８月旅行代理店向けシステム「旅行プレゼン」システムの販売を開始。
2004年４月旅行業界向けシステム「SFバス運行システム」の販売を開始。
2004年６月マイクロソフト株式会社と自動車業界向け各種ソリューションのMicrosoft.NET（マイクロソフト　ドットネット）対応で提携。
2005年11月自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。
2005年12月アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。
「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。
年　　月概　　　　要2005年12月翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を設立（東京都江東区）。
パッケージソフトウェア事業（システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野）を翼システム株式会社から譲り受け、業務を開始。
2006年１月アイ・ティー・エックス株式会社を相手先とした第三者割当増資（増額資本金15,750百万円）を実施し、同社の連結子会社となる。
2006年８月株式会社ブロードリーフに商号変更。
本社を東京都品川区に移転。
2006年９月ジャシイ株式会社の株式を取得し、関連会社とする。
自動車整備ネットワークシステム「SF.NS（エスエフドットエヌエス）」並びに車両販売ネットワークシステム「CS.NS（シーエスドットエヌエス）」の販売を開始。
2007年１月携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「携帯７PRO（プロ）」の販売を開始。
2007年11月中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS（ブイエックスドットエヌエス）」の販売を開始。
自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp（カーポッドジェーピー）」の運営を開始。
2008年９月通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。
2008年12月携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS（エムケードットエヌエス）」の販売を開始。
2009年３月自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS（ピーエムドットエヌエス）」の販売を開始。
2009年10月ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS（オーティーアールエス）」事業の譲受、販売を開始。
ジャシイ株式会社を解散。
2009年11月自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS（ビーエフドットエヌエス）」の販売を開始。
「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・ビー・ホールディングス株式会社（2009年９月にカーライル・グループによって設立された会社）が当社株式を全部取得し、当社(※１)はシー・ビー・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。
2010年１月シー・ビー・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。
(※１)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。
Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。
モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱い事業者、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。
また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。
当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しており、作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等、幅広い産業への展開を進めております。
当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及び、サプライ品の販売を行っています。
365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。
上記の保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しております。
また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる売上収益をクラウドサービス及びパッケージシステムの２区分で公表しております。
クラウドサービスは、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。
ソフトウェアサービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、自動車部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。
従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たにBroadleaf Cloud Platform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに分類していきます。
パッケージシステムには、ソフトウェア販売と運用・サポートの売上収益が含まれております。
ソフトウェア販売には、月額課金以外の課金方式での業務アプリケーションの売上収益が含まれており、運用・サポートには、ソフトウェア販売に付帯する保守・サポートサービス、専用帳票やトナー等のサプライ品、PCやモニター等の周辺機器の売上収益が含まれています。
区　分サービス内容クラウドサービス●ソフトウェアサービス・クラウドソフトウェアサービス「.cシリーズ」の提供・「.NSシリーズ」の月額提供・電子帳簿保存法対応システム「電帳.DX」の提供・タブレット型業務端末「CarpodTab」の提供・ソフトウェアサービスに関わるサポート、及びお客様業務のデジタル化を支援するその他サービスの提供●マーケットプレイス・オープン型EC・EDI「クラウド版受発注プラットフォーム」の提供・自動車リサイクル部品の取引ネットワーク「パーツステーションNET」における決済代行サービスの提供・自動車部品の電子受発注システム「BLパーツオーダーシステム」の提供パッケージシステム●ソフトウェア販売・「.NSシリーズ」に代表されるパッケージシステムの販売・作業分析 / 業務最適化ソフトウェア「OTRS」の販売●運用・サポート・パッケージシステム「.NSシリーズ」に付帯する保守・サポートサービス等の提供・サプライ品や周辺機器の販売 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社タジマ（注）１．東京都品川区50,000システム販売システムサポート100当社システムの販売、役員の兼任、資金援助株式会社SpiralMind東京都品川区100,000先端技術の研究・開発100当社システムの開発、役員の兼任株式会社産業革新研究所東京都品川区7,200製造業向けの情報サービス100役員の兼任、資金援助SALES GO株式会社東京都品川区68,500システム開発・販売営業支援コンサルティング90.7役員の兼任、当社システムの一部監視等博楽得信息科技（合肥）有限公司（注）２．中国14,683千人民元システム販売100当社システムの販売、資金援助、役員の兼任北京盛源博楽信息科技有限公司（注）２．中国2,040千人民元システム販売100役員の兼任、資金援助Broadleaf I.T.Solutions Inc.（注）３．フィリピン75,000千フィリピンペソシステム販売システムサポート100当社システムの販売、役員の兼任その他２社 （持分法適用関連会社）Zenmov株式会社東京都港区11,988システム開発・販売38.1当社システムの開発（注）１．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で1,141,358千円となっております。
２．清算手続中の会社であり、2024年５月22日開催の取締役会で解散決議をしております。
３．清算手続中の会社であり、2024年12月18日開催の取締役会で解散決議をしております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ITサービス事業920（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）74646.012.85,846（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、2010年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.98.068.476.048.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社タジマ0.0－77.080.786.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．株式会社タジマについて、公表義務の対象ではない一部指標は「－」と記載しております。
３．株式会社タジマ以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略等　当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切 に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。
「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献するとともに、社会課題を解決することに努めてまいります。
このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。
