財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | C&G SYSTEMS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 塩 田 聖 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6864)0777 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年２月 コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印2007年３月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認2007年７月株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立2007年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始2010年１月コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2011年５月本店を現在の東京都品川区東品川に移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。 コンピュータエンジニアリング株式会社年月概要1978年11月 福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。 CAD/CAMの受託開発、販売を開始1982年９月大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACE Ⅰ」の販売を開始1983年４月コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更1984年５月東京支店を開設1985年12月大阪支店を開設1985年12月新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）1986年12月２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始1987年８月名古屋支店を開設1995年９月３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併2004年12月金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始 株式会社グラフィックプロダクツ年月概要1981年２月東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立1981年９月金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL－１」の販売を開始1984年３月東京都渋谷区に移転1986年９月大阪営業所を開設1990年３月名古屋事務所を開設1990年７月金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始1997年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1999年２月北関東営業所を開設2001年２月米国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA,INC.」を設立（現CGS NORTH AMERICA,INC.（USA））2001年２月カナダに現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA INC.」を設立（現CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA））2001年４月千葉県千葉市に移転2002年７月タイ王国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.」を設立（現CGS ASIA CO.,LTD.）2002年７月タイ王国に現地法人「GP ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立（現CGS ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）2004年５月東京都渋谷区に移転2004年７月米国に現地法人「Tritech International,LLC」を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。 当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。 CAD/CAMシステム等 区分主要品目会社名開発・製造・販売CAD/CAMシステム株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ販売CAD/CAMシステムCGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)販売CAD/CAMシステムCGS ASIA CO.,LTD.CGS ASIA CO.,LTD.に対する出資－CGS ASSISTING(THAILAND) CO.,LTD. 金型製造 区分主要品目会社名Tritech International,LLCに対する出資 －CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)製造・販売金型Tritech International,LLC 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) ※連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)アメリカ合衆国オハイオ州トレド千US＄600Tritech International,LLC に対する出資100.0役員の兼任 １名経営指導 (注)１，３CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)カナダ国オンタリオ州オールドキャッスル千CA＄780図形、画像処理に関するコンピュータシステムの販売100.0役員の兼任 １名当社製品の販売 (注)１CGS ASIA CO.,LTD.タイ王国バンコク千baht10,000図形、画像処理に関するコンピュータシステムの販売95.3(45.3)役員の兼任 １名当社製品の販売 (注)２CGS ASSISTING(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国バンコク千baht100CGS ASIA CO.,LTD.に対する出資90.7役員の兼任 １名経営指導Tritech International,LLCアメリカ合衆国イリノイ州エルジン千US＄500金型の製造、販売、請負98.0(98.0)役員の兼任 １名経営指導 (注)１，２，３，４ (注) １ 特定子会社であります。 ２ 議決権の所有割合( )内は間接所有割合で内数となっております。 ３ CGS NORTH AMERICA,INC.（USA）は、Tritech International,LLCからの損益分配割合を60%とする契約を締結しております。 ４ Tritech International,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高449,405千円 (2) 経常利益1,952千円 (3) 当期純利益1,849千円 (4) 純資産額126,880千円 (5) 総資産額451,256千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)CAD/CAMシステム等239金型製造6合計245 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)21142.816.25,693 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、セグメントは全員CAD/CAMシステム等事業に所属しております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.8－－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」という社是を掲げ、モノづくりの世界に大きな貢献ができるソフトウェア開発のメーカーとして誇りを持てる会社として、これからも成長し続けていきます。 