財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-25
英訳名、表紙Stream Media Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　金　　東佑
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6809)6118
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1998年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。
　従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました1998年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。
年月沿革1971年12月本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金３百万円)。
1977年８月資本金12百万円に増資。
1986年12月本店を神奈川県横浜市に移転。
1998年３月ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウエア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。
1998年４月本店を東京都港区に移転。
1998年４月デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。
1999年８月「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。
1999年９月デジタルカレンダー特許出願。
2000年２月日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル
(注)１が決定。
2000年３月資本金３億25百万円に増資。
2000年７月株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース　現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース)）に上場。
2000年７月資本金を５億80百万円に増資。
2000年10月日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール
(注)２されポータル事業に進出。
2003年３月資本金８億37百万円に増資。
2004年３月資本金10億35百万円に増資。
2004年９月資本金16億66百万円に増資。
2005年２月資本金20億５百万円に増資。
2005年２月テレネット・ジェイアール株式会社(2008年５月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。
2005年８月資本金22億54百万円に増資。
2005年８月株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン（2013年７月株式会社日本ブレイスへ社名変更）、株式会社アルジーを買収。
2005年11月株式会社ドーンエンターテイメントジャパン（2011年３月、株式会社DA Musicへ社名変更）、有限会社ドーンミュージック（2011年３月、株式会社DA Music Publishingへ社名変更）を設立。
2006年１月資本金41億37百万円に増資。
2007年４月2008年12月2009年２月2009年５月2009年８月資本金43億92百万円に増資。
資本金46億65百万円に増資。
ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。
ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。
資本金39億99百万円に減資。
2009年10月 スカパー！に自社テレビ局ＤＡＴＶ（スカパー！750ｃｈ　現プレミアムサービス）を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。
年月沿革2011年５月及び８月キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss～Playful Kiss」プレミアムトーク＆ライブ ～東日本大震災復興支援イベント～」を東京、大阪にて開催。
2011年10月自社テレビ局DATVにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード 2011」にて 「スカパー！大賞」及び「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。
2011年11月 グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。
2012年10月 自社テレビ局DATVが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局Ｊ:ＣＯＭの多チャンネルテレビサービス「Ｊ:ＣＯＭ ＴＶ」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。
2013年５月株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。
2013年12月 DATV人気番組“シャッフルオーディション シーズン２”スカパー！アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞2014年１月株式会社日本ブレイスの全株式を売却。
2014年３月2014年７月株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。
KNTV株式会社の発行済株式総数の10.89％の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。
2016年２月持分法適用関連会社KNTV株式会社と吸収合併契約書締結。
2016年５月持分法適用関連会社KNTV株式会社と合併。
2016年９月資本金45億91百万円に増資。
株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンが資本参加。
2016年10月「KNTV 20th & DATV 7th Anniversary Live 2016」を横浜アリーナにて開催。
2018年１月「Kchan!韓流TV」を開局、リニア配信
(注)３開始。
2018年７月SM ENTERTAINMENT Co., Ltd.（韓国）の企業グループ「エスエム・エンタテインメントグループ(以下「SMEグループ」といいます。
)」傘下となる。
2019年１月商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」から「株式会社ストリームメディアコーポレーション」に変更。
2020年５月株式会社SMEJとの吸収合併契約締結。
2020年８月株式会社SMEJと合併。
本合併に伴い、株式会社SMEJから承継した株式会社エブリシングジャパン及び株式会社Beyond Live Corporation（以下「BLC」といいます。
）の２社を子会社化。
エスエム・エンタテインメント所属アーティスト(以下「SMEアーティスト」といいます。
)の国内マネジメントを開始。
2020年11月株式会社NAVERに対して第三者割当を実施。
資本金59億69百万円となる。
2021年１月マッコーリー・バンク・リミテッドに対して、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（第14回～第16回）を発行。
第14回新株予約権の権利行使に伴い、資本金59億87百万円となる。
2021年３月株式会社DA Musicの清算結了。
2021年６月株式会社DA Music Publishingの清算結了。
2021年７月第14回新株予約権の権利行使（2021年２月～）に伴い、資本金60億41百万円となる。
2022年６月BLCの株式を一部売却し、BLC及び株式会社Beyond Live Japanを連結子会社から除外。
2023年３月Kakao Corp.(韓国)が、SM ENTERTAINMENT Co., Ltd.の筆頭株主となったことにより「カカオグループ」傘下となる。
2024年12月資本金50百万円に減資　（注) １　「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウエアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。
２　「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれていることを意味します。
３　「リニア配信」とは、テレビ放送のようにチャンネルごとの番組を時間軸に沿ってリアルタイムで視聴できる形態のことをいいます。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストリームメディアコーポレーション）及び連結子会社１社により構成されております。
　当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。
　なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
（エンターテインメント事業）　SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。
また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。
豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。
（ライツ＆メディア事業）　当社は、自社テレビ局ＫＮＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！及びスカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。
ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。
韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っております。
さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信を拡大しております。
（その他事業）　カラオケのアプリ事業を行っておりましたが、当連結会計年度において事業を終了しております。
上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
１．親会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容Kakao Corp.（注）４大韓民国済州特別自治区百万韓国ウォン 44,403インターネットサービス事業被所有73.2(73.2) SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.（注）５大韓民国ソウル市百万韓国ウォン11,915エンターテインメント事業被所有73.2（73.2）ロイヤリティの支払制作費の立替株式会社エスエム・エンタテイメント・ジャパン東京都港区50エンターテインメント事業被所有66.1役員の兼任　２名コンテンツ等に関するロイヤリティ等　（注）１．親会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
