財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-24 |
| 英訳名、表紙 | GMO Financial Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役社長 COO 石村 富隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6221-0183(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2012年１月GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立2012年１月GMOクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得2012年５月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2012年８月当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併2012年８月GMOクリック証券株式会社の子会社GMO CLICK HONG KONG LIMITED（現GMO-Z.com Forex HK Limited)について、現物配当によりその株式を取得2012年９月公開買付けによりFXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社）を連結子会社化2012年10月英国子会社GMO CLICK UK LIMITED（現GMO-Z.com Trade UK Limited）を設立2014年１月吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継2014年１月香港子会社GMO CLICK Bullion Limited（現GMO-Z.com Bullion HK Limited）を設立2014年10月吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継2015年３月GMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡2015年４月株式会社FXプライムbyGMO（現GMOコイン株式会社）を株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2016年４月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結2016年７月インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）と資本提携2016年10月GMO Wallet株式会社（現GMOコイン株式会社）を持分法適用関連会社化2016年11月タイ王国子会社GMO-Z com Trade (Thailand) Limited（現GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited）設立2017年９月第三者割当による新株式発行の引き受けによりGMOコイン株式会社を連結子会社化2017年10月GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更2018年５月GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社設立2019年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2021年６月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）、株式会社サムライパートナーズ等との共同出資によりGMOアダム株式会社設立2021年８月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）、GMOあおぞらネット銀行株式会社等との共同出資によりGMOオフィスサポート株式会社設立2021年９月株式取得によりワイジェイFX株式会社（現GMO外貨株式会社）を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年10月GMOクリック証券株式会社がGMOクリックグローバルマーケッツ株式会社を吸収合併2022年12月システム開発拠点としてベトナム子会社GMO-Z.COM FINANCIAL SYSTEM VN COMPANY LIMITEDを設立2023年４月株式交換によりGMOコイン株式会社を完全子会社化2023年９月GMOコイン株式会社が株式会社FXプライムbyGMOを吸収合併2023年９月GMO-Z.com Bullion HK Limitedの全株式を譲渡2023年10月吸収分割によりGMO外貨株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継2024年１月GMOインターネットグループ株式会社等との共同出資によりGMOヘルステック株式会社設立2024年３月吸収分割によりGMOコイン株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継2024年３月GMOヘルステック株式会社が株式取得により株式会社アイソル（現GMOヘルスケア株式会社）他2社を連結子会社化 また、2012年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたGMOクリック証券株式会社（以下、「GMOクリック証券」といいます。 ）の2012年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。 年月概要2005年10月GMOインターネット証券株式会社として会社設立2006年３月証券業登録 関東財務局長(証)第257号2006年７月金融先物取引業登録 関東財務局長(金先)第159号2007年12月クリック証券株式会社に商号変更2008年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2008年10月エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)2009年４月株式会社大阪証券取引所の取引資格取得株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得株式会社フォレックス・トレードが営業を再開2009年９月東京証券取引所の総合取引資格取得2009年10月株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得2010年７月ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)2011年４月GMOクリック証券株式会社に商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」といいます。 ）は15社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。 また、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の運営を行うNFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。 GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。 ）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。 GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。 なお、タイ王国で証券事業を展開するGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（以下、「タイ子会社」といいます。 ）は、2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了いたしました。 同社は2025年12月31日（予定）をもって全事業を廃止することを決定しており、事業廃止後に解散・清算を行う予定です。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) GMOインターネットグループ株式会社 (注)２東京都渋谷区5,000(百万円)インターネット総合事業被所有65.7役員の兼任１名(連結子会社) GMOクリック証券株式会社 (注)１、３東京都渋谷区4,346(百万円)金融商品取引業所有100.0役員の兼任4名管理業務及びシステム関連業務の受託GMO外貨株式会社 (注)１、４東京都渋谷区490(百万円)金融商品取引業所有100.0役員の兼任２名管理業務及びシステム関連業務の受託GMOコイン株式会社 (注)１、５東京都渋谷区1,100(百万円)暗号資産交換業金融商品取引業所有100.0役員の兼任３名管理業務及びシステム関連業務の受託資金の貸付GMO-Z com Securities (Thailand)Public Company Limited (注)１タイ王国バンコク市4,779(百万THB)金融商品取引業 所有99.9役員の兼任２名管理業務の受託債務保証資金の貸付その他11社 (注) １．特定子会社であります。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．GMOクリック証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。 )の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 営業収益30,964百万円 ② 経常利益16,249百万円 ③ 当期純利益11,302百万円 ④ 純資産額33,612百万円 ⑤ 総資産額659,955百万円 ４．GMO外貨株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。 )の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 営業収益9,072百万円 ② 経常利益2,812百万円 ③ 当期純利益1,591百万円 ④ 純資産額14,596百万円 ⑤ 総資産額131,068百万円 ５．GMOコイン株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。 )の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 営業収益8,055百万円 ② 経常利益2,735百万円 ③ 当期純利益2,518百万円 ④ 純資産額10,965百万円 ⑤ 総資産額511,894百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在 セグメントの名称従業員数(名) 連結会社合計492(76) 合計492(76) (注) １．GMO-FHは同一従業員が複数の会社を兼務しているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。 ３．当社の連結従業員数が前連結会計年度末に比べ70名増加しましたのは、主に医療プラットフォーム事業参入に向けて2024年３月に実施した株式会社アイソル（現GMOヘルスケア株式会社）の連結子会社化等によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円) 15840.478.469,845 (9) (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。 ３．当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金差異(％) (注)１ 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 4.130.858.461.467.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 GMO-FHは、「金融サービスをもっとリーズナブルに もっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、すべての人にとって本当に価値ある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。 ITの活用とグループシナジーの発揮によって、金融サービスの可能性を広げ、低コストで使いやすい、利便性を追求した圧倒的No.1サービスの提供を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略GMO-FHは「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である店頭FXのさらなる収益力強化を通じて成長原資を確保するとともに、成長事業や新規事業に投資することで、事業基盤の強化と収益源の多様化を進め、持続的成長を図ってまいります。 重点的に取り組むテーマは次のとおりです。 課題と施策については、下記「(3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。 ① 収益の柱である店頭FXの顧客の裾野拡大と収益力の強化② 成長分野であるCFDの顧客基盤と収益の拡大③ 暗号資産事業の顧客基盤と収益の拡大④ グループ間連携による国内既存事業の収益力の底上げ⑤ 新規事業の開発、新規事業開発体制の強化 なお、GMO-FHが展開する証券・FX事業、暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。 そのため、当社は連結業績予想及び収益計画を開示しておりませんが、経営戦略の進捗状況の参考としていただくため、業績に重要な影響を及ぼす営業指標として、FX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等を月次で開示しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 国内の金融業界は、近年、人工知能やビッグデータ解析等の情報技術の発展によって新たな金融サービスを提供するフィンテック企業が台頭する中、異業種からの業界参入が相次ぐなど、大きな変革の時を迎えています。 また、証券業界やFX業界においては、業界が成熟する中、手数料無料化やスプレッド縮小の動きが加速し、顧客獲得競争が一段と激化しています。 このような事業環境の中、GMO-FHは、次の分野における取り組みを加速させ、外部環境の変化をチャンスに変えて新たな価値を創造し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。 ① 組織力の強化 GMO-FHは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。 さらなる成長のためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成が必要であると考えています。 個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。 ② 証券・FX事業のさらなる強化 証券・FX事業においては、「強いものをより強くする」の方針のもと、FXやCFDなどの店頭デリバティブ商品の収益力強化と各商品のクロスセルの推進に取り組み、さらなる成長を図ります。 FX取引については、スプレッド競争が再燃するなど外部環境の厳しさが増す中、GMO-FHは、グループ各社間のシナジーを発揮しながら収益性改善の取り組みを推進し、安定的な収益を確保するとともに利便性向上の取り組みを通じてさらなる顧客基盤の拡大を図り、持続的成長の実現を目指します。 CFD取引については、今後も、商品認知度の向上に向けたマーケティング施策や利便性向上の取り組みを通じて市場・顧客基盤の拡大を図るとともに、他商品とのクロスセル施策を推進し、一層の成長を目指します。 株式取引については、国内証券業界における売買手数料無料化を受けて非常に厳しい環境に置かれています。 低コストで利便性の高いサービスを提供することで顧客基盤を拡大するとともに、他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティング施策展開と徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図っていきます。 ③ 暗号資産事業のさらなる強化 暗号資産事業においては、GMO-FHがこれまで金融事業で培ってきた高い技術力を活用し、安心して暗号資産を取引できる環境を提供しています。 セキュリティ・顧客資産管理の体制強化や金融犯罪の発生等の防止やマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組むとともに、銘柄追加やAPI機能の強化、IEOの提供や資産形成を目指した積立型の商品、貸暗号資産サービスなど、商品・サービスの拡充と利便性向上に向けた取り組みを推進し、収益の安定化と利益成長を目指します。 ④ 新規事業の開発、海外事業の強化 GMO-FHは、少子高齢化・人口構成の変化や市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には国内の既存事業の成長余地は限られているとの考えのもと、新規事業の開発と海外事業の強化により、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。 新規事業については、強みであるシステム開発力を生かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新しい事業領域での取り組みを積極的に進めていきます。 NFT事業、バーチャルオフィス事業の利益成長に向けた施策を推し進めるとともに、新たに参入した医療プラットフォーム事業の着実な成長に向けて、サービス品質の向上と機能拡充を強力に推進していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社のサステナビリティに関するリスク及び機会に対するガバナンスは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のもとで運営しており、取締役会がサステナビリティ全般に関する最終的な責任と権限を有しております。 現時点において、当社はサステナビリティ推進に特化した組織を設けておりませんが、GMO-FH及び社会・環境の持続的な発展を目指す推進体制の強化に向けて、GMO-FH各社のコーポレート部門や事業部門と連携して重点課題（マテリアリティ）やESG施策を実行するサステナビリティ推進室等の設置を検討してまいります。 (2) 戦略 当社における、人財育成方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人財育成方針 GMO-FHは「企業は人なり」という考えのもと、価値の創造を通じて、企業と個人がともに成長し、社会に貢献すること、世界中から集まった多様でユニークな「個」と「個」が有機的に融合することで進化しつづける、クリエイティブな組織を目指しております。 自分自身をリードするリーダーシップを持ち、主体的に物事を推進していく実行力のある人財を育てていくため、年齢・性別等の属性に関わらず、責任あるポジションに抜擢し、自身の決断によりビジネス・組織を動かしていく機会を提供するなど、経験による実践的な学びと成長環境づくりを重視しております。 ②社内環境整備に関する方針 GMO-FHは、持続的成長の実現には、多様な属性・バックグラウンド・価値観を持つ人財が自身の能力を最大限発揮し、活躍できる組織風土づくりが大切であると考えのもと、人事ポリシーを定め、多様な人財の採用、配置の最適化を図っております。 当社は、若手の早期活躍を支援するため、入社後にビジネスやITに対する理解やスキル向上を図るためのOJTプログラムを運用しているほか、資格取得支援制度や実践的研修を実施しております。 また、従業員の資産形成を支援するための職場つみたてNISA制度の導入や健康支援のための健康診断プログラムの充実を図っております。 (3) リスク管理 当社は、将来の不確実な事象により損害を被る可能性をリスクと捉え、GMO-FH各社及びGMO-FH全体が抱えるリスクを適切に把握、評価及び管理するルールを定め、これに従うことでリスク管理を徹底しております。 具体的には、定期モニタリングを通じてリスク状況の把握を行い、リスク量の見直し及びリスク低減策を検討・実施しており、その結果等を定期的に取締役会に報告しております。 (4) 指標及び目標組織活性化を図るため、新たな視点や価値観・経験を持つ人財の積極的な採用に取り組んでおります。 指標2024年12月期 目標実績 国内新規採用人数20名14名 (注) 実績には、新規採用目標とした職種における目標人数に対する採用人数（2024年12月期の入社人数）を 記載しております。 その他の職種を含めた国内新規採用人数の合計は41名となります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社における、人財育成方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人財育成方針 GMO-FHは「企業は人なり」という考えのもと、価値の創造を通じて、企業と個人がともに成長し、社会に貢献すること、世界中から集まった多様でユニークな「個」と「個」が有機的に融合することで進化しつづける、クリエイティブな組織を目指しております。 自分自身をリードするリーダーシップを持ち、主体的に物事を推進していく実行力のある人財を育てていくため、年齢・性別等の属性に関わらず、責任あるポジションに抜擢し、自身の決断によりビジネス・組織を動かしていく機会を提供するなど、経験による実践的な学びと成長環境づくりを重視しております。 ②社内環境整備に関する方針 GMO-FHは、持続的成長の実現には、多様な属性・バックグラウンド・価値観を持つ人財が自身の能力を最大限発揮し、活躍できる組織風土づくりが大切であると考えのもと、人事ポリシーを定め、多様な人財の採用、配置の最適化を図っております。 当社は、若手の早期活躍を支援するため、入社後にビジネスやITに対する理解やスキル向上を図るためのOJTプログラムを運用しているほか、資格取得支援制度や実践的研修を実施しております。 また、従業員の資産形成を支援するための職場つみたてNISA制度の導入や健康支援のための健康診断プログラムの充実を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標組織活性化を図るため、新たな視点や価値観・経験を持つ人財の積極的な採用に取り組んでおります。 指標2024年12月期 目標実績 国内新規採用人数20名14名 (注) 実績には、新規採用目標とした職種における目標人数に対する採用人数（2024年12月期の入社人数）を 記載しております。 その他の職種を含めた国内新規採用人数の合計は41名となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。 なお、下記に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断しているものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 法的規制等に関する事項① 金融商品取引法についてGMO-FHのうち、GMOクリック証券、GMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」といいます。 ）及びGMO外貨株式会社（以下、「GMO外貨」といいます。 ）は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者の登録を受けており、同法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けております。 これらの会社は、関係諸法令等の改正・解釈変更、新法令等の施行、監督官庁の政策変更等により、事業活動が制約を受け、又はサービスの内容変更に追加の費用が発生するなどによって、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、結果として、これらの会社の事業活動、経営成績及び財政状態にも重大な影響を与える可能性があります。 また、GMOクリック証券は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び日本商品先物取引協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取引参加者となっており、GMO外貨は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び日本商品先物取引協会、GMOコインは一般社団法人日本暗号資産等取引業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会に加入しており、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。 これらの会社は、前記の関係諸法令等及び諸規則に則り事業活動を行うようにコンプライアンス体制を整備しておりますが、これらの関係諸法令等又は諸規則に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、社会的信用の低下及び損害賠償の請求等により、各社及びGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、予期しない諸規則又は業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、各社及びGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ａ．自己資本規制比率等について 金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。 2024年12月末日現在におけるGMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨の自己資本規制比率はそれぞれ上記の基準値を大きく上回っており、120％を下回る可能性は低いものと考えております。 自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額、基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、GMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の４に基づき、ストレステスト（外国為替相場の変動その他の変化があったものとして、当該金融商品取引業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析すること）を毎営業日実施しております。 ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除して得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増、又はその他の経営の健全性を確保するための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ｂ．顧客預り資産の分別管理及び区分管理について金融商品取引業者であるGMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。 有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく分別管理義務、店頭FX取引及び暗号資産関連デリバティブ取引に関しては金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理義務があり、これら３社は顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っております。 今後、これらの法令に違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、監督官庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ② 資金決済に関する法律（資金決済法）について GMOコインは暗号資産交換業を営むため、資金決済法第63条の２に基づき、暗号資産交換業者の登録を受け、同法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けておりますが、これら関係諸法令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があります。 また、同社は、自主規制機関である一般社団法人暗号資産等取引業協会に加入しており、当該協会の諸規則にも服しております。 同社はこれらの法令及び諸規則に則り事業活動を行うためにコンプライアンス体制を整備しており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら関係諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、社会的信用の低下等により、GMO-FHの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 同社は、顧客から預託を受けた金銭、暗号資産について、資金決済法第63条の11第１項及び第２項に基づく分別管理が義務付けられております。 同社は顧客からの預り資産を暗号資産交換業者の金銭、暗号資産とは分別して管理し、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、監督官庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ③ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律について 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販売商品のリスクに関する説明義務、説明義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。 GMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律を遵守するため、コンプライアンス体制を整備しておりますが、かかる法令に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、顧客からの損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ④ 商品先物取引法について GMOクリック証券及びGMO外貨は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。 また、両社は日本商品先物取引協会に加入しているため、同協会の諸規則にも服しております。 商品先物取引業については、商品先物取引法第235条第３項もしくは同法第236条第１項に許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合には、許可が取消となる可能性があります。 GMOクリック証券及びGMO外貨は、社内体制の整備等により法令遵守の徹底を図っており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合は、GMO-FHの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ 消費者契約法について 消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑があった場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。 GMOクリック証券、GMOコイン、GMO外貨、GMOアダム株式会社、GMOオフィスサポート株式会社及びGMOヘルスケア株式会社は、消費者契約法を遵守するため、コンプライアンス体制を整備しておりますが、かかる法令に違反する事実が発生した場合には、顧客からの損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について GMO-FHは、顧客情報を含む個人情報の漏えい、滅失、毀損等の未然防止を事業活動上の重要事項のひとつとして認識しており、個人情報保護法及び関係諸法令等に則った社内規程を制定して個人情報保護体制を整備し、従業員の教育及び業務委託先の監督を徹底するとともに、万全のセキュリティ対策を講じております。 しかしながら、万が一、サイバー攻撃、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報の漏えい等が発生した場合には、顧客からの社会的信頼が著しく損なわれるほか、顧客から損害賠償請求等の責任を問われる可能性があり、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ⑦ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）について 犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止し、国民生活の安全と経済活動の健全な発展に寄与することを目的としており、金融機関を含む特定事業者に対し顧客の取引時確認及び確認記録の保存等を義務付けております。 GMOクリック証券、GMOコイン、GMO外貨及びGMOオフィスサポート株式会社は、同法の定めに基づき取引時確認を実施するとともに、取引時確認記録及び取引記録を保存しております。 しかしながら、これら4社の業務方法が同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧ 外国為替及び外国貿易法（外為法）について 暗号資産に関して経済制裁の実効性を強化することを目的に改正された外為法においては、暗号資産交換業を営む事業者に対し、顧客の支払等にかかる暗号資産の移転取引が経済制裁対象に該当しないかを確認する等の義務が課されております。 GMOコインは、同法の定めに基づき顧客の支払等にかかる暗号資産の移転取引が経済制裁対象に該当しないかの確認等を実施しており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ⑨ 暴力団排除条例について 暴力団を排除することを目的に、各自治体において暴力団排除条例が施行されております。 これらの条例には、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等において、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合には特約条項を書面に定めるよう努めることなどが規定されております。 