　100年に一度と言われる変革期に直面しているモビリティ産業では、AIや車載ソフトウェアを活用した先進運転支援システムや自動運転等の技術の進展、電動車両の普及が加速する中で、カーオーナーのニーズやライフスタイルも多様化しており、それに対応するために新たなサービスやソリューションが求められています。
これらの動きに迅速かつ柔軟に対応するため、当社グループは、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進し、お客様のデジタル化の支援とトータルマネジメントシステムの提供を通じて、経営・業務改革の支援を強化してまいります。
同時に、カーオーナーを取り巻く環境の変化やニーズの多様化にも柔軟に対応し、カーオーナーに向けた新たなサービス展開を検討しております。
これらの活動を通じて、事業領域の拡大と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
さらに当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。
　具体的な内容として、2022年２月９日に2022－28年の中期経営計画を発表いたしました。
　中期経営計画における２つの成長戦略として「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を掲げています。
主力クラウドサービスである『.cシリーズ』の更なる浸透と、Broadleaf Cloud Platfom上の多様なサービスを組み合わせることで、お客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現してまいります。
これらの成長戦略を「２つのDX」の観点で推進してまいります。
１つ目のDXは、当社グループのお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、お客様の新たな価値創造につながる、ビジネス環境の構築に貢献することです。
２つ目のDXは、当社グループ内でデータエクスチェンジャー（DX）と呼んでいるものです。
Broadleaf Cloud Platform上に集まる情報を収集、分析、予想、統合し、情報の付加価値を高めた上で提供をおこなってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは売上収益、営業利益、営業利益率と親会社の所有者に帰属する当期利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げています。
加えて、中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況を判断するための客観的な指標として、クラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』におけるクラウド化率、ライセンス数、ユーザー維持率、平均月額売上収益を掲げています。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「(1) 経営方針及び経営戦略等」で記載した経営環境に対応し中期経営方針を実現するために、当社グループが認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。
・クラウド化の促進とBroadleaf Cloud Platform上で稼働するサービスの拡充当社グループは、お客様の業務を改善する業務アプリケーションを提供し、業界で高いシェアを獲得してきました。
これらのアプリケーションをクラウドサービスへ切り替えることで、変革期を迎えているモビリティ産業に対して、より迅速かつ柔軟に必要な機能を提供し、カスタマーサクセスを追求してまいります。
また、当社グループが開発したクラウドソフトに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、Broadleaf Cloud Platform上に多様なサービスを提供してまいります。
従来から提供していた整備・鈑金事業者向けクラウドソフトに加え、2024年９月に、新たな自動車部品商向けのクラウドソフト『Partsman.c』の提供を開始したことで、当社の主要なお客様が利用可能なクラウドソフトが出揃いました。
多くのお客様がクラウドソフトを利用することで、業務における使用感が飛躍的に向上し、クラウドの浸透を大幅に加速することが可能となります。
今後も当社グループは、クラウドソフトとBroadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることにより、従来の業務アプリケーションの提供による業務効率化の支援から、トータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援へとサービス範囲を拡張してまいります。
・自動車部品受発注ビジネスの浸透とeコマースビジネスの展開当社グループは、強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の電子受発注サービスを提供しております。
2024年９月に『Partsman.c』の提供を開始したことで、自動車補修部品の売り手である部品商と買い手である整備事業者の双方が、当社クラウドサービスを利用できる環境が整いました。
売り手と買い手の双方がクラウドサービスをご利用いただくことで、従来に比べ電子受発注の使い勝手や精度が圧倒的に向上し、受発注サービスのさらなる拡大に向けた基盤の構築が完了しました。
受発注業務を電子化することで、業界の課題である部品の取引や物流における非効率を解消し、お客様の生産性を向上していくとともに、紙の使用量削減による資源保護にも寄与してまいります。
また、本サービスでは自動車リサイクル部品の受発注も行っており、修理時のリサイクル部品の利用を促進し、資源循環型社会の実現にも寄与してまいります。
・データを活用したサービスの創出当社グループは、自動車関連の膨大なデータを活用し、カーオーナー向けサービス等の新たな事業の立ち上げを行ってまいります。
AIの活用が加速度的に進むと見込まれる中で、分析の基となるデータの重要性が一層高まっていきます。
当社グループは過去40年分の、車両や部品、修理や点検等に関する膨大なデータを保有しています。
これは国内の車両整備データの約４分の１に該当し、当社グループにしかない強みとなります。
このデータとAIに代表される最新のテクノロジーを掛け合わせることで、他社の追随を許さない唯一無二のサービスを展開してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティ全般への取り組み① ガバナンス　当社グループの「企業理念」及び「社名の由来」に込められた想いの実践を通じて『持続可能な社会の実現』と『企業価値の向上』を目指しています。
その中で、サステナビリティに関する対応・取り組みは重要なものであると考え、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長とし、リスクの所在と特性を考慮し経営戦略に沿った適切な資源配分を行います。
また、リスク・コンプライアンス委員会を業務執行機関として、リスクの把握・管理や、リスクマネジメントに関する方針決定・体制構築・モニタリング、取締役会への報告などを行います。
② 戦略　当社グループでは、サステナビリティを推進する上で、基本方針や取り組み指針を制定し、『持続可能な社会の実現』と『企業価値の向上』を目指します。
https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/policy/　具体的な取り組みとして、当社グループはモビリティ産業に携わる企業を中心に、社会のITインフラに深く関わっていることから、まずは安定したITサービスを提供し続けることが重要だと考え、事業とかけ合わせた下記３つが重要であると考えております。
・誰もが安心・快適に暮らせる移動社会実現への貢献・持続可能な循環型社会の構築・平等で多様性を重視した社会の実現 　上記３つの重要項目において、ITサービス事業者としての役割を果たしながら、様々な社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。
具体的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/sdgs/ ③ リスク管理　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク等については、経営や事業において重大な影響があるものとして捉えており、リスク・コンプライアンス委員会において集約、管理されています。
全体のリスク等の内容については、「３ 事業等のリスク」に記載しています。
なお、気候変動に関するリスクについては、「(2）気候変動」に記載しています。
④ 指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティにおける重要項目を設定し、それに沿った取り組みを行うことで、ステークホルダーに対する直接的・間接的なポジティブインパクトの拡大（価値創出）とネガティブインパクトの低減（社会的責任）に努めています。
今後は、取り組みの中でもより重要なものを指標として選定し、目標を設定してモニタリングできるように進めてまいります。
気候変動に関する指標及び目標に関しては、「(2）気候変動 ④ 指標及び目標」を、人的資本に関しては、「(3）人的資本 ④ 指標及び目標」をご参照ください。
(2）気候変動　当社グループの掲げる企業理念や経営上の目標を実現し、企業価値の向上を図るために、気候変動に起因するリスクや事業への影響を特定し、適切に対応していく必要があると考えております。
気候変動の影響やCO2をはじめとする温室効果ガス排出量の削減に向けた国の施策や社会の動向を注視し、適切に対応しながら持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
① ガバナンス　当社の既存サービスと気候変動問題との関連性を再定義し、中期経営計画（2022-2028）における事業創出の一環として、気候変動問題の解決につながるサービスの企画検討を実施しています。
これらの取組みは、定期的かつタイムリーに取締役会に報告され、取締役会において重要な経営戦略として議論するとともに、気候変動問題への実行計画等について監督を行っています。
② 戦略　当社では、2022年から気候変動シナリオに記載のとおりシナリオ分析を行い、気候変動に関するリスクの影響と機会を把握し、中期経営計画（2022-2028）に取り込みました。
これを契機に、気候変動に関連するリスクへの対応のみならず、サステナブルな社会の実現につながるサービスの開発を推進していきます。