なお、報告セグメント　　　　　　に含まれない親会社については、事業の内容を記載しております。
　　　　２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
　　　　３．Kakao Corp.及びSM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の当社に対する議決権の所有又は被所有割合には、同社の子会　　　　　　社である株式会社KEYEASTが保有する当社の議決権の所有又は被所有割合7.1％を合算しております。
　　　　４．韓国KOSPIにおいて株式を上場しております。
　　　　５．韓国KOSDAQにおいて株式を上場しております。
２．連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容株式会社エブリシングジャパン東京都港区85その他事業所有59.5―　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）エンターテインメント事業45
(2)ライツ＆メディア事業23(-)報告セグメント計68
(2)その他－(-)全社（共通）23(-)合計91
(2)　（注)１．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)91
(2)38.25.25,646 セグメントの名称従業員数(名)エンターテインメント事業45
(2)ライツ＆メディア事業23(-)報告セグメント計68
(2)その他事業－(-)全社（共通）23(-)合計91
(2)　（注)１．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況　当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社　当社グループは常用労働者数100人以下ではありますが、以下情報を記載いたします。
当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者38.7----（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法　　律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、韓流ビジネスを主軸としたメディアコンテンツ企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを経営理念としております。
そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標　当社グループの事業は、アーティストの活動（コンサートやイベントの開催時期、規模、回数）、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。
当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。
　また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、2020年８月にSMEアーティストのマネジメントやイベント開催を主な事業とする株式会社SMEJとの吸収合併を機に、総合メディアコンテンツ企業として事業IＰと事業ポートフォリオを拡大してまいりました。
　今後は、アーティストラインナップの拡充に加え、当社の強みであるIPコンテンツビジネスを一層強化し、エンターテインメント事業においてコンサート事業以外の分野を拡大していきます。
さらに、2025年度以降は、当社オリジナルIPの創出をはじめ、音楽流通、音楽出版、旅行、ファンクラブ企画といった新規ビジネスを展開し、成長を加速させることで、事業規模および収益のさらなる拡大を目指してまいります。
(4) 経営環境　次期における当社グループに関連する事業環境につきましては、為替や物価高騰の影響を受けざるを得ないものの、国内コンサート市場の成長は継続し、その規模は拡大していくことが予想されています。
また、K-POPの人気は依然高いことが予想され、概ね前期同様の経営環境になる見通しです。
国内映像関連市場においては、前期同様、供給量に一定の制約はあるものの、韓国コンテンツの人気は継続し当社が保有するアーカイブ作品の視聴需要も高いことが期待されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　このような状況のもと、エンターテインメント事業におきましては、コンサート事業では、数か所に分け実施していた小規模会場におけるイベントを大中規模会場で一括し開催することで効率化を推進し、コンサート制作費用の削減による売上高の増加を図ってまいります。
MD事業においては、日本オリジナルを含むグッズ販売に注力する他、アーティストIPの活用を継続して推進してまいります。
前期に続き「オンラインくじ」の販売を検討し、収益の拡大を図ってまいります。
新たな取り組みとして、エンターテインメント事業において旅行事業、Musicビジネス事業、エスエムアーティストファンクラブ企画事業を本格的に開始します。
旅行事業では、当社主催のツアーやイベントに関連する宿泊や航空券といった手配ビジネスの内製化を推進するのみならず、国内宿泊事業者と協業の上、当社主催コンサートと連動したツアーパッケージも組成販売してまいります。
Musicビジネス事業では、アーティストの原盤制作や配信、作品流通を内製化することで、収益基盤の強化を図ってまいります。
共に初年度の利益貢献は限定的と見込まれますが、アライアンス企業とマーケティング施策を展開することで、これら事業の成長を目指します。
ファンクラブ企画事業については、2024年12月25日付の「ファンクラブ事業に係る兄弟会社との取引開始に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、ファンクラブからコンサートまでの一貫したサービスを提供し、シナジーの創出と収益の最大化を目指します。
オリジナルIPの育成に関しては、バーチャルアーティストやガールズグループといった新人アーティストを育成中であり、一定のパフォーマンスレベルを確保しています。
中でもガールズグループにつきましては、市場競争における優位性を確保するため、デビュー時の差別化を一層強化すべく、デビュー時期を2025年下半期へと見直し、引き続き育成を進めてまいります。
　ライツ&メディア事業におきましては、ライツ事業では、継続し新作コンテンツの獲得営業を積極的に行うとともに、アーカイブ作品の販売を強化し、地上波・BS・CS放送やOTTサービスへの版権販売を推進してまいります。
メディア事業においては、多チャンネル市場の縮小傾向により視聴者数の減少が予測され、事業環境の厳しさは継続する見通しです。
この状況に対応するため、版権サプライチェーンの活用や固定費の削減を通じ、ライツ&メディア事業における利益の確保に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに対する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスクと一体的に監視しており、その体制については、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と同様となります。
　体制等の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
」 (2）戦略　当社グループは、「人」を付加価値の源泉として最も価値ある資本と捉え、人的資本を守り強化していくことが経営戦略上の最重要課題であると位置づけております。
従業員が適応力と汎用性を習得し、様々な困難に対応できる人財に育つよう、従業員個々のハード面におけるスキルの開発促進、並びにソフト面における教育を支援してまいります。
　また、当社グループは国籍を問わず優秀な人材を獲得していくことはもちろん、アーティストやクリエイターのみならず、従業員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮し、社会とともに持続的な成長を築き、人権尊重を基盤にした働きやすい企業を実現してまいります。
多彩な人材獲得　当社グループが持続的に事業を発展させるためには、多様な知見・スキル・価値観を有する人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。
そのため、年齢・性別・国籍を問わず、多様性を尊重し、活力ある人材の積極的な登用を推進しています。
その一環として、LGBTQ+の理解促進にも積極的に取り組み、ダイバーシティ推進のさらなる強化を図っています。
従業員やアーティストが多様な価値観を尊重し合える環境を提供するため、外部講師を招いたLGBTQ+に関する研修を実施し、社内の意識向上を図りました。
本研修では、LGBTQ+に関する基礎知識や職場における配慮、包括的な職場環境の実現に向けた具体的なアクションについて学びました。
今後も、定期的な研修を実施し、性別や性的指向に関わらず、すべての従業員が安心して働ける環境の整備を進めてまいります。
また、当社の事業特性上、韓国市場との連携が重要であることから、韓国出身者を含む外国籍スタッフの登用を積極的に推進しています。
外国籍スタッフの採用を通じて、グローバルな視点を持った事業展開を加速させるとともに、海外市場の理解を深め、アーティストとの連携を強化してまいります。
さらに、エンターテインメント業界では、専門性の高いマネージャーやプロデューサーの確保が慢性的に困難であり、即戦力人材の採用が重要な課題となっています。
特に、新規事業の立ち上げにおいては、高度な専門知識と経験を持つ人材が不可欠です。
こうした課題に対応するため、当社では一般的な職業紹介事業者に加え、音楽業界向けの専門職業紹介事業者を活用するほか、独自のネットワークを活かした採用活動を実施しています。
その結果、音源流通・出版・旅行事業などの新たなビジネス領域への展開を開始しました。
これらの新規事業を戦略的に推進するため、業界ネットワークや実績を有する本部長・部長クラスの即戦力人材を採用しています。
一方で、これらの事業は現在立ち上げ段階にあり、本格的な展開は2025年度を予定しています。
直近の業績への影響は限定的ですが、将来的には当社の収益基盤を強化する重要な成長ドライバーとなると見込んでいます。
　当社は今後も、業界経験者の採用を強化し、新規事業のスムーズな立ち上げを支援するとともに、事業成長を加速させるための組織体制の強化に取り組んでまいります。
女性の活躍推進及び男性の育休取得率向上　当社グループの男女管理職比率は、男性61.3％、女性38.7％と男性に比べると女性の比率が低くなっておりますが、これは主に男性従業員の勤続年数が女性従業員と比較し長いことに起因しております。
若手社員に対するキャリアプランの意識付けのほか、リーダーシップの高い女性従業員には積極的にキャリアアップを築くことのできる、環境や制度の整備に向け、引き続き注力してまいります。
ライフスタイルの変化に影響を受けやすい女性の活躍をサポートするためには、外部講師によるキャリア開発研修や意識改革を実施し、管理監督者も含めた企業全体の意識改革にも積極的に取り組んでまいります。
また、男性従業員の育児休業取得については、現時点で取得実績がないものの、今後の取得率向上に向けた取り組みを進めております。
その一環として、外部講師を招いた育児休業に関する研修を実施しました。
本研修では、男性の育児参画の重要性や、職場での理解促進のための具体的な施策について学び、管理職を含めた社内の意識改革を促しました。
今後も、育児休業に関する理解促進のための啓発活動や個別面談を実施し、育児休業が取得しやすい環境を整えてまいります。
人的資本における健康経営　当社グループでは、人材の確保が重要な経営課題であることを認識し、最も価値ある企業資産は「人」であると考えています。
そのため、従業員一人ひとりが健康で活力に満ちた生活を送ることが、ワークライフバランスの向上や定着率の向上につながり、ひいては当社グループの持続的な成長を支えると考えています。
　当社では、OJT（On-the-Job Training）を中心に、従業員の成長に必要なスキルの強化を推進するとともに、一人ひとりが裁量を持ち業務に取り組むことで、やりがいの向上を図っています。
事業規模とのバランスを考慮しながら、実効性の高い育成施策を推進しています。
特に、即戦力となる外部経験者の採用を重視しつつ、従業員の成長をサポートする環境の整備に取り組んでいます。
当社の状況を踏まえ、最も必要不可欠なプログラムから順次導入し、実践的なスキル向上を図る研修プログラムを実施してまいります。
　また、メンタルヘルス支援として、オンライン相談窓口「Smart相談室」を設置し、従業員の健康相談や診断後のフォローアップを実施しています。
さらに、新入社員が円滑かつ早期に組織へ適応し、能力を最大限に発揮できるよう、定期的な個人面談を通じたフォローアップを行っています。
これにより、従業員の心身の健康維持だけでなく、早期離職率の改善や労働安全衛生の確保を推進し、従業員が安心して働ける職場環境の醸成に努めています。
加えて、ワークライフバランスの向上を重視し、有給休暇に加え、年4日間のリフレッシュ休暇を導入しています。
このリフレッシュ休暇は、従業員の業務に対する意欲向上や生産性の向上を目的として設置されました。
　当社グループは今後も、ワークライフバランスのさらなる向上に向けた施策を推進し、従業員一人ひとりが充実感を持って働ける環境の提供に努めてまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施している他、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、人的資本リスクおよびコンプライアンスリスクの管理体制を次のようにとっています。
リスクマネジメントの実施統括責任者は代表取締役社長とし、経営企画部門を運営統括部門として、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を担っています。
四半期ごとに常勤取締役及び常勤監査役で構成される「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」を開催し、リスクの特定・評価及び機会の識別を行うことで、リスク管理の実効性を高めています。
特に、人的資本リスクについては、労働市場の変化や人材の確保に関する課題を分析し、適切な対応策を検討する他、コンプライアンスリスクについては、定期的な内部監査や内部通報制度（ホットライン）を活用し、リスク事象の早期発見および適切な対応を図る体制を整えています。
内部通報制度においては、社内窓口および外部の第三者機関を通じた通報体制を設け、匿名性を確保することで通報者が安心してリスク情報を提供できる環境を整えており、通報された内容については、取締役会及び監査役会へ報告され、必要に応じた是正措置が講じられます。
さらに、リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会では、特に経営に大きな影響を与える重要リスクにつきましては、経営会議および取締役会に報告することで、経営戦略との統合を図っています。
これらの施策を通じて、当社グループは、持続可能な経営基盤の構築と企業価値の向上に取り組んでまいります。
(4）指標及び目標　前述のとおり、当社グループはサステナビリティ戦略として人的資本を最重要視しており、2025年度までにおける目標として、以下指標を設定しております。
今後も従業員が豊かな成長を経験し、仕事と生活のバランスを取りながら業務に取り組め、長期にわたり働きやすい企業風土の構築を目指してまいります。
2024年度(現状)2025年度(目標値)有給休暇取得率51%70%ストレスチェック受検率78%80%男性労働者の育児休暇の取得率-100%
戦略 (2）戦略　当社グループは、「人」を付加価値の源泉として最も価値ある資本と捉え、人的資本を守り強化していくことが経営戦略上の最重要課題であると位置づけております。
従業員が適応力と汎用性を習得し、様々な困難に対応できる人財に育つよう、従業員個々のハード面におけるスキルの開発促進、並びにソフト面における教育を支援してまいります。
　また、当社グループは国籍を問わず優秀な人材を獲得していくことはもちろん、アーティストやクリエイターのみならず、従業員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮し、社会とともに持続的な成長を築き、人権尊重を基盤にした働きやすい企業を実現してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　前述のとおり、当社グループはサステナビリティ戦略として人的資本を最重要視しており、2025年度までにおける目標として、以下指標を設定しております。
今後も従業員が豊かな成長を経験し、仕事と生活のバランスを取りながら業務に取り組め、長期にわたり働きやすい企業風土の構築を目指してまいります。
2024年度(現状)2025年度(目標値)有給休暇取得率51%70%ストレスチェック受検率78%80%男性労働者の育児休暇の取得率-100%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 多彩な人材獲得　当社グループが持続的に事業を発展させるためには、多様な知見・スキル・価値観を有する人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。
そのため、年齢・性別・国籍を問わず、多様性を尊重し、活力ある人材の積極的な登用を推進しています。
その一環として、LGBTQ+の理解促進にも積極的に取り組み、ダイバーシティ推進のさらなる強化を図っています。
従業員やアーティストが多様な価値観を尊重し合える環境を提供するため、外部講師を招いたLGBTQ+に関する研修を実施し、社内の意識向上を図りました。
本研修では、LGBTQ+に関する基礎知識や職場における配慮、包括的な職場環境の実現に向けた具体的なアクションについて学びました。
今後も、定期的な研修を実施し、性別や性的指向に関わらず、すべての従業員が安心して働ける環境の整備を進めてまいります。
また、当社の事業特性上、韓国市場との連携が重要であることから、韓国出身者を含む外国籍スタッフの登用を積極的に推進しています。
外国籍スタッフの採用を通じて、グローバルな視点を持った事業展開を加速させるとともに、海外市場の理解を深め、アーティストとの連携を強化してまいります。
さらに、エンターテインメント業界では、専門性の高いマネージャーやプロデューサーの確保が慢性的に困難であり、即戦力人材の採用が重要な課題となっています。
特に、新規事業の立ち上げにおいては、高度な専門知識と経験を持つ人材が不可欠です。
こうした課題に対応するため、当社では一般的な職業紹介事業者に加え、音楽業界向けの専門職業紹介事業者を活用するほか、独自のネットワークを活かした採用活動を実施しています。
その結果、音源流通・出版・旅行事業などの新たなビジネス領域への展開を開始しました。
これらの新規事業を戦略的に推進するため、業界ネットワークや実績を有する本部長・部長クラスの即戦力人材を採用しています。
一方で、これらの事業は現在立ち上げ段階にあり、本格的な展開は2025年度を予定しています。
直近の業績への影響は限定的ですが、将来的には当社の収益基盤を強化する重要な成長ドライバーとなると見込んでいます。
　当社は今後も、業界経験者の採用を強化し、新規事業のスムーズな立ち上げを支援するとともに、事業成長を加速させるための組織体制の強化に取り組んでまいります。
女性の活躍推進及び男性の育休取得率向上　当社グループの男女管理職比率は、男性61.3％、女性38.7％と男性に比べると女性の比率が低くなっておりますが、これは主に男性従業員の勤続年数が女性従業員と比較し長いことに起因しております。
若手社員に対するキャリアプランの意識付けのほか、リーダーシップの高い女性従業員には積極的にキャリアアップを築くことのできる、環境や制度の整備に向け、引き続き注力してまいります。
ライフスタイルの変化に影響を受けやすい女性の活躍をサポートするためには、外部講師によるキャリア開発研修や意識改革を実施し、管理監督者も含めた企業全体の意識改革にも積極的に取り組んでまいります。
また、男性従業員の育児休業取得については、現時点で取得実績がないものの、今後の取得率向上に向けた取り組みを進めております。
その一環として、外部講師を招いた育児休業に関する研修を実施しました。
本研修では、男性の育児参画の重要性や、職場での理解促進のための具体的な施策について学び、管理職を含めた社内の意識改革を促しました。
今後も、育児休業に関する理解促進のための啓発活動や個別面談を実施し、育児休業が取得しやすい環境を整えてまいります。
人的資本における健康経営　当社グループでは、人材の確保が重要な経営課題であることを認識し、最も価値ある企業資産は「人」であると考えています。
そのため、従業員一人ひとりが健康で活力に満ちた生活を送ることが、ワークライフバランスの向上や定着率の向上につながり、ひいては当社グループの持続的な成長を支えると考えています。
　当社では、OJT（On-the-Job Training）を中心に、従業員の成長に必要なスキルの強化を推進するとともに、一人ひとりが裁量を持ち業務に取り組むことで、やりがいの向上を図っています。
事業規模とのバランスを考慮しながら、実効性の高い育成施策を推進しています。
特に、即戦力となる外部経験者の採用を重視しつつ、従業員の成長をサポートする環境の整備に取り組んでいます。
当社の状況を踏まえ、最も必要不可欠なプログラムから順次導入し、実践的なスキル向上を図る研修プログラムを実施してまいります。
　また、メンタルヘルス支援として、オンライン相談窓口「Smart相談室」を設置し、従業員の健康相談や診断後のフォローアップを実施しています。
さらに、新入社員が円滑かつ早期に組織へ適応し、能力を最大限に発揮できるよう、定期的な個人面談を通じたフォローアップを行っています。
これにより、従業員の心身の健康維持だけでなく、早期離職率の改善や労働安全衛生の確保を推進し、従業員が安心して働ける職場環境の醸成に努めています。
加えて、ワークライフバランスの向上を重視し、有給休暇に加え、年4日間のリフレッシュ休暇を導入しています。
このリフレッシュ休暇は、従業員の業務に対する意欲向上や生産性の向上を目的として設置されました。
　当社グループは今後も、ワークライフバランスのさらなる向上に向けた施策を推進し、従業員一人ひとりが充実感を持って働ける環境の提供に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　前述のとおり、当社グループはサステナビリティ戦略として人的資本を最重要視しており、2025年度までにおける目標として、以下指標を設定しております。
今後も従業員が豊かな成長を経験し、仕事と生活のバランスを取りながら業務に取り組め、長期にわたり働きやすい企業風土の構築を目指してまいります。
2024年度(現状)2025年度(目標値)有給休暇取得率51%70%ストレスチェック受検率78%80%男性労働者の育児休暇の取得率-100%
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害や感染症の流行等による影響について　当社グループは、韓国有数のアーティストホルダーであるSMEアーティストの日本におけるマネジメントやイベント開催を中心事業の一つとしております。
しかしながら、ライブやコンサート等のオフラインイベントは地震や火災といった自然災害等やウィルス感染症の影響を受けやすい事業であり、政府や自治体からの要請で当該イベントの中止や延期の判断をせざるを得ない状況となります。
そのため自然災害等の発生やウィルス感染症が流行した場合、ライブやコンサート及びイベントの延期や中止、それに伴うチケットの払い戻し、営業時間短縮や臨時休業、コンテンツ制作やMDの生産販売スケージュールへの影響が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではそのような事態に備え、オフラインイベント毎の保険加入等によるリスクヘッジを行っております。

(2) アーティストについて　アーティストの活動が休止した場合は、当社グループの業績に影響がある可能性があります。
特に当社グループの事業は「韓流コンテンツ」を中心としております。
そのため主要な男性アーティストや男性アイドルが兵役のため一定期間芸能活動を休止せざるを得ない、グループでの活動を制限せざるを得ない状況によりファン離れが生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ヒットコンテンツの有無により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アーティストとの契約は期間が限定されており、当該契約が継続されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アーティスト自身が法令違反や信用失墜行為等のトラブルを起こした場合や、そのようなトラブルを起こしたとの報道がなされた場合、或いはそのような風評が流布された場合にはレピュテーションリスクが生じる可能性があります。
(3) アーティストの発掘・育成について　消費者の嗜好や流行の変化等によりアーティストの人気も影響を受けます。
当社グループは特定のアーティストに依存することがないよう継続的なアーティストの確保と、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成する体制の整備を進めております。
しかし、育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、また将来どの程度の収益を当社グループにもたらすかについては予測が困難です。
そのため、収益次第では当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ソーシャルネットワークサービス（以下、「ＳＮＳ」といいます。
）による情報発信について　当社グループは、アーティスト及びサービスの情報を発信することを目的としてＳＮＳを活用しております。
しかしながら、ＳＮＳにて発信した情報が、本来の意図と異なった内容や誤った情報として拡散された場合、当社グループの事業活動に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 著作権等について　当社グループが配信、放送及び商品化等するコンテンツは、著作権或いは肖像権等と深く係わっていることから、問題が発生しないよう契約段階から細心の注意を払い、厳重に取扱っております。
しかしながら意図せずに第三者に著作権を侵害されたり、また、意図せずに第三者の著作権を侵害してしまう可能性があります。
また、海外やインターネット上での権利侵害に対しては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を十分に受けられない可能性があります。
そのような事態になった場合、取扱う著作物の著作権者や肖像権者等が損害を被り、当社グループに対して損害賠償や使用差止等の訴訟を起こす可能性があります。
万が一、これらの訴訟を起こされた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報について　当社グループは、コンテンツ配信、ファンクラブ運営、e-コマースサイトでの物販等を行っているため個人情報を取得しております。
提供サービスの信頼性を確保すべく、個人情報の外部への漏洩や、不適切な利用等防止のため、個人情報管理を事業運営上の最重要事項と捉えており、情報管理に関する社内規程の改定、外部委託先へのモニタリングの実施や改善要請、情報漏洩対応マニュアルの策定、従業員向けセキュリティハンドブックの策定と配布、従業員研修の実施、個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関する管理者の設定、システムセキュリティを強化する等、情報管理の強化に努めております。
しかしながら、不測の事態により万が一情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用力は失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 欠陥商品・製品回収について　当社グループは、所属アーティスト等のグッズ製作及び輸入販売を主としたＭＤ事業を展開しており、その一部製品に欠陥、異物混入等が発生し、商品交換や製品回収等の事態になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンサート制作費等の高騰について　円安や不安定な国際情勢、国内興行数の増加等外的要因による人件費や会場費、原油等といったコンサート制作に係る費用が高騰を続けた場合、その一部をチケット料金に反映し収益を確保する一方、十分に転嫁できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)海外取引のリスクについて　当社グループは、ドラマ等映像作品をはじめとした事業の収益源であるコンテンツを主に韓国から調達しております。
そのため、外貨建の取引において為替レートリスクに晒されております。
支払時期の調整等により為替レートリスクの軽減に努めておりますが、十分に回避できるものではありません。
また著作権に関する法的規制、税法上の問題、並びに渉外上の法的事項について最大の留意をする必要性があります。
これらのリスクに加え、国際関係等による影響により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)映像作品の買付・製作について　当社グループは、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。
買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。
また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。
しかしながら、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどによる収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合等には、損失が生じる可能性があります。
また市場環境の変化による商品販売数の低迷などによる損失リスクもあります。
また、韓流ブームが世界規模での拡大を見せる中、韓国コンテンツの価格高騰や市場供給量の減少により、以前にも増して版権の獲得が困難な状況におかれています。
そのため当社グループは、市場は小規模ながら近年人気を高めている中国や台湾等の他アジア圏における良質なコンテンツの獲得や販売にも注力しておりますが、今後も人気の高い韓国コンテンツが獲得できない状況が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)個々の作品やイベント等による業績変動について　大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や連結会計年度での業績変動が大きくなる可能性があります。
また、インターネットを使った有料動画配信サービス市場（ＯＴＴ市場）の急拡大に伴いＤＶＤ・ＢＤ市場は縮小の一途を辿っていることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)放送事業について　当社グループは、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶにより有料放送サービスを提供しております。
有料放送市場が成熟し成長ペースが減速する場合、放送サービスの加入者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有料放送市場において競合チャンネルとの差別化を図り事業を展開しております。
しかしながら、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶに加え、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している中、番組コンテンツの獲得や加入者の獲得での競争は年々激しくなっていることから、加入者数が想定に届かない場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)人材の確保について　当社グループが継続的に事業を発展させるためには、多様な知見やスキル、価値観を持った人材の確保や人材育成が重要と認識しております。
特に当社が属するエンターテインメント業界におきましては、専門性の高い経験者（優秀なマネージャー及びプロデューサー）が慢性的に不足していることから、労働環境や待遇面などに配慮しながら人材の確保と人材育成に努めてまいります。
当社ではエンターテインメント業界に特化した職業紹介事業者に加え、独自のネットワークを活用し採用活動を行っている他、従業員が安心して働ける職場環境の醸成に努め定着率のさらなる向上を図っているものの、当社のようなＫ－ＰＯＰアーティストのマネジメントを行う企業は限られているため、人材獲得競争の激化により当社が求める人材を十分に獲得できない場合、また、必要な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について　当社は、業績の向上による長期的な企業価値向上を目的としたストック・オプションを取締役や従業員に対して発行しております。
2024年12月31日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は13,611,000株であり、発行済株式総数115,904,831株の11.7％に相当します。
今後同時期にストック・オプションの権利行使が行われた場合、当社株式の価値が希薄化する可能性があります。
(15)株式の流動性について　当社は、2021年12月17日に公表いたしました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載のとおり、当社株式を保有している親会社に対して取引市場及び取引市場外での売却を強く要請した他、投資家セミナーへ積極的に参加して当社及び当社株式の周知を図ってまいりました。
　その結果、2024年度におきましては親会社より計２回の株式売却（2024年４月に5,400,000株の売却、2024年12月に5,000,000株の売却）が実施されました。
また、国内６都市（札幌、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡）において開催された個人投資家セミナーに11回参加して、当社の事業内容や中期経営計画、株主還元策の考え方等について理解を深めていただきました。
　これらの取組により、2024年12月末時点の流通株式比率は2023年12月31日現在の9.1%から17.9%まで改善いたしましたが、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準である25％を満たしておりません。
　当社は引き続き親会社並びに大株主である事業会社に対し、当社の上場維持への賛同並びに所有する当社株式の一部を取引市場及び取引市場外で売却するよう、状況改善に向けて今以上の働きかけを行ってまいります。
　しかしながら、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準の経過措置が終了するまでに当該要件を充たすことができない場合には、グロース市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)親会社グループとの関係について　当社グループの親会社は株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン及びその親会社であるSM ENTERTAINMENTCo.,Ltd.並びにその親会社であるKakao Corp.（以下、「親会社」といいます。
）であり、当社グループは連結子会社として親会社グループに属しております。
　したがって当社グループの親会社は３社となりますが、当社グループの経営方針や事業展開等に係る意思決定にあたっては、親会社から事前承認を必要とする事項はなく、当社の取締役（独立社外取締役を含む。
）が独自の経営判断に基づき行っております。
当社グループは、親会社からの一定の独立性を確保しており、当社グループや少数株主の利益を害することはないと判断しております。
　なお、親会社は当社と連結関係を維持するために必要となる株式数を継続的に所有する方針であり、そのため、当社の取締役の選任・解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループの定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項の決定権又は拒否権に関して、他の株主の意向にかかわらず親会社が影響を与える可能性があります。
　①親会社グループにおける当社グループの位置付け　　親会社グループは、韓国を代表する総合エンターテインメント企業であるSM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を中心とした　SMEグループと韓国の大手IT企業であるKakao Corp.を中心としたグループ（以下、「Kakaoグループ」といいます。
）があります。
SMEグループは、音楽制作、音楽著作物出版、音楽著作権管理、作家・演奏家・歌手・俳優のマネジメント及びプロデュース、オーディションによるタレントの発掘及び育成、コンサート及び音楽イベントの企画制作等を主な事業としております。
中でも日本のマーケットを重要視しており、当社グループはSMEアーティストの日本におけるマネジメント事業を独占的に受託しております。
　一方、Kakaoグループは、前述の「カカオトーク」を中心にｅコマース、モビリティ、オンライン決済サービス、オン　ラインゲーム、音楽制作、音楽配信、電子書籍など事業の多角化を推進する大規模企業グループでありますが、当社グ　ループの事業に影響を与える競合はないものと考えております。
　　しかしながら親会社のグループ会社に対する考え方に変更が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及　ぼす可能性があります。
　②当事業年度末現在の親会社及び親会社グループとの関係について　　(1)資本関係　　　親会社である株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンの持株比率（直接保有）は66.1％（76,568,000　　株）、その親会社であるSM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.（間接保有）は73.2％（84,844,525株）、その親会社である　　Kakao Corp.（間接保有）は73.2％（84,844,525株）を保有しており、当社グループに対する大株主としての一定　　の権利を有しております。
このことから、当社株式の議決権行使により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあ　　り、親会社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。
　　
(2)人的関係　［役員の兼任］　　　当社役員につきましては、当社取締役２名が親会社グループの取締役を兼任しております。
当社取締役の山田政彦　　氏は、親会社グループの戦略レベルの情報を入手する目的で株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンの取　　締役を兼任しております。
また、当社取締役の金亨柱氏は、株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンの取　　締役と株式会社SMEJ Plusの代表取締役を兼任しております。
株式会社SMEJ Plusは取締役会非設置会社であり、取締　　役は金亨柱氏１名のみであります。
株式会社SMEJ Plusの前代表取締役の辞任に伴い、急遽同社の代表取締役に就任　　いたしました。
親会社の取締役兼任は２名となりましたが、当社グループの事業活動上の制約はなく、経営判断にお　　いては自主独立が尊重されております。
　　なお当社は、金享柱氏が代表取締役を兼任している株式会社SMEJ Plusに対して自社開発したファンクラブ専用シス　　テムを賃借しておりますが、その取引額は僅少であり、当社グループへの影響はありません。
　［出向者］　　　当社は2025年１月１日から１年間、当社の兄弟会社である株式会社SMEJ Plusから７名の出向者を受け入れてお　　り、当社が2024年12月26日より株式会社SMEJ Plusより業務委託を請け負うファンクラブ事業の企画業務に従事して　　おります。
なお、当該出向者の中に当社グループの重要な意思決定に大きな影響を与える職位の者はおりません。
　　その他、親会社グループからの出向者はおりません。
　　(3)取引関係　　　親会社とは、下表の取引をはじめ番組制作やブランド使用に係る取引が発生しており、取引高は2023年12月期における当社グループ仕入高の約68%、2024年12月期仕入高の約73%を占めております。
今後も親会社との取引が増加することが見込まれますが、親会社から当社への事業上の制約はなく、親会社に対して主体的に日本でのイベント開催等の企画や提案を行うなど対等な取引関係構築に努めておりますが、後の親会社の事業方針の転換や財政状況の悪化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の親会社以外の親会社グループとは番組制作や版権購入に係る取引がありますが、全体に占める割合は低く当社事業に与える影響は低いものと認識しております。
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（百万ウォン）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社SM　ENTERTAINMENTCo.,Ltd.大韓民国ソウル市11,915エンターテインメント事業(被所有)間接（73.2）マネジメント契約関係ロイヤリティの支払 制作費の立替5,529,407 179,573 買掛金前渡金 立替金 4,765,809191,097 154,325 当社は、すべての親会社グループとの取引において、第三者との取引同様の交渉プロセスを経て価格決定を行い、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか等に留意しております。
また親会社から独立した立場の社外取締役が出席する取締役会において、定期的な価格交渉・審議の上、当社独自の判断で意思決定を行うことで、公正で適切な取引関係の維持に努めております。
以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社グループが対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における当社グループに関連する市場環境につきましては、エンターテインメント業界では、制作費の高騰や為替の影響が続いているものの、2025年にはライブエンタメ市場規模がコロナ前を超えて大きく拡大していくことが予想され、2024年上半期におきましてはK-POPアーティストの公演数は、前年と比較し増加傾向にあります。
放送業界では、OTTサービス利用の増加による視聴者層の分散や若年層のテレビ離れが相次いでおり、多チャンネルサービスの加入世帯減少や広告収入の減少など市場環境は厳しい状況が続いています。
　このような経営環境の中、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業では、東京ドームにて約10万人を動員した「SMTOWN LIVE」をはじめ、計116公演のコンサートを開催し、約157万人を動員しました。
コンサート事業以外のビジネスにおきましては特に好調に推移しており、MD事業では主要グッズのリニューアルなどにより平均客単価が計画を上回り業績をけん引した結果、エンターテインメント事業の増収増益に大きく寄与いたしました。
　当連結会計年度におけるライツ&メディア事業においては、ライツ事業で新作コンテンツの獲得営業を積極的に行うとともに、継続しアーカイブ作品の販売を強化してまいりました。
メディア事業では、2024年11月28日付「本店オフィスビルの最適化及びメディア事業の事務所移転による固定費削減に関するお知らせ」にて開示したとおり、事業収益の効率化を図り、利益の確保に成功し黒字を維持しています。
一方で、多チャンネル市場の縮小による影響は大きく、結果として前年比で累計総視聴者数は減少基調にあります。
　また、2024年12月17日付「配当予想の修正(初配)に関するお知らせ」のとおり、2024年12月期の期末配予想を１株あたり１円00銭に修正し、2025年３月25日開催の当社第54回定時株主総会に付議し可決されました。
今後も財政状態および経営成績等を総合的に勘案し、事業成長に伴った、継続的な配当を行ってまいります。
　この結果、当連結会計年度の売上高は9,716百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は364百万円（前年同期比 100.1％増）、経常利益は374百万円（前年同期比96.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は787百万円（前年 同期比200.8％増）となりました。
　セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エンターテインメント事業）　コンサート事業においては、アーティストのソロ活動におきましては小規模会場を中心に展開したため制作費が嵩むなどしましたが、東京ドームなどの大規模会場での公演も実施し、概ね計画通りの結果となりました。
　MD事業においては、ペンライトのリニューアルや価格改定、「ランダムトイ」といった新規商品の企画販売に加えアーティストの人気上昇も手伝って客単価が向上し、好調な推移を見せました。
中でも、収益率の高かった「オンラインくじ」は、ファンの皆様から高い評価を得ており当社の予測を上回る購入数を記録し、今後のMD事業の成長を牽引する重要な要素となりました。
　音楽事業では、リリースした作品がオリコン週間ランキング１位を獲得するなど順調に推移した他、当初計画外であった作品のリリースも発生し、印税収入が予想を上回る結果となりました。
　音楽以外の事業では、広告出演の専門部署を設置したことにより、アーティストの広告起用も増加し売上のみならずアーティストの認知度向上にも寄与しました。
加えて、他社主催イベントへの出演による収益も、業績にプラスの影響を与えています。
　当社では、コンサート事業に限定されない収益基盤の拡大を成長戦略と位置付け、MD事業に加え、音楽事業や広告起用などのコンサート事業以外の領域にも注力しています。
その結果、エンターテインメント事業におけるコンサート事業以外の売上比率は、前期の33％から49％へと増加しました。
　この結果、売上高は7,264百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は679百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
（ライツ＆メディア事業）　ライツ事業においては、韓国ドラマの供給量に一定の制約がある他、競合との獲得競争もあったものの営業の強化を図った結果、大型韓国時代劇のみならずバラエティや中華圏ドラマといった他ジャンルの獲得も成功しました。
その結果、計21の作品を獲得し、対前期比約50%増を達成しました。
　メディア事業においては、日本初放送やプレミアムコンテンツの放送により視聴者の新規獲得および解約防止を図っていますが、多チャンネル市場縮小の影響を受け、売上高は引き続き減少しています。
一方、人気俳優出演のイベント番組版権販売や、費用削減、字幕権利の販売を通じた視聴料外収益の確保を進めるとともに、前述のとおりオフィス移転によるコスト削減にも取り組んだ結果、黒字を維持しました。
　この結果、売上高は2,451百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は261百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
（その他事業）　その他事業では、売上高０百万円（前年同期比100.0％減）セグメント損失４百万円（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。
　また、当連結会計年度末における総資産は14,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加いたしました。
流動資産は12,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加いたしました。
その主な要因は、売掛金が1,040百万円増加及びコンテンツ事業権が801百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は1,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円減少いたしました。
その主な要因は、投資有価証券が729百万円減少したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末の負債は6,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加いたしました。
流動負債は6,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加いたしました。
その主な要因は、買掛金が1,033百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は432百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。
その主な要因は、繰延税金負債が209百万円減少したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産は7,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円増加いたしました。
その主な要因は、その他有価証券評価差額金が306百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益787百万円により増加したものであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、2,452百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、562百万円（前期は1,044百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,033百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,040百万円、棚卸資産の増加額664百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、598百万円（前期は39百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入631百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、１百万円（前期は０百万円の使用）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績　当社グループは、エンターテインメント事業として、マネジメント事業、音楽制作事業、イベント事業、ファンクラブ運営事業、МＤ事業及びライツ＆メディア事業として、ドラマ等版権事業、放送事業、オンライン配信事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。
b. 受注実績　当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c. 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比　(％)エンターテインメント事業　(千円)7,264,15214.7ライツ＆メディア事業 　(千円)2,451,852△5.0　　　　報告セグメント計　(千円)9,716,0049.0その他事業　(千円)0△100.0合計　(千円)9,716,0049.0　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)エイベックス・エンタテインメント株式会社2,276,80625.6－－エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社1,446,31116.22,610,42526.9株式会社ＯＮ ＴＨＥ ＬＩＮＥ－－1,187,18012.2株式会社ＬＩＦＥ ＤＥＳＩＧＮ ＣＯＭＰＡＮＹ－－1,097,66111.3　（注）主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては　　　　記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度末における総資産は14,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加いたしました。
流動資産は12,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加いたしました。
その主な要因は、売掛金が1,040百万円増加及びコンテンツ事業権が801百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は1,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円減少いたしました。
その主な要因は、投資有価証券が729百万円減少したことによるものであります。
　当連結会計年度末の負債は6,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加いたしました。
流動負債は6,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加いたしました。
その主な要因は、買掛金が1,033百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は432百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。
その主な要因は、繰延税金負債が209百万円減少したことによるものであります。
　当連結会計年度末の純資産は7,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円増加いたしました。
その主な要因は、その他有価証券評価差額金が306百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益787百万円により増加したものであります。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度の50.7％から48.0％に減少し、１株当たり純資産は55円50銭から59円64銭と増加しております。
また、流動比率、当座比率についても一定の水準を満たしており、当社グループの健全な財務の安定性を維持していると認識しております。
また、当連結会計年度の売上高は9,716百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は364百万円（前年同期比 100.1％増）、経常利益は374百万円（前年同期比96.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は787百万円（前年 同期比200.8％増）となりました。
　経営成績の状況とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フロー　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要　当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
c. 財務政策　当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、下記の重要な会計方針が連結財務諸表の作成に当たって使用される重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループの経営陣は、連結財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。
しかしながら、当社グループの経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの事業は、ライツ＆メディア事業は大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、ドラマ等の番組購入価格や放映時期の状況、エンターテインメント事業はアーティストの活動等により、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。
当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。
　当社グループは、衛星放送契約者数の減少傾向が続くことによる視聴料収入の伸び悩みや大型案件の終了に伴うファンクラブ事業収入への影響等、厳しい経営環境の中において、既存事業の業績改善に積極的に取り組むとともに、一部業務の内製化による費用削減を進め、今後の成長に向けた専門的人材の採用やコンテンツ開発等の先行投資も行っております。
今後は各事業の継続的且つ安定的な収益確保に加え、アーティストとメディアとの連携による付加価値の創出並びに他SMEグループとの連携強化等により、継続的な増収増益を目指してまいります。
　次期の各事業部門見通しについては次のとおりであります。
（エンターテインメント事業）　エンターテインメント事業におきましては、コンサート事業では、数か所に分け実施していた小規模会場におけるイベントを大中規模会場で一括し開催することで効率化を推進し、コンサート制作費用の削減による売上高の増加を図ってまいります。
MD事業においては、日本オリジナルを含むグッズ販売に注力する他、アーティストIPの活用を継続して推進してまいります。
前期に続き「オンラインくじ」の販売を検討し、収益の拡大を図ってまいります。
新たな取り組みとして、エンターテインメント事業において旅行事業、Musicビジネス事業、エスエムアーティストファンクラブ企画事業を本格的に開始します。
旅行事業では、当社主催のツアーやイベントに関連する宿泊や航空券といった手配ビジネスの内製化を推進するのみならず、国内宿泊事業者と協業の上、当社主催コンサートと連動したツアーパッケージも組成販売してまいります。
Musicビジネス事業では、アーティストの原盤制作や配信、作品流通を内製化することで、収益基盤の強化を図ってまいります。
共に初年度の利益貢献は限定的と見込まれますが、アライアンス企業とマーケティング施策を展開することで、これら事業の成長を目指します。
ファンクラブ企画事業については、2024年12月25日付の「ファンクラブ事業に係る兄弟会社との取引開始に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、ファンクラブからコンサートまでの一貫したサービスを提供し、シナジーの創出と収益の最大化を目指します。
オリジナルIPの育成に関しては、バーチャルアーティストやガールズグループといった新人アーティストを育成中であり、一定のパフォーマンスレベルを確保しています。
中でもガールズグループにつきましては、市場競争における優位性を確保するため、デビュー時の差別化を一層強化すべく、デビュー時期を2025年下半期へと見直し、引き続き育成を進めてまいります。
（ライツ＆メディア事業）　ライツ&メディア事業におきましては、ライツ事業では、継続し新作コンテンツの獲得営業を積極的に行うとともに、アーカイブ作品の販売を強化し、地上波・BS・CS放送やOTTサービスへの版権販売を推進してまいります。
メディア事業においては、多チャンネル市場の縮小傾向により視聴者数の減少が予測され、事業環境の厳しさは継続する見通しです。
この状況に対応するため、版権サプライチェーンの活用や固定費の削減を通じ、ライツ&メディア事業における利益の確保に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、商用システム開発を中心に31百万円の設備投資を実施しました。
エンターテインメント事業においては、パソコン及びサーバー等に５百万円、ライツ＆メディア事業においては、メディア事業の事務所移転に伴う内装工事等に14百万円、ファイルサーバー等に４百万円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
　提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)エンターテインメント事業営業、制作、業務施設－3,7249,51713,24145
(2)本社(東京都港区)―本社設備1,7593,0409,67614,47623(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、土地及び無形固定資産のその他であります。
　　　２．従業員数の（　）は、臨時従業員数であり、外書で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、ありません。
設備投資額、設備投資等の概要31,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,646,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2－25,000非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン東京都港区六本木三丁目２－１六本木グランドタワー21F76,56866.07
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）16,98214.65
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）5,0004.31
株式会社サンライズ大阪府大阪市中央区北浜１丁目１－191,0210.88
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング6700.58
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号4610.40
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号3630.31
ABN AMRO CLEARING BANK N.V.,SINGAPORE BRANCH（常任代理人　エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社）182 CECIL STREET # 23-01 FRASERS TOWER SINGAPORE 069547（東京都港区愛宕２丁目５－１　愛宕グリーンヒルズMORIタワー39階）3250.28
栃木裕美子千葉県我孫子市2460.21
ケイテイ　コーポレーション（常任代理人　株式会社ケイティ・ジャパン）206 JUNGIA-DONG,BUNDANG-GU,SUNGNAM-CITY,KYUNGGI-DO,463-711,KOREA（東京都文京区本駒込２丁目29－24　パシフィックスクエア千石６階）2300.20
計―101,86887.89（注）　　2020年（令和２年）12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NAVER株式会社（NAVER　　　　　Corporation）が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては　　　　　2024年12月31日時点における同社の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は2024年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりで　　　　　あります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）NAVER株式会社（NAVER Corporation）大韓民国京畿道城南市盆唐区仏亭路６（亭子洞、Green Factory）8,693,4807.55
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人68
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他6,966
株主数－その他の法人48
株主数－計7,134
氏名又は名称、大株主の状況ケイテイ　コーポレーション（常任代理人　株式会社ケイティ・ジャパン）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式8413当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-13,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-13,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式115,904,831－－115,904,831合計115,904,831－－115,904,831自己株式 普通株式 （注）9,84684－9,930合計9,84684－9,930（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日株式会社ストリームメディアコーポレーション 取締役会　御中 三優監査法人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士畑村　国明 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士古屋　大造 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームメディアコーポレーションの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーション及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コンテンツ事業権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ストリームメディアコーポレーションは、韓国ドラマやバラエティ等のコンテンツの放送権、配信権、商品化権等の諸権利を取得し、自社テレビ局における放送や国内関連企業に対する権利の許諾等を行っており、当該コンテンツの取得に要した費用を連結貸借対照表にコンテンツ事業権として計上している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、コンテンツ事業権2,267,798千円が計上されており、総資産の15.7%を占めている。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(1)②イに記載のとおり、コンテンツ事業権の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