社是に含まれた意義は、「社員の生産性を最大限に発揮する」ことで「ユーザーの生産性を限界まで高めていく」という意志を込めたものであります。 また、経営理念としましては、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する」としており、これに基づく基本精神は以下のとおりであります。 ・ お客様の満足と安心を第一主義とする。 ・ 経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。 ・ 笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。 ・ 豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。 同時に、「世界を築く創造のソリューション」をコーポレートスローガンとし、高度化・多様化するモノづくりの現場においてお客様一社一社のニーズおよび課題を発見し、的確かつ柔軟なソリューション提案によって顧客の皆様のご期待にお応えしてまいります。 これらを実現することにより企業価値をさらに向上させてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループの業績は、かつては金型業界特有の景気変動の影響を受けやすい業界の設備投資動向に大きく依存してまいりました。 そのため、業績予想が難しくその変動が比較的大きい傾向がありました。 しかし、ここ数年は安定的なシェア向上と同時に保守更新率を飛躍的に成長させることにより、製品販売の伸長と相まってCAD/CAM事業の収益増加に貢献してまいりました。 また、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上も収益改善に大きく寄与しております。 今後は、海外販売戦略を実践に落とし込み海外販売比率をさらに引き上げることにより、全社的により大きな成長を実現してまいります。 （３）中期的な会社の経営戦略当社グループでは、以下を経営戦略に掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。 ・主力製品の継続した機能強化および将来を見据えたリニューアル開発ならびにAI、形状認識の製品化・切削加工と積層造形技術を取り入れた新たな付加価値機能開発・金型隣接市場である部品加工向け製品の機能強化 ・アセアン地域に主軸を置いた海外事業の拡張 ・Tier１、Tier２等の大手、中堅企業など内製化市場への当社ソフトウェアの浸透 ・工程管理製品の機能強化により生産管理システムへと発展させ、市場拡大を図る ・OEM事業の強化とともに、同業他社、生産財メーカーへの積極的なCAD/CAMエンジンの提供 ・株主還元の一環として、安定配当をはじめとした資本効率の一層の向上を図る （４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社は社是「生産性の限界に挑戦する」および経営理念「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。 」を掲げ、当社グループを通じてその理念を実現させ、お客様と共に発展してまいりました。 昨今のモノづくり分野では、より高いレベルでのデジタル化による現場データの活用が求められています。 特に金型製造現場では高度化した金型づくりへの対応や自動化技術等が求められており、それらの課題を解決していくには、製造業に特化したDX技術の提供が必要と考えております。 そのため当社グループは、今後のさらなる成長とより一層経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが望ましいと判断し、本総会で承認可決されることを条件として持株会社体制に移行することといたしました。 それに伴い、次の課題に対して積極的に取り組み、業績の継続的向上を図ってまいります。 ① 事業のサステナビリティへの取り組み当社では、サステナビリティを意識した経営を行うことで環境問題や社会問題の解決に貢献してまいります。 また、企業活動の在り方については、持続可能な社会を目指すサステナビリティを意識した次のような課題に対処することにより、ステークホルダーからの評価向上に加え、付加価値の拡大につなげてまいります。 ・人的資本経営当社では、社是および経営理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。 そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えております。 人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAMシステム開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材を継続的に育成してまいります。 ・社内DXの推進当社グループの事業領域における継続的な付加価値向上に向け、デジタル技術を活用した業務改革を強力に推し進め、企業文化ならびに従来のビジネスを革新することにより、当社グループの競争力を強化するため、DX推進を支える基盤および人材育成を推進してまいります。 ・研究開発当社の研究開発部門では、当社の事業領域に関連する先端技術の研究を推進しています。 昨今求められる、製造現場での少子高齢化による労働者人口の減少への対策、労働生産性の向上等のための省力化対応について、AI、自動化および形状処理等の技術をCAD/CAMシステムに搭載可能な高付加価値機能として開発を推進してまいります。 ・海外市場への展開当社は、ASEAN圏を中心に、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外市場開拓のための販売代理店網の整備、および海外ローカル市場にマッチした製品を供給することにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。 タイ事業子会社をASEAN圏の販売サポート中核拠点と位置づけ、製品とユーザーサポートを同時に提供できる販社を新たに開拓し、今まで販売が手薄であった地域への進出を図り、販路拡大を目指してまいります。 ② 注力すべき事業への取り組み当社では、主力事業として金型向けCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。 これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。 現在注力している取り組みおよび事業は次のとおりであります。 ・製造業DXインテグレーターとしての取り組み金型製造企業は付加価値向上のために「大型（一体化）」「精密」「新素材」といった高難度の金型づくりに取り組んでいますが、そのためにはDXによる自動化などの生産性向上が重要な鍵になっています。 そのような製造業企業からの期待に応えるため、先進的なデジタル技術を用いて迅速に幅広い価値を提供するなど、製造業DXインテグレーターとしてモノづくり現場の付加価値を高めるための活動を強化してまいります。 ・金型隣接市場向け製品事業金型分野に近い隣接市場向け製品の販売により、金型隣接市場である部品加工や量産市場といった分野へ参入いたしました。 当該分野特有のニーズを汲み取ることにより機能強化を進め、金型隣接市場での当社製品の浸透を図ってまいります。 ・金型・部品製造工程管理システム事業当社が得意とする金型分野および部品加工分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した金型・部品製造工程管理システムの販売を強化してまいります。 顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制を確立し、従来、当社の主力事業領域であった金型設計・製造だけではない工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・サステナビリティ基本方針当社は、社是「生産性の限界に挑戦する」および経営理念「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。 」を掲げ、当社グループを通じてその理念を実現させ、お客様と共に発展してまいりました。 今後も、長年にわたり当社が蓄積してきた金属加工分野におけるCAD/CAMおよび生産工程効率化に関するノウハウを基に、世界のモノづくり（製造業）の課題解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （１）ガバナンス当社グループのサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限は、当社の取締役会が有しており、当社グループのサステナビリティのリスクおよび機会への対応方針ならびに実行計画等についての審議・監督を行っております。 当社グループのリスクおよび機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （２）戦略① 気候変動、環境への対応に関する戦略当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクの認識について、事業特性上、自然資本への依存度は低く、直接的な財務的影響は軽微であると認識しております。 また、事業活動における間接的な取組みも重要であるとの認識から、具体的には会議体でのモニター使用および配布資料の電子化、経費精算システムの導入によるペーパーレス化、北九州本社のすべての電力を再生可能エネルギー由来の電力で賄うなど、低炭素社会の実現に向けた取組みを推進しております。 さらには当社製品の活用を通じた省力化ならびに環境負荷の低減に今後も寄与してまいります。 また、持続可能な社会の実現への取組みとして、防災備蓄品の入れ替え時、「フードバンク」への寄付を実施しております。 ② 人的資本に関する戦略当社グループは、基本方針における社是および経営理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。 そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えています。 人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAM開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材、これらを総称して「スペシャリスト人材」と定義し、当該スペシャリスト人材を継続的に育成する必要があると考えております。 人材の獲得については、今後、益々日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは属性にとらわれない、積極的な採用活動（新卒・中途）および中核人材の登用を図ると共に、女性活躍推進法に基づき様々な働き方で対応できる女性の活躍の場を拡げて参ります。 また、人材教育としては管理職候補者およびスペシャリスト人材の育成について最適と思われる研修メニューを検討し、育成の強化を図ります。 （３）リスク管理当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクと機会についてリスク管理基本方針に基づき、その重要性・影響度を定量的な分析により評価し、各事業部門および関係会社が担当する業務におけるリスク管理を適切に実施しております。 管理されたリスクは各部門長を中心とした経営会議にて定期的に各課題および具体的な対応策の決定、ならびに継続的な状況のモニタリングを行っており、重要度に応じて取締役会へ報告する体制としております。 （４）指標及び目標当社グループは、上記 (2)に記載している戦略のとおりスペシャリスト人材の育成が重要であると考えております。 併せて、従業員数および採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識していることから、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2022年４月～2025年３月）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。 働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度および育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。 なお、当社は、下記指標に対して目標値を設定しております。 指標実績（当連結会計年度）目標スペシャリスト人材※高度な技術力を持つ人材、お客様に高付加価値を提供できる人材11.2％20.0％男性労働者の育児休業取得率－50.0％有休消化率65.3％100.0％ |
| 戦略 | （２）戦略① 気候変動、環境への対応に関する戦略当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクの認識について、事業特性上、自然資本への依存度は低く、直接的な財務的影響は軽微であると認識しております。 また、事業活動における間接的な取組みも重要であるとの認識から、具体的には会議体でのモニター使用および配布資料の電子化、経費精算システムの導入によるペーパーレス化、北九州本社のすべての電力を再生可能エネルギー由来の電力で賄うなど、低炭素社会の実現に向けた取組みを推進しております。 さらには当社製品の活用を通じた省力化ならびに環境負荷の低減に今後も寄与してまいります。 また、持続可能な社会の実現への取組みとして、防災備蓄品の入れ替え時、「フードバンク」への寄付を実施しております。 ② 人的資本に関する戦略当社グループは、基本方針における社是および経営理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。 そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えています。 人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAM開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材、これらを総称して「スペシャリスト人材」と定義し、当該スペシャリスト人材を継続的に育成する必要があると考えております。 人材の獲得については、今後、益々日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは属性にとらわれない、積極的な採用活動（新卒・中途）および中核人材の登用を図ると共に、女性活躍推進法に基づき様々な働き方で対応できる女性の活躍の場を拡げて参ります。 また、人材教育としては管理職候補者およびスペシャリスト人材の育成について最適と思われる研修メニューを検討し、育成の強化を図ります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループは、上記 (2)に記載している戦略のとおりスペシャリスト人材の育成が重要であると考えております。 併せて、従業員数および採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識していることから、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2022年４月～2025年３月）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。 働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度および育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。 なお、当社は、下記指標に対して目標値を設定しております。 