財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-21
英訳名、表紙TRUCK-ONE CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小川　雄也
本店の所在の場所、表紙山口県下松市生野屋南三丁目３番40号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0833－44－1100（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　提出会社は、1988年12月山口県徳山市（現　周南市）において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。
　その後、1990年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。
　有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月沿革1990年１月山口県徳山市（現　周南市）に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販を設立。
1994年12月株式会社オガワ自販に組織変更。
1997年１月本社を山口県徳山市（現　周南市）から山口県下松市生野屋34番地４（現　山口県下松市生野屋南三丁目３番40号）へ移転。
商用車オークション販売を開始。
2000年10月本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。
2001年12月「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。
東京事務所（東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号）開設。
2003年４月海外販売事業開始。
主要市場はニュージーランド。
2004年４月関東車輌センター（川崎市川崎区）開設。
2005年４月冷凍車に特化したレンタル事業開始。
2005年６月株式会社TRUCK-ONEに商号変更。
2006年８月福岡証券取引所「Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場」へ上場。
2006年９月中部車輌センター（名古屋市南区）および沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）開設。
2007年２月西日本車輌センター（岡山市南区）開設。
2007年11月関東車輌センターを川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。
東京事務所（東京都港区）開設。
2008年８月中部車輌センターを名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。
2008年12月組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車輌センターを名古屋支店に、西日本車輌センターを岡山支店に名称変更。
2009年３月関東車輌センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。
2010年１月福岡支店（福岡県糟屋郡）開設。
2010年６月株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇ（現連結子会社）の株式100％を取得。
2011年７月丸進運油株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。
2012年１月東北支店（仙台市宮城野区）開設。
（2019年８月閉鎖）2019年３月関東車輌センターを東京都江東区から千葉県四街道市へ移転。
2020年４月千葉営業所（千葉県四街道市）開設。
2020年７月SUN AUTO株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社３社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。
(1）商用車関連事業　商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。
当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。
主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両（コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等）であり、全国７拠点でお客様のトラックライフをサポートしております。
また、子会社であるSUN AUTO株式会社は海外を中心として、中古の事業用車両や車両のパーツ等の輸出販売を行っております。
　レンタル・リース事業は、主に冷蔵冷凍車を中心としておりますが、その他にもウイング車、車載車、塵芥車、アームロール車等、お客様のご期待に応えられるように様々な車種を取り揃えております。
また、中長期で使用されるお客様等、様々なニーズに応えるため、車両のリースも行っております。
　自動車整備事業は、指定工場の強みを活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、車検・整備・板金・塗装等といったサービスを提供しております。
(2）運送関連事業　子会社である株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。
株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。
（事業系統図）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 丸進運油株式会社※１広島市南区10,000運送関連事業100.0役員の兼任３名（連結子会社） 株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇ※１山口県下松市29,500運送関連事業100.0役員の兼任３名（連結子会社） SUN AUTO株式会社※１福岡県北九州市20,000商用車関連事業100.0役員の兼任３名（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２　※１：特定子会社に該当します。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）商用車関連事業50〔4〕運送関連事業55〔13〕合計105〔17〕（注）１　従業員数は、就業人員であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）42〔4〕40.310.15,185 セグメントの名称従業員数（名）商用車関連事業42〔4〕合計42〔4〕（注）１　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社には労働組合はありません。
ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。
2024年12月31日現在の組合員数は、３人であります。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社は、「Man Harmonize With The Environment（人と環境の調和）」を理念に、国内外において再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄物を最小限にとどめ、地球にやさしい企業を目指しております。
また、当社グループには燃料輸送事業と一般物流及び食品物流事業を主に行っている２社の物流会社があります。
トラックという共通アイテムを基にシナジーを図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
(3）経営環境及び対処すべき課題等　当社は、多種多様な車両の在庫を取り揃えておりますが、新車の登録数の減少やメーカーの在庫調整による中古車市場