GMO-FHでは、犯罪収益移転防止法上の取引時確認を行う一般顧客も含め、契約の相手方についての審査を実施し、暴力団等反社会的勢力ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。 しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合は、社会的な評判の低下、重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 事業環境に関する事項 GMO-FHは、株式の現物取引及び信用取引、FX取引、店頭CFD取引等の金融商品取引に関するサービス並びに暗号資産の現物取引及び証拠金取引に関するサービスを提供しております。 そのため、GMO-FHの収益は、株式市場や外国為替市場、暗号資産市場等の相場環境の影響を受けており、これらの市場において、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、GMO-FHにおける金融商品取引、暗号資産取引等の取引高が減少し、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、国内株式の売買手数料無料化が進む中で、今後、競合他社との間で手数料等の値下げ競争がさらに激化して値下げを実施した場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成できない場合や収益性の向上を図れない場合には、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 そのほか、新たな技術革新や異業種からの新規参入者等の登場により、GMO-FHを取り巻く事業環境は変化します。 GMO-FHは、顧客ニーズや技術動向を捉え、優秀な人財を確保しつつ、価値ある金融サービスの創造に努めておりますが、新技術や新規参入者への対応が遅れたためにGMO-FHのサービスが陳腐化した場合や、既存の優秀な人財の社外流出等が生じた場合には、業界内での競争力・シェアの低下を招き、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (3) 市場リスクについて GMO-FHが提供する店頭FX取引、店頭CFD取引、暗号資産取引等においては、顧客との間で各社が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、外国為替、証券、商品、暗号資産等の自己ポジションが発生しますが、これらのポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことにより、相場変動リスクを回避しております。 しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは、相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (4) 信用リスクについて GMO-FHが提供する株式信用取引、FX取引、店頭CFD取引及び暗号資産の証拠金取引では、顧客より取引額の一定割合の保証金又は証拠金の差し入れを受けた上で取引を行っております。 こうした取引については、顧客に信用を供与する形となるため取引開始時の審査及び日常的な口座状況のモニタリングを通じたリスク把握や担保管理等の与信管理を徹底しており、取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大した場合、あるいは代用有価証券の価値が下落して顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、顧客に対して追加の保証金又は証拠金の差し入れを求めております。 顧客がそれに応じない場合は、顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消しますが、強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合には、その不足額を顧客に請求します。 しかしながら、顧客がその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 なお、タイ王国で証券事業を営むタイ子会社は、2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了しております。 信用取引に係る顧客に対する債権のうち、顧客との約定弁済契約に基づく債権に切り替えたものについては、株式の追加差し入れによる担保率の引き上げや不動産など株式以外の追加担保の受け入れにより債権保全を強化しております。 しかしながら、約定弁済契約に基づく債権の回収が完了するまでの間に、顧客による返済の遅滞又は担保価値の下落等により当該債権の回収可能性が見込めなくなった場合は、貸倒引当金繰入額の追加計上を行う可能性があり、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、カウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、取引額に対して一定の証拠金を差し入れて取引を行っております。 そうしたカウンターパーティーについては、取引開始時の審査及び事後のモニタリングを行うことで財政状態等の把握に努めており、カウンターパーティーに財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合は、当該カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求します。 しかしながら、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対してGMO-FHは貸倒損失を負う可能性があり、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (5) 資金調達リスクについて GMO-FHは、銀行等からの借入や社債発行により資金調達をしており、取引先銀行等と良好な関係を構築、維持して安定的な資金の確保に万全を期しておりますが、万が一、GMO-FHの信用状況が悪化した場合や財務制限条項に抵触した場合には、必要な資金の調達・維持が困難になる可能性やGMO-FHの希望する条件での資金調達を適切に行うことができないリスクがあり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、急激な相場変動等により、銀行等が設定した資金借入枠を超過する資金需要が発生し、適切な資金調達手段を講じることができなかった場合には、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。 (6) 特定の事業への依存度が高いことについて GMOクリック証券は、株式市況や株式取引サービスに係る競合他社の手数料競争の状況に鑑み、設立当初より店頭FX取引等の株式取引以外のサービス提供に積極的に取り組んできた結果、特に店頭FX事業においては、市場規模の拡大に加え、同社の価格戦略が多くの顧客から支持され、収益が大きく拡大し、GMO-FHの収益に占める比率が高くなっております。 GMO-FHでは、店頭FX事業の収益性向上を図るとともに同事業への依存度を下げるため、新たな収益の柱へと育てるべく注力する店頭CFD、暗号資産事業や海外事業、新規事業への投資を行い収益源の多様化を図っておりますが、今後、外国為替市場の急激な変動や競合各社とのスプレッド競争の激化等、店頭FX事業を取り巻く環境が急激に変化した場合には、GMO-FHの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (7) コンピュータシステムについて GMO-FHが提供するサービスは、そのほとんどがコンピュータシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼働は重要な経営課題であると認識しております。 GMO-FHは、アプリケーションの改善やハードウェア及びネットワークインフラの増強等、システムの継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客のサービス利用機会の喪失による機会損失の発生や社会的信用の低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、システム障害の程度によっては、GMO-FHの事業継続に支障をきたす可能性があります。 (8) 情報セキュリティリスクについて GMO-FHは、事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報等を入手し、並びに顧客資産をお預かりすることがあります。 そのため、情報セキュリティの強化は重要な経営課題であると認識しており、これらの情報の取り扱いに関して、職務の分離や各システムへのアクセス管理などの社内体制の強化と社員教育の徹底を図るとともに、社外からの不正アクセスによる個人情報の漏えいや顧客資産の流出などのリスクの顕在化防止に向けて、情報システムのハード面・ソフト面を含めてセキュリティ対策を講じております。 また、GMO-FHの金融事業及び暗号資産事業においては、顧客より多額の資産をお預かりするのに加えて、サイバー攻撃等のリスクも高いため、これらの事業に係る関係諸法令等及び監督官庁の指針や監督に従い、高い水準のセキュリティ対策を講じております。 特に、暗号資産事業を営むGMOコインでは、社内外からの不正アクセスによる暗号資産の流出リスク軽減のために、顧客から預託を受けた暗号資産は法令等に則りインターネットから隔離された「コールドウォレット」にて保管し、ブロックチェーンとの照合を行うなどの対策を講じております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏えい、滅失、毀損、暗号資産を含む顧客資産の外部への流出、重要データの破壊や改ざん、情報システム停止等が発生した場合には、GMO-FHに対する信頼低下による顧客の離反、監督官庁による行政処分や顧客からの多額の損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (9) 外部取引先との関係について 店頭FX取引においては、「(3) 市場リスクについて」に記載のとおり、相場変動リスクを回避するためにカウンターパーティーとの間でカバー取引を行っております。 GMO-FHでは、カバー取引において、プライムブローカレッジサービスを提供する金融機関とプライムブローカレッジ契約を締結しており、カウンターパーティーとのカバー取引の資金決済を個別に行うのではなく、プライムブローカーに取引を集約して資金決済を行っております。 これにより、カウンターパーティーとの資金決済リスクの低減を図るとともに、資金決済コスト及び取引先管理等の負担を軽減しております。 また、店頭FX取引サービスの安定的な提供のために、複数の金融機関とプライムブローカレッジ契約を締結して十分な取引枠の確保に努めるとともに、特定のプライムブローカーに取引が集中することがないよう管理を徹底しております。 しかしながら、取引先金融機関がプライムブローカレッジ業務の規模を縮小又は撤退した場合、又は、GMO-FHの信用状況が悪化した場合には、カバー取引を適時適切に行えなくなる可能性があります。 このような事態が発生した場合には、店頭FX事業の規模縮小又は事業継続が困難となり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (10) 海外での事業活動に係るリスクについて GMO-FHは、中国（香港）において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭FX取引に関するサービスを提供しております。 海外での事業活動においては、現地国の法令等及び諸規則を遵守し、顧客のニーズを調査した上で、マーケティングを行っております。 