指標実績（当連結会計年度）目標スペシャリスト人材※高度な技術力を持つ人材、お客様に高付加価値を提供できる人材11.2％20.0％男性労働者の育児休業取得率－50.0％有休消化率65.3％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略当社グループは、基本方針における社是および経営理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。 そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えています。 人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAM開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材、これらを総称して「スペシャリスト人材」と定義し、当該スペシャリスト人材を継続的に育成する必要があると考えております。 人材の獲得については、今後、益々日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは属性にとらわれない、積極的な採用活動（新卒・中途）および中核人材の登用を図ると共に、女性活躍推進法に基づき様々な働き方で対応できる女性の活躍の場を拡げて参ります。 また、人材教育としては管理職候補者およびスペシャリスト人材の育成について最適と思われる研修メニューを検討し、育成の強化を図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標実績（当連結会計年度）目標スペシャリスト人材※高度な技術力を持つ人材、お客様に高付加価値を提供できる人材11.2％20.0％男性労働者の育児休業取得率－50.0％有休消化率65.3％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。 投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。 下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日（2025年３月26日）現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。 ① 経済動向に関する影響について当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けております。 金型を中心とする製造業の企業業績悪化により設備関連投資が減少した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を増やすため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。 ② 海外事業について当社グループは、タイ、カナダ、米国に子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。 海外販売においては、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開および業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの低減のため、当社グループでは各子会社との情報共有等、ガバナンスの強化を図っております。 ③ 特定人物への依存金型製造事業を行っているTritech International，LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の２％の出資者であり、同社の運営に係るOperating agreementを当社グループと締結しています。 また、同社の経営方針および事業方針の立案をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。 このため、当社では、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 研究開発活動当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。 研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、研究開発専門部署を立ち上げ、人材の確保および教育にも注力することで当該リスクの低減に努めております。 ⑤ 価格競争の激化当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。 しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社ではより高度な機能強化を継続して行っていくことにより、当該リスクに晒されないよう努めております。 ⑥ 業務提携、アライアンス等に関するリスク当社では、当社の技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。 しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクを軽減させるため、複数の企業へOEM供給するなど１社あたりの影響度を下げる対応を行っております。 ⑦ 知的財産権当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。 また、当社グループの製品または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフトウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。 これらの場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施してまいります。 また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。 第三者知的財産権の使用にあたっては、リスクが発生しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。 ⑧ 情報管理に関するリスク当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。 その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。 ⑨ 製品およびサービスの欠陥について当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。 当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。 その場合当社グループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。 さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより社会的信用が低下する可能性もあり、これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、外需は中国の電気自動車（EV）関連の投資が底堅く推移するなど増加傾向が継続しましたが、内需は自動車関連の低調な投資姿勢を受け、中小企業を中心に設備投資に対する慎重姿勢が根強く、前年比で微減となりました。 このような状況下、CAD/CAMシステム等事業は、製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開等を進めました。 また製品販売では、2024年４月開催の「INTERMOLD2024（第35回金型加工技術展）」、11月開催の「JIMTOF2024（第32回日本国際工作機械見本市）」等パブリックショーへの出展をはじめ、販売代理店、生産財メーカーとの共催セミナーを積極的に開催し、当社主力製品であるCAD/CAMシステム等の販売シェア拡大に努めました。 また金型製造事業においても、新たな顧客開拓および既存顧客からの受注増を目指し積極的な営業展開を図りつつ、品質管理強化による納入先での高評価維持に努めました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高39億27百万円（前期比2.7％増）、営業利益１億58百万円（前期比74.6％増）、経常利益２億20百万円（前期比46.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円（前期比78.2％増）となりました。 