財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | JUKI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 成 川 敦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(357)2211(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。 1943年９月株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称1947年４月家庭用ミシンの製造販売を開始1953年３月工業用ミシンの製造販売を開始1961年２月電子計算機周辺機器の製造販売を開始1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1963年７月広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名 JUKI広島㈱(現 連結子会社))を設立（現所在地 広島県三次市）1964年８月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定1966年７月㈱中島製作所(現社名 JUKI松江㈱(現 連結子会社))の株式の過半数を取得1970年７月香港に現地法人JUKI (HONG KONG) LTD.(現 連結子会社)を設立1971年４月栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工1973年９月秋田県平鹿郡(現 横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名 JUKI産機テクノロジー㈱(現 連結子会社))を設立1974年３月米国ニューヨークに現地法人JUKI AMERICA, INC.(現 連結子会社)を設立(現所在地 フロリダ)1981年10月工業用ミシン本部がデミング賞を受賞1987年７月産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始1988年４月社名をJUKI株式会社(登記商号 ジューキ株式会社)に変更1990年６月中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現 連結子会社)を設立1995年３月シンガポールに現地法人JUKI SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立1995年９月中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現社名 重機(廊坊)工業有限公司(現 連結子会社))を設立2000年10月中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現 連結子会社)を設立2001年１月中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立2001年10月JUKI AUTOMATION SYSTEMS HOLDING INC.(現社名 JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.(現 連結子会社))の全株式を取得2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2005年７月登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更2009年12月本社を東京都多摩市に移転2013年８月産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現 連結子会社)を設立2014年３月JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月三菱電機㈱の子会社である名菱テクニカ㈱が会社分割により工業用ミシン事業を取り扱う会社JUKIテクノソリューションズ㈱(現 連結子会社)を設立し、80％の株式を取得2022年９月AIメカテック㈱(現 持分法適用関連会社)の株式の19.56％を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社29社及び関連会社５社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。 各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要製品及び商品主要な会社縫製機器&システム事業工業用ミシン 家庭用ミシン連結子会社JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKI INDIA PVT. LTD.、JUKIテクノソリューションズ㈱、JUKI (Thailand) Co.,Ltd.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(廊坊)工業㈲、上海重機ミシン㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.非連結子会社JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他３社関連会社㈱ニッセン 他２社 会社数 全24社産業機器&システム事業(産業装置事業)マウンタ検査機印刷機 (グループ事業)受託加工製品・部品 (IOTプラットフォーム機器＆システム事業)パーツ, 技術サービス、システム販売連結子会社JUKIオートメーションシステムズ㈱、JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、JUKI SMT ASIA CO., LTD.、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱(JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、 JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKI INDIA PVT. LTD.、JUKI (Thailand) Co.,Ltd.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.)非連結子会社JUKI DO BRASIL COMERCIO E SERVICOS DE MAQUINAS LTDA.関連会社ESSEGI AUTOMATION S.r.l.、AIメカテック㈱ 会社数 全９社その他不動産管理及びその他サービス連結子会社JUKIプロサーブ㈱ 会社数 全１社 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) JUKIオートメーションシステムズ㈱＊１東京都多摩市2,618産業機器&システム事業91.8有有当社製品の販売保守有JUKIテクノソリューションズ㈱東京都多摩市100縫製機器&システム事業80.0〃無当社製品の開発、販売促進〃JUKI会津㈱福島県喜多方市90産業機器&システム事業100.0(100.0)無〃原材料の購入無JUKIプロサーブ㈱東京都多摩市90その他100.0〃〃不動産の管理、保安等の委託有JUKI松江㈱島根県松江市90縫製機器&システム事業他100.0〃有当社製品の製造無JUKI産機テクノロジー㈱秋田県横手市90産業機器&システム事業100.0有無〃〃JUKI金属㈱三重県多気郡大台町90縫製機器&システム事業他100.0無〃原材料の購入〃JUKI広島㈱広島県三次市100産業機器&システム事業100.0〃〃〃〃㈱鈴民精密工業所新潟県長岡市95縫製機器&システム事業他88.2〃〃〃〃JUKI販売㈱東京都多摩市86〃100.0有〃当社製品の販売保守有JUKI (HONG KONG) LTD. ＊１香港、新界HK$148,655千〃100.0無〃〃無JUKI AMERICA, INC.＊１,３アメリカ、フロリダUS$63,956千縫製機器&システム事業及び産業機器&システム事業他100.0〃〃〃〃JUKI SINGAPORE PTE. LTD.＊１,３シンガポールUS$29,434千縫製機器&システム事業他100.0〃〃〃〃JUKI INDIA PVT. LTD.＊１インド、バンガロールINR1,076,688千〃100.0(3.8)〃〃当社製品の製造、販売保守〃重機(廊坊)工業有限公司＊１中国、河北省RMB160,000千縫製機器&システム事業100.0(100.0)〃〃当社製品の製造〃上海重機ミシン有限公司中国、上海市RMB46,673千〃100.0(27.7)〃〃〃〃重機(中国)投資有限公司＊１,３中国、上海市RMB363,366千縫製機器&システム事業及び産業機器&システム事業他100.0有有当社製品の販売保守〃重機(上海)工業有限公司＊１中国、上海市RMB239,024千縫製機器&システム事業他100.0(77.3)無無当社製品の製造、原材料の購入〃JUKI (VIETNAM) CO., LTD.＊１ベトナム、ホーチミンUS$20,000千〃100.0〃有当社製品の製造、販売保守〃JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.＊１ポーランド、ワルシャワPLN50千〃100.0〃無当社製品の販売保守〃JUKI ITALIA S.P.A.イタリア、ミラノEUR2,505千〃100.0〃〃〃〃JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBHドイツ、ニュルンベルクEUR25千産業機器&システム事業100.0〃〃〃〃JUKI SMT ASIA CO., LTD.タイ、チョンブリTHB33,333千〃100.0〃〃〃〃JUKI (THAILAND) CO., LTD.タイ、バンコクTHB3,000千縫製機器&システム事業他69.0〃〃〃〃(持分法適用関連会社) AIメカテック㈱＊２茨城県龍ケ崎市1,620産業機器&システム事業17.8有〃部品・装置等の生産受託〃ESSEGI AUTOMATION S.r.l.イタリア、ヴィチェンツァEUR105千〃49.0無〃無〃 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ ＊１：特定子会社であります。 ３ 資本金は2024年12月末現在のものを記載しております。 ４ ＊２：有価証券報告書の提出会社であります。 ５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ６ ＊３：JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、重機(中国)投資有限公司及びJUKI AMERICA, INC.については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等(JUKI SINGAPORE PTE. LTD.)(重機(中国)投資有限公司)(JUKI AMERICA, INC.)(1) 売上高24,364百万円17,394百万円15,171百万円 (2) 経常利益又は経常損失(△)△72百万円3百万円800百万円(3) 当期純利益又は当期純損失(△)△188百万円3百万円715百万円(4) 純資産額2,605百万円4,643百万円11,715百万円(5) 総資産額21,272百万円21,187百万円15,559百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)縫製機器＆システム事業2,623産業機器＆システム事業1,699その他100全社(共通)199合計4,621 (注) １ 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。 ２ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)79545.818.55,395 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)縫製機器＆システム事業377産業機器＆システム事業219全社(共通)199合計795 (注) １ 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.862.583.884.267.1― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者JUKI産機テクノロジー㈱1.4100.075.878.079.7―㈱鈴民精密工業所10.0100.081.884.183.1―JUKI会津㈱0.00.082.983.078.8―JUKI広島㈱0.0100.092.292.2―（注）３JUKI松江㈱―――――（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」は、該当する従業員がいないため記載しておりません。 ４．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により別項目の公表を行っており、当該項目につきましては公表しておりませんので、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、「国際社会に適合する経営を行う」の３つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えする優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。 事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind & Technology－心の通う技術－”をもとに、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。 (2) 目標とする経営指標事業戦略に基づいた実現性のある目標値を設定し、「売上」拡大重視を改め利益改善を重視してまいります。 また経常運転資金の削減によりフリーキャッシュフローを創出し、有利子負債を圧縮してまいります。 具体的な目標値としては、収益基盤の強化と固定費の見直しによる収益改善を徹底し、まず2025年度の黒字転換を実現した上で、2029年度売上高1,560億円（うち縫製セグメント1,142億円、産機セグメント416億円）、経常利益150億円（うち縫製セグメント114億円、産機セグメント31億円）を目指してまいります。 （ドル円想定為替レート145円）また、2029年のキャッシュコンバージョンサイクルは売上高の6.0か月（うち売上債権3.0か月、在庫5.0か月）、有利子負債は4.7か月まで短縮し、自己資本比率は31％、ROEは25％を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題これまで2025年をゴールとする中期計画を進めてまいりましたが、顧客ニーズの変化や競争環境の激化等の事業環境の変化を踏まえ、主力事業におけるビジネスモデルの大幅な転換や、サステナビリティ課題への対応に向けた経営基盤の再構築が必要という判断から、全面的な見直しを実施しました。 見直しにあたり、まず新経営理念の策定を行いました。 JUKIグループは85年余りの永きにわたり、人々の生活に不可欠な衣食住の内、主に「衣」の分野で、高い縫い品質の衣類を安定して供給できるソリューションを世界中に提供してきました。 それらを踏まえ「JUKIの存在理由」（raison d‘être）を、「縫製技術で築き上げた実績を礎に、衣・社会のサステナブルを支える企業で在りつづける」と定めました。 併せて社員一人ひとりが成長し体現していく「私たちの価値観」として “８つの重”※を、世界が今、抱えている様々な社会課題の解決に向けた「ビジョン」を “Innovation for your Sustainable Future”と定めました。 これらの新経営理念を下に、新しい5か年中期計画「Building Sustainable JUKI」を策定しました。 ※８つの重＝「重なる信頼」「重みのある責任」「重厚なつながり」「重みのあるイノベーション」「重圧に負けない力」「重厚な生産技術基盤」「重視するサステナブル」「重く響く感動」 （新中期計画のビジョン/基本方針）５か年中期計画「Building Sustainable JUKI」では、最初の３か年で「“JUKIらしさ”を発揮し存在感のある戦略パートナー」となることを目指し、成長分野へのシフトにより新たなビジネスモデルを構築いたします。 また、残りの２か年では「「衣」と社会の未来を支える唯一無二のソリューションパートナー」となることを目指し、当初３年間で育てたビジネスモデルを更に深化し、持続的な成長を遂げることを目指してまいります。 基本方針として「縫製」「産機」の２大事業を軸とした成長、財務規律の強化、ESG経営の実践を掲げております。 （２大事業を軸とした成長）縫製事業では、IoT分野と融合した「コト売り事業」の強化と拡大による収益基盤の構築や、ハイエンド及び成長企業への提案型ソリューションビジネスの展開を進めてまいります。 産機事業では、マウンタ中心のビジネスから、収益性の高いMI(異形部品挿入)、自動倉庫等の周辺機器分野を拡充するビジネスへ転換してまいります。 （財務規律の強化）収益基盤の強化と財務健全性の確保を両立させるため、財務規律を強化してまいります。 主には在庫削減と売上債権の回収促進によるキャッシュフローの改善や、株式/不動産/その他資産の売却等、保有資産の適正化を進めてまいります。 （カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み）当社は、脱炭素社会の実現に向けて、SCOPE１/２/３の削減に取り組んでまいります。 SCOPE１/２では「生産プロセスの省エネ化推進」「高効率設備・機器への更新」「再生エネルギーへの切替」「非化石証書の活用」、SCOPE３では「環境負荷の低い製品の開発、及びソリューションの展開」「再生可能材料の利用比率の増加」「製品重量の軽量化」「再生ビジネスの推進」などに取り組んでまいります。 （人事グランドデザインの実行）「社員のハッピー」を根幹に据えた経営を実現するため、幅広い年齢層・組織で構成したメンバーで広く意見を集め人事グランドデザインを策定、詳細を詰めつつ実行してまいります。 （ガバナンスの強化）事業環境におけるリスクの最小化、および法規制・社会的要請への適切な対応のため、リスク管理の強化とコンプライアンスの遵守に向けた一層の体制強化を推進してまいります。 （品質経営の徹底）JUKI品質への安心・信頼は「ブランド力」そのものです。 全社を挙げた品質意識の向上のため“品質方針”を策定しました。 業務品質の向上を通じて、製品・サービス品質の向上に繋げる仕組みを構築してまいります。 当社グループはこれらの課題に一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ガバナンス）当社グループは、「環境」「社会」「経済」などが、将来に亘り現在の価値を失うことなく永続的に続くことを目指すというサステナビリティの概念を事業活動に取り込み、社会課題の解決とグループ全体の持続的な成長を実現することを目的に、2022年8月よりサステナビリティ推進委員会を新たに設置しました。 サステナビリティ推進委員会と経営戦略会議、リスク管理会議が連携して、サステナビリティの視点を踏まえた経営を推進していくための長期的な企業戦略を立てていく体制としています。 （リスク管理）当社ではグループのリスク全般に適切に対応するため、戦略リスクを扱う経営戦略会議や事業継続にかかわる危機対策本部とともに、執行役員と事業部門・グループ会社責任者で構成するリスク管理会議を軸にリスクマネジメントシステムを構築・運営しています。 日々変化するリスク環境に対応するため、年度ごとの方針見直しや四半期ごとのリスク評価・モニタリングを行い、重大なリスク発生の場合も含めてリスク対応の内容を取締役会において報告・審議し、継続的な改善を図っています。 また、2022年8月よりサステナビリティ推進委員会を新たに設置し、年4回、サステナビリティに関する方針・計画・施策の審議決定、進捗管理を行い、取締役会などに報告・提案を行う体制としました。 またサステナビリティ推進委員会にて把握・対応検討したリスクは、リスク管理会議にて報告し、ガバナンスを強化する仕組みとしています。 ≪気候変動≫ （戦略）当社グループの事業において、現在から将来に亘って影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のリスクと機会について、気候関連のシナリオとして1.5℃シナリオ（注１）と4℃シナリオ（注２）の２つを想定したうえで、当社グループの事業におけるリスク（注３）と機会（注４）を特定しました。 注１：2050年カーボンニュートラルに向けた社会の変化が急速に進行することで、21世紀末の世界平均気温上昇が1.5℃に抑えられる。 ＜参照したシナリオ＞・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP1-1.9（共通社会経路SSP1/代表的濃度経路RCP1.9）・RCP2.6（RCP2.6シナリオは2℃未満シナリオに近いものであるが、データを補うために一部参照している）・国際エネルギー機関（IEA Net Zero by 2050）注２：温室効果ガス排出削減のための社会の変化が進まず、21世紀末の世界平均気温上昇が4℃超となる。 ＜参照したシナリオ＞・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP5-8.5（共通社会経路SSP5/代表的濃度経路RCP8.5）注３：移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）と物理的リスク（急性、慢性）の観点から当社グループの事業内容に即して特定注４：移行リスク・物理的リスクを踏まえ、資源の効率性、エネルギー源、製品／サービス、市場、レジリエンスの観点から当社グループの事業内容に即して特定シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会とその影響、対応策は以下のとおりです。 シナリオリスク/機会時間軸事業における影響対応策 財務影響度1.5℃ 移行 リスク 政策/ 規制中期～ 長期 ・カーボンプライシング等気候変動対応政策・規制等の導入・強化等による事業コストの増加 （炭素税導入、脱炭素対応の設備投資、原材料高騰、輸送費用増等） ・生産設備の脱炭素化推進（電力のより低炭素な燃料、水素やバイオマス,合成燃料等への転換、使用燃料の非石化燃料化） ・サプライヤーとも連携、協働した生産/物流/調達網の再構築 中 技術 市場中期～ 長期 ・脱炭素化につながる製品・サービスへのニーズの高まりから製品の環境性能向上のための研究開発費用が増加し、価格競争力が低下また対応できない場合の需要減の発生 ・社会の脱炭素化に伴う原材料・半導体等の需給バランス変 化等による価格高騰、調達困難 ・環境性能（特に省エネ）の高い製品の企画・開発のさらなる推進 ・環境負荷の少ない材料の活用（グリーン調達の強化、リサイクル材の使用率向上等）の促進 ・製品の重量・サイズのコンパクト化等による原材料使用の 効率化中評判短期～ 長期 ・気候変動対策が遅れる場合には資金調達や取引関係等での悪影響が発生 ・カーボンニュートラル実現への取組みの計画的かつ着実な推進小 シナリオリスク/機会時間軸事業における影響対応策 財務影響度1.5℃機会市場中期～長期・お客様の生産性向上や省エネに寄与する製品・サービスや、サーキュラーエコノミーやライフサイクルでのCO２排出削減に貢献する製品・サービスに対する需要が拡大・お客様工場のスマート化、省エネ工場へのサポートやコンサルティング等、生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供・中古機器ビジネスの深化、販売後の製品や部品のリサイクルシステムの構築大～中 短期～長期・脱炭素化に貢献するものとしてあらゆる部門でデジタル化が進行することにより基板需要が急拡大し、当社製品の需要が増加・需要増に対応可能な生産設備の維持による計画的な生産の継続中 シナリオリスク/機会時間軸事業における影響対応策財務影響度4℃ 物理的リスク 急性 長期 ・洪水や猛烈な台風、豪雨、高潮等自然災害の増加により、自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止による損失等が発生 ・サプライチェーンを含めた事業継続対策（BCP）の強化 中～小 慢性 長期 ・従業員の労働環境の悪化や、熱中症リスクが増加 ・空調・温度管理コストが増加 ・労働環境の向上につながる設備等の導入 ・工場の省人化、自動化推進中機会レジリエンス長期 ・災害発生時の製品の安定供給により、お客様の生産 体制の維持に貢献 ・サプライチェーンを含めた事業継続対策（BCP）の強化中 〈時間軸〉 短期：５年程度、中期：10年程度、長期：10年超 シナリオ分析により、1.5℃シナリオにおいては、顧客工場の生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供や、製品・部品のリサイクル推進といったサーキュラーエコノミーへの取組みが事業拡大の機会となる一方、材料調達コストの増加や生産設備の脱炭素化、製品の低酸素化に対応したコストの増加がリスクとなることが確認できました。 また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化による自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止、気温上昇による労働環境の悪化とその対応コストの増加がリスクとなる一方、サプライチェーンを含めた事業継続体制の構築が事業拡大の機会となることが確認できました。 今後、事業への影響度を踏まえつつ、財務上の影響の把握と開示を進めてまいります。 （指標及び目標）当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境への対応として、CO2排出量を指標として、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すことをコミットメントしています。 その実現に向けて、Scope1（自社での直接排出）、Scope2（自社で使用するエネルギー起源の間接排出）において、CO2排出量を2013年度比で2025年度は37％、2030年度を50％、2050年度を80％削減（カーボンオフセットにより実質100%削減）削減することを中期目標としました。 事業全体での省エネ活動の推進や、サプライヤーとも連携、協働した生産設備の脱炭素化の推進とともに、再エネ発電設備や蓄電池、カーボンフリー電力等の導入などにより目標達成を目指してまいります。 Scope3（Scope1,2以外の、原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する、自社の事業活動に関連した排出）については、2022年度よりその算定を開始し CO2排出量を2022年度比で2025年度は10%、2030年度は25％、2050年度を80％削減（カーボンオフセットにより実質100%削減）することを中期目標としました。 当社グループのCO2排出量（Scope1,2,3の合計）はScope3が全体の約9割超を占めており、事業構造上、CO2排出の大部分を占めるのはカテゴリ１（購入した製品とサービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）での排出です。 今後、環境負荷の少ない材料の活用の促進、環境性能を高めた製品の開発・供給を通じ、Scope3の削減に努めてまいります。 ［Scope1/2のCO2削減目標(2013年度比)］ 2025年度2030年度2050年度▲37％▲50％(カーボンニュートラル達成) ［Scope1/2/3のCO2排出量実績］ ・Scope1/2： 27,219 t-CO₂(2023年度) 28,064 t-CO₂(2024年度) ・Scope3： 435,048 t-CO₂(2023年度) 399,612 t-CO₂(2024年度)カテゴリ／内容2023年度CO2排出量（t-CO2）2024年度 CO2排出量（t-CO2）1購入した製品とサービス106,032101,4162資本財7,61510,7693Scope1またはScope2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動4,5664,4904輸送と配送（上流）7,0326,1885事業から出る廃棄物1,0611,0666出張5395097雇用者の通勤1,6061,5378リース資産――9輸送と配送（下流）1,9841,31010販売した製品の処理――11販売した製品の使用302,643270,34512販売した製品の廃棄1,9691,98113リース資産――14フランチャイズ――15投資――合 計435,048399,612 （―）は対象外≪人的資本≫ （戦略）［人材力強化］当社は、新中期経営計画にESG経営の実践を掲げています。 その中の重要テーマの一つである人事グランドデザインを策定し、「社員のハッピー」実現を目指しています。 ニューノーマルな環境において経済活動が活性化する中、逞しく柔軟な対応ができる人材を育成するため、グローバルベースでさまざまな価値観の違いを受入れた上で、一人ひとりの能力をさらに高める仕組みづくりを推進し、事業成長に貢献する人材力の強化を図っています。 そのために、「成長につながる機会の提供」⇒「多様な価値観の受入」⇒「職責の拡大/仕事の成果への対応」を循環させ、社員一人ひとりの成長と組織の活性化を図る取り組みを行っています。 これらの循環のベースになるのが、「快適かつ働きがいのある職場環境づくり」への取り組みです。 健康力やモチベーションの向上につながる施策の実施により、社員のロイヤリティ、エンゲージメントの向上に繋げます。 これらの取り組みのベースとして、今後も引き続き、一人ひとりの成長のための積極的な人材力強化投資を実施しており、社員の視野を拡げ、組織としての活動領域を拡げ、ビジネスチャンスを広く取り組む組織集団に変革してまいります。 ［基本的な考え方］成長につながる機会の提供社員一人ひとりの成長につながる自律的なキャリア形成とそれを実現させるための教育の機会を提供することで、組織や個人の持続的な成長につなげます。 キャリアや専門性に応じた人事制度や若手社員の海外研修や海外拠点を含めたローテーションを実施することにより、国内外の人材を循環させ、個人の能力の向上、多様性・価値観の共有を行います。 海外拠点においては、ナショナルスタッフからの経営層への登用を積極的に進めています。 多様な価値観の受入れグローバルに事業を展開する当社グループには、さまざまな社会的背景や価値観を持った社員が働いています。 優秀な人材を確保し、イノベーションを創出していくためには、性別・年齢・国籍にかかわらず、社員一人ひとりの多様性を互いに認め合いそれぞれが活躍できる魅力ある環境を整備することが必要です。 ダイバーシティの推進は「女性活躍推進」「グローバル人材配置」「専門社員の活躍推進」等を通じて、組織パフォーマンスを最大化します。 職責拡大/仕事の成果への対応失敗を恐れずに挑戦し、成果を出した社員に対して、ダイナミックな処遇が得られる制度です。 給与については、管理職、一般職ともジョブ型（職務・職責成果）人材マネジメント制度を導入し、賞与は業績に連動したメリハリのある処遇制度にしています。 特に管理職については業績結果の反映をより大きくすることにより成果へのこだわりを持った業務の進め方に変革しています。 若手・中堅社員については早期戦力化を図るとともに、早期登用に結び付けています。 快適かつ働きがいのある職場環境快適に業務遂行ができるよう、サテライトオフィスの活用や職場でのフリーアドレスの導入、毎週金曜日を在宅勤務奨励日としています。 また、年齢や性別に関係なく平等に活躍できる機会や、個人の志向する働き方（時間、職種、地域等）に沿った様々な制度整備に注力しています。 （指標及び目標） 当社は、主に重心施策として推進している４つの指標のうち、女性の活躍推進を重点施策として掲げ、その実現に取り組んでおります。 中でも、全管理職に対する女性管理職の比率を2025年度に10％とすることを目標値として設定しております。 子育て支援やワークライフバランスの充実等を目的に男性育児休業取得率を2027年までに80%以上とすることを目指しています。 また産後・育児休業取得後の復職支援充実を目的とした社内体制も整備してまいります。 休業復帰後の相談並びに不安解消のためキャリア相談者及びメンターを社内に設置します。 仕事とプライベートを充実させ、社員一人ひとりのワークライフバランス向上及び健康維持等を目的に有給休暇の取得及び適正な労働時間運営を積極的に進めています。 項目目標目標達成年度 有給休暇年間取得日数12日以上の取得者比率80％以上2027年度 一般職社員の法定外・法定休日労働時間月平均30時間以下2027年度 |