しかしながら、現地国の法令等・諸規則の予期せぬ変更等により当社子会社の事業活動が制限された場合、当社のブランドが浸透せず顧客基盤及び取引規模を拡大できなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に影響を与えた場合などには、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (11) 親会社グループとの関係について① GMOインターネットグループにおけるGMO-FHの位置づけについて GMO-FHは、GMOインターネットグループに属しており、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、2024年12月31日現在、当社の普通株式77,562,200株（議決権比率65.78％）を所有しております。 GMOインターネットグループは「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業等を展開しております。 GMO-FHは、GMOインターネットグループの事業のうち、主にインターネット金融事業と暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担う会社として位置付けられております。 ② GMOインターネットグループとの取引について 当連結会計年度におけるGMO-FHとGMOインターネットグループとの収益に係る取引総額※は98,858百万円、費用に係る取引総額は1,891百万円であります。 重要な取引内容は、連結財務諸表の関連当事者取引注記に記載しております。 ※収益に係る取引総額には、暗号資産の売買代金が含まれますが、これらは一般顧客と同じ条件での取引であります。 また、連結損益計算書上はトレーディング損益として純額で計上されるため、同取引総額は連結損益計算書上に収益として計上される額とは異なります。 ③ 当社役員の親会社等の役員兼務の状況についてa. 親会社役員の兼務状況 2024年12月31日現在における当社取締役８名のうち、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の役員を兼ねる者は１名であり、氏名、当社における役職、親会社における役職は以下のとおりです。 なお、執行役に親会社の役員を兼ねる者はおりません。 氏名当社における役職親会社における役職安田 昌史取締役取締役 グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐 グループ管理部門統括 b. 兄弟会社との役員の兼務状況 2024年12月31日現在、当社取締役である安田昌史は、GMOメディア株式会社取締役、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社取締役、GMOリサーチ&AI株式会社取締役、GMOインターネット株式会社取締役、GMO TECH株式会社取締役、GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役を兼務しております。 ④ 親会社等からの独立性の確保について GMO-FHは、非支配株主保護の観点から、親会社等の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を行っており、事業を展開する上で特段の制約はなく、経営の独立性は確保されております。 また、GMO-FHの営業取引におけるGMOインターネットグループへの依存度は極めて低く、ほとんどがGMO-FHと資本関係を有しない一般投資家（個人顧客及び法人顧客）との取引となっております。 当社がGMOインターネットグループとの取引を行う場合については、非支配株主保護の観点から、取引条件の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っております。 新規取引につきましても、市場原理に基づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しております。 また、当社がGMOインターネットグループ株式会社と共同で出資を行うケースがありますが、この場合においても、当社は出資する意義を慎重に検討し、また、その引受価額においても独立した第三者算定機関が作成する評価書を用いて決定するなどして、独自の判断のもと、決定しております。 (12) ブランド及び風評に関するリスクについて GMO-FHが属するGMOインターネットグループは、No.1戦略の下、広告宣伝活動などを通じて「GMO」及び「Z.com」ブランドの確立を図っております。 GMO-FHは、GMOインターネットグループのブランド力を活かしたマーケティング展開による顧客獲得や社会的信用の向上等のメリットを享受しており、GMOインターネットグループ内においては、当該ブランド力を活かした積極的なプロモーション活動によりブランド認知を高める役割も担っております。 一方、ブランドの知名度が高まる中で、「GMO」及び「Z.com」を冠したGMOインターネットグループ内の一企業に対する評価が、「GMO」及び「Z.com」ブランドに影響を与え、GMO-FHの評価に影響を与え得る状況にあります。 そのため、「GMO」及び「Z.com」を冠したGMOインターネットグループ内の一企業における法令違反、役職員による不正行為の発覚その他不祥事、第三者との間の紛争、事実と異なる報道やそれに伴う風評がGMO-FHのブランド力や社会的信用に影響した場合、GMO-FHの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、GMO-FHの商号等を騙った詐欺等が発生しており、GMO-FHに非がないにもかかわらず、風評被害を受ける可能性があります。 この場合、GMO-FHの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (13) 自然災害等における事業継続について GMO-FHは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよう、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しております。 しかしながら、万が一、想定を超える災害等が発生した場合には、GMO-FHのサービス提供等を継続することができない事態が生じる可能性があり、その場合には、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (14) 有価証券投資等に係るリスクについて GMO-FHは、直接又は投資事業組合を通じて関連会社への投資を含む上場又は非上場の有価証券を保有しております。 有価証券の保有に際しては、長期的な視点から事業上の意義や当該有価証券の発行者の成長性等を総合的に勘案し、その保有の是非を慎重に検討・判断しておりますが、株式市況の低迷や投資先の財政状態及び経営成績の悪化等により、保有する有価証券の価値が下落した場合には、評価損等の計上により、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (15) 新規事業に係るリスクについて GMO-FHは、「(6) 特定の事業への依存度が高いことについて」に記載のとおり、GMO-FHの収益において主力の店頭FX事業の収益が占める割合が高くなっていることから、収益源の多様化に向けて、成長性が期待される新規事業への積極的投資を推進しております。 新規事業の開発にあたっては、これまでの事業で培った技術・ノウハウ、システム開発力をフルに活用し、GMO-FH内において適材適所の人財配置を行うなど、コストの抑制に努めておりますが、新規事業の開発、育成にあたり追加的な支出が発生した場合には、GMO-FHの利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業において新たな法令等の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可能性があり、これらの法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分、法的措置等を受ける可能性があります。 加えて、新規事業の拡大・成長が当初の計画通りに進捗せず、投資に見合うだけの収益を将来において計上できない、又は新規事業の停止・撤退等により当該事業用資産の処分及び償却を行うことにより損失を計上する可能性があります。 これらにより当初の計画通りに新規事業を展開できない場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるGMO-FHの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の国内株式市場においては、生成AIへの需要期待を背景に半導体関連銘柄の株価が米国を中心に上昇する中、国内企業の好業績や円安進行による輸出関連企業の株価上昇、海外投資家による日本株買いの拡大が重なり、日経平均株価は２月22日にバブル期に記録した取引時間中の史上最高値を上回り、７月11日には終値ベースで史上最高値となる42,224円02銭を記録しました。 しかし、７月末の日銀による追加利上げ決定と８月初旬の米国雇用統計の悪化を受けた急速な円高進行により相場は一変し、日経平均株価は８月５日に4,451円の急落、翌６日には終値ベースで3,217円の上昇となり、いずれも過去最大の下落・上げ幅となる荒い相場展開となりました。 その後、日銀の利上げ観測の後退と米金利の上昇を受けて市場が安定化し、日経平均株価は概ね38,000円台から39,000円台で推移しました。 12月下旬にかけて40,000円を回復した日経平均株価は、前期末の33,464円17銭から19.2％上昇して年末最高値となる39,894円54銭で当連結会計年度末の取引を終えました。 このような相場展開を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度末と比較して40.6％増加しました。 外国為替市場においては、年初に１ドル＝140円台で始まったドル円相場は、日米の金利差拡大を背景に急速な円安が進行し、４月29日に一時１ドル＝160円台をつけました。 政府・日銀による過去最大の外国為替市場介入を受けて円は一時的に急騰したものの、間もなく円安基調に転換し、７月３日には約37年ぶりの円安水準となる一時１ドル＝161円90銭台をつけました。 ７月中旬の政府・日銀による市場介入、その後の日銀の追加利上げと米国雇用統計悪化を受けて急速な円高が進行し、９月中旬には1ドル＝139円台まで値上がりする場面もありましたが、11月の米国大統領選挙の結果や12月の日銀の追加利上げ見送りを受けて再び円安が進行しました。 ボラティリティの高い相場展開を受けて国内店頭FXの取引金額は過去最高を記録し、３年連続で１京円を超えました。 暗号資産市場においては、代表的な暗号資産であるビットコインの価格が年間を通じて大幅に上昇し、それに伴い他の暗号資産銘柄も価格が上昇するなど、市場全体が上昇基調に転じました。 ビットコイン価格は、１月にビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）が米国で上場したことや４月下旬に迎えた半減期への期待感などから大きく価格が上昇したほか、11月の米国大統領選挙において暗号資産推進派のトランプ氏が勝利したことで高騰し、2024年12月に史上初となる10万ドルに到達しました。 活況な市場環境を受けて、年間の国内暗号資産取引高は前連結会計年度比で135.5％の大幅増加となりました。 このような外部環境の中、当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」という。 ）は、「強いものをより強くする」の方針のもと、強みにリソースを投下して既存事業の収益基盤をさらに強化するとともに、成長性が期待される新規事業領域でのサービス開発・提供に取り組みました。 （証券・FX事業）強みである店頭FXは、取引活性化に向けたキャンペーンやスプレッド縮小施策に取り組み、顧客基盤拡大を図りました。 店頭FXの収益は好調だった前連結会計年度比で減収となりましたが、2024年12月には国内店頭FX取引高シェアが約２年ぶりに25％を超えました。 第２の収益の柱として注力するCFDは、クロスセル施策による商品認知度の向上や新銘柄の追加による利便性向上に取り組み、売買代金・収益ともに前連結会計年度比で増加し、高水準で推移しました。 また、サービス強化に向けて、GMOクリック証券株式会社が提供する米ドル保有サービスにおいて、米ドル入出金や米ドル建て債券の利金・償還金を米ドルで受け取り可能にするなどの機能拡充を実施しました。 これらの結果、証券・FX事業の営業収益は前連結会計年度比で減収となりました。 営業利益については、タイ王国の証券事業において、顧客から信用取引の担保として差し入れを受けている複数の代用有価証券の株価が大幅に急落したこと等を受けて、貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上したことから、前連結会計年度比で大幅に減少しました。 （暗号資産事業）暗号資産事業においては、代表的な暗号資産であるビットコイン価格が年初から上昇傾向で推移する中で、法人口座やAPIサービスの機能拡充、銘柄追加や新たなIEOの募集と新規上場に取り組み、顧客利便性向上に取り組みました。 ビットコイン価格が史上最高値を更新するなど暗号資産市場が活況であったことから、GMOコイン株式会社の売買代金は前連結会計年度比で２倍以上に大きく伸長し、口座獲得も順調に進捗して顧客基盤が拡大しました。 これらの結果、暗号資産事業における営業収益・営業利益は前連結会計年度比で大幅に増加しました。 （その他）バーチャルオフィス事業では、サービス提供エリアの拡大を推進するとともに、新たなサービスとして福岡・博多オフィスにおいて「貸し会議室/コワーキングスペース」の提供を開始しました。 お客様のニーズに合わせた施策が奏功して顧客基盤が拡大し、2万ユーザーを突破しました。 2024年１月11日付で設立したGMOヘルステック株式会社が展開する医療プラットフォーム事業においては、2024年９月に新サービスの提供を開始しました。 同社は、さまざまな業務を一元管理できるAI搭載のクリニック向けITシステム「AIチャート byGMO」を中心に、クリニック検索・予約サイト「GMOクリニック・マップ」、オンライン服薬指導にも対応する保険薬局「薬局24 byGMO」の３つのサービスを連携することで、シームレスで質の高い診療体験の提供を目指しています。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は53,269百万円（前連結会計年度比3.6％増）、純営業収益は49,193百万円（同2.2％増）、営業利益は8,926百万円（同38.2％減）、経常利益は8,433百万円（同40.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,745百万円（同38.0％減）となりました。 当連結会計年度における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率営業収益51,43253,2691,8363.6％受入手数料3,6074,6511,04429.0％トレーディング損益39,82539,131△694△1.7％金融収益7,6226,515△1,106△14.5％その他の営業収益103998895864.6％その他の売上高2731,9711,697620.0％金融費用3,2943,4181243.8％売上原価23657633−純営業収益48,11449,1931,0782.2％販売費及び一般管理費33,66340,2676,60319.6％営業利益14,4518,926△5,525△38.2％経常利益14,1078,433△5,673△40.2％親会社株主に帰属する当期純利益7,6494,745△2,904△38.0％ ※ 売上原価の増減率は1,000％を超えるため、「−」と記載しています。 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。 営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率証券・FX事業47,80643,789△4,017△8.4％株式・ETF等※11,3041,277△26△2.1％先物・オプション※265−△65−取引所FX716534△182△25.4％通貨関連店頭デリバティブ29,86126,360△3,500△11.7％CFD・株BO8,1048,91581010.0％金融収益7,6216,491△1,130△14.8％その他1312107859.5％暗号資産事業3,3427,5064,163124.6％暗号資産3,3427,5064,163124.6％その他3111,9941,682539.9％その他3111,9941,682539.9％調整額△27△207−営業収益合計51,43253,2691,8363.6％ ※１ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。 ※２ 先物・オプション取引は、2023年11月にサービスの提供を終了しました。 （証券・FX事業） 証券・FX事業においては、強みである店頭FXの収益性改善施策やCFDのクロスセル施策に取り組んだほか、店頭FX、CFDについて多数のキャンペーンを展開し、取引活性化と顧客基盤拡大を図りました。 また、顧客利便性の向上に向けて、GMOクリック証券株式会社が提供する米ドル保有サービスにおいて、米ドル入出金や米ドル建て債券の利金・償還金を米ドルで受け取り可能にするなどの機能拡充を実施しました。 店頭FXは好調だった前期比で減収となりましたが、取引活性化に向けたスプレッド縮小施策が奏功し、2024年12月における国内店頭FX取引高シェアは約２年ぶりに25％を超えました。 CFDについては、売買代金・収益ともに前期比で増加し、引き続き高水準で推移しました。 これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は43,789百万円（前期比8.4％減）となりました。 営業利益については、タイ王国の証券事業に係る貸倒引当金繰入額の計上等により、5,310百万円（同63.5％減）となりました。 （暗号資産事業） 暗号資産事業においては、法人口座やAPIサービスの機能拡充、銘柄追加や新たなIEOの募集と新規上場に取り組んだほか、取引活性化に向けたキャンペーンを展開し、顧客利便性向上と顧客基盤拡大を図りました。 代表的な暗号資産であるビットコイン価格は年初から上昇傾向で推移し、2024年11月の急騰後も史上最高値を更新するなど暗号資産市場が活況であったことから、GMOコインの売買代金・収益は前期比で２倍以上に大きく伸長しました。 また、各種キャンペーンや暗号資産市場のボラティリティ上昇も寄与して口座獲得が順調に進捗し、2024年12月末時点の口座数は69.5万口座を突破しました。 これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は7,506百万円（前期比124.6％増）、営業利益は前期から大幅に増加し3,964百万円（前期は営業利益163百万円）となりました。 ② 財政状態の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額総資産1,125,4981,394,818269,320負債1,079,0581,346,376267,317純資産46,44048,4422,002 （総資産）当連結会計年度末における資産合計は1,394,818百万円（前期末比269,320百万円の増加）となりました。 これは主に、現金及び預金の増加34,612百万円、利用者暗号資産の増加242,568百万円によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,346,376百万円（前期末比267,317百万円の増加）となりました。 これは主に、預り暗号資産の増加242,568百万円があったことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は48,442百万円（前期末比2,002百万円の増加）となりました。 これは主に、利益剰余金の増加1,283百万円、共同出資によるGMOヘルステック株式会社の設立等による非支配株主持分の増加316百万円によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が23,729百万円、投資活動による支出が6,607百万円、財務活動による収入が16,980百万円となった結果、当連結会計年度末には115,753百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、23,729百万円のプラスとなりました。 これは主に、信用取引資産の減少による収入27,386百万円、預り暗号資産の増加による収入242,568百万円、借入暗号資産の増加による収入10,571百万円、利用者暗号資産の増加による支出242,568百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、6,607百万円のマイナスとなりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出3,554百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,978百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、16,980百万円のプラスとなりました。 これは主に、長期借入れによる収入25,310百万円、社債の発行による収入10,913百万円、長期借入金の返済による支出10,562百万円、配当金の支払による支出3,466百万円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業を主要な事業としており、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報が存在しないことから、記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるGMO-FHの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積りを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積りが実際の結果と異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容GMO-FHは、「強いものをより強くする」という方針のもと、収益の柱である店頭FXの強化により事業基盤のさらなる拡大を図るとともに、既存事業、新規事業に投資することで持続的成長を図っております。 当連結会計年度は、主力の店頭FX収益は好調だった前連結会計年度比で減収となったものの、CFDが着実に成長したほか、暗号資産事業の収益が大幅に増加したことで、営業収益は過去最高を記録しました。 一方、各段階利益については、タイ証券事業において多額の貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上したことから、前連結会計年度比で大幅に減少しました。 証券・FX事業においては、店頭FXにおいてスプレッドやスワップポイントでの顧客還元を強化するとともに、各種キャッシュバックキャンペーンを実施するなど、利便性向上と多様な顧客層の獲得に向けた施策に取り組みました。 CFDについては、お客様の多様な投資ニーズに応えるべく新たに10銘柄の取り扱いを開始したほか、競合環境を踏まえてスプレッド縮小を実施しました。 なお、CFDは売買代金・収益ともに高水準で推移しておりますが、さらなる成長に向けて他商品とのクロスセル率、商品認知度の向上が必要であると認識しております。 暗号資産事業においては、活況な市場環境の後押しを受けてGMOコインの売買代金、収益・利益は前連結会計年度比で大きく伸長しました。 GMOコインは市場環境に左右されない収益源の確保に向けたストック型商品の強化にも取り組んでおり、当連結会計年度は2021年３月に提供を開始したステーキングサービスにかかる収益が大きく拡大し、３年間で20倍超となる成長を遂げました。 引き続き、ステーキング・貸暗号資産サービスといったストック型商品の強化による収益安定化を図ってまいります。 タイ子会社においては、2022年11月に信用取引の担保として受け入れた代用有価証券を巡る不公正取引が発生して以降、信用リスク管理態勢の抜本的見直しを行い、信用リスク低減に向けた新規貸付の全面停止やロスカット基準の厳格化など様々な再発防止策を講じてまいりました。 しかしながら、赤字が継続している中で他の代用有価証券においても株価の大幅な下落に伴う貸倒引当金繰入額の計上が断続的に発生したことから、抜本的な解決に向けて2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了し、2025年12月31日（予定）をもって全事業を廃止することを決定いたしました。 信用取引サービスの終了までに信用取引貸付金の返済が実現せず、強制決済による回収が見込めない顧客に対して個別に約定弁済契約への切り替えを行った結果、当連結会計年度末現在における約定弁済契約に基づく債権残高は約110億円となっております。 タイ子会社においては、本債権の売却によるリスク移転に向けた対応を進めてまいりましたが、交渉相手からの提示額や債権の保全率等を総合的に勘案した結果、本債権約はタイ子会社が回収を進めていく方針とし、今後２年間で債権元本全体の９割以上を回収する計画でおります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要及び資金の流動性）GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。 これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、十分な流動性を確保しております。 当座貸越契約及びコミットメントライン契約を総額109,528百万円設定しており、当連結会計年度末の借入実行額は70,382百万円であります。 （キャッシュ・フローの状況の分析）「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 ボンド・ファシリティ契約 契約会社GMOクリック証券株式会社 契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行 保証期間2024年３月29日から2025年３月27日まで 主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業に関連するサービスの拡充と取引システムの安定性の向上を図るため、毎期継続的な設備投資を行っております。 当連結会計年度においては、証券・FX事業におけるサーバー等の購入やサービスに係るシステム投資を中心に投資を行ったことにより、設備投資の総額は1,055百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物器具備品車両運搬具ソフトウエア長期前払費用合計本社(東京都渋谷区)本社機能システム関連事業等41168711,8051973,104158 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,055,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,845,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。 個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式88,656非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式62,754新規投資、株主割当増資及び相対取引による取得によるもの非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・特定投資株式該当事項はありません。 ・みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,656,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,754,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規投資、株主割当増資及び相対取引による取得によるもの |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) GMOインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号 セルリアンタワー77,562,20065.73 株式会社大和証券グループ本社東京都千代田区丸の内１丁目９－１2,520,0002.13 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）33 RUE DE GASPERICH， L-5826 HOWALD-HESPERANGE， LUXEMBOURG1,354,7351.14 高島 秀行東京都世田谷区1,263,7751.07 高橋 慧東京都渋谷区642,5000.54 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM579,0000.49 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４ー２481,3000.40 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目ー２ー２454,8000.38 大田 宜明兵庫県宝塚市416,3000.35 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS392,2310.33計－85,666,84172.60 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 236 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 124 |
| 株主数－個人その他 | 40,025 |
| 株主数－その他の法人 | 223 |
| 株主数－計 | 40,637 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2,459,9833,354,557当期間における取得自己株式―― (注)１．連結子会社からの現物配当による取得であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,354,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)122,091,903－－122,091,903 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)4,102,535－－4,102,535 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月21日GMOフィナンシャルホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 慎 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 敬 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 波 竜 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GMOコイン株式会社が保管する暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社であるGMOコイン株式会社（以下「GMOコイン」という。 ）は、暗号資産交換業を営んでおり、自己の暗号資産と顧客から預託を受けた暗号資産を分別して管理している。 当連結会計年度におけるこれらの暗号資産残高は、連結貸借対照表及び注記事項（追加情報）の（暗号資産に関する注記）に記載されているとおり、自己保有暗号資産28,993百万円及び利用者暗号資産399,714百万円である（資産合計の30.7％）。 暗号資産を移転するためには秘密鍵が必要であり、当該秘密鍵はGMOコインで管理するウォレット内に保管されているが、社内外からの不正アクセスにより秘密鍵が漏洩した場合、暗号資産が流出するリスクがある。 また、秘密鍵又はウォレットの紛失等により暗号資産を移転することができなくなるリスクがある。 GMOコインは、これらのリスクを軽減するため、GMOコインが保管する暗号資産について、職務の分離、ウォレットへのアクセス管理、インターネットから隔離されたコールドウォレットへの利用者暗号資産の保管、ブロックチェーンとの照合、秘密鍵のバックアップ管理等を行っている。 しかし、これらのリスクが顕在化した場合、会社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があり、また、事態の判明が遅れた場合は、実在性のない暗号資産残高が連結貸借対照表に計上され、重要な虚偽表示が生じる可能性がある。 以上から、GMOコインが保管する暗号資産の実在性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GMOコインが保管する自己保有暗号資産及び利用者暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の整備及び運用状況の評価・以下の内部統制について、責任者への質問、統制に関する記録や文書の閲覧、観察又は統制の再実施を実施した。 - ウォレットへの論理的及び物理的アクセスセキュリティに関する統制- 暗号資産の移転に関する統制- 暗号資産の帳簿残高とブロックチェーンの残高との照合に関する統制- 自己保有暗号資産と利用者暗号資産の分別管理に関する統制- コールドウォレットの棚卸に関する統制- コールドウォレットからの出庫先を制御する統制- 不正アクセスを検知する統制- 秘密鍵のバックアップに関する統制 (2）実証手続・監査人自らブロックチェーンの記録をもとに暗号資産残高を集計し、暗号資産の帳簿残高と照合した。 ・ブロックチェーンの記録及び暗号資産取引システムの取引データをもとに、通常の取引パターンから外れる暗号資産の移転の有無を検討した。 ・GMOコインが管理するコールドウォレットを実査した。 ・監査人の指定通り、GMOコインが暗号資産を移転できるか観察の上、当該送付内容とブロックチェーンの記録を照合することにより、GMOコインが秘密鍵を有していることを検証した。 GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券12,390百万円を計上している。 この中には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「GMOあおぞら」という。 ）に係る株式6,899百万円が含まれている。 当該金額には、取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等が含まれている。 会社はGMOあおぞらに係る株式の減損判定にあたり、GMOあおぞらの事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行い、超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下が生じているかどうかを判定している。 GMOあおぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定として作成されている。 当監査法人は、GMOあおぞらの事業計画が将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額といった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高いことを鑑み、GMOあおぞらに係る株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GMOあおぞらに係る株式の評価を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・GMOあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しについて、会社の経営者並びにGMOあおぞらの経営者及び財務担当取締役への質問を行った。 ・会社の作成したGMOあおぞらに係る株式の１株当たり純資産額と帳簿価額との比較資料を閲覧した。 GMOあおぞらの直近の財務諸表を基に、GMOあおぞらに係る株式の１株当たり純資産額の再計算を行った。 ・取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等の基礎となる事業計画について実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響を検討した。 ・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GMOコイン株式会社が保管する暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社であるGMOコイン株式会社（以下「GMOコイン」という。 ）は、暗号資産交換業を営んでおり、自己の暗号資産と顧客から預託を受けた暗号資産を分別して管理している。 当連結会計年度におけるこれらの暗号資産残高は、連結貸借対照表及び注記事項（追加情報）の（暗号資産に関する注記）に記載されているとおり、自己保有暗号資産28,993百万円及び利用者暗号資産399,714百万円である（資産合計の30.7％）。 暗号資産を移転するためには秘密鍵が必要であり、当該秘密鍵はGMOコインで管理するウォレット内に保管されているが、社内外からの不正アクセスにより秘密鍵が漏洩した場合、暗号資産が流出するリスクがある。 また、秘密鍵又はウォレットの紛失等により暗号資産を移転することができなくなるリスクがある。 GMOコインは、これらのリスクを軽減するため、GMOコインが保管する暗号資産について、職務の分離、ウォレットへのアクセス管理、インターネットから隔離されたコールドウォレットへの利用者暗号資産の保管、ブロックチェーンとの照合、秘密鍵のバックアップ管理等を行っている。 しかし、これらのリスクが顕在化した場合、会社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があり、また、事態の判明が遅れた場合は、実在性のない暗号資産残高が連結貸借対照表に計上され、重要な虚偽表示が生じる可能性がある。 以上から、GMOコインが保管する暗号資産の実在性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GMOコインが保管する自己保有暗号資産及び利用者暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の整備及び運用状況の評価・以下の内部統制について、責任者への質問、統制に関する記録や文書の閲覧、観察又は統制の再実施を実施した。 - ウォレットへの論理的及び物理的アクセスセキュリティに関する統制- 暗号資産の移転に関する統制- 暗号資産の帳簿残高とブロックチェーンの残高との照合に関する統制- 自己保有暗号資産と利用者暗号資産の分別管理に関する統制- コールドウォレットの棚卸に関する統制- コールドウォレットからの出庫先を制御する統制- 不正アクセスを検知する統制- 秘密鍵のバックアップに関する統制 (2）実証手続・監査人自らブロックチェーンの記録をもとに暗号資産残高を集計し、暗号資産の帳簿残高と照合した。 ・ブロックチェーンの記録及び暗号資産取引システムの取引データをもとに、通常の取引パターンから外れる暗号資産の移転の有無を検討した。 ・GMOコインが管理するコールドウォレットを実査した。 ・監査人の指定通り、GMOコインが暗号資産を移転できるか観察の上、当該送付内容とブロックチェーンの記録を照合することにより、GMOコインが秘密鍵を有していることを検証した。 GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券12,390百万円を計上している。 この中には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「GMOあおぞら」という。 ）に係る株式6,899百万円が含まれている。 当該金額には、取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等が含まれている。 会社はGMOあおぞらに係る株式の減損判定にあたり、GMOあおぞらの事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行い、超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下が生じているかどうかを判定している。 GMOあおぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定として作成されている。 当監査法人は、GMOあおぞらの事業計画が将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額といった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高いことを鑑み、GMOあおぞらに係る株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GMOあおぞらに係る株式の評価を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・GMOあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しについて、会社の経営者並びにGMOあおぞらの経営者及び財務担当取締役への質問を行った。 ・会社の作成したGMOあおぞらに係る株式の１株当たり純資産額と帳簿価額との比較資料を閲覧した。 GMOあおぞらの直近の財務諸表を基に、GMOあおぞらに係る株式の１株当たり純資産額の再計算を行った。 ・取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等の基礎となる事業計画について実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響を検討した。 ・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券12,390百万円を計上している。 この中には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「GMOあおぞら」という。 ）に係る株式6,899百万円が含まれている。 当該金額には、取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等が含まれている。 会社はGMOあおぞらに係る株式の減損判定にあたり、GMOあおぞらの事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行い、超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下が生じているかどうかを判定している。 GMOあおぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定として作成されている。 当監査法人は、GMOあおぞらの事業計画が将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額といった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高いことを鑑み、GMOあおぞらに係る株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、GMOあおぞらに係る株式の評価を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・GMOあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しについて、会社の経営者並びにGMOあおぞらの経営者及び財務担当取締役への質問を行った。 ・会社の作成したGMOあおぞらに係る株式の１株当たり純資産額と帳簿価額との比較資料を閲覧した。 GMOあおぞらの直近の財務諸表を基に、GMOあおぞらに係る株式の１株当たり純資産額の再計算を行った。 ・取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等の基礎となる事業計画について実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響を検討した。 ・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月21日GMOフィナンシャルホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 慎 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 敬 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 波 竜 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GMO あおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GMO あおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | GMO あおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 647,000,000 |
| その他、流動資産 | 40,000,000 |
| 土地 | 28,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,101,000,000 |
| ソフトウエア | 1,514,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,805,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,952,000,000 |
| 長期前払費用 | 197,000,000 |