事業セグメント別の概況は以下のとおりです。 （CAD/CAMシステム等事業）CAD/CAMシステム等事業では、主力CAD/CAMシステムにおいては、EVシフトの方向性の不透明感から、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業の設備投資への慎重な姿勢が継続し、特に自動車産業が盛んな地域において製品販売に影響しました。 一方でOEM開発売上および一部既存OEM先へのライセンス売上が堅調に推移したほか、主力CAD/CAMシステム販売には及ばないものの部品加工向けCAM、金型・部品製造向け生産・工程管理システムによる売上も収益に貢献しました。 また業績全体の傾向として、2023年第３四半期に底を打って以降、2024年度は総じて緩やかな回復が続いたことから、前年同期との比較では増収増益となりました。 保守売上は、既存顧客に対するサポート体制の強化により引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに収益に貢献しました。 これらの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は34億78百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益は１億62百万円（前期比117.7％増）となりました。 （金型製造事業）当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、当連結会計年度は、EVシフトの動向や金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。 そのような中、EV計画の見直しにより新機種開発が少ない状況が続きましたが、第２四半期以降は延期されていた新機種開発が進み始めたことから受注環境に改善傾向が見られ、当第４四半期の売上は堅調に推移しました。 しかしながら2023年下期から2024年上期にかけて受注状況が低調に推移したことによる売上の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。 これらの結果、当連結会計年度はセグメント売上４億48百万円（前期比7.4％減）、セグメント損失３百万円（前年同期は16百万円の利益）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ16百万円（0.6％）増加し、27億89百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により２億９百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が１億19百万円（134.2％）の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により１億20百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が14百万円（10.6％）の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により１億17百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が62百万円（34.5％）の減少となりました。 （３）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 品目CAD/CAMシステム等 CAD/CAM製品1,082,60810.5 保守契約・技術サービス2,294,7751.2 開発サービス88,587△9.5 計3,465,9703.6金型製造486,6049.9 合計3,952,5754.3 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％) 品目CAD/CAMシステム等 CAD/CAM製品1,078,41615.145,059△26.9 保守契約・技術サービス2,297,046△1.1919,8150.2 開発サービス90,394△9.98,52420.4 計3,465,8573.2973,399△1.3金型製造869,147160.9506,073489.9 合計4,335,00517.41,479,47238.0 (注) 金額は販売価格によっております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 品目CAD/CAMシステム等 CAD/CAM製品1,094,96712.2 保守契約・技術サービス2,294,7751.2 開発サービス88,948△8.7 計3,478,6914.1金型製造448,867△7.4 合計3,927,5592.7 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により国内景気は緩やかな回復基調で推移していますが、不安定な国際情勢による地政学的リスクから経済的影響が注視されるとともに原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇など依然として先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。 このような環境の下、当社グループのCAD/CAMシステム等事業においては、自動車関連市場の持ち直し等を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移するものと思われます。 既存顧客に対してはサポート体制を強化することにより高い保守更新率を維持・向上しつつ安定した収益を確保しながら、金型隣接市場への販売領域拡大およびアセアンを中心とした海外市場への販売領域拡大展開、ならびに新規事業創出および付加価値創出のための研究開発を推進していきます。 なお生産・工程管理の分野ではAI活用を推進させ、金型・部品製造業の生産性向上をさらに高める機能開発を加速させます。 金型製造事業においては、新機種開発に伴う金型の需要回復により足元の受注動向は概ね良好ではありますが、追加関税措置等の政策動向による間接的な影響も懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。 引き続き顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力体制強化による受注拡大に努めます。 また当社グループは、2025年１月17日、第18期定時株主総会にてご承認いただくことを条件とした、当社の純粋持株会社体制への移行を含めた組織再編について公表いたしました。 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズの設立予定子会社（以下「NDES社」といいます。 ）の株式取得（子会社化、効力発生日2025年10月１日（予定））を含めた同社との協業によりCAD/CAM技術を中核に製造業DXインテグレーターとして進化し、日本の製造業を広く支えるとともに、日本で培ったモノづくり技術のグローバル展開をさらに推進して収益拡大に取り組み、持続的な成長を目指します。 以上のような状況から、次期の当社グループの連結業績は売上高46億68百万円（前期比18.9％増）、営業利益３億34百万円（前期比111.1％増）、経常利益３億74百万円（前期比69.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億円（前期比64.6％増）を見込んでおります。 なお次期の連結業績予想につきましては、NDES社を連結子会社化する2025年10月以降、2025年12月までの３か月間の想定収益を加算して算出しております。 なお、上記の試算および一定の仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 財政状態の分析(資産)当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して４億63百万円（8.3％）増加し、60億47百万円となりました。 主な増加要因は電子記録債権１億22百万円、投資有価証券70百万円および保険積立金61百万円であります。 (負債)当連結会計年度における負債は、前連結会計年度と比較して３億58百万円（14.6％）増加し、28億16百万円となりました。 主な増加要因は契約負債２億59百万円および未払法人税等52百万円であります。 (純資産)当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比較して１億５百万円（3.4％）増加し、32億31百万円となりました。 主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円、その他有価証券評価差額金53百万円および為替換算調整勘定36百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少96百万円および非支配株主持分10百万円であります。 ③ 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、39億27百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１百万円の増加（前期比2.7％）となりました。 報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は34億78百万円（前期比4.1％）、金型製造事業は４億48百万円（前期比△7.4％）となりました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は、１億58百万円となり、前連結会計年度に比べ67百万円の増加（前期比74.6％）となりました。 また、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.6ポイント上昇し4.0％となりました。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は、２億20百万円となり、前連結会計年度に比べ69百万円の増加（前期比46.4％）となりました。 また、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.7ポイント上昇し5.6％となりました。 主な営業外収益としましては不動産賃借料97百万円（前連結会計年度99百万円）、主な営業外費用としましては不動産賃貸費用64百万円（前連結会計年度75百万円）が挙げられます。 (親会社株主に帰属する利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、２億20百万円となり、前連結会計年度に比べ69百万円の増加（前期比46.4％）となりました。 また、当連結会計年度の法人税等は95百万円となり、前連結会計年度に比べ22百万円の増加（前期比30.5％）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１億21百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円の増加（前期比78.2％）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源および資金の流動性当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。 資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。 資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。 これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。 ⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高年平均成長率、売上高経常利益率並びにROEを主要な経営指標として位置づけております。 現在当社グループでは、2025年までを目途に、「2018年から2025年の売上高年平均成長率５％」、「2025年経常利益率20％」、「2025年ROE15％以上」という中期の事業方針を掲げております。 当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2025年１月17日開催の取締役会において 2025年４月１日（予定）を効力発生日として当社の全事業（以下、「本事業」といいます。 ）を新設分割（以下、「本新設分割」といいます。 ）することによる当社の純粋持株会社体制への移行、2025年９月１日（予定）を効力発生日として当該新設分割設立会社が単独にて行う株式移転（以下、「本株式移転」といいます。 ）による中間事業持株会社の設立、ならびに2025年10月１日（予定）を実行日として、当該中間事業持株会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ（以下、「NTTD-ES社」といいます。 ）により 2025年７月１日（予定）に設立される子会社の株式を取得（以下、「本株式取得」といいます。 ）する一連の取引（以下、本新設分割、本株式移転、本株式取得を併せて「本件取引」といいます。 ）を実施することを取り決めた「事業の協業に関する基本契約」（以下、「本基本契約」といいます。 ）を、NTTD-ES社との間で締結することを決議し、同日、当社はNTTD-ES社と本基本契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度においては、当社は主に以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は663百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものです。 当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。 ① EXCESS-HYBRID Ⅱ V9.1金型向け２次元・３次元（２D・３D）融合型のCAD/CAM システム、EXCESS-HYBRID Ⅱ（エクセスハイブリッドツー）「V9.1」を2024年２月にリリースしました。 本バージョンでは、パソコンなどのストレージ内に存在する膨大な既存データから、類似形状の製品モデルを検索する「類似ボディ検索機能（本機能）」を搭載しました。 本機能はディープラーニング（深層学習）の手法を用いてAI（人工知能）にデータを学習させ、指定した製品モデルや検索条件から類似した製品データを抽出します。 抽出した製品データは類似性の高いモデルから順に候補が表示されるため、ユーザは流用性が高い類似した形状の製品を素早く特定できるようになり、これにより予想工数の見積もりや工程計画など設計者の思考プロセスをサポートすることを目指しました。 また、工程管理システム「AIQ（アイク）」と併用することで、過去に製造した類似形状部品の受注情報や実績情報などをデータベースから容易に入手でき、機械の稼働状況や工程の進捗状況もリアルタイムに把握できるため、生産管理が体系化され、製造プロセス全体の効率を向上させることが可能となりました。 ② CAM-TOOL V20.1金型５軸制御マシニングセンター対応CAD/CAMシステム、CAM-TOOL 「V20.1」を2024年４月にリリースしました。 本バージョンでは、産学共同研究にて開発したAIシステム（AI切削条件決定支援システム）を利用して切削条件の決定を支援する「AI切削条件算出機能（本機能）」を搭載しました。 マシニングセンター（MC）で、加工実績がない被削材や工具などを使用する際、適切な切削条件の追究は熟練機能者の知識や経験などの暗黙知に依存するケースが多く、これら個人が持つノウハウなどの知的資産を共有する「ナレッジマネジメント」は、技能継承や人材不足の問題に直面する多くの金型製造業や部品加工業での経営課題となっています。 本機能では、AI技術の「データマイニング手法」を使い工具メーカーの大量な工具・切削条件や工具カタログデータに登録されていない被削材の材料物性値などを学習させることで、ユーザが選定した被削材や工具に対し、学習後の切削条件を自動算出することが可能となりました。 また、加工実績に基づくユーザ独自の切削条件をデータベース（DB）にフィードバックするため、機械学習で効率化された加工情報資産の構築が可能となり、これらAI活用によりユーザ企業が抱える課題を解決しました。 