財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-21 |
| 英訳名、表紙 | GMO Internet, Inc.（注）2025年１月１日付で、GMO AD Partners Inc.からGMO Internet, Inc.へ英訳名を変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 伊藤 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5728)7900(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1999年９月「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立1999年12月『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（旧東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場2000年12月 携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立2001年３月株式会社ティアラオンラインと提携2001年４月本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転2001年６月株式会社ティアラオンラインと合併2001年６月 株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始2001年９月グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却2001年12月株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする2002年１月株式会社メディアレップドットコムと合併2002年12月メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする2003年４月 販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。 『DEmail』の広告販売を開始2003年４月 株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う2003年６月 株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う2004年９月株式会社マグフォースを吸収合併2004年９月 株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする2004年11月株式会社ＡＤ２が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継2004年11月 株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける2004年12月株式会社パワーフォーメーションを吸収合併2005年１月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転2005年４月株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる2007年６月シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける2007年７月モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする2008年２月株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携2008年７月「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更2009年４月GMOサンプランニング株式会社を吸収合併2009年11月株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社Ｄ２Ｃ）と業務提携2010年７月 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う2010年11月株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする2011年１月サノウ株式会社を吸収合併2011年３月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転2011年９月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う2012年１月サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする2013年１月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う2013年３月JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする2013年７月株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする2013年７月シードテクノロジー株式会社を吸収合併2013年10月株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする2014年１月株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする2014年11月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併 2014年11月 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併2014年11月GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立2015年１月当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継2015年７月株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする2016年１月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更2017年１月連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併2017年２月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割2017年３月グループ再編の一環としてConcierge Co. Ltd（旧商号GMO Concierge Co. Ltd）を売却2017年６月連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）が新設分割によりJWord株式会社を設立2017年６月JWord株式会社（2017年６月設立）の株式を取得し連結子会社化2017年７月連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）を吸収合併2017年８月株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化2018年１月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMO NIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化2018年１月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMO TECH株式会社を承継会社として吸収分割2018年10月連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併2019年12月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号に移転2020年６月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が第三者より自己の株式の全てを取得したことにより、同社を完全子会社化2021年９月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のWebメディア事業「めるも」を株式会社ゼネラルリンクを承継会社として吸収分割譲渡2021年12月連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、ポイントメディア事業「colleee」を株式会社ファンコミュニケーションズより事業譲受2022年１月連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同社の子会社であったGMO NIKKOアドキャンプ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行2024年１月連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティングを吸収合併2025年１月親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継2025年１月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併2025年１月「GMOインターネット株式会社」に商号変更2025年１月東京証券取引所プライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社４社（GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネットグループ株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結会計年度末時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」をご参照ください。 （注）当社とGMOソリューションパートナー株式会社は2025年１月１日付で当社を存続会社、GMOソリューションパートナー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行なっております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) GMOインターネットグループ株式会社 (注)２、３東京都渋谷区5,000,000千円持株会社（グループ経営機能）―57.00(47.34)役員の兼任２名広告媒体の提供資金の寄託等GMOアドホールディングス株式会社東京都渋谷区100,000千円インターネット広告事業―47.34役員の兼任２名(連結子会社) GMO NIKKO株式会社 (注)４東京都渋谷区100,000千円インターネット広告事業100.00―役員の兼任２名GMOインサイト株式会社東京都渋谷区50,000千円インターネットメディア事業100.00―役員の兼任２名GMOソリューションパートナー株式会社東京都渋谷区100,000千円インターネット広告事業及びインターネットメディア事業100.00―役員の兼任２名その他１社――――――(持分法適用関連会社) GMOドリームウェーブ株式会社東京都渋谷区37,000千円インターネット広告支援事業管理部門業務支援事業39.62―役員の兼任１名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券報告書を提出しております。 ３ 議決権の所有（又は被所有）割合欄の( )内は間接所有（又は被所有）割合であり、所有（又は被所有）割合の内数であります。 ４ GMO NIKKO株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高10,165,885千円 (2) 経常利益297,026千円 (3) 当期純利益157,147千円 (4) 純資産額1,832,975千円 (5) 総資産額6,115,806千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)インターネット広告事業363〔69〕インターネットメディア事業40〔12〕全社（共通）50〔7〕合計453〔88〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４ 前連結会計年度に比べ従業員数が110名減少しております。 主な理由は、自己都合退職による自然減に対し新規採用を抑制した結果によるものです。