| 戦略 | ≪気候変動≫ （戦略）当社グループの事業において、現在から将来に亘って影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のリスクと機会について、気候関連のシナリオとして1.5℃シナリオ（注１）と4℃シナリオ（注２）の２つを想定したうえで、当社グループの事業におけるリスク（注３）と機会（注４）を特定しました。 注１：2050年カーボンニュートラルに向けた社会の変化が急速に進行することで、21世紀末の世界平均気温上昇が1.5℃に抑えられる。 ＜参照したシナリオ＞・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP1-1.9（共通社会経路SSP1/代表的濃度経路RCP1.9）・RCP2.6（RCP2.6シナリオは2℃未満シナリオに近いものであるが、データを補うために一部参照している）・国際エネルギー機関（IEA Net Zero by 2050）注２：温室効果ガス排出削減のための社会の変化が進まず、21世紀末の世界平均気温上昇が4℃超となる。 ＜参照したシナリオ＞・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP5-8.5（共通社会経路SSP5/代表的濃度経路RCP8.5）注３：移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）と物理的リスク（急性、慢性）の観点から当社グループの事業内容に即して特定注４：移行リスク・物理的リスクを踏まえ、資源の効率性、エネルギー源、製品／サービス、市場、レジリエンスの観点から当社グループの事業内容に即して特定シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会とその影響、対応策は以下のとおりです。 シナリオリスク/機会時間軸事業における影響対応策 財務影響度1.5℃ 移行 リスク 政策/ 規制中期～ 長期 ・カーボンプライシング等気候変動対応政策・規制等の導入・強化等による事業コストの増加 （炭素税導入、脱炭素対応の設備投資、原材料高騰、輸送費用増等） ・生産設備の脱炭素化推進（電力のより低炭素な燃料、水素やバイオマス,合成燃料等への転換、使用燃料の非石化燃料化） ・サプライヤーとも連携、協働した生産/物流/調達網の再構築 中 技術 市場中期～ 長期 ・脱炭素化につながる製品・サービスへのニーズの高まりから製品の環境性能向上のための研究開発費用が増加し、価格競争力が低下また対応できない場合の需要減の発生 ・社会の脱炭素化に伴う原材料・半導体等の需給バランス変 化等による価格高騰、調達困難 ・環境性能（特に省エネ）の高い製品の企画・開発のさらなる推進 ・環境負荷の少ない材料の活用（グリーン調達の強化、リサイクル材の使用率向上等）の促進 ・製品の重量・サイズのコンパクト化等による原材料使用の 効率化中評判短期～ 長期 ・気候変動対策が遅れる場合には資金調達や取引関係等での悪影響が発生 ・カーボンニュートラル実現への取組みの計画的かつ着実な推進小 シナリオリスク/機会時間軸事業における影響対応策 財務影響度1.5℃機会市場中期～長期・お客様の生産性向上や省エネに寄与する製品・サービスや、サーキュラーエコノミーやライフサイクルでのCO２排出削減に貢献する製品・サービスに対する需要が拡大・お客様工場のスマート化、省エネ工場へのサポートやコンサルティング等、生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供・中古機器ビジネスの深化、販売後の製品や部品のリサイクルシステムの構築大～中 短期～長期・脱炭素化に貢献するものとしてあらゆる部門でデジタル化が進行することにより基板需要が急拡大し、当社製品の需要が増加・需要増に対応可能な生産設備の維持による計画的な生産の継続中 シナリオリスク/機会時間軸事業における影響対応策財務影響度4℃ 物理的リスク 急性 長期 ・洪水や猛烈な台風、豪雨、高潮等自然災害の増加により、自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止による損失等が発生 ・サプライチェーンを含めた事業継続対策（BCP）の強化 中～小 慢性 長期 ・従業員の労働環境の悪化や、熱中症リスクが増加 ・空調・温度管理コストが増加 ・労働環境の向上につながる設備等の導入 ・工場の省人化、自動化推進中機会レジリエンス長期 ・災害発生時の製品の安定供給により、お客様の生産 体制の維持に貢献 ・サプライチェーンを含めた事業継続対策（BCP）の強化中 〈時間軸〉 短期：５年程度、中期：10年程度、長期：10年超 シナリオ分析により、1.5℃シナリオにおいては、顧客工場の生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供や、製品・部品のリサイクル推進といったサーキュラーエコノミーへの取組みが事業拡大の機会となる一方、材料調達コストの増加や生産設備の脱炭素化、製品の低酸素化に対応したコストの増加がリスクとなることが確認できました。 また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化による自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止、気温上昇による労働環境の悪化とその対応コストの増加がリスクとなる一方、サプライチェーンを含めた事業継続体制の構築が事業拡大の機会となることが確認できました。 今後、事業への影響度を踏まえつつ、財務上の影響の把握と開示を進めてまいります。 （指標及び目標）当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境への対応として、CO2排出量を指標として、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すことをコミットメントしています。 その実現に向けて、Scope1（自社での直接排出）、Scope2（自社で使用するエネルギー起源の間接排出）において、CO2排出量を2013年度比で2025年度は37％、2030年度を50％、2050年度を80％削減（カーボンオフセットにより実質100%削減）削減することを中期目標としました。 事業全体での省エネ活動の推進や、サプライヤーとも連携、協働した生産設備の脱炭素化の推進とともに、再エネ発電設備や蓄電池、カーボンフリー電力等の導入などにより目標達成を目指してまいります。 Scope3（Scope1,2以外の、原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する、自社の事業活動に関連した排出）については、2022年度よりその算定を開始し CO2排出量を2022年度比で2025年度は10%、2030年度は25％、2050年度を80％削減（カーボンオフセットにより実質100%削減）することを中期目標としました。 当社グループのCO2排出量（Scope1,2,3の合計）はScope3が全体の約9割超を占めており、事業構造上、CO2排出の大部分を占めるのはカテゴリ１（購入した製品とサービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）での排出です。 今後、環境負荷の少ない材料の活用の促進、環境性能を高めた製品の開発・供給を通じ、Scope3の削減に努めてまいります。 ［Scope1/2のCO2削減目標(2013年度比)］ 2025年度2030年度2050年度▲37％▲50％(カーボンニュートラル達成) ［Scope1/2/3のCO2排出量実績］ ・Scope1/2： 27,219 t-CO₂(2023年度) 28,064 t-CO₂(2024年度) ・Scope3： 435,048 t-CO₂(2023年度) 399,612 t-CO₂(2024年度)カテゴリ／内容2023年度CO2排出量（t-CO2）2024年度 CO2排出量（t-CO2）1購入した製品とサービス106,032101,4162資本財7,61510,7693Scope1またはScope2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動4,5664,4904輸送と配送（上流）7,0326,1885事業から出る廃棄物1,0611,0666出張5395097雇用者の通勤1,6061,5378リース資産――9輸送と配送（下流）1,9841,31010販売した製品の処理――11販売した製品の使用302,643270,34512販売した製品の廃棄1,9691,98113リース資産――14フランチャイズ――15投資――合 計435,048399,612 （―）は対象外≪人的資本≫ （戦略）［人材力強化］当社は、新中期経営計画にESG経営の実践を掲げています。 その中の重要テーマの一つである人事グランドデザインを策定し、「社員のハッピー」実現を目指しています。 ニューノーマルな環境において経済活動が活性化する中、逞しく柔軟な対応ができる人材を育成するため、グローバルベースでさまざまな価値観の違いを受入れた上で、一人ひとりの能力をさらに高める仕組みづくりを推進し、事業成長に貢献する人材力の強化を図っています。 そのために、「成長につながる機会の提供」⇒「多様な価値観の受入」⇒「職責の拡大/仕事の成果への対応」を循環させ、社員一人ひとりの成長と組織の活性化を図る取り組みを行っています。 これらの循環のベースになるのが、「快適かつ働きがいのある職場環境づくり」への取り組みです。 健康力やモチベーションの向上につながる施策の実施により、社員のロイヤリティ、エンゲージメントの向上に繋げます。 