これに続き、工具や被削材以外の外部データを加味した加工条件の算出など、より高次なシステムを目指し研究開発を継続しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資において特記すべき事項はありません。 また、重要な設備の除却、売却等もありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地合計東京本社(東京都品川区)CAD/CAMシステム等その他設備5,6551,20813,062－(－)19,92692北九州本社(北九州市八幡西区)CAD/CAMシステム等その他設備126,721－23,81771,100(895㎡)221,63860 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2) 在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)カナダ国 オンタリオ州 オールドキャッスルCAD/CAMシステム等事務所－－187187－CGS ASIA CO.,LTD．タイ王国 バンコクCAD/CAMシステム等事務所－12,2134,59816,81128Tritech International,LLCアメリカ合衆国 イリノイ州 エルジン金型製造工場2,69112,10614,53929,3376 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 663,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,693,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上または資金調達といったすべての取引の円滑化を図り、中長期的に当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合、投資株式を保有することとしております。 保有の合理性につきましては、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、年１回定期的に担当取締役と担当部署との間で継続保有の是非を含めた十分な検討を行い、保有継続の是非を判断しております。 経済合理性については、四半期毎に個別銘柄毎の時価と簿価の差額、取引金額および取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し判断しております。 経済合理性が低いと判断した場合は、相手先企業と対話のうえ、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却および縮減を進めることにしております。 純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使につきましては、各議案内容を精査し、保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に勘案し判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式33,862非上場株式以外の株式3315,341 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少にかかる売却価額の合計額(千円)非上場株式15,400 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)リズム61,40061,400当社ソフトウェアの評価ならびにアセアン地域における情報交換のため。 有252,047181,682ナガワ6,7006,700販路拡大のための機能強化等情報収集のため。 有49,71447,771西日本フィナンシャルホールディングス6,7006,700財務体質の安全性強化のため。 有13,58010,927 （注）定量的な保有効果については個別の取引条件等を開示できないため、記載が困難であります。 保有の合理性の検証については、上記イ.に記載のとおり実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,862,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 315,341,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,580,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 西日本フィナンシャルホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 財務体質の安全性強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社山口クリエイト福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１1,67217.41 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）4594.78 Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会東京都品川区東品川２丁目２－243233.36 稲田 清春島根県出雲市2933.05 山口 修司福岡県北九州市若松区2933.05 リズム株式会社埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－122102.18 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１）1891.97 株式会社ナガワ東京都千代田区丸の内１丁目４番１号1211.26 乗田工業株式会社東京都江戸川区上篠崎４丁目８－７1151.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121001.04計－3,77739.34 (注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。２ 当社は2024年12月31日現在で、自己株式200千株を所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 3,348 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 3,430 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首 株式数（株）当連結会計年度 増加株式数（株）当連結会計年度 減少株式数（株）当連結会計年度末 株式数（株）発行済株式 普通株式9,801,549－－9,801,549合計9,801,549－－9,801,549自己株式 普通株式300,182－－300,182合計300,182－－300,182 (注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、100,000株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月26日株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士室 井 秀 夫 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士下 平 雅 和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度のCAD/CAMシステム等事業の売上高は3,478,691千円と連結売上高の88.6%を占めている。 CAD/CAMシステム等事業では、主に金型向けソフトウェア製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する保守サービスを提供している。 当該取引の対象物は無形であるため、当事者以外がその内容や取引の実在性を確かめることは難しく、ソフトウェア製品のライセンス販売・保守サービスの提供には、明確に対応する原価が必ずしも発生しない特質がある。 