今後も、気候変動に伴う事業への影響を定期的に見直すことで、最新の気候変動リスクの把握ならびに機会を捉え、脱炭素活動の推進へとつなげます。
また、気候変動への対応に関する情報発信を通じて、ステークホルダーの皆さまとの意見交換を深め、気候変動に対する取組み及び開示水準の向上を図っていきます。
＜気候変動シナリオ＞　気候変動問題による当社事業への影響を把握し、気候変動に関連するリスクと機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的に、シナリオ分析を実施しました。
2100年の世界平均地上気温が産業革命前と比較し上昇した４℃及び1.5℃シナリオを用いることとし、リスクと事業機会の抽出における時間軸については、2030年及び2050年でのインパクト評価としました。
・気候変動に起因するリスク分類内容顕在化の時期影響の程度対策４℃1.5℃2030年2050年2030年2050年法規・新たな政策や規制（炭素税、排出権取引制度、省エネ規制 等）への対応に際するコスト増加５年～小小中中～大・事業運営に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減評判・気候変動対応の遅れによる社会的な信頼の低下５年～小小小～中中・法規への対応状況だけに留まらない適切な情報開示の継続物理・気象災害に起因するサービス提供基盤の障害発生の増加５年～小～中中小小～中・事業継続に関わる防災対策の継続 ・気候変動に関する機会分類内容顕在化の時期影響の程度対策４℃1.5℃2030年2050年2030年2050年市場・グリーンシティの構築に繋がるサービスの需要拡大・ニューリアリティを実現するサービスの需要拡大・再生可能エネルギーの普及やサーキュラーエコノミーの発展に繋がるサービスの需要拡大５年～中中中～大大・グリーンシティの構築やニューリアリティを実現するサービスの積極展開・再生可能エネルギーの普及やサーキュラーエコノミーの発展に繋がるサービスの拡充評判・気候変動対応による社会的な信頼性の向上３年～小小小～中小～中・温暖化ガス排出低減（脱炭素）につながるサービス展開を含む情報開示の継続（注）リスク、機会ともに、内容に記載の各項目が事業収益に与える影響を、相対的に小、中、大の３段階で評価しています。
③ リスク管理　当社は、全社リスク管理のためにリスクマネジメント規程及び危機管理規程を制定しています。
本規程に則り、リスク・コンプライアンス委員会において当社事業への影響が想定されるリスク情報が集約、管理されています。
管理対象となるリスクは、当社事業への影響度などを基準に当委員会にて評価され、重要度の高いリスクに対して対応方針や対策を検討、策定のうえ、各部門において対策を実施する流れとなります。
気候変動に関連するリスクについても、当委員会において全社のリスク管理プロセスに統合して管理されています。
当連結会計年度においては、CO2排出リスクを評価・特定したうえで、当社グループの事業に与える影響を討議・確認しています。
また、当社のリスク管理プロセスは、内部監査室によるリスク管理状況の監査と有効性評価が実施され、取締役会及び監査役会に報告されています。
④ 指標及び目標　当社では、気候変動に関連するリスク管理及び機会実現の評価のため、温室効果ガス排出量を指標とする方針です。
2021年12月期から温室効果ガス排出量の計測を実施しており、2035年でのScope１・２のネットゼロ実現を念頭に、カーボンニュートラルの実現に向けた中長期的な目標値を設定するとともに、Scope３を含めた温室効果ガス排出量の目標値を設定のうえ公表する予定です。
2021年度（t-CO2）2022年度（t-CO2）2023年度（t-CO2）Scope１（自社による温室効果ガスの直接排出）1,085961926Scope２（他社から提供された電気等の使用に伴う間接排出）648601551（注）当社事業所を対象として算出しています。
(3）人的資本① ガバナンス　人的資本に関するガバナンスに関しては、サステナビリティ全般に関する考え方に組み込まれています。
詳細については、「(1）サステナビリティ全般への取り組み ① ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略　当社グループの掲げる企業理念や経営上の目標を実現し、企業価値の向上を図るための源泉となるものは人材であり、人材こそが付加価値を生み出していくものと考えています。
ゆえに、「当社グループの成長の源泉は、ヒトづくりである」との考えのもと、組織・人材の強化を目指しています。
１．D&Iの推進　当社グループは、多様性とインクルージョン（D&I）を重視し、多様な人材の採用とキャリアの発展をサポートできるような積極的な取り組みを行っています。
女性の活躍促進として、採用拡大や働きやすい職場環境づくりに取り組み、その一環として、長時間労働の削減や育児短時間勤務適用期間の拡大（中学校入学まで）などを実現しています。
また、障がい者雇用における活躍促進の取り組みとして、屋内農園型障がい者雇用支援サービスIBUKIを導入しています。
埼玉に開設した農園にてハーブ等の栽培・育成に従事しており、ダイバーシティの一環として生産したハーブを社内で配布し、その出来栄えの感想をフィードバックするなど相互コミュニケーションの場を設けています。
２．パフォーマンスの向上　組織成果および個人のパフォーマンス向上を促進するため、役職者層を中心とした教育研修機会を強化しています。
個々人が積極的にスキルアップするために、資格を取得することを奨励する資格推奨制度や、社外のオンライン講座やプロコーチによる個別コーチングなど、各種教育プログラムを用意しています。
また、働きやすい環境づくりとして、社員一人ひとりが異なるライフステージや家庭状況にあることを踏まえ、多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場を目指しております。
また、出社勤務とともにテレワーク勤務を活用することができる勤務体制を取り入れ、組織と個人のパフォーマンス向上を行っています。
３．エンゲージメントの向上　「働きがい」「エンゲージメント」の定期的な確認と意欲的に働き活躍することを支援し、経営と従業員の接点を強化、共有する仕組みを整備しています。
　四半期毎のエンゲージメント調査や毎月のパルスサーベイを実施し、従業員からの様々なアラートへの個別相談によるフォロー、組織コンディションの早期課題発見として活用しています。
また、自身のキャリアプランにあった成長機会の提供を目的に社内から人材を募るキャリアマッチング制度を導入しています。
　その他具体的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/diversity/https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/employee/ ③ リスク管理　人的資本に関するリスク管理に関しては、サステナビリティ全般に関する考え方に組み込まれています。
詳細については、「(1）サステナビリティ全般への取り組み ③ リスク管理」をご参照ください。
④ 指標及び目標　当社グループは、企業理念や経営上の目標を実現し企業価値の向上を図るために、人的資本分野での取り組みの実施と定期的なモニタリングは重要と考えており、各取り組みや指標データの収集を進めております。
今後は、取り組みの中でもより重要なものを指標として選定し、目標を設定してモニタリングできるように進めております。
戦略 ② 戦略　当社グループでは、サステナビリティを推進する上で、基本方針や取り組み指針を制定し、『持続可能な社会の実現』と『企業価値の向上』を目指します。
https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/policy/　具体的な取り組みとして、当社グループはモビリティ産業に携わる企業を中心に、社会のITインフラに深く関わっていることから、まずは安定したITサービスを提供し続けることが重要だと考え、事業とかけ合わせた下記３つが重要であると考えております。
・誰もが安心・快適に暮らせる移動社会実現への貢献・持続可能な循環型社会の構築・平等で多様性を重視した社会の実現 　上記３つの重要項目において、ITサービス事業者としての役割を果たしながら、様々な社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。
具体的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/sdgs/
指標及び目標 ④ 指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティにおける重要項目を設定し、それに沿った取り組みを行うことで、ステークホルダーに対する直接的・間接的なポジティブインパクトの拡大（価値創出）とネガティブインパクトの低減（社会的責任）に努めています。
今後は、取り組みの中でもより重要なものを指標として選定し、目標を設定してモニタリングできるように進めてまいります。
気候変動に関する指標及び目標に関しては、「(2）気候変動 ④ 指標及び目標」を、人的資本に関しては、「(3）人的資本 ④ 指標及び目標」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 戦略　当社グループの掲げる企業理念や経営上の目標を実現し、企業価値の向上を図るための源泉となるものは人材であり、人材こそが付加価値を生み出していくものと考えています。
ゆえに、「当社グループの成長の源泉は、ヒトづくりである」との考えのもと、組織・人材の強化を目指しています。
１．D&Iの推進　当社グループは、多様性とインクルージョン（D&I）を重視し、多様な人材の採用とキャリアの発展をサポートできるような積極的な取り組みを行っています。
女性の活躍促進として、採用拡大や働きやすい職場環境づくりに取り組み、その一環として、長時間労働の削減や育児短時間勤務適用期間の拡大（中学校入学まで）などを実現しています。
また、障がい者雇用における活躍促進の取り組みとして、屋内農園型障がい者雇用支援サービスIBUKIを導入しています。
埼玉に開設した農園にてハーブ等の栽培・育成に従事しており、ダイバーシティの一環として生産したハーブを社内で配布し、その出来栄えの感想をフィードバックするなど相互コミュニケーションの場を設けています。
２．パフォーマンスの向上　組織成果および個人のパフォーマンス向上を促進するため、役職者層を中心とした教育研修機会を強化しています。
個々人が積極的にスキルアップするために、資格を取得することを奨励する資格推奨制度や、社外のオンライン講座やプロコーチによる個別コーチングなど、各種教育プログラムを用意しています。
また、働きやすい環境づくりとして、社員一人ひとりが異なるライフステージや家庭状況にあることを踏まえ、多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場を目指しております。
また、出社勤務とともにテレワーク勤務を活用することができる勤務体制を取り入れ、組織と個人のパフォーマンス向上を行っています。
３．エンゲージメントの向上　「働きがい」「エンゲージメント」の定期的な確認と意欲的に働き活躍することを支援し、経営と従業員の接点を強化、共有する仕組みを整備しています。
　四半期毎のエンゲージメント調査や毎月のパルスサーベイを実施し、従業員からの様々なアラートへの個別相談によるフォロー、組織コンディションの早期課題発見として活用しています。
また、自身のキャリアプランにあった成長機会の提供を目的に社内から人材を募るキャリアマッチング制度を導入しています。
　その他具体的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/diversity/https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/employee/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標及び目標　当社グループは、企業理念や経営上の目標を実現し企業価値の向上を図るために、人的資本分野での取り組みの実施と定期的なモニタリングは重要と考えており、各取り組みや指標データの収集を進めております。
今後は、取り組みの中でもより重要なものを指標として選定し、目標を設定してモニタリングできるように進めております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。
なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化と法規制について当社グループは、主にモビリティ産業に対し、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。
そのため、当社グループの業績は、かかる業界における競争環境、システム投資の動向、法規制の影響を受ける場合があります。
当社グループは事業領域の拡大に努めておりますが、モビリティ産業へ新たな競合企業が参入した場合や、車検制度等の自動車関連の法規制が改正された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新への対応について当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社グループの成長を牽引する新商品を適切な時期に市場投入することに努めております。
しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワーク障害について当社グループは、コンピュータシステム及びそのネットワークに商品開発や営業活動の多くを依存しているため、安全性を確保するように努めると共にコンピューター賠償責任保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。
しかしながら、地震・火災などの自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル、さらには、公衆回線などネットワークインフラの障害により、当社グループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合には、当社グループの業務に直接障害が生じるほか、当社グループが提供するサービスの低下を招くなど重大な支障が生じることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 第三者が提供するサービス基盤の障害について当社グループの提供しているサービスの中には、第三者が提供するサービス基盤上に構築され顧客に提供されているものがあります。
第三者側の問題でサービス基盤が停止することにより、当社グループのサービスが正常に提供することができない状態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品の不具合について当社グループの事業におけるシステム開発及び構築等においては顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆる誤作動・バグ）等が発見される場合があります。
当社グループは、開発プロセスをより成熟させるための取組みを行っており、今後においてもシステムの開発段階から納品までの品質管理の徹底及びシステムテストによる検査等対応策を講じることで不具合等の発生防止に努めてまいります。
しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じた不具合等により顧客に損害を与えた場合や当社グループの商品が機能不足と認識された場合には、損害賠償責任の発生や当社グループの信用の低下等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について当社グループでは、商品開発及び営業活動におきまして、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。
そのため機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの完備等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役員及び従業員の過誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産の保護及び侵害について当社グループは、システム開発業務を行っており、円滑な事業運営のために商標及び特許出願等、知的財産権等の保護を図っております。
しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野については、知的所有権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社グループが知的所有権を取得している場合においても十分な権利の保護が得られない可能性があり、当社グループの知的財産権が侵害されることによって当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは第三者が保有する知的所有権侵害を防ぐため、専門家による調査を行っております。
しかしながら、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあり、厳密性を維持することが困難になってきています。
また、当社グループが事業展開において用いる技術ノウハウ等について当社グループが認識しない第三者が既に知的所有権を取得している場合や今後において知的所有権を取得した場合には、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や当該知的所有権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の獲得及び育成について当社グループの事業領域の拡大を図るため、スキルが高い優秀な技術者や顧客へのコンサルティングサービスを提供するセールススタッフを確保することが必要不可欠であると考えております。
そのため、当社グループは採用活動により優秀な人材を獲得すると共に、スキルアップ支援など積極的な教育を行っております。
しかしながら、現在の情報通信産業は人材の流動性が高く、また技術革新の速度が非常に速いことから、適切な人材を獲得及び育成が想定どおりに進まない場合や在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟のリスクについて当社グループは、事業を遂行していく上で、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。
しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外の事業展開について当社グループは、中国及び東南アジア等において事業を行っております。
これらの地域において、予期しえない景気変動、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢及び法規制や租税制度の変更など、様々な問題及びリスクに対応できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 企業買収等について当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。
当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等での売却損により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 事業の継続について当社グループは、日本を中心に中国及び東南アジア等の海外事業を展開しており、地震、台風や洪水等の自然災害、政治や経済の不安定な局面、新型ウィルス等の流行等の様々なリスクにさらされています。
当社グループではこれらのリスクに対し、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っておりますが、想定を超えた規模で発生した場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調となった一方で、エネルギー価格の高騰や為替変動、中東情勢の影響など、景気を下押しするリスク要因もあり、不確実性が高い状況が継続しました。
IT投資動向に関しては、業務改革だけでなく生成AIを利用した新たなデジタルサービスの創出など、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが活発となりました。
当社グループのお客様においても働き方改革や人手不足への対応に留まらず、生産性向上を目的としたサプライチェーンの再構築やデジタル行政への対応をはじめ、幅広い領域でIT投資が積極化しました。
このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画（2022-2028）に掲げる２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進しています。
具体的には、パッケージソフトをご利用中のモビリティ産業のお客様によるクラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に行うとともに、新たなお客様の獲得にも注力しています。