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)50〔7〕38.78.05,990 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社は、純粋持株会社として全社（共通）の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数内訳を記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係はほぼ円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.9100.056.359.4194.9 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者GMO NIKKO㈱23.375.064.870.697.6GMOインサイト㈱―100.044.263.80.0GMOソリューションパートナー㈱―66.756.262.478.7 (注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。 当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 （１）経営における基本方針当社連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。 （２）経営環境① 当連結会計年度における市場の状況の認識当社は、2025年１月１日より、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業およびインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、併せて商号をGMOインターネット株式会社へと変更致しました。 この詳細につきましては、2024年６月25日に開示しました「GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業の再編に係るGMOインターネットグループ株式会社との吸収分割契約締結に関するお知らせ」に記載がございます。 こうした状況を受け、当社グループの業容および組織体制に関しては2025年12月期より大きく変更が生じるところではありますが、本決算短信に関しては2024年12月期のインターネット広告・メディア事業に関する経営成績・財政状態に関する部分につき記載をさせて頂きます。 当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2023年度の広告費が３兆3,330億円（前年比+7.8％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、３兆円を超える市場規模となっています。 （株式会社電通調べ）。 総務省の調査では、全ての年代で、インターネット利用時間がもっとも長く、また利用者の割合も継続して増加しているという結果が出ております。 動画視聴・投稿やソーシャルメディアの利用時間も増加傾向が続いており、日常生活におけるインターネットの果たす役割がますます高まっているものと考えられます（総務省「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。 このような流れを受け、インターネット広告市場においては広告形態の多様化が進んでおり、従来から活用される運用型広告以外にも、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用する事例や、インターネット広告とオフラインでのマーケティング活動を組み合わせた事例など、企業におけるマーケティング活動の様々な場面でインターネット広告の活用が進んでおります。 また、これに比例する形で、当社グループのようなマーケティングサービスを提供する事業者においては、広告主の事業活動全体に影響を及ぼすようなマーケティング支援と関連する高度な知識・ノウハウが求められるようになりつつあります。 当社グループでは、こうしたマーケティングの高度化・多様化や、AI及びテクノロジーの進歩といった状況は今後も継続するものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。 2024年12月期における業績面の状況としては、世界的な経済環境への不透明感が続く中、特に我が国においては、対面経済の正常化により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きもみられ、当社顧客においても一部業種で広告需要の縮小が当社の想定を超えて顕著になり、取扱高が前年同期比で減少することとなりました。 一方で費用については、生成AIを始めとした様々な技術・手法による業務効率化を図り、定常的に発生する費用については抑制が進んでいるものの、前述の企業再編に関する費用として257百万円を計上した影響により、一時的に大きく販管費が増加することとなりました。 ② 今後の市場の状況の認識インターネット広告市場は、ソーシャルメディアの影響力の拡大やコロナ禍に伴うオンラインコミュニケーションの増加といった環境変化による、インターネット利用時間の増加などに支えられ、引き続き好調に推移していくと考えられます。 一方で、オンラインコミュニケーションは生活への密着度を年々増しており、アドフラウドや広告品質、プライバシー保護といった固有の課題に向き合いながら、どのようにインターネット広告を広告主・生活者のニーズと適合させていくのか、インターネット広告市場の課題はより複雑化・多面化しております。 また、競争環境についても、様々な特性・特徴をもつ企業が次々に市場へ参入し、新たな技術開発も進んでおります。 特に、生成AIの登場は、インターネット広告の機械化・自動化を飛躍的に進めることとなり、当社グループを含めた事業者は、広告主・生活者に選ばれる独自性・付加価値の追求が求められており、困難な事業環境におかれています。 このような市場において、当社は競合他社に対する競争優位性の確保だけでなく、当社独自の付加価値の追及に向けた経営資源の適切な投資配分、選択と集中による強味の創出が一層重要になっていくものと考えており、足許の状況認識と今後の展望を「中期経営の取り組みについて」としてまとめ、2023年２月に開示をしております。 本方針に基づき、高粗利・高付加価値の自社グループ商材の販売拡大、内部管理体制の一層の強化、オペレーションの効率化等を中心とした業務効率化により、収益体質の改善を進めるとともに、高度人財の採用、内部人材の教育・育成による人的資本の増強により、「稼ぐ力」の増大に取り組んでまいります。 （３）インターネット広告事業における課題当社連結企業集団は、（１）の記載の方針に基づき、継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。 ① 自社商品・サービスの開発の強化当社連結企業集団のインターネット広告市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの開発力を引き続き強化してまいります。 この方針の実現に向けて、インターネット広告事業特有の問題を技術的に解決できる開発体制を強化し、販売部門との連携による顧客ニーズを汲み取った商品開発を推進することにより、広告主に選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。 ② 自社商品・サービスの提案力の強化・運用力の強化生成AIの活用による既存業務の効率化や人材育成・拡充などの組織強化を徹底するとともに、既存の協力会社との営業体制を強化・継続することで、サービスの管理体制強化につなげ、市場シェアの拡大を目指してまいります。 今後も引き続き、自社商品・サービスの提供・運用力強化に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の獲得と育成、組織の強化インターネット広告業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。 特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。 また、より良い組織と職場環境の構築を目的としたエンゲージメント施策を講じ、当社連結経営と事業・サービスに関与する全ての役職員の声・組織の状態を可視化することで、外的要因に左右されない強い組織づくりを進めてまいります。 ④ 内部統制の拡充株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性はもとより、当社企業活動そのものへの信頼の醸成・予測可能性の提供は、健全な企業統治体制の下でのみ実現しうるものであることを強く認識するとともに、取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの停滞、業務・内部管理体制およびコンプライアンス意識の不全により損なわれることにも十全の配慮をし、コーポレートガバナンス体制の整備・充実と、これを支える業務・内部管理体制の拡充、およびコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。 ⑤ 外的環境変化への対応と社内環境の整備天災地変・感染症などの外的要因による当社連結企業集団の事業・サービスの停止や業績への影響を回避・軽減するべく、社内システム等の業務基盤の整備、指揮命令系統の連携体制を適宜見直すなど、既存のBCP対策に対して必要に応じて改善を進めてまいります。 また、外的要因の環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 文中の表記について、当社は「従業員」を「パートナー」、「人材」を「人財」と表記・呼称しております。 これは当社の成長がパートナーによって支えられており、人が会社の財産である、というGMOインターネットグループの共通の考え方に基づくものです。 （１）基本的な認識当社は、インターネットインフラサービスを通じて社会基盤を支え、持続可能な未来を実現することを使命としています。 インターネットインフラという社会インフラを担う企業として、24時間365日、安定性と信頼性の高いネットワークサービスを提供することで、社会や企業活動の基盤を支え続けています。 当社事業の持続的な成長は、持続可能な社会の実現に資するものとであると認識しており、中長期的な企業価値の向上につながっていくものと考えております。 当社は現時点でサステナビリティにおける重要課題の特定に至っておりませんが、上場企業として、企業活動全般にわたるガバナンスへの取組みを継続的に実践しており、コーポレートガバナンスコードを基本的な枠組みとしたガバナンス体制を構築しております。 また、当社のビジネスモデルの特性及び事業規模に鑑みれば、当社事業の環境負荷は現時点で高いとはいえません。 一方、当社のビジネスモデルにおいて、人的資本は最も重要性の高い要素の1つであると認識しております。 したがって、人的資本にかかる取組みを継続することがサステナビリティにおける、「S：社会の領域の課題に対する取組み」における課題解決に繋がり、当社の事業の継続や持続的な成長にも寄与していくものと考えております。 具体的な取組みについては、「（４）人財の多様性の確保を含む育成方針・社内環境整備に関する方針」に記載しております。 （２）ガバナンス当社は、取締役会として、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備及び迅速・果断な意思決定の支援が重要な役割・責務の一つであると認識しております。 当社は、社外取締役の機能を活用することで取締役会の監督機能を強化し、中長期的な企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社であることを選択しております。 加えて、独立した客観的な立場から経営陣に対して実行性の高い監督を行うためホールディングス体制を取るとともに、執行役員制度を導入しており、業務執行は子会社で行い、当社取締役会ではその監督を実施する、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する体制をとっております。 また、取締役会規程を始めとする諸規程の整備により、提案にあたり各社会議体において十分な議論・検討が行われる体制を作るとともに、提案が実行される際の意思決定支援に関しても、迅速な業務執行がなされるよう、支援体制を整えております。 詳細についてはコーポレートガバナンス報告書に記載の「現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要」及び当社コーポレートサイトに掲載している「当社のコーポレートガバナンスに関する考え方について」の「経営体制に関する考え方」をご参照ください。 （３）リスク管理当社は、リスクの影響度に応じて、取締役会を始めとした意思決定機関において、リスク情報の精査と対応を決定しております。 管理部門が中心となり、社内外のリスク情報の収集と一次検証を行うとともに、取締役会等における意思決定の支援を行っております。 このような管理体制の下、当社は重要性の高いリスクやその他中小のリスク発生の可能性を認識した上で、経営上のリスクとなる事項の洗い出しや対策の検討、保険の付保や与信管理、専門部署の設置及び規程の整備といったリスクコントロールを行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 サステナビリティに関する課題についても同様に、管理部門にて情報収集を行い、他社事例の共有や外部コンサルの知見も交え、複合的な情報提供により、取締役会等の意思決定を支援しております。 （４）人財の多様性の確保を含む育成方針・社内環境整備に関する方針a.基本的な認識当社は現時点でサステナビリティにおける重要課題の特定に至っておりませんが、当社のビジネスモデルにおいて、人的資本は最も重要性の高い要素であると認識しております。 人的資本に関する考え方の根本的要素として、親会社であるGMOインターネットグループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を標榜しており、人種・性別・学歴・言語・宗教といったあらゆる差別を排除し、実力本位の人財登用をすることを方針としております。 公平性・多様性の包摂と、所属にとらわれない連帯が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点において、最も重要であると考えております。 b.人財育成方針及び環境整備方針上記の基本認識に基づき、以下のテーマに基づき、人財育成及び環境整備に取り組んでおります。 ⅰ)ミッション・ビジョン・バリューの浸透を通じた連結経営の実現ⅱ)部や法人をまたいだコミュニケーションの促進ⅲ) 個のパフォーマンスを最大化する人財活性化ⅳ) チームのパフォーマンスを最大化する組織活性化ⅴ) 誰もが活躍できる環境整備 c.具体的な取組上記のテーマに基づき、具体的に以下のような取組を行っております。 これらの取組を通じて、独自の競争力を構築するとともに、高い利益成長と生産性の向上を実現し、企業理念の実現と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 なお、詳細は当社コーポレートサイトにも掲載しております。 https://internet.gmo/sustainability/ ・全パートナー参加の情報共有会の開催四半期に１回以上、全幹部参加型・全パートナー参加型で直近の業績や連結会社の取組を共有するイベントを開催しております。 ミッション・ビジョン・バリューを代表取締役自らが発信するとともに、各事業管掌役員が直接各事業の取組や目標を共有することで、全幹部・全パートナーのモチベーションの向上、連帯の意識醸成に取り組んでおります。 ・社内メディア・ピアボーナス制度の導入WEB社内報や動画配信をメインとした社内放送を積極的に発信しております。 パートナー各人のパーソナリティに焦点を当てることで、それぞれの個性を尊重し、パートナー同士のコミュニケーションを促しております。 また、ピアボーナス制度（パートナー同士がポイント形式でインセンティブを贈りあえる制度）を導入しています。 賞賛する文化を根付かせることで全パートナーがそれぞれの業務に意欲的に取り組む効果と合わせて、パートナー同士の活動への気づきや発見、興味関心を促しております。 これらのコミュニケーション施策を通じて人財と組織の活性化を促し、連結企業内での新しいアイデアの想起やイノベーションにつながるものと期待しております。 ・人事制度組織規模・役職・年齢・勤続年数にとらわれず、高いパフォーマンスを発揮しているパートナーを評価するしくみである「パフォーマンスグレード制度」を導入し、ひとりひとりが得意領域に応じて最大限のパフォーマンスを発揮し、自己のキャリア目標に向けて挑戦、成長ができる環境整備を進めております。 また、部署や法人を跨ぐ、人財交流を通じて組織と人財を活性化させるために、FA制度やキャリアドラフト制度を設け、連結会社内の人財の流動性を高め、適材適所とパートナーの働きやすさ・満足度の向上の両立を目指しております。 これらの取組に対して、定期的にエンゲージメントサーベイを実施することで、施策の効果検証を行っております。 ・健康経営の推進、労働環境の適正化当社は親会社であるGMOインターネットグループの共通理念であるスピリットベンチャー宣言を標榜し、「企業はパートナー・株主・お客さま、かかわるすべてのステークホルダーが幸せになるための道具である」との認識の下、パートナーが心身ともに「健康」であることが、ステークホルダーの「幸せ」の実現につながるものと考えております。 具体的には、健康診断の受診促進(受診率100％）をはじめとして、2024年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」の認定をいただきました。 また、平均残業時間の改善・有給取得・育休取得の促進、育休からの復職支援等、労働環境の適正化と併せて実施し、パートナーの健康の向上、働く環境の整備を推進しています。 ・D&I推進・障がい者雇用の推進当社は親会社であるGMOインターネットグループの共通理念であるスピリットベンチャー宣言を標榜し、実力本位の人財登用を行っています。 人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教等、すべての差別の排除を徹底し、また、新卒採用・中途採用の別なく、当社の経営理念やマインドに賛同する人財であることを基本的な人財に対する考え方としています。 このような考え方に基づき、育児や介護などの「ケア」を念頭においた、柔軟な働き方を支援するユニバーサルワークを推進する社内プロジェクトを実施しております。 その結果として重要ポジションへの若手抜擢や女性管理職登用が増え、2023年12月には厚生労働省東京労働局長の認定を受け、女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の２つ星を取得いたしました。 また、特例子会社であるGMOドリームウェーブ株式会社を通じた障がい者の就労環境の整備などに取り組んでおります。 （５）指標と目標当社は、人財育成及び環境整備にかかる指標及び目標について、継続的に検討をしている段階であり、現時点で開示すべき内容を決定しておりません。 当社の人財育成及び環境整備に関する基本的な認識ならびに方針の達成にむけた適切な指標の設計と目標設定を継続的に検討してまいります。 なお、2024年12月期の法定の開示指標の状況は以下の通りです。 2024年12月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％) 男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.778.661.568.072.4 (注）上記の各数字は、当社グループ全体の値を記載しております。 |
| 指標及び目標 | （５）指標と目標当社は、人財育成及び環境整備にかかる指標及び目標について、継続的に検討をしている段階であり、現時点で開示すべき内容を決定しておりません。 当社の人財育成及び環境整備に関する基本的な認識ならびに方針の達成にむけた適切な指標の設計と目標設定を継続的に検討してまいります。 なお、2024年12月期の法定の開示指標の状況は以下の通りです。 2024年12月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％) 男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.778.661.568.072.4 (注）上記の各数字は、当社グループ全体の値を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （４）人財の多様性の確保を含む育成方針・社内環境整備に関する方針a.基本的な認識当社は現時点でサステナビリティにおける重要課題の特定に至っておりませんが、当社のビジネスモデルにおいて、人的資本は最も重要性の高い要素であると認識しております。 人的資本に関する考え方の根本的要素として、親会社であるGMOインターネットグループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を標榜しており、人種・性別・学歴・言語・宗教といったあらゆる差別を排除し、実力本位の人財登用をすることを方針としております。 公平性・多様性の包摂と、所属にとらわれない連帯が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点において、最も重要であると考えております。 b.人財育成方針及び環境整備方針上記の基本認識に基づき、以下のテーマに基づき、人財育成及び環境整備に取り組んでおります。 ⅰ)ミッション・ビジョン・バリューの浸透を通じた連結経営の実現ⅱ)部や法人をまたいだコミュニケーションの促進ⅲ) 個のパフォーマンスを最大化する人財活性化ⅳ) チームのパフォーマンスを最大化する組織活性化ⅴ) 誰もが活躍できる環境整備 c.具体的な取組上記のテーマに基づき、具体的に以下のような取組を行っております。 これらの取組を通じて、独自の競争力を構築するとともに、高い利益成長と生産性の向上を実現し、企業理念の実現と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 なお、詳細は当社コーポレートサイトにも掲載しております。 https://internet.gmo/sustainability/ ・全パートナー参加の情報共有会の開催四半期に１回以上、全幹部参加型・全パートナー参加型で直近の業績や連結会社の取組を共有するイベントを開催しております。 ミッション・ビジョン・バリューを代表取締役自らが発信するとともに、各事業管掌役員が直接各事業の取組や目標を共有することで、全幹部・全パートナーのモチベーションの向上、連帯の意識醸成に取り組んでおります。 ・社内メディア・ピアボーナス制度の導入WEB社内報や動画配信をメインとした社内放送を積極的に発信しております。 パートナー各人のパーソナリティに焦点を当てることで、それぞれの個性を尊重し、パートナー同士のコミュニケーションを促しております。 また、ピアボーナス制度（パートナー同士がポイント形式でインセンティブを贈りあえる制度）を導入しています。 賞賛する文化を根付かせることで全パートナーがそれぞれの業務に意欲的に取り組む効果と合わせて、パートナー同士の活動への気づきや発見、興味関心を促しております。 これらのコミュニケーション施策を通じて人財と組織の活性化を促し、連結企業内での新しいアイデアの想起やイノベーションにつながるものと期待しております。 ・人事制度組織規模・役職・年齢・勤続年数にとらわれず、高いパフォーマンスを発揮しているパートナーを評価するしくみである「パフォーマンスグレード制度」を導入し、ひとりひとりが得意領域に応じて最大限のパフォーマンスを発揮し、自己のキャリア目標に向けて挑戦、成長ができる環境整備を進めております。 また、部署や法人を跨ぐ、人財交流を通じて組織と人財を活性化させるために、FA制度やキャリアドラフト制度を設け、連結会社内の人財の流動性を高め、適材適所とパートナーの働きやすさ・満足度の向上の両立を目指しております。 これらの取組に対して、定期的にエンゲージメントサーベイを実施することで、施策の効果検証を行っております。 ・健康経営の推進、労働環境の適正化当社は親会社であるGMOインターネットグループの共通理念であるスピリットベンチャー宣言を標榜し、「企業はパートナー・株主・お客さま、かかわるすべてのステークホルダーが幸せになるための道具である」との認識の下、パートナーが心身ともに「健康」であることが、ステークホルダーの「幸せ」の実現につながるものと考えております。 具体的には、健康診断の受診促進(受診率100％）をはじめとして、2024年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」の認定をいただきました。 また、平均残業時間の改善・有給取得・育休取得の促進、育休からの復職支援等、労働環境の適正化と併せて実施し、パートナーの健康の向上、働く環境の整備を推進しています。 ・D&I推進・障がい者雇用の推進当社は親会社であるGMOインターネットグループの共通理念であるスピリットベンチャー宣言を標榜し、実力本位の人財登用を行っています。 人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教等、すべての差別の排除を徹底し、また、新卒採用・中途採用の別なく、当社の経営理念やマインドに賛同する人財であることを基本的な人財に対する考え方としています。 このような考え方に基づき、育児や介護などの「ケア」を念頭においた、柔軟な働き方を支援するユニバーサルワークを推進する社内プロジェクトを実施しております。 その結果として重要ポジションへの若手抜擢や女性管理職登用が増え、2023年12月には厚生労働省東京労働局長の認定を受け、女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の２つ星を取得いたしました。 また、特例子会社であるGMOドリームウェーブ株式会社を通じた障がい者の就労環境の整備などに取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下には、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当社連結企業集団は、これらの重要性の高いリスクやその他中小のリスク発生の可能性を認識したうえで、経営上のリスクとなる事項の洗い出しや対策の検討、保険の付保や与信管理、専門部署の設置および規程の整備といったリスクコントロールを行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) GMOインターネットグループとの関係について① GMOインターネットグループにおける当社の位置付け当社連結企業集団は、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下「GMOインターネットグループ」）に属しており、同社は、2024年12月末日現在、当社議決権の9.66％を直接的に、47.34％を間接的に保有しております。 GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業並びにインキュベーション事業を行っております。 これら事業のうち、当社連結企業集団は、GMOインターネットグループのうち、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業として位置付けられております。 従いまして、同社の当社連結企業集団に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年1月1日において、GMOインターネットグループ株式会社との間で締結した2024年6月25日付吸収分割契約により、事業継承の対価として新株を交付したことにより、GMOインターネットグループ株式会社の当社議決権比率が90％以上を保有することになっております。 ② GMOインターネットグループ株式会社との役員の兼務関係について当社の役員７名（監査等委員であるものを除く取締役４名、監査等委員である取締役３名）のうちGMOインターネットグループ株式会社の役員を兼ねている者は３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次の通りであります。 氏名当社における役職GMOインターネットグループ株式会社における役職伊藤 正代表取締役 社長執行役員取締役 グループ副社長執行役員 グループ代表補佐 グループインフラ部門統括 暗号資産マイニング事業担当熊谷 正寿取締役会長（非常勤）代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO安田 昌史取締役（非常勤）取締役 グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐 グループ管理部門統括 非常勤取締役である熊谷正寿氏及び安田昌史氏は、当社連結企業集団の事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものでありますが、GMOインターネットグループの経営方針は当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ GMOインターネットグループ株式会社からの独立性の確保について当社連結企業集団の事業活動および経営判断において、すべての業務を独自に意思決定し事業を展開しております。 また、GMOインターネットグループ株式会社からの兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社連結企業集団の経営判断は、同社からの独立性が担保されているものと判断しております。 当社連結企業集団の営業取引において、GMOインターネットグループ株式会社との取引の状況は前項②に記載の通りでありますが、当社連結企業集団の営業取引の多くは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。 また、当社連結企業集団がGMOインターネットグループ株式会社および、そのグループの企業等と取引を行う場合、取引条件等の内容の適正性を、その他の第三者との取引条件との比較などから慎重に検討し、実施しております。 特に、少数株主との利益相反が生じうる取引・行為の決議にあたっては、取引発生の都度、独立社外取締役である監査等委員を中心とした特別委員会を組成し、独立性・客観性を持った見地からの意思決定を行う体制を確保しています。 (２) 当社連結企業集団の各事業について① インターネットインフラ事業インターネットインフラ事業においては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客さまがインターネット上で情報発信・経済活動を行なうための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しております。 その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。 しかしながら、クラウド・ホスティングサービスにおいて、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。 当社連結企業集団は、高度化・多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりますが、価格競争などにより競争環境が更に激化した場合には、当社連結企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が一手にとり行なっており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 インターネット接続サービスにおいて、サービスの提供のために利用する回線を電気通信事業者より調達しております。 この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告・メディア事業インターネット広告・メディア事業において、市場での圧倒的地位を構築していくことを目指し、今後予想される複雑化・多面化するインターネット広告市場の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メディアの開発強化を進めております。 しかしながら、当社連結企業集団が取り扱う各媒体において、新技術への対応に遅れが生じた場合やユーザーの嗜好と乖離したサービス提供を行った場合、これら媒体の利用者数が減少し、当該媒体における当社取扱広告枠の販売に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社連結企業集団の取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、その影響を受けた広告主による広告露出が減少すると共に、当社連結企業集団の広告取扱高が減少し、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。 インターネット広告・メディア事業では、LINEヤフー株式会社及びGoogle,Inc.の正規代理店を担う会社を含んでおり、連結取扱高に占めるこの２社の商材の売上高の割合が大きくなっております。 これらの取引先とは、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針の変更、契約の更新内容及び業界動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 海外における事業展開・海外事業者との事業活動について当社連結企業集団は、事業の拡大やテクノロジーの革新に対応するため、海外事業所における業務や、海外事業者との業務提携を進めております。 この提携関係は、海外現地の法律、規制等に従っておりますが、役務の輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、現地事業者の法人統廃合、その他の予期しない現地法令又は政府方針の制定もしくは改定等、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導の結果、当該事業の遂行が制約され、当社連結企業集団の財政状況や業績に影響を与える可能性があります。 また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、海外事業者が影響を受けた場合、当社連結企業集団の事業活動に影響を与える可能性があります。 (４) 情報セキュリティについて当社連結企業集団は事業活動を通じ、利用者および取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な管理体制の維持は、当社の重要課題と認識しております。 しかしながら、当社連結企業集団から利用者または取引先の情報が漏えいするような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により当社連結企業集団の業績及び事業の継続に重大な影響を与える可能性があります。 (５) システム管理について当社連結企業集団の事業は、インターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。 その為、当社連結企業集団では制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェア又はソフトウェアの欠陥（いわゆるバグを含む）等により、当社連結企業集団の事業に用いるネットワーク・システムの一部又は全部が正常に作動せず、重要なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。 これらは、当社連結企業集団の収益機会を喪失するだけでなく、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、当社連結企業集団の事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (６) コンプライアンスについて ① 法令等遵守体制の維持について当社連結企業集団は、総合的なリスク管理の継続的な強化が求められていることを認識し、当社連結企業集団全体でコンプライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄の内部監査室や内部通報制度（GMOインターネットヘルプライン制度）の運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行することにより、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。 しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等によりコンプライアンス管理体制の十分な構築が追いつかない場合、個人的・組織的な不正行為を含むコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法令等の各種規制について ・電気通信事業法について本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達および国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。 当社は、本法に基づく届出を行った届出電気通信事業者であり、本法により、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続、特定利用者情報の取り扱いに関する義務、利用者情報の外部送信規制（Cookie規制）等について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。 当社連結企業集団は、これらの義務を遵守するため、各種の体制整備等の措置を講じております。 しかしながら、これらの対応が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指導、勧告等を受けたり、また、契約解約数の増加や契約数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。 ・風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律について本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、および少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業および性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、および年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。 本法において、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバーサービス等の提供事業者は、自社サーバー上に映像送信型性風俗特殊営業者によりわいせつな映像が記録されていることを知ったときは、当該映像の送信防止措置等を講ずることにつき努力義務を負うこととされ、当社連結企業集団においても、本法の適用を受ける場合があります。 当社連結企業集団は、利用者との間の契約約款において、利用者が開設、運営等するウェブサイトの内容に関する責任の所在が利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するウェブサイトに関して、利用者、閲覧者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。 ・不正アクセス行為の禁止等に関する法律について本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止およびアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。 しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。 当社連結企業集団においても、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受けることとなります。 ・特定商取引に関する法律について本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、および購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者が求め得る損害賠償等の額の制限、広告メールの送信についてオプトイン方式を導入する等の民事ルールを定めております。 本法では、インターネットを利用した通信販売等の取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引についても規制されております。 当社連結企業集団の行うインターネット広告・メディア事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。 ・特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について本法は、一時に多数の者に対してなされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として制定された法律で、特定電子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。 本法では、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効性の強化、国際連携の強化等が定められております。 当社連結企業集団のインターネット広告・メディア事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。 ・青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安全・安心にインターネットを利用できるようにし、もって青少年の権利の擁護に資することを目的とするものです。 本法により、当社連結企業集団の行うインターネット接続サービスや、ホスティングサービス、掲示板サービス等のサーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負います。 また、本法に基づいて行う情報の削除および制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社連結企業集団が、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。 当社連結企業集団では、適切な判断となるよう慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。 ・不当景品類および不当表示防止法について本法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限および禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。 当社連結企業集団では、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実施時にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努めております。 しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や当社や取引先の広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、または利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される場合等において、利用者または取引先による当社連結企業集団に対する苦情申出、補償要求や集団訴訟の提起や、行政庁による本法に基づく課徴金の納付命令等がなされ、これらにより、当社連結企業集団の事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社連結企業集団の信用毀損につながる可能性があります。 ③ 訴訟等の可能性について当社連結企業集団におけるインターネットインフラ事業においてあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されており、サービスの安定的な運用等が不可欠となっております。 一方で、天災地変に起因する障害やいわゆるDDos攻撃等の悪意のある第三者による攻撃、当社設備への不正なアクセス等、想定し得る技術的な防御策を超える事由による障害が生じた場合等には、利用者または第三者に多大な損害を与える可能性があります。 こうしたことから、当社連結企業集団では、無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による24時間365日の管理保守体制およびカスタマーサポート体制の構築等による障害対応、セキュリティの確保等、安定したサービス提供とシステム運用に努め、サービス契約には免責条項を設ける等の対策を講じております。 しかしながら、利用者や第三者から当社連結企業集団に対して損害の賠償を求める訴訟の提起や補償問題等が発生する場合があります。 また、当社連結企業集団において、知的財産権の重要性に鑑み、知的財産権の保護に努め、第三者の知的財産権の侵害がないように各種の体制整備等の措置を講じております。 しかしながら、第三者から当社連結企業集団に対して知的財産権侵害による損害の賠償や差し止めを求める訴訟の提起が発生する場合があります。 このような訴訟の提起等が発生した場合、当社連結企業集団の事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社連結企業集団の社会的信用を毀損される可能性があります。 (７) 人材の確保・育成について当社連結企業集団は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、各分野における優秀な人材の確保・育成が重要な経営課題であると認識し、事業企画・管理組織の強化と積極的な採用活動を行うと同時に、教育研修等、組織開発と人材育成の充実に注力しております。 しかしながら、雇用環境や労働需給が変化した場合、既存事業の見直し、事業発展のペースダウン、採用方法の多様化により費用が増加し、当社連結企業集団の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (８) 新規事業展開・事業投資について当社連結企業集団は、事業拡大又は育成の手段として、新会社の設立や既存会社への出資、合弁事業の展開等を行うことがあります。 これらの投資活動は、社内主要メンバーによる専門的見地を踏まえつつ、収益可能性とリスク分析を検討する会議体を通じ、当該投資行為の可否を決定するけん制機能を有しております。 しかしながら、投資実行先の事業状況や新規事業が当社連結企業集団に与える影響を確実に予測することは困難であり、投資実行後、事前の調査で把握できなかった未認識債務の判明や偶発債務が発生した場合、投資活動又は新規事業が計画通りに進捗しない投資回収が困難となるような予期せぬ要因が生じた場合、当社連結企業集団の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (９) 組織改革について当社連結企業集団では、継続して既存組織の機能見直しを進めると共に、コストの合理化や資産圧縮を進めるなどの施策を講じていく方針です。 この進捗状況により、既存の組織や事業・業務の見直しにより、一時的な多額の経費が発生した場合、当社連結企業集団の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は12,997百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は139百万円（前年同期は25百万円の営業損失）、経常利益は151百万円（前年同期比15.7.％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前年同期は40百万円の当期純利益）となりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 （インターネット広告事業）当連結会計年度のインターネット広告事業の売上高は11,570百万円（前年同期比15.8％減）、営業利益は1,068百万円（前年同期比89.0％増）となりました。 「インターネット広告事業」は、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」や、広告配信プラットフォーム「ReeMo」の提供など、インターネットにおけるマーケティング全般に関する事業を行っております。 当連結会計年度におきましては、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きにより一部業種で広告予算の縮小・クライアントの減少があり、取扱高については前年同期比で減少となりました。 一方、自社商材の拡販が2024年12月期を通して堅調に推移したことや、営業体制の効率化により、営業利益においては増益となっております。 （インターネットメディア事業）当連結会計年度のインターネットメディア事業の売上高は1,438百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は151百万円（前年同期比30.5％減）となりました。 「インターネットメディア事業」は主に、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っており、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」などの事業が本セグメントに属しております。 当連結会計年度におきましては、検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響を受け、月間ユーザー数が減少傾向となりました。 一方でこれを補うため外部メディアとのアライアンスを強化し、売上高は増加いたしましたが、外部仕入の増加に伴い利益率は減少し、増収減益となっております。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りであります。 （流動資産）当社連結企業集団の当連結会計年度末の流動資産につきましては8,660百万円（前連結会計年度末は9,084百万円）と424百万円の減少となりました。 主な要因は、流動資産その他が248百万円（前連結会計年度末は456百万円）と208百万円減少、現金及び預金が4,024百万円（前連結会計年度末は4,185百万円）と160百万円の減少したこと等によるものであります。 （固定資産）固定資産につきましては1,696百万円（前連結会計年度末は1,762百万円）と66百万円の減少となりました。 主な要因は、ソフトウェアが190百万円（前連結会計年度末は254百万円）と63百万円の減少、無形固定資産その他が２百万円（前連結会計年度末は50百万円）と47百万円減少した一方で、投資有価証券が673百万円（前連結会計年度末は629百万円）と43百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は10,356百万円（前連結会計年度末は10,847百万円）と491百万円の減少となりました。 （流動負債）流動負債につきましては4,768百万円（前連結会計年度末は5,160百万円）と391百万円の減少となりました。 主な要因は、買掛金が3,314百万円（前連結会計年度末は3,690百万円）と375百万円の減少、流動負債その他が696百万円（前連結会計年度末は930百万円）と234百万円減少した一方で、未払法人税等が154百万円（前連結会計年度末は24百万円）と130百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債）固定負債につきましては340百万円（前連結会計年度末は445百万円）と104百万円の減少となりました。 主な要因は、固定負債その他が186百万円（前連結会計年度末は284百万円）と97百万円減少、繰延税金負債が８百万円（前連結会計年度末は12百万円）と３百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は5,109百万円（前連結会計年度末は5,605百万円）と496百万円の減少となりました。 (純資産)純資産合計につきましては5,246百万円（前連結会計年度末は5,242百万円）と４百万円の増加となりました。 主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加25百万円、利益剰余金の減少25百万円（親会社株主に帰属する当期純損失の計上により４百万円の減少、配当金の支払いにより20百万円の減少等）を計上したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当社連結企業集団の当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べて160百万円減少し、4,024百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は６百万円の増加（前連結会計年度は912百万円の減少）となりました。 主な増加要因としては、法人税等の還付額226百万円、減価償却費151百万円、税金等調整前当期純利益113百万円等によるものであります。 一方、主な減少要因としては、仕入債務の増減額376百万円、預り保証金の増減額97百万円、法人税等の支払額23百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は144百万円の減少（前連結会計年度は68百万円の減少）となりました。 主な増加要因としては、関係会社預け金の払戻による収入860百万円、投資事業組合からの分配による収入23百万円等によるものであります。 一方、減少要因としては、主に関係会社預け金の預入による支出900百万円、投資有価証券の取得による支出90百万円等によるものであります。 なお、関係会社預け金はGMOインターネットグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントサービス（CMS）を利用しているものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は22百万円の減少（前連結会計年度は177百万円の減少）となりました。 主な増加要因としては、新株予約権の行使による収入１百万円によるものであります。 一方、主な減少要因としては、配当金の支払額20百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績の状況a.生産実績該当事項はありません。 b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)インターネット広告事業6,559,40778.3インターネットメディア事業464,039243.3合計7,023,44681.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。 c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)インターネット広告事業11,527,18184.1インターネットメディア事業1,429,316123.0合計12,956,49887.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。 d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)インターネット広告事業11,567,39384.2インターネットメディア事業1,430,336123.2合計12,997,73087.2 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)LINEヤフー株式会社1,187,8308.02,227,41017.1株式会社エポスカード1,043,0677.01,404,99210.8GMOインターネットグループ株式会社1,875,25612.61,052,8678.1 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社連結企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。 当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社連結企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。 当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社連結企業集団の連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財務状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、流動資産8,660百万円、固定資産1,696百万円、流動負債4,768百万円、固定負債340百万円、純資産5,246百万円となりました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。 b. 経営成績の分析当社は、2025年１月１日より、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業およびインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、併せて商号をGMOインターネット株式会社へと変更致しました。 この詳細につきましては、2024年６月25日に開示しました「GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業の再編に係るGMOインターネットグループ株式会社との吸収分割契約締結に関するお知らせ」に記載がございます。 当連結会計年度の売上高については、インターネット広告事業において11,570百万円、インターネットメディア事業において1,438百万円となり、連結売上高は12,997百万円となりました。 なお、前連結会計年度より収益認識に関する会計基準を適用しておりますが、旧基準に基づく連結売上高は30,027百万円（前年比18.1％減）となりました。 対面経済の本格的な復調により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、特にインターネット広告事業において、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きにより、一部業種で広告予算の減少・クライアントの減少が生じました。 こうした環境変化に合わせた営業戦略の見直しを実施したものの、連結売上高および旧基準に基づく連結売上高はともに前年同期比で減少することとなりました。 一方で、自社商材の拡販が2024年12月期を通じて堅調に推移したことや、営業体制の効率化により、連結営業利益については前年同期比で増加いたしました。 また、インターネットメディア事業においては、検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響を受け、月間ユーザー数が減少傾向となった一方、外部メディアとのアライアンスを強化したことにより、売上高は増加したものの外部仕入れの増加に伴い利益率は減少し、連結売上高に対しては増加要因、連結営業利益に対しては減少要因となっております。 いずれのセグメントも、外部環境の変化に対する当社の対応が結果的に減収要因ではありますが、その内容は異なっており、利益率の高い自社企画サービスへの注力によってこの対策を講じております。 売上原価については、連結売上原価が7,023百万円となりました。 連結売上高と連動する形で推移をしており、当社が開発・販売に注力している自社企画サービスの売上高比率も前年と同程度となりました。 一方で、販売費及び一般管理費は、生成AIを始めとした様々な技術・手法による業務効率化を図り、定常的に発生する費用については抑制を進めて参りました。 前述の企業再編に関する費用として257百万円を計上した影響は受けたものの、5,834百万円（前年同期比8.2％減）となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費については、引き続き費用対効果の検証を継続し、利益率の向上に努めてまいります。 以上の結果から、営業利益は139百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。 経常利益は、一部連結子会社の地方拠点における補助金収入が計上されたこと等により、151百万円（前年同期比15.7%減）となりました。 一方、当連結会計年度において投資有価証券評価損および減損損失を特別損失として計上した事により、親会社株主に帰属する当期純損失は4百万円となりました。 インターネット広告市場は引き続き成長を継続するものと見込んでおりますが、顧客ニーズの多様化や競争環境の変化、新技術の発生により、参画事業者にも創意工夫に基づいた変化が求められる複雑な事業環境になりつつあるものと認識しております。 特に生成AIの登場は当社を始めとしたインターネット広告事業者にとり、非常に重要な変化であり、このような変化を自社に取り込み、活用していくことが求められております。 既存顧客との関係強化・新規顧客へのリレーション創出等の事業拡大に向けた活動に注力しながらも、自社企画サービスの拡充と業務効率化・コストオペレーションの強化による収益基盤の強化を堅実に実行し、継続的な成長と収益の創出を目指してまいります。 c. キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動における現金収入が減少となり、4,024百万円（前年同期比160百万円減）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは６百万円の増加（前連結会計年度は912百万円の減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは144百万円の減少（前連結会計年度は68百万円の減少）となりました。 主に投資有価証券の取得による支出が減少要因となり、前年同期比で減少幅が拡大いたしました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の減少（前連結会計年度は177百万円の減少）となりました。 主に配当の支払いが前年同期比で大きく減少したことが改善要因となりました。 集計単位ごとの詳細は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社連結企業集団においては、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを投資活動および財務活動によるキャッシュ・アウト・フローに転換し、財務の健全性を保ちながら、自社事業への資本投入による内部成長及びM&Aや業務提携を通じた外部成長の取り込みを行い、収益基盤の安定化と株主還元・株主価値の最大化を円滑かつ効率的に行っております。 また、親会社でありますGMOインターネットグループ株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に加え、取引銀行をはじめとした金融機関等の外部資金の調達手段の確保により、資金需要の変動に柔軟に対応する体制を整えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 １．