そのため、各取引の利益率は高く、売上高の多寡が利益に与える影響は相対的に大きい。 2024年12月期は、自動車向け金型・部品製造業での金型及び部品生産が低調に推移したものの、ユーザーの設備投資が緩やかに回復傾向にあるため、製品販売が増収し、全社として増益となっている。 また、その多くがソフトウェア製品のライセンス販売と保守サービスの複合取引であるため、各々の履行義務に取引価格を配分したうえで、製品販売はその履行義務を充足する時点である検収時、保守サービスは契約期間にわたり履行義務を充足するにつれて会計上の収益を認識する必要がある。 以上から、当監査法人は、CAD/CAMシステム等事業の取引対象物の特質及び契約形態がソフトウェア製品のライセンス販売と保守サービスの複合取引であること並びに当該事業の売上高の量的重要性に鑑み、CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・CAD/CAMシステム等事業の製品販売、保守サービスの内容及び取引の開始から売上計上までのフローを理解するとともに、会社の構築した内部統制の整備状況を評価し、運用テストを実施した。 ・支店別・月別・営業担当者別売上の趨勢分析及び外部機関が公表した市場動向との比較を実施した。 ・契約内容全体を示す月次受注データに対して、製品販売及び保守サービスの月次売上高の合計金額が整合するかを確かめた。 ・統計的手法に基づき抽出した売上取引について、当該取引に関する売上高が、注文書又は契約書に記載された製品販売と保守サービスの内訳にしたがって適切に計上されているかを検討した。 ・期末時点で未入金かつ一定の金額を超える特定の売上取引について、得意先に対して取引確認手続を実施した。 ・決算日翌月の売上取引の取消の有無及びその合理性を検討した。 ・仕訳データから抽出した売上取引の相手勘定に不合理な勘定科目が含まれていないかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度のCAD/CAMシステム等事業の売上高は3,478,691千円と連結売上高の88.6%を占めている。 CAD/CAMシステム等事業では、主に金型向けソフトウェア製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する保守サービスを提供している。 当該取引の対象物は無形であるため、当事者以外がその内容や取引の実在性を確かめることは難しく、ソフトウェア製品のライセンス販売・保守サービスの提供には、明確に対応する原価が必ずしも発生しない特質がある。 そのため、各取引の利益率は高く、売上高の多寡が利益に与える影響は相対的に大きい。 2024年12月期は、自動車向け金型・部品製造業での金型及び部品生産が低調に推移したものの、ユーザーの設備投資が緩やかに回復傾向にあるため、製品販売が増収し、全社として増益となっている。 また、その多くがソフトウェア製品のライセンス販売と保守サービスの複合取引であるため、各々の履行義務に取引価格を配分したうえで、製品販売はその履行義務を充足する時点である検収時、保守サービスは契約期間にわたり履行義務を充足するにつれて会計上の収益を認識する必要がある。 以上から、当監査法人は、CAD/CAMシステム等事業の取引対象物の特質及び契約形態がソフトウェア製品のライセンス販売と保守サービスの複合取引であること並びに当該事業の売上高の量的重要性に鑑み、CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・CAD/CAMシステム等事業の製品販売、保守サービスの内容及び取引の開始から売上計上までのフローを理解するとともに、会社の構築した内部統制の整備状況を評価し、運用テストを実施した。 ・支店別・月別・営業担当者別売上の趨勢分析及び外部機関が公表した市場動向との比較を実施した。 ・契約内容全体を示す月次受注データに対して、製品販売及び保守サービスの月次売上高の合計金額が整合するかを確かめた。 ・統計的手法に基づき抽出した売上取引について、当該取引に関する売上高が、注文書又は契約書に記載された製品販売と保守サービスの内訳にしたがって適切に計上されているかを検討した。 ・期末時点で未入金かつ一定の金額を超える特定の売上取引について、得意先に対して取引確認手続を実施した。 ・決算日翌月の売上取引の取消の有無及びその合理性を検討した。 ・仕訳データから抽出した売上取引の相手勘定に不合理な勘定科目が含まれていないかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度のCAD/CAMシステム等事業の売上高は3,478,691千円と連結売上高の88.6%を占めている。 CAD/CAMシステム等事業では、主に金型向けソフトウェア製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する保守サービスを提供している。 当該取引の対象物は無形であるため、当事者以外がその内容や取引の実在性を確かめることは難しく、ソフトウェア製品のライセンス販売・保守サービスの提供には、明確に対応する原価が必ずしも発生しない特質がある。 そのため、各取引の利益率は高く、売上高の多寡が利益に与える影響は相対的に大きい。 2024年12月期は、自動車向け金型・部品製造業での金型及び部品生産が低調に推移したものの、ユーザーの設備投資が緩やかに回復傾向にあるため、製品販売が増収し、全社として増益となっている。 また、その多くがソフトウェア製品のライセンス販売と保守サービスの複合取引であるため、各々の履行義務に取引価格を配分したうえで、製品販売はその履行義務を充足する時点である検収時、保守サービスは契約期間にわたり履行義務を充足するにつれて会計上の収益を認識する必要がある。 以上から、当監査法人は、CAD/CAMシステム等事業の取引対象物の特質及び契約形態がソフトウェア製品のライセンス販売と保守サービスの複合取引であること並びに当該事業の売上高の量的重要性に鑑み、CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「セグメント情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・CAD/CAMシステム等事業の製品販売、保守サービスの内容及び取引の開始から売上計上までのフローを理解するとともに、会社の構築した内部統制の整備状況を評価し、運用テストを実施した。 ・支店別・月別・営業担当者別売上の趨勢分析及び外部機関が公表した市場動向との比較を実施した。 ・契約内容全体を示す月次受注データに対して、製品販売及び保守サービスの月次売上高の合計金額が整合するかを確かめた。 ・統計的手法に基づき抽出した売上取引について、当該取引に関する売上高が、注文書又は契約書に記載された製品販売と保守サービスの内訳にしたがって適切に計上されているかを検討した。 ・期末時点で未入金かつ一定の金額を超える特定の売上取引について、得意先に対して取引確認手続を実施した。 ・決算日翌月の売上取引の取消の有無及びその合理性を検討した。 ・仕訳データから抽出した売上取引の相手勘定に不合理な勘定科目が含まれていないかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月26日株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士室 井 秀 夫 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士下 平 雅 和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2024年1月1日から2024年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 312,662,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 339,146,000 |
| 商品及び製品 | 13,025,000 |
| 仕掛品 | 434,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,857,000 |