具体的には、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において、コンテンツのタイトルごとに予測した将来収支に基づく回収可能額がコンテンツ事業権の簿価を下回っていると判断した場合には、帳簿価額と回収可能額の差額をコンテンツ事業権評価損として売上原価に計上しており、当連結会計年度において19,389千円のコンテンツ事業権評価損を計上している。
なお回収可能額の見積りにおける主要な仮定は将来収支に含まれる予想売上高である。
　販売市場の動向に影響を受けることから、予想売上高の見積りは不確実性が高く、経営者の判断を必要とするものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社ストリームメディアコーポレーションのコンテンツ事業権の評価における将来収支に含まれる予想売上高の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　コンテンツ事業権の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。

(2)回収可能額の見積りの合理性の評価・過年度における予想売上高に基づく回収可能額の見積りとその後の実績とを比較し、差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
・回収可能額の見積りにおける主要な仮定である予想売上高の根拠と達成見込みについて、経営者と協議し、検討した。
・予想売上高については過去に取得したタイトルの趨勢と比較を行い、乖離が大きい場合にはその理由について経営者に質問を実施し、検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ストリームメディアコーポレーションの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ストリームメディアコーポレーションが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コンテンツ事業権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ストリームメディアコーポレーションは、韓国ドラマやバラエティ等のコンテンツの放送権、配信権、商品化権等の諸権利を取得し、自社テレビ局における放送や国内関連企業に対する権利の許諾等を行っており、当該コンテンツの取得に要した費用を連結貸借対照表にコンテンツ事業権として計上している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、コンテンツ事業権2,267,798千円が計上されており、総資産の15.7%を占めている。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(1)②イに記載のとおり、コンテンツ事業権の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
具体的には、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において、コンテンツのタイトルごとに予測した将来収支に基づく回収可能額がコンテンツ事業権の簿価を下回っていると判断した場合には、帳簿価額と回収可能額の差額をコンテンツ事業権評価損として売上原価に計上しており、当連結会計年度において19,389千円のコンテンツ事業権評価損を計上している。
なお回収可能額の見積りにおける主要な仮定は将来収支に含まれる予想売上高である。
　販売市場の動向に影響を受けることから、予想売上高の見積りは不確実性が高く、経営者の判断を必要とするものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社ストリームメディアコーポレーションのコンテンツ事業権の評価における将来収支に含まれる予想売上高の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　コンテンツ事業権の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。

(2)回収可能額の見積りの合理性の評価・過年度における予想売上高に基づく回収可能額の見積りとその後の実績とを比較し、差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
・回収可能額の見積りにおける主要な仮定である予想売上高の根拠と達成見込みについて、経営者と協議し、検討した。
・予想売上高については過去に取得したタイトルの趨勢と比較を行い、乖離が大きい場合にはその理由について経営者に質問を実施し、検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結コンテンツ事業権の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社ストリームメディアコーポレーションは、韓国ドラマやバラエティ等のコンテンツの放送権、配信権、商品化権等の諸権利を取得し、自社テレビ局における放送や国内関連企業に対する権利の許諾等を行っており、当該コンテンツの取得に要した費用を連結貸借対照表にコンテンツ事業権として計上している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、コンテンツ事業権2,267,798千円が計上されており、総資産の15.7%を占めている。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(1)②イに記載のとおり、コンテンツ事業権の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
具体的には、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において、コンテンツのタイトルごとに予測した将来収支に基づく回収可能額がコンテンツ事業権の簿価を下回っていると判断した場合には、帳簿価額と回収可能額の差額をコンテンツ事業権評価損として売上原価に計上しており、当連結会計年度において19,389千円のコンテンツ事業権評価損を計上している。
なお回収可能額の見積りにおける主要な仮定は将来収支に含まれる予想売上高である。
　販売市場の動向に影響を受けることから、予想売上高の見積りは不確実性が高く、経営者の判断を必要とするものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(1)②イ
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社ストリームメディアコーポレーションのコンテンツ事業権の評価における将来収支に含まれる予想売上高の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　コンテンツ事業権の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。

(2)回収可能額の見積りの合理性の評価・過年度における予想売上高に基づく回収可能額の見積りとその後の実績とを比較し、差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
・回収可能額の見積りにおける主要な仮定である予想売上高の根拠と達成見込みについて、経営者と協議し、検討した。
・予想売上高については過去に取得したタイトルの趨勢と比較を行い、乖離が大きい場合にはその理由について経営者に質問を実施し、検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日株式会社ストリームメディアコーポレーション 取締役会　御中 三優監査法人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士畑村　国明 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士古屋　大造 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームメディアコーポレーションの2024年１月１日から2024年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーションの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コンテンツ事業権の評価　当事業年度の貸借対照表において、コンテンツ事業権2,267,798千円が計上されており、総資産の17.6％を占めている。
　その他の監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンテンツ事業権の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監　査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実　施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び　関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け　る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚　起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見　を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう　かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象　を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コンテンツ事業権の評価　当事業年度の貸借対照表において、コンテンツ事業権2,267,798千円が計上されており、総資産の17.6％を占めている。
　その他の監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンテンツ事業権の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別コンテンツ事業権の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　当事業年度の貸借対照表において、コンテンツ事業権2,267,798千円が計上されており、総資産の17.6％を占めている。
　その他の監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンテンツ事業権の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金268,746,000
その他、流動資産37,175,000
工具、器具及び備品（純額）11,063,000
土地639,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,833,000
有形固定資産20,070,000
ソフトウエア6,765,000
無形固定資産7,647,000
投資有価証券1,385,827,000
長期前払費用1,140,000
繰延税金資産156,244,000
投資その他の資産213,667,000