運営委託契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間GMOインターネット株式会社GMOインターネットグループ株式会社資金調達及び運用並びに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネジメントサービス(CMS)の運営委託契約2006年６月26日より、契約期間の定めなし。 (注) 上記、当社によるGMOインターネットグループ株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定しております。 ２．吸収分割契約当社は、2024年6月25日開催の当社取締役会において、2025年１月１日を効力発生日として、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業を当社が承継することを内容とする吸収分割契約の締結について決議し、同日付でGMOインターネットグループ株式会社との間で吸収分割契約を締結しました。 また、2024年9月11日開催の臨時株主総会において吸収分割契約の締結が承認されました。 吸収分割契約の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の重要な後発事象をご参照ください。 ３．吸収合併契約当社は、2024年11月18日開催の当社取締役会において、2025年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併することを決議し、同日付でGMOソリューションパートナー株式会社との間で吸収合併契約を締結しました。 なお、当該吸収合併は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易吸収合併であるため、吸収合併契約承認の株主総会を得ずに行いました。 吸収分割契約の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の重要な後発事象をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループにおいて、「ソフトウエア」は重要な資産であるため、有形固定資産のほか、無形固定資産のうち「ソフトウエア」を含めて設備の状況を記載しております。 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は32,917千円で、その主なものは各種サービスに関わるソフトウェアの新規開発および機能追加等の開発投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)全社共通本社機能195,52123,93932,079251,54150〔７〕 (注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 ２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 リース物件事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料リース契約残高本社(東京都渋谷区)全社共通事務所関連設備2,095千円614千円 賃借物件事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物賃借床面積(㎡)年間賃借料本社(東京都渋谷区)全社共通本社事務所3,815.191,875千円 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計GMO NIKKO㈱本社(東京都渋谷区)インターネット広告事業本社事務所―5,52185,12090,642263〔34〕GMOインサイト㈱本社(東京都渋谷区)インターネットメディア事業本社事務所―9,825―9,82536〔12〕GMOソリューションパートナー㈱本社(東京都渋谷区)インターネット広告事業及びインターネットメディア事業本社事務所21,06810,60868,871100,54891〔34〕 (注）１．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．GMO NIKKO株式会社とGMOアドマーケティング株式会社は、2024年１月1日付でGMO NIKKO株式会社を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ４．当社は、2025年１月１日付でGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 32,917,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,990,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。 政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減を実施しております。 これらの取り組みについては、原則的に経営会議で報告することとし、重要性の高いものについては取締役会で報告しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式528,966非上場株式以外の株式1162,324 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)GMOペパボ㈱108,000108,000主として継続的なメディア開発の強化とノウハウ共有を目的として継続保有しております。 無162,324126,252 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) GMOアドホールディングス株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号7,632,00047.33 株式会社ネットアイアールディー京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地京都リサーチパークサイエンスセンタービル４号館2,316,00014.36 ＧＭＯインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号1,557,2009.66 藤島満和歌山県和歌山市242,1001.50 ＧＭＯアドパートナーズ従業員持株会東京都渋谷区桜丘町26番１号143,3000.89 松本栄治大阪府大阪市西成区135,5000.84 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号129,2000.80 ＧＭＯアドパートナーズ役員持株会東京都渋谷区桜丘町26番１号117,4000.73 鈴木智博石川県金沢市101,0000.63 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号76,4000.47 計―12,450,10077.21 (注) 当社は自己株式 632,667株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 6,205 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 6,297 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)16,757,200－－16,757,200 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)635,867－3,200632,667 (変動事由の概要)第6回新株予約権の権利行使による減少 3,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月21日ＧＭＯインターネット株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 一 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 山 智 昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯインターネット株式会社（旧社名 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯインターネット株式会社（旧社名 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象（重要な経営統合に関する吸収分割の実施）に記載されているとおり、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業をＧＭＯインターネットグループ株式会社から会社に承継させる旨の吸収分割契約を締結し、２０２５年１月１日付で本吸収分割を実施している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社の売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＧＭＯインターネット株式会社（旧社名 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）及び連結子会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は12,997,730千円である。 このうち、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、インターネット広告事業の売上高は11,567,393千円であり、当該セグメントに属する主要な連結子会社はＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社（以下、NK社）である。 NK社は、広告主からの依頼に基づき、媒体社が提供する広告媒体の提供を受け、デジタルマーケティング企画の提案及びWebサイトの販売・集客支援サービスを提供し、対価を獲得する取引を行っている。 NK社は、これらの取引に係る会計処理を行う際に、受注、マスター登録、掲載確認、売上計上という一連の売上計上プロセスにおいてITシステムを利用している。 システム間のデータ連携の正確性はITによって自動化された内部統制に依存しており、当該統制は連結財務諸表上の広範な財務数値に関連している。 当監査法人は、NK社の売上高が当連結会計年度において連結売上高に占める金額的重要性が高いこと、及び同社の売上計上プロセスがITシステムへの依存度が高いことから、収益認識の誤りが生じた場合に連結財務諸表に与える影響の大きさに鑑み、NK社の売上高に係る収益認識の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、NK社の売上高に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、当監査法人内のIT専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・販売管理システム及び会計システムの変更管理、アクセス権管理及び運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・受注から売上計上に至るまでのITによって自動化された内部統制を理解するために、システム管理者に質問するとともに、システム関連図や仕様書等を閲覧した。 ・会計システムに入力される仕訳の源泉となる各種帳票の生成に係る自動化された内部統制の有効性を評価するため、監査人自らが販売管理システムのデータベースから出力したサンプルデータを用いて帳票の作成を再実施し、会社が作成した帳票と照合した。 ・主要な得意先毎に売上高の趨勢分析、及び利益率分析を実施した。 ・会計システム上の売上高と販売管理システム上の売上データとの整合性を検証した。 ・売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、販売管理システム上の年間売上データに対して、統計的サンプリングを実施し、契約書、売上請求書及び入金証憑等と突合するとともに、該当する取引については、媒体社等からの仕入請求書と突合した。 ・売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯインターネット株式会社（旧社名 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＧＭＯインターネット株式会社（旧社名 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社の売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＧＭＯインターネット株式会社（旧社名 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）及び連結子会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は12,997,730千円である。 このうち、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、インターネット広告事業の売上高は11,567,393千円であり、当該セグメントに属する主要な連結子会社はＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社（以下、NK社）である。 NK社は、広告主からの依頼に基づき、媒体社が提供する広告媒体の提供を受け、デジタルマーケティング企画の提案及びWebサイトの販売・集客支援サービスを提供し、対価を獲得する取引を行っている。 NK社は、これらの取引に係る会計処理を行う際に、受注、マスター登録、掲載確認、売上計上という一連の売上計上プロセスにおいてITシステムを利用している。 システム間のデータ連携の正確性はITによって自動化された内部統制に依存しており、当該統制は連結財務諸表上の広範な財務数値に関連している。 当監査法人は、NK社の売上高が当連結会計年度において連結売上高に占める金額的重要性が高いこと、及び同社の売上計上プロセスがITシステムへの依存度が高いことから、収益認識の誤りが生じた場合に連結財務諸表に与える影響の大きさに鑑み、NK社の売上高に係る収益認識の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、NK社の売上高に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、当監査法人内のIT専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・販売管理システム及び会計システムの変更管理、アクセス権管理及び運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・受注から売上計上に至るまでのITによって自動化された内部統制を理解するために、システム管理者に質問するとともに、システム関連図や仕様書等を閲覧した。 ・会計システムに入力される仕訳の源泉となる各種帳票の生成に係る自動化された内部統制の有効性を評価するため、監査人自らが販売管理システムのデータベースから出力したサンプルデータを用いて帳票の作成を再実施し、会社が作成した帳票と照合した。 ・主要な得意先毎に売上高の趨勢分析、及び利益率分析を実施した。 ・会計システム上の売上高と販売管理システム上の売上データとの整合性を検証した。 ・売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、販売管理システム上の年間売上データに対して、統計的サンプリングを実施し、契約書、売上請求書及び入金証憑等と突合するとともに、該当する取引については、媒体社等からの仕入請求書と突合した。 ・売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社の売上高に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＧＭＯインターネット株式会社（旧社名 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）及び連結子会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は12,997,730千円である。 このうち、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、インターネット広告事業の売上高は11,567,393千円であり、当該セグメントに属する主要な連結子会社はＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社（以下、NK社）である。 NK社は、広告主からの依頼に基づき、媒体社が提供する広告媒体の提供を受け、デジタルマーケティング企画の提案及びWebサイトの販売・集客支援サービスを提供し、対価を獲得する取引を行っている。 NK社は、これらの取引に係る会計処理を行う際に、受注、マスター登録、掲載確認、売上計上という一連の売上計上プロセスにおいてITシステムを利用している。 システム間のデータ連携の正確性はITによって自動化された内部統制に依存しており、当該統制は連結財務諸表上の広範な財務数値に関連している。 当監査法人は、NK社の売上高が当連結会計年度において連結売上高に占める金額的重要性が高いこと、及び同社の売上計上プロセスがITシステムへの依存度が高いことから、収益認識の誤りが生じた場合に連結財務諸表に与える影響の大きさに鑑み、NK社の売上高に係る収益認識の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、NK社の売上高に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、当監査法人内のIT専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・販売管理システム及び会計システムの変更管理、アクセス権管理及び運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・受注から売上計上に至るまでのITによって自動化された内部統制を理解するために、システム管理者に質問するとともに、システム関連図や仕様書等を閲覧した。 ・会計システムに入力される仕訳の源泉となる各種帳票の生成に係る自動化された内部統制の有効性を評価するため、監査人自らが販売管理システムのデータベースから出力したサンプルデータを用いて帳票の作成を再実施し、会社が作成した帳票と照合した。 ・主要な得意先毎に売上高の趨勢分析、及び利益率分析を実施した。 ・会計システム上の売上高と販売管理システム上の売上データとの整合性を検証した。 ・売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、販売管理システム上の年間売上データに対して、統計的サンプリングを実施し、契約書、売上請求書及び入金証憑等と突合するとともに、該当する取引については、媒体社等からの仕入請求書と突合した。 ・売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月21日ＧＭＯインターネット株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 一 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 山 智 昭 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯインターネット株式会社（旧社名 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯインターネット株式会社（旧社名 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象（重要な経営統合に関する吸収分割の実施）に記載されているとおり、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業をＧＭＯインターネットグループ株式会社から会社に承継させる旨の吸収分割契約を締結し、２０２５年１月１日付で本吸収分割を実施している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,394,156千円は、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式から構成されており、総資産4,429,649千円の54％を占めている。 関係会社株式の評価基準及び評価方法は、【注記事項】 （重要な会計方針）の「１．重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法」、及び（重要な会計上の見積り）の「２．関係会社株式の評価」に記載されている。 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理することとされている。 会社は持株会社であり、関係会社株式の金額的重要性が高く、実質価額が著しく低下したときは実質価額の回復可能性について経営者の判断を伴う。 また、関係会社株式について減額処理が行われると、財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上により、当監査法人は、関係会社株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社の実質価額の算定にあたり使用された財務数値（純資産）が、各社の財務諸表作成プロセスを経て作成されていることを確認するため、主要な連結子会社の財務諸表作成プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式の取得価額と当該株式の発行会社の１株当たり純資産を基礎として算定した実質価額を比較する評価資料が、会社により適切に作成されていることを確認するため、会社の連結財務諸表作成プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社の純資産に基づく実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・主要な連結子会社の財務諸表について、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の修正の必要性の有無を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,394,156千円は、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式から構成されており、総資産4,429,649千円の54％を占めている。 関係会社株式の評価基準及び評価方法は、【注記事項】 （重要な会計方針）の「１．重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法」、及び（重要な会計上の見積り）の「２．関係会社株式の評価」に記載されている。 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理することとされている。 会社は持株会社であり、関係会社株式の金額的重要性が高く、実質価額が著しく低下したときは実質価額の回復可能性について経営者の判断を伴う。 また、関係会社株式について減額処理が行われると、財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上により、当監査法人は、関係会社株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社の実質価額の算定にあたり使用された財務数値（純資産）が、各社の財務諸表作成プロセスを経て作成されていることを確認するため、主要な連結子会社の財務諸表作成プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式の取得価額と当該株式の発行会社の１株当たり純資産を基礎として算定した実質価額を比較する評価資料が、会社により適切に作成されていることを確認するため、会社の連結財務諸表作成プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社の純資産に基づく実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・主要な連結子会社の財務諸表について、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の修正の必要性の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 143,120,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,939,000 |
| 有形固定資産 | 219,461,000 |
| ソフトウエア | 32,079,000 |
| 無形固定資産 | 32,440,000 |
| 投資有価証券 | 626,316,000 |
| 繰延税金資産 | 161,899,000 |
| 投資その他の資産 | 3,336,249,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 73,856,000 |
| 未払法人税等 | 5,854,000 |
| 賞与引当金 | 8,466,000 |
| 繰延税金負債 | 8,850,000 |
| 資本剰余金 | 2,086,073,000 |
| 利益剰余金 | 683,249,000 |