これらの取り組みのベースとして、今後も引き続き、一人ひとりの成長のための積極的な人材力強化投資を実施しており、社員の視野を拡げ、組織としての活動領域を拡げ、ビジネスチャンスを広く取り組む組織集団に変革してまいります。 ［基本的な考え方］成長につながる機会の提供社員一人ひとりの成長につながる自律的なキャリア形成とそれを実現させるための教育の機会を提供することで、組織や個人の持続的な成長につなげます。 キャリアや専門性に応じた人事制度や若手社員の海外研修や海外拠点を含めたローテーションを実施することにより、国内外の人材を循環させ、個人の能力の向上、多様性・価値観の共有を行います。 海外拠点においては、ナショナルスタッフからの経営層への登用を積極的に進めています。 多様な価値観の受入れグローバルに事業を展開する当社グループには、さまざまな社会的背景や価値観を持った社員が働いています。 優秀な人材を確保し、イノベーションを創出していくためには、性別・年齢・国籍にかかわらず、社員一人ひとりの多様性を互いに認め合いそれぞれが活躍できる魅力ある環境を整備することが必要です。 ダイバーシティの推進は「女性活躍推進」「グローバル人材配置」「専門社員の活躍推進」等を通じて、組織パフォーマンスを最大化します。 職責拡大/仕事の成果への対応失敗を恐れずに挑戦し、成果を出した社員に対して、ダイナミックな処遇が得られる制度です。 給与については、管理職、一般職ともジョブ型（職務・職責成果）人材マネジメント制度を導入し、賞与は業績に連動したメリハリのある処遇制度にしています。 特に管理職については業績結果の反映をより大きくすることにより成果へのこだわりを持った業務の進め方に変革しています。 若手・中堅社員については早期戦力化を図るとともに、早期登用に結び付けています。 快適かつ働きがいのある職場環境快適に業務遂行ができるよう、サテライトオフィスの活用や職場でのフリーアドレスの導入、毎週金曜日を在宅勤務奨励日としています。 また、年齢や性別に関係なく平等に活躍できる機会や、個人の志向する働き方（時間、職種、地域等）に沿った様々な制度整備に注力しています。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標）当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境への対応として、CO2排出量を指標として、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すことをコミットメントしています。 その実現に向けて、Scope1（自社での直接排出）、Scope2（自社で使用するエネルギー起源の間接排出）において、CO2排出量を2013年度比で2025年度は37％、2030年度を50％、2050年度を80％削減（カーボンオフセットにより実質100%削減）削減することを中期目標としました。 事業全体での省エネ活動の推進や、サプライヤーとも連携、協働した生産設備の脱炭素化の推進とともに、再エネ発電設備や蓄電池、カーボンフリー電力等の導入などにより目標達成を目指してまいります。 Scope3（Scope1,2以外の、原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する、自社の事業活動に関連した排出）については、2022年度よりその算定を開始し CO2排出量を2022年度比で2025年度は10%、2030年度は25％、2050年度を80％削減（カーボンオフセットにより実質100%削減）することを中期目標としました。 当社グループのCO2排出量（Scope1,2,3の合計）はScope3が全体の約9割超を占めており、事業構造上、CO2排出の大部分を占めるのはカテゴリ１（購入した製品とサービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）での排出です。 今後、環境負荷の少ない材料の活用の促進、環境性能を高めた製品の開発・供給を通じ、Scope3の削減に努めてまいります。 ［Scope1/2のCO2削減目標(2013年度比)］ 2025年度2030年度2050年度▲37％▲50％(カーボンニュートラル達成) ［Scope1/2/3のCO2排出量実績］ ・Scope1/2： 27,219 t-CO₂(2023年度) 28,064 t-CO₂(2024年度) ・Scope3： 435,048 t-CO₂(2023年度) 399,612 t-CO₂(2024年度)カテゴリ／内容2023年度CO2排出量（t-CO2）2024年度 CO2排出量（t-CO2）1購入した製品とサービス106,032101,4162資本財7,61510,7693Scope1またはScope2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動4,5664,4904輸送と配送（上流）7,0326,1885事業から出る廃棄物1,0611,0666出張5395097雇用者の通勤1,6061,5378リース資産――9輸送と配送（下流）1,9841,31010販売した製品の処理――11販売した製品の使用302,643270,34512販売した製品の廃棄1,9691,98113リース資産――14フランチャイズ――15投資――合 計435,048399,612 （―）は対象外 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ≪人的資本≫ （戦略）［人材力強化］当社は、新中期経営計画にESG経営の実践を掲げています。 その中の重要テーマの一つである人事グランドデザインを策定し、「社員のハッピー」実現を目指しています。 ニューノーマルな環境において経済活動が活性化する中、逞しく柔軟な対応ができる人材を育成するため、グローバルベースでさまざまな価値観の違いを受入れた上で、一人ひとりの能力をさらに高める仕組みづくりを推進し、事業成長に貢献する人材力の強化を図っています。 そのために、「成長につながる機会の提供」⇒「多様な価値観の受入」⇒「職責の拡大/仕事の成果への対応」を循環させ、社員一人ひとりの成長と組織の活性化を図る取り組みを行っています。 これらの循環のベースになるのが、「快適かつ働きがいのある職場環境づくり」への取り組みです。 健康力やモチベーションの向上につながる施策の実施により、社員のロイヤリティ、エンゲージメントの向上に繋げます。 これらの取り組みのベースとして、今後も引き続き、一人ひとりの成長のための積極的な人材力強化投資を実施しており、社員の視野を拡げ、組織としての活動領域を拡げ、ビジネスチャンスを広く取り組む組織集団に変革してまいります。 ［基本的な考え方］成長につながる機会の提供社員一人ひとりの成長につながる自律的なキャリア形成とそれを実現させるための教育の機会を提供することで、組織や個人の持続的な成長につなげます。 キャリアや専門性に応じた人事制度や若手社員の海外研修や海外拠点を含めたローテーションを実施することにより、国内外の人材を循環させ、個人の能力の向上、多様性・価値観の共有を行います。 海外拠点においては、ナショナルスタッフからの経営層への登用を積極的に進めています。 多様な価値観の受入れグローバルに事業を展開する当社グループには、さまざまな社会的背景や価値観を持った社員が働いています。 優秀な人材を確保し、イノベーションを創出していくためには、性別・年齢・国籍にかかわらず、社員一人ひとりの多様性を互いに認め合いそれぞれが活躍できる魅力ある環境を整備することが必要です。 ダイバーシティの推進は「女性活躍推進」「グローバル人材配置」「専門社員の活躍推進」等を通じて、組織パフォーマンスを最大化します。 職責拡大/仕事の成果への対応失敗を恐れずに挑戦し、成果を出した社員に対して、ダイナミックな処遇が得られる制度です。 給与については、管理職、一般職ともジョブ型（職務・職責成果）人材マネジメント制度を導入し、賞与は業績に連動したメリハリのある処遇制度にしています。 特に管理職については業績結果の反映をより大きくすることにより成果へのこだわりを持った業務の進め方に変革しています。 若手・中堅社員については早期戦力化を図るとともに、早期登用に結び付けています。 快適かつ働きがいのある職場環境快適に業務遂行ができるよう、サテライトオフィスの活用や職場でのフリーアドレスの導入、毎週金曜日を在宅勤務奨励日としています。 また、年齢や性別に関係なく平等に活躍できる機会や、個人の志向する働き方（時間、職種、地域等）に沿った様々な制度整備に注力しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標及び目標） 当社は、主に重心施策として推進している４つの指標のうち、女性の活躍推進を重点施策として掲げ、その実現に取り組んでおります。 中でも、全管理職に対する女性管理職の比率を2025年度に10％とすることを目標値として設定しております。 子育て支援やワークライフバランスの充実等を目的に男性育児休業取得率を2027年までに80%以上とすることを目指しています。 また産後・育児休業取得後の復職支援充実を目的とした社内体制も整備してまいります。 休業復帰後の相談並びに不安解消のためキャリア相談者及びメンターを社内に設置します。 仕事とプライベートを充実させ、社員一人ひとりのワークライフバランス向上及び健康維持等を目的に有給休暇の取得及び適正な労働時間運営を積極的に進めています。 項目目標目標達成年度 有給休暇年間取得日数12日以上の取得者比率80％以上2027年度 一般職社員の法定外・法定休日労働時間月平均30時間以下2027年度 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び対応は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 政治・経済情勢当社グループは海外売上高比率が高く、当連結会計年度においては82.5％となっております。 そのため、当社グループが事業活動を展開する中国、インド、その他アジア地域、欧米といった国及び地域における下記の政治・経済情勢及びこれに伴う需要変動で予測を超えた変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・各国の政治体制・経済情勢・国際、各地域国内紛争・景気変動当社グループは、各地域における需要変動について、年２回開催するグループ経営会議で各拠点から報告させるとともに、その間の変化点については都度報告を受け、適切な対策を実施することでリスクの最小化を図っております。 (2) 事業活動当社グループの海外での生産及び販売活動については下記のリスク要因を十分考慮しておりますが、予測し得ないリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・業界動向、競争環境、自社課題、顧客ニーズの変化等、経営戦略上のリスク・事業に関する法規制の変更・物流等の事業インフラ全般の変動当社グループは、各地域におけるリスクについて、年４回開催するリスク管理会議で分析し施策に反映させるとともに、海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するよう努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速に対応するなど、リスクの最小化を図っております。 特に当社グループは、中国、インド、ベトナム、日本の生産拠点を中心に原材料を調達し、製品を世界各国で販売しており、各国の経済情勢、地政学的リスク等によって物流体制やサプライチェーンが影響を受け、コストが高騰したり部品調達が困難となった場合は、当社グループの活動に影響を与える可能性があります。 当社グループは、営業・生産戦略と連動した柔軟でスリムな物流体制を構築するとともにサプライチェーンの強化を図っております。 (3) 金融市場当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに中国元等の外国為替相場や金利の変動による影響を受けております。 当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けるとともに、為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可能性があります。 また、各国の金利水準が上昇した場合は支払利息の増加等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、主な為替変動の影響を本社に集約するとともに毎月開催する為替会議で為替リスク発生状況を把握し、輸出による外貨収入の輸入決済への充当、為替予約、各国の金利水準を踏まえた資金調達、有利子負債の抑制などによりリスクの最小化を図っております。 (4) 研究開発活動当社グループは、将来のニーズを予測し新製品等の開発を実施しておりますが、予測を超えた社会環境の変化や市場ニーズの変化により、最終的にその新製品等が市場に受け入れられない可能性があります。 当社グループは、顧客との緊密な関係性の構築による新たなニーズの発掘、市場でのユースケースの活用や、それを実現するためのマーケットに近い研究開発拠点の強化、オープンイノベーションの活用などにより、市場環境変化に強い研究開発を図っております。 (5) 知的財産保護当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。 一方、当社グループが使用する技術及びノウハウ等が意図せずして他社の知的財産権に抵触する疑いが生じ係争に発展する可能性があります。 当社グループは、本社に知的財産部門を設置し適切な管理体制を構築し、自らの知的財産の保護並びに知的財産権抵触の防止に努めてまいります。 (6) 製造物責任(PL)当社グループでは、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入するとともに、年６回開催する品質会議において品質対策の強化、並びに日常の品質改善活動を展開し、リスクの最小化を図っております。 (7)環境当社グループは、CO2排出、有害化学物質、廃棄物等多様な環境問題に関し、各国の法的規制の適用を受けており、今後更なる規制の強化が行われた場合、その対応のために相当なコストの負担が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の環境規制の状況を把握するとともに、法令遵守のみならずECO MIND宣言を行い、環境経営を宣言し、自社で定める環境理念、環境行動指針、グリーン調達ガイドラインに基づき環境負荷の低減を図っております。 (8) 安全保障管理当社グループは、製品を世界各国で販売しており国際的な安全保障輸出管理の枠組みにより規制を受けております。 国際情勢の変化により規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の規制等について把握するとともに海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速な対応するなど、リスクの最小化を図っております。 (9) 人材確保当社グループは、日本における少子高齢化や、海外における労働市場の急速な変動等により、優秀な人材の確保や育成が進まない場合には、当社グループの活動に影響を与える可能性があります。 当社グループは、国内外に20社以上の子会社及び関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のために、グローバル規模で人材の確保と育成を図っております。 (10) ハザード当社グループは、地震や水害等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害及び戦争・テロによる物的・人的被害が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、このような災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるべく、平時の情報収集に加え、BCP（事業継続計画）の策定等、体制の整備を図っております。 (11) 重要な訴訟等当社グループは、事業活動を展開する各国において、消費者保護、個人情報保護、その他様々な法的規制の適用を受けております。 当連結会計年度においては、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来万が一提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、各国における法的規制の動向について、本社法務部門や海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、法務部門を中心に迅速に対応するなど、訴訟リスクの最小化を図っております。 (12) 情報リスク当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。 万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、適切な安全措置を講じております。 (13) 取引先の信用当社グループは、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えております。 (14) 減損会計当社グループは、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社及び各子会社の業績モニタリングと兆候の有無を確認し、対応を図っております。 (15) 敵対的企業買収当社は、株式公開会社であるため、当社株式を公開買付(TOB)又は市場取引で大量に買い集める投資者が現れる可能性があります。 このような投資者が当社株式を買い占めた場合には当社の企業価値を毀損する可能性があり、あるいは上場を維持できなくなる可能性があります。 また、当該投資者と当社との間で法的係争に発展する可能性もあります。 当社グループは、敵対的企業買収リスクを低減する観点からも、収益性の向上や財務体質の改善など企業価値の向上を図るとともに、株主に信頼されるよう適時の情報発信・開示を心掛けております。 (16) 事実と異なる風説流布当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説がインターネット等を通じて流布する可能性があります。 これらは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、このような風説の流布を防止する観点からも、日頃より適正な業務運営を行うとともに、当該事案が発生した場合は、事実確認や法的手続を含め適切な対応を行ってまいります。 (17) 労務リスク当社グループは、事業活動を展開する各国において、労働法等の法令の適用を受けており、また労務管理が不十分な場合には、労働災害、長時間労働による社員の健康悪化の発生や、それに伴う会社の社会的信用の低下等を招く可能性があります。 当社グループは、日頃より法令を遵守し、社員の安全や健康面に留意した労務管理を行うとともに、年4回開催するリスク管理会議で労務管理状況のモニタリングを行い、必要に応じて対策を講じる等、リスクの最小化を図っております。 (18) コンプライアンス当社グループは、事業活動を展開する各国において、法令・規則の適用を受けており、法令違反等が生じた場合には、刑事上、民事上、行政上の責任を負い、また社会的信用の低下等を招く可能性があります。 当社グループは、「コンプライアンス規定」に則りコンプライアンス体制の運用の徹底を図るとともに、「JUKIグループ社員行動規範」を制定し、グループ社員一人ひとりへの徹底を図る等、リスクの最小化を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東紛争の継続等の地政学リスク、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や投資活動の抑制、新興国における外貨不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 一方、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、市場/顧客の変化に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。 当社を取り巻く事業環境は、インド以西を中心とするアジア、中国などでの設備投資需要の拡大が見られる一方で、欧米での需要回復の遅れや新興国における外貨不足による設備投資の先送りが継続いたしました。 このような事業環境の中、当連結会計年度は、縫製機器は特に年央以降、アジア・中国での需要の伸びに加え、インド以西の市場が好調で、年率７％の増収となりました。 一方で産業装置は中国を中心に売上が伸び悩みました。 その結果売上高は951億８千５百万円（対前年比0.5％増）と前年比ほぼ横ばいとなりました。 利益面につきましては、第２四半期半ばから、在庫削減のための生産調整や在庫削減コストが発生しましたが、年央以降売上平準化などの施策の効果が浸透し始め、また円安の効果もあり、第４四半期には９四半期ぶりに営業利益９億７百万円（前年同期は１億７千１百万円の利益）、経常利益は11億１千７百万円（前年同期は５億６千７百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億１千５百万円（前年同期は29億７千２百万円の損失）とそろって黒字化しました。 