また、クラウドソフトのメニュー拡充や性能向上に加え、当社グループが保有するビッグデータやAI技術を活用したプラットフォーム型サービスの研究開発を進めています。
当連結会計年度においては、パッケージソフトからクラウドソフトへの切り替えが進んだほか、新たなお客様の獲得も順調に推移したことから、クラウドサービス売上は前期比48.6％の増加となりました。
また、モビリティ産業のお客様によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進む中、非モビリティ産業向けパッケージソフトの大口案件の獲得により、パッケージシステム売上は同1.1％の増加となりました。
クラウドソフトへの切り替えに伴いサービス区分別売上の構成比に変化が生じますが、全体売上にとって増加要因となります。
この増加要因は、モビリティ産業のお客様によるクラウドソフトへの移行が完了する2028年まで継続する見込みです。
コスト面では、クラウドソフトの機能拡張や性能向上に向けた開発を積極化するとともに、業務プロセスの効率化を推進しました。
さらに、営業活動や管理業務におけるコストの最適化を進め、販売費及び一般管理費は前期比１億12百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は180億45百万円（前期比17.3％増）となりました。
営業利益は６億74百万円（前期19億２百万円の損失）、税引前利益は５億45百万円（同19億21百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は３億43百万円（同14億87百万円の損失）となり、いずれも前期比で黒字転換しました。
なお、財政状態の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　(a) 財政状態の分析」に記載しております。
② キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が65億31百万円、投資活動により使用した資金が43億８百万円、財務活動により使用した資金が18億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万円増加の43億６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、65億31百万円（前期比90.7％増）となりました。
この主な要因は、契約負債の増加額31億17百万円、減価償却費及び償却費29億18百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、43億８百万円（前期比17.4％増）となりました。
この主な要因は、投資の売却及び償還による収入３億31百万円があったものの、無形資産の取得による支出45億53百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、18億35百万円（前期は７億５百万円の収入）となりました。
この主な要因は、長期借入れによる収入47億円増加があったものの、短期借入金の純減額29億円、長期借入金の返済による支出26億27百万円、リース負債の返済による支出８億80百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。
区分当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比(％)クラウドサービス　　　　　　（千円）7,781,413148.6％パッケージシステム　　　　　（千円）10,263,902101.1％合計（千円）18,045,315117.3％（注）金額は販売価格によっております。
(b) 受注実績当社グループは、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
(c) 販売実績当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。
区分当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％)クラウドサービス　　　　　　（千円）7,781,413148.6％パッケージシステム　　　　　（千円）10,263,902101.1％合計（千円）18,045,315117.3％（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っております。
これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画（2022-2028）で掲げた２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、連結売上収益315億円、営業利益130億円（営業利益率41.3％）、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指しております。
計画３年目の当連結会計年度は、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、引き続き主力商材『.cシリーズ』への切り替えを進めると共に、新規顧客の開拓を強化したものの、お客様総数は計画を下回る結果となりました。
また、クラウドソフトウェアの販売対象となるお客様の規模や業種が広がったことで、ライセンス平均月額売上は計画を上回る結果となりました。
当連結会計年度における取組みとして、2024年５月に当社が開発・提供する製造業向け改善ソリューション『OTRS』が、株式会社日本能率協会コンサルティング（以下、JMAC）の「IoT7つ道具」に認定されました。
「IoT7つ道具」とは、総合コンサルティングファームであるJMACが、製造業のクライアントがDX推進を検討する際、多数のDXソリューションの中から何を設定すれば良いか迷う、という課題を解決するため、2019年６月に独自に立ち上げた認定制度です。
『OTRS』は、映像による動作分析・時間分析などの機能により、生産・製造現場の作業時間短縮・省力化・コスト低減を実現するソフトウェアです。
実際の作業映像を分析することで、ムリ・ムダ・ムラをなくし、作業の標準化や改善によるコストダウン、品質の均一化を図ることができることに加え、作業手順書や動画マニュアルの作成も可能です。
このほか、高精度な作業分析を可能にする『OTRS+AI』やモバイル端末で利用できる『Mobile OTRS』など、ものづくりの現場の即戦力として活用できるオプション機能を搭載しております。
コロナ禍以降、原材料やエネルギーコストの上昇や人手不足など、大きく事業環境が変化している製造業が発展していくためにDXは必要不可欠であり、『OTRS』を活用した改善活動は、「IoT7つ道具」の評価基準に合致していると評価され、認定されました。
2024年８月には日本最大級の製造業の課題解決メディア『ものづくりドットコム』を運営する連結子会社である株式会社産業革新研究所が、国立大学法人東京工業大学 オープンイノベーション機構の『オープンイノベーションのためのエコシステム構築事業』に協賛機関として参画いたしました。
今回の参画を通じて、双方の強みを活かし、製造業の活性化とイノベーションの加速を目指します。
2024年９月にはクラウド型自動車部品流通ネットワークシステム『Partsman.c』の提供を開始しました。
当社グループは中期経営計画（2022―2028）において、クラウド基盤である『Broadleaf Cloud Platform』を起点とした「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を基本戦略としております。
整備業向けの『Maintenance.c』、鈑金業向けの『Repair.c』に続き、新たに自動車部品商向けの『Partsman.c』の提供を開始したことで、基本戦略のひとつである「クラウドの浸透」を一層加速させるための強固な基盤が整いました。
今後は当社のクラウドサービスと、『Broadleaf Cloud Platform』上で展開される様々な業種・業界のパートナー企業の多様なサービスを連携させることで、「サービスの拡張」を実行してまいります。
そしてモビリティ産業の事業者のみなさまの業務効率化とともに、事業全体を支えるトータルマネジメントシステムへと進化してまいります。
また、自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c』の機能拡張を実施し、提供を開始しております。
第一弾として、2023年に業務に欠かせない「検索」、「見積」、「発注」に特化した機能の提供を開始いたしましたが、この度の機能拡張により、「受付業務」から「検索」、「見積」、「発注」、「作業指示」、「工程/動態管理」、「販売管理」、「請求業務」、「在庫管理」など、お客様の業務全般をカバーする機能を搭載しました。
これにより幅広いユーザーの方々にご利用いただくことが可能になりました。
また、持分法適用関連会社であるZenmov株式会社（以下、Zenmov）は、NEDO（国立研究法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の一環である「エネルギー消費行動の変容を目的としたスマートモビリティの実証研究（フィリピン）」（以下、本実証研究）の助成先として採択されています。
Zenmovは現地協力企業と連携して、Zenmovが開発したクラウド型交通管制システム「Smart Mobility Operation Cloud」（以下、SMOC）の導入を完了し、2024年９月より実証運転を開始しました。
実証運転の対象地は、フィリピンのスマートシティとして開発中のクラークエリアです。
SMOCを導入・運用することで、同エリアでの公共交通の利便性、輸送効率を向上させ、エネルギー消費量と温室効果ガス（GHG）排出量の削減を目指します。
当連結会計年度の目標の進捗状況は、以下のとおりであります。
経営上の目標の達成状況 2024年12月期目標2024年12月期実績達成率(％)売上収益（百万円）17,60018,045102.5営業利益（百万円）506741,348.2親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）40343858.2 中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況 2024年12月期実績クラウド化比率24.0％『.cシリーズ』ライセンス数14,034『.cシリーズ』ユーザー維持率99.7％『.cシリーズ』平均月額売上収益24,319円/月 (a) 財政状態の分析ⅰ．資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より31億45百万円増加の398億95百万円（前期比8.6％増）となりました。
流動資産は11億57百万円増加の82億11百万円（前期比16.4％増）、非流動資産は19億87百万円増加の316億84百万円（前期比6.7％増）となりました。
流動資産の増加の主な要因は、営業債権及びその他の債権が６億54百万円、現金及び現金同等物が３億86百万円増加したことによるものです。
非流動資産の増加の主な要因は、有形固定資産が３億20百万円減少したものの、無形資産が24億58百万円増加したことによるものです。
ⅱ．負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より24億88百万円増加の167億51百万円（前期比17.4％増）となりました。
流動負債は26億２百万円増加の136億81百万円（前期比23.5％増）、非流動負債は１億14百万円減少の30億71百万円（前期比3.6％減）となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期有利子負債が９億97百万円減少したものの、契約負債が31億17百万円、その他の流動負債が２億96百万円増加したことによるものです。
非流動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債が１億17百万円減少したことによるものです。
ⅲ．資本当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より６億57百万円増加の231億43百万円（前期比2.9％増）となりました。
資本合計の増加の主な要因は、利益剰余金が３億50百万円増加、自己株式が１億19百万円減少、資本剰余金が１億10百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績の分析ⅰ．売上収益当連結会計年度の売上収益は180億45百万円（前期比17.3％増）となりました。
これは、主力商材である『.cシリーズ』への切り替えを進めると共に、新規顧客の開拓を強化したことによりお客様数が増加したことによるものです。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントでありますが、売上区分別の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）区　分前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前期比（増減額)クラウドサービス5,2367,7812,546ソフトウェアサービス4,5877,1972,610マーケットプレイス649584△65パッケージシステム10,14910,264115ソフトウェア販売2,9833,630647運用・サポート7,1666,634△532売上収益合計15,38518,0452,660 ⅱ．営業利益売上原価は63億34百万円（前期比4.8％増）となりました。
これは、主にPCやモニター等の周辺機器の仕入高が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は111億10百万円（前期比1.0％減）となりました。
これは、主に業務プロセスの効率化を推進し、さらに営業活動や管理業務におけるコストの最適化を進めたことによるものです。
その他の営業収益は78百万円（前期比38.3％増）となりました。
その他の営業費用は６百万円（前期比92.4％減）となりました。
これは、主にのれんの減損損失が減少したことによるものです。
これらの結果、営業利益は６億74百万円（前期19億２百万円の損失）となりました。
ⅲ．当期利益金融収益は37百万円（前期比31.5％減）となりました。
金融費用は79百万円（前期比12.1％増）となりました。
法人所得税費用につきましては前連結会計年度より６億９百万円増加の２億13百万円となりました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は３億43百万円（前期14億87百万円の損失）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、外部要因としては①モビリティ産業の環境変化②技術革新への対応③法的規制④訴訟等により影響を受ける可能性があります。
一方、当社グループの経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管理④知的財産の保護⑤人材の獲得及び育成等が挙げられます。
当社グループは、継続的に内部管理体制の改善、組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。
金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、総額38億円のコミットメントラインを設定しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
会社名契約締結先契約内容契約締結日契約期間当社一般社団法人日本自動車整備振興会連合会自動車整備標準作業点数表等の入手2021年10月22日2022年４月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車部品情報の入手2024年６月１日2024年６月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車修理工数情報の入手2017年４月１日2017年４月１日から１年間以後１年毎自動更新
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究開発を行っております。
当連結会計年度では、Broadleaf Cloud Platformの機能拡張とプラットフォーム上で稼働する新しいクラウドサービスの開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費は23百万円となりました。
今後、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進する中で、モビリティ産業向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みであるモビリティ産業のデータベースを活用した分析サービスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、研究開発を強化してまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は5,117,949千円であります。
その主なものは、クラウドサービスのソフトウエア開発等によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）使用権資産（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア(千円)合計（千円）東京本社・東京開発事業所・東京事業所(東京都品川区)ソフトウエア管理・営業・開発施設50,59046524,210545,493－15,939,78416,560,542370札幌事業所(北海道札幌市東区)営業・開発施設10,189－3,80112,522－－26,51241福岡事業所(福岡県福岡市博多区)営業・開発施設6,631－4,386101,781－－112,79912322営業所他営業施設データセンター20,963－23,287309,119618(6.46)－353,988212（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額はIFRS会計基準に基づく金額を記載しております。
(2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。
(1）重要な設備の新設2024年12月31日現在 会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了㈱ブロードリーフ本社他㈱ブロードリーフ本社他クラウドプラットフォームの機能拡張にかかるソフトウエア等4,534,084－借入金及び自己資金2025年1月2025年12月－㈱ブロードリーフ本社他㈱ブロードリーフ本社他SaaS向けの販売管理システム他190,000－借入金及び自己資金2024年1月2025年12月－（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動23,000,000
設備投資額、設備投資等の概要5,117,949,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,846,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動によるキャピタルゲインや配当等による利益の確保を目的とするものを純投資目的である投資株式と考えており、現時点においてはそれらの株式を保有しておらず、また、保有の予定もありません。
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、安定的かつ良好な取引関係の維持・発展並びに新事業における将来の取引や業務提携の可能性等の目的に資するかどうかを保有の判断の基準としており、下記に記載の銘柄を保有しておりますが、その株式総数は僅少であり、また保有目的も適切であると判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄ごとの保有方針として、安定的かつ良好な取引関係の維持・発展並びに新事業における将来の取引や業務提携の可能性等の目的を保有の基準としており、それらの方針に加え、当社グループ並びに投資先双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、保有の合理性を検証しております。
現時点において保有の合理性が認められない株式はありませんが、今後、当社グループや投資先を取り巻く経営環境の変化等により、それらの目的にそぐわず保有の合理性が認められないと考えられる株式については、取締役会での精査を経て、削減を検討いたします。
また、当該株式の議決権行使につきましては、保有する目的を鑑み、議案の内容を個別に吟味し、当社グループ並びに投資先企業双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを判断し、適切に行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5342,522非上場株式以外の株式1208,120 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式110,608事業領域の拡大、連携による関係強化を図るため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式3330,796非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＳＰＫ株式会社96,80096,800（注）有208,120178,789（注）取引関係の維持・発展並びに新事業における将来の取引や業務提携の可能性等の目的のために保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については当社グループ並びに投資先双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、取引先との関係性、取引の内容等により、検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社342,522,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社208,120,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,608,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社96,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社208,120,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業領域の拡大、連携による関係強化を図るため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＳＰＫ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1214,901,50016.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１10,257,40011.18
株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋２－９－９6,949,7007.58
ノーザン　トラスト　カンパニー　エイブイエフシー　リ　フィデリティ　ファンズ（常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３－11－１）6,727,3717.33
株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２－９－９5,217,0005.69
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）5,037,7005.49
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　クライアント　オムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）3,558,1003.88
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）2,664,9002.90
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１－８－122,521,6942.75
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６－27－30）2,499,2762.72計－60,334,64165.77（注）１．上記のほか、自己株式が6,159,097株あります。２．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、14,901,500株であります。３．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、10,257,400株であります。４．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、当該制度の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式2,521,694株については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ５．2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシーが2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール　エルエルシー米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2457,319,2717.48６．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号2,526,9942.58アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号2,149,2002.20７．2024年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド4,811,7004.92
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外82
株主数－個人その他10,145
株主数－その他の法人59
株主数－計10,343
氏名又は名称、大株主の状況GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月24日 株式会社ブロードリーフ 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　専行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新保　哲郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードリーフの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ブロードリーフ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資金生成単位「株式会社タジマ」に配分されたのれんの評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財政状態計算書に計上されているのれん11,126,040千円には、連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産　(2）重要なのれん及び無形資産」に記載のとおり、株式会社タジマに配分されたのれん1,093,038千円が含まれている。
当該のれんは、株式会社ブロードリーフが株式会社タジマの支配を獲得した際に生じたものであり、総資産の2.7％を占めている。
　連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針　(8）のれん及び無形資産」並びに「３．重要性がある会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを配分した資金生成単位に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施する。
回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産　(3）のれんの減損テスト」に記載のとおり、当連結会計年度において株式会社ブロードリーフは、株式会社タジマに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。
　当該使用価値の計算に用いる将来キャッシュ・フローは、株式会社タジマの中期経営計画を基礎として見積られるが、中期経営計画の前提となる、販売ライセンス数の見通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　また、使用価値の計算に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、株式会社タジマに配分されたのれんの評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社タジマに配分されたのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社タジマの中期経営計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。
(2）使用価値の見積りの合理性の評価　のれんの評価において重要となる、使用価値の見積りに当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●使用価値の見積りについて、その基礎資料である中期経営計画の内容との整合性を確かめた。
●販売ライセンス数の見通しについて、株式会社タジマの責任者に対して質問したほか、株式会社タジマ及び株式会社ブロードリーフの販売実績と比較した。
加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
●割引率の計算に用いられたインプットデータと、外部機関が公表している市場のデータとを照合し、インプットデータの適切性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードリーフの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブロードリーフが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資金生成単位「株式会社タジマ」に配分されたのれんの評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財政状態計算書に計上されているのれん11,126,040千円には、連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産　(2）重要なのれん及び無形資産」に記載のとおり、株式会社タジマに配分されたのれん1,093,038千円が含まれている。
当該のれんは、株式会社ブロードリーフが株式会社タジマの支配を獲得した際に生じたものであり、総資産の2.7％を占めている。
　連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針　(8）のれん及び無形資産」並びに「３．重要性がある会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを配分した資金生成単位に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施する。
回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産　(3）のれんの減損テスト」に記載のとおり、当連結会計年度において株式会社ブロードリーフは、株式会社タジマに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。
　当該使用価値の計算に用いる将来キャッシュ・フローは、株式会社タジマの中期経営計画を基礎として見積られるが、中期経営計画の前提となる、販売ライセンス数の見通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　また、使用価値の計算に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、株式会社タジマに配分されたのれんの評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社タジマに配分されたのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社タジマの中期経営計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。
(2）使用価値の見積りの合理性の評価　のれんの評価において重要となる、使用価値の見積りに当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●使用価値の見積りについて、その基礎資料である中期経営計画の内容との整合性を確かめた。
●販売ライセンス数の見通しについて、株式会社タジマの責任者に対して質問したほか、株式会社タジマ及び株式会社ブロードリーフの販売実績と比較した。
加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
●割引率の計算に用いられたインプットデータと、外部機関が公表している市場のデータとを照合し、インプットデータの適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結資金生成単位「株式会社タジマ」に配分されたのれんの評価の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財政状態計算書に計上されているのれん11,126,040千円には、連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産　(2）重要なのれん及び無形資産」に記載のとおり、株式会社タジマに配分されたのれん1,093,038千円が含まれている。
当該のれんは、株式会社ブロードリーフが株式会社タジマの支配を獲得した際に生じたものであり、総資産の2.7％を占めている。
　連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針　(8）のれん及び無形資産」並びに「３．重要性がある会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを配分した資金生成単位に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施する。
回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産　(3）のれんの減損テスト」に記載のとおり、当連結会計年度において株式会社ブロードリーフは、株式会社タジマに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。
　当該使用価値の計算に用いる将来キャッシュ・フローは、株式会社タジマの中期経営計画を基礎として見積られるが、中期経営計画の前提となる、販売ライセンス数の見通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　また、使用価値の計算に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、株式会社タジマに配分されたのれんの評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産　(2）重要なのれん及び無形資産」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針　(8）のれん及び無形資産」並びに「３．重要性がある会計方針　(10）非金融資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社タジマに配分されたのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社タジマの中期経営計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。
(2）使用価値の見積りの合理性の評価　のれんの評価において重要となる、使用価値の見積りに当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●使用価値の見積りについて、その基礎資料である中期経営計画の内容との整合性を確かめた。
●販売ライセンス数の見通しについて、株式会社タジマの責任者に対して質問したほか、株式会社タジマ及び株式会社ブロードリーフの販売実績と比較した。
加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
●割引率の計算に用いられたインプットデータと、外部機関が公表している市場のデータとを照合し、インプットデータの適切性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月24日 株式会社ブロードリーフ 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　専行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新保　哲郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードリーフの2024年１月１日から2024年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードリーフの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　貸借対照表において、繰延税金資産811,512千円が計上されている。
「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は865,382千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,888,935千円から評価性引当額1,023,553千円が控除されている。
　これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
　繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等を含む課税所得計画に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、株式会社ブロードリーフの中期経営計画を基礎として見積もられるが、当該中期経営計画の前提となる受注率の見通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2）将来の課税所得の見積りの合理性の評価　収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用された課税所得計画について、その基礎資料である中期経営計画の内容との整合性を確かめた。
●過去の中期経営計画とその後の実績とを比較し、経営者による見積りの精度について評価した。
●受注率の見通しについて、株式会社ブロードリーフの責任者に対して質問したほか、株式会社ブロードリーフの販売実績と比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　貸借対照表において、繰延税金資産811,512千円が計上されている。
「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は865,382千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,888,935千円から評価性引当額1,023,553千円が控除されている。
　これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
　繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等を含む課税所得計画に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、株式会社ブロードリーフの中期経営計画を基礎として見積もられるが、当該中期経営計画の前提となる受注率の見通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2）将来の課税所得の見積りの合理性の評価　収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用された課税所得計画について、その基礎資料である中期経営計画の内容との整合性を確かめた。
●過去の中期経営計画とその後の実績とを比較し、経営者による見積りの精度について評価した。
●受注率の見通しについて、株式会社ブロードリーフの責任者に対して質問したほか、株式会社ブロードリーフの販売実績と比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品20,192,000
未収入金1,841,352,000
その他、流動資産23,973,000
工具、器具及び備品（純額）55,684,000
土地618,000
リース資産（純額）、有形固定資産10,846,000
有形固定資産155,987,000
ソフトウエア15,939,783,000
無形固定資産19,353,451,000
投資有価証券550,642,000
長期前払費用320,628,000
繰延税金資産811,512,000