臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙勤次郎株式会社
EDINETコード、DEIE35967
証券コード、DEI4013
提出者名（日本語表記）、DEI勤次郎株式会社
提出理由 当社は、2025年３月19日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2025年３月19日 (2) 決議事項の内容第１号議案　剰余金処分の件イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額１株につき金8.5円　　総額168,716,330円ロ　効力発生日2025年３月21日第２号議案　定款一部変更の件（監査等委員会設置会社への移行）監査等委員会設置会社に移行するため、その他要所の変更も含め、当社定款を一部変更するものであります。
第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７名選任の件加村稔、加村光造、平田英之、加村建史、木下隆之、前畑岳史、及び石田淳子の７氏を監査等委員でない取締役に選任するものであります。
第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件藤岡旭、加藤厚、及び岡野英生の３氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第５号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件監査等委員である社外取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役として小椋邦彦氏を選任するものであります。
第６号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額設定の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額を、その員数・構成および職責などを勘案して、年額２億円以内　内、社外取締役分２千万円以内と定めるものであります。
第７号議案　監査等委員である取締役の報酬額設定の件監査等委員である取締役の報酬額について、その員数・構成および職責などを勘案して、年額３千万円以内と定めるものであります。
第８号議案　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する株式報酬制度の改定の件監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役に対して、年額１億円以内の範囲で譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
なお、対象取締役が発行及び処分を受ける当社普通株式の総数は、年10万株以内であります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)第１号議案剰余金処分の件150,6371,043－(注)１可決99.31第２号議案定款一部変更の件（監査等委員会設置会社への移行）151,172508－(注)２可決99.67第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７名選任の件 (注)３ 加村　稔151,110570－可決99.62加村　光造151,134546－可決99.64平田　英之151,124556－可決99.63加村　建史151,126554－可決99.63木下　隆之151,120560－可決99.63前畑　岳史151,144536－可決99.65石井　淳子151,101579－可決99.62第４号議案監査等委員である取締役３名選任の件 (注)３ 藤岡　旭151,126554－可決99.63加藤　厚151,145535－可決99.65岡野　英生151,165515－可決99.66第５号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件 (注)３ 小椋　邦彦151,129551－可決99.64第６号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額設定の件150,814866－(注)１可決99.43第７号議案監査等委員である取締役の報酬額設定の件150,876804－(注)１可決99.47第８号議案取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する株式報酬制度の改定の件150,5631,117－(注)１可決99.26 (注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。