なお、当連結会計年度の営業損失は９億６千２百万円(前年同期は26億９千９百万円の損失)、経常損失は33億２千７百万円(前年同期は36億８千４百万円の損失)となりました。 また、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国の工場閉鎖と不動産売却、中国、米国、タイにおける販売会社の統合、政策保有株式の売却等を実施し、固定資産売却益等特別利益23億２千４百万円、事業構造改革費用等特別損失10億７百万円を計上しました。 これにより親会社株主に帰属する当期純損失は32億３千５百万円(前年同期は70億３千５百万円の損失)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 縫製機器＆システム事業工業用ミシンの売上高は、ベトナム等のアジアや中国での需要が特に年央以降顕著で、また成長市場であるインドでも販売が好調で、縫製機器＆システム事業全体の売上高は624億９千６百万円(対前年比7.4％増)となりました。 利益面は、期を追うごとに工業用ミシンの粗利が改善してきたことや、売上平準化施策などによる販売費の削減効果に、円安も手伝って、第4四半期にかけて大きく改善しましたが、セグメント損失（経常損失）は24億３千９百万円の損失（前年同期は33億円の損失）となり、赤字幅の縮小は９億円弱に留まりました。 産業機器＆システム事業産業装置の売上は、中国を中心に売上が伸び悩み前年同期比減少しました。 また、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上も前年同期比低調に推移しました。 この結果、産業機器＆システム事業全体の売上高は323億８千５百万円(対前年同期比10.6％減)となりました。 利益面においては、利益率の高いIoT関連の売上が伸びたことや、円安やコスト構造改革の効果も手伝って、セグメント利益（経常利益）は７億５千７百万円（対前年同期比92.9％の増）となりました。 その他その他の連結売上高は３億４百万円(対前連結会計年度比3.4％減)、セグメント損失(経常損失)は２百万円(前年同期は82百万円の利益)となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度においては、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的として、売掛債権回転期間、在庫回転期間の圧縮を図ると共に、資金調達などにより、手元資金の増強を図りました。 その結果、当連結会計年度末の総資産は、現預金が増加する一方、売掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ29億１千５百万円増加して1,422億１千９百万円となりました。 負債は、買掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ30億５千１百万円増加して1,099億８千５百万円となりました。 純資産は、為替換算調整勘定が増加する一方で、純損失や配当金支払により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円減少して322億３千４百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は前連結会計年度末より59億７千７百万円増加して、131億４千６百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の圧縮（減少）などにより、93億７千１百万円の収入(前年同期は22億５千４百万円の収入)と前年同期比70億円余りの増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入（中国工場不動産の売却15億円など）や投資有価証券の売却による収入８億４千万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出があったことなどにより、２百万円の支出（前年同期は27億５千１百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、41億４千７百万円の支出（前年同期は24億５千６百万円の収入）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金として原材料等の購入や製造費用、開発投資を含む販売費及び一般管理費の営業費用などであり、また、長期的資金として事業計画に基づく設備投資資金などがあります。 これらの資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達することを方針としております。 今後も盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資をしていくとともに、物流や生産効率の改善などにより、棚卸資産を圧縮することなどで、資金の効率化を図ってまいります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (6) 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)縫製機器＆システム事業45,469＋21.88産業機器＆システム事業21,069△19.61合計66,539＋4.76 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)縫製機器＆システム事業62,496＋7.37産業機器＆システム事業32,385△10.62その他304△3.38合計95,185＋0.46 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （連結子会社間の吸収合併）当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、米国の完全子会社であるJUKI AMERICA,INC.を存続会社、同じく米国の完全子会社であるJUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.を消滅会社とした吸収合併をすること、並びに、中国の完全子会社である重機(中国)投資有限公司を存続会社、同じく中国の完全子会社である東京重機国際貿易(上海)有限公司を消滅会社とした吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 （連結子会社における固定資産の譲渡）当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、連結子会社である重機(上海)工業有限公司が保有する固定資産を譲渡することについて決議いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結の範囲の変更）及び（追加情報）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる製品の開発、新規分野向けの製品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。 本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,250百万円(売上高比率4.5％)であります。 研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において1,527件となりました。 (1) 当社グループ全社に共通した研究開発活動① 本社の研究開発活動お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上と差別化技術創出への取り組み及び、お客様の課題解決のために営業、製造と連携を強化して研究開発活動を推進しております。 ② 環境に配慮した研究開発活動「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」に基づき製品への有害物質及び高懸念物質不使用による環境安全・保全性の向上に取り組んでおります。 また、2009年から取り組んでいる「JUKIエコプロダクツ」は、当連結会計年度に７機種が認定され、2023年より新たにスタートした「JUKI SUSTAINABLE PRODUCTS 認定制度」で２機種が認定されました。 カーボンニュートラルの実現、持続可能な社会の実現に向け、当社は今後ともサステナブルな新製品・技術の開発に取り組んでいきます。 (2) セグメント別商品開発活動① 縫製機器＆システム事業工業用ミシンでは、高速電子閂止めミシン「LK-1900Cシリーズ」、ダイレクトドライブ高速1本針本縫い自動糸切りミシン「DDL-8000C」、シューズ分野向けに電子サイクルミシン「NA-Pシリーズ」を開発しました。 「LK-1900Cシリーズ」はJUKI SUSTAINABLE PRODUCTS 認定製品 第１号機として、前モデルより消費電力の25%削減、梱包サイズの縮小、音・振動の低減を実現しました。 家庭用ミシンでは、職業用ミシン専用コンピュータ式ボタンホーラー「EB-１」が2024年度グッドデザイン賞(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。 当機は職業用ミシンに取り付けることで、14種類の高品質なボタンホールを縫うことができる製品となります。 今後も革新的かつ高精度な技術の創出、機器とシステムの融合を進め、お客様の課題解決に取り組んでまいります。 ② 産業機器＆システム事業実装機では高速フレキシブルマウンタ「LX-８」及び高速スマートモジュラーマウンタ「RS-２」を開発しました。 「LX-８」は第54回 機械工業デザイン賞 IDEA(主催：日刊工業新聞社) 最優秀賞(経済産業大臣賞)を受賞しました。 当機は大型部品の迅速かつ正確な搭載が可能な“匠ヘッド”と、極小部品の高品質な搭載が可能な“プラネットヘッド”をフレキシブルに入れ替えることで、省スペースながら高い面積生産性を実現します。 外観検査機分野では、基板検査以外での目視検査の自動化に貢献する小型外観検査機「SE100」を開発しました。 今後も各製品群の技術を発展させ、トータルソリューション提案により、お客様のスマートファクトリー化に貢献してまいります。 (3) 海外開発拠点商品開発活動中国、ベトナムに開発拠点を設置し市場に密着した活動で、お客様のニーズをすばやく取り入れ製品開発に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等の受入ベース数値。 )の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度前年同期比(増減率)縫製機器＆システム事業1,344百万円32.50％産業機器＆システム事業1,071 〃45.68％その他3 〃△70.21％全社(共通)1,508 〃21.44％合計3,928百万円30.72％ |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都多摩市)全社(共通)事務所研究所等5,762133,067(11)02339,077667大田原工場(栃木県大田原市)縫製機器＆システム事業他工業用ミシン等の生産設備730163644(184)1011601,800253 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計JUKI産機テクノロジー㈱ (注)2本社工場(秋田県横手市)産業機器＆システム事業産業装置等の生産設備1,41398702(163)108402,362475JUKI松江㈱ (注)2本社工場(島根県松江市)縫製機器＆システム事業他工業用ミシン等の生産設備310248492(66)5651,121115JUKI会津㈱ (注)2本社工場(福島県喜多方市)産業機器＆システム事業ロストワックス製品等の生産設備412250266(45)163211,114193 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計JUKI(VIETNAM)CO., LTD. (注)2、3本社工場(ベトナムホーチミン)縫製機器＆システム事業他工業用ミシン等の生産設備6288–(42)5493021,1471,275重機(上海)工業有限公司 (注)2、3本社工場(中国上海市)縫製機器＆システム事業他工業用ミシン等の生産設備173482–(55)–158814314重機(廊坊)工業有限公司 (注)2、3本社工場(中国河北省)縫製機器＆システム事業工業用ミシン等の生産設備21417–(19)–28467161 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。 ２ 各々子会社の本社及びその他事業所等の設備合計額であります。 ３ 土地については使用権を保有しております。 使用権は無形固定資産に計上しております。 ４ 提出会社の本社の従業員数には同事業所内で勤務する国内子会社の従業員数を含めております。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了JUKI㈱大田原工場(栃木県大田原市)縫製機器＆システム事業他工業用ミシン等の生産設備270－2025年１月2025年12月スマート化,生産能力強化JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.本社工場(ベトナムホーチミン)縫製機器＆システム事業他工業用ミシン等の生産設備443－2025年１月2025年12月スマート化,生産能力強化JUKIINDIAPVT.LTD.本社工場(インドグジャラート州アーメダバード)縫製機器＆システム事業他工業用ミシン等の生産設備185－2025年 １月2025年12月生産能力強化 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等は計画されておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,250,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,928,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,395,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であるという認識の下、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、リターンとリスクなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。 当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式につき、保有目的の適切性、取引状況や配当収益等の保有に伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているか否か等を検証します。 かかる検証の結果、保有に値しないと判断した場合は、適宜削減を図ってまいります。 この結果、当事業年度においては、５銘柄の株式について、全部又は一部を売却しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9199非上場株式以外の株式81,863 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式5825 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ154,033154,033当社のメイン銀行である発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しております。 無(注１)596371㈱めぶきフィナンシャルグループ841,336841,336当社子会社の主要銀行である発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しております。 無(注１)540360㈱PEGASUS869,100869,100当社と発行会社は、縫製機器＆システムユニット事業における新興国市場開拓、商品開発の協業を中心に事業提携基本契約を締結しております。 この事業提携をさらに深化させ、更なる強固な協業関係を構築維持し、事業の成長を拡大させることを目的として保有しております。 有389388㈱ひろぎんホールディングス157,225157,225当社及び当社子会社の主要銀行である発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しております。 無(注１)182141㈱オリジン75,80095,800発行会社は、半導体デバイス、精密機構部品等を製造販売する企業であり、産業機器＆システム事業の中長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。 有87117㈱栃木銀行120,000120,000当社大田原工場のある栃木県に本社を置く発行会社との資金調達等の金融取引の紐帯強化及び地元の情報収集等を目的として保有しております。 有3437㈱東邦銀行58,00058,000当社子会社の主要銀行である発行会社との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しております。 有1716㈱東京ソワール19,20035,600発行会社は、主にフォーマルウエアの製造販売する企業であり、当社の縫製機器＆システムユニット事業の中長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。 有1429ナガイレーベン㈱―285,600発行会社及びその子会社は、主に各種白衣類を製造販売する企業であり、縫製機器＆システムユニット事業の中長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無―680㈱オンワードホールディングス―261,080発行会社の子会社は、紳士服、婦人服、子供服などを取り扱う総合アパレルメーカーであり、当社の縫製機器＆システムユニット事業の中長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無(注１)―125 フィデアホールディングス㈱―5,625当社子会社の主要銀行である発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無―8 （注）１ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。 ２ 定量的な保有効果について、保有目的の適切性、取引状況や配当収益等の保有に伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているか否か等を検証し保有の判断をしておりますが、定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮して記載は控えています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,863,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 825,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | フィデアホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社子会社の主要銀行である発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１-８-１3,92813.21 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ大阪府大阪市福島区鷺洲５-７-２1,0453.52 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１-５-５9383.15 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１-６-６7322.46 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-127022.36 朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷１-６-１5691.91 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１-13-１5111.72 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２-１-１4601.55 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１-３-３4011.35 ＪＵＫＩ取引先持株会 東京都多摩市鶴牧２-11-１3901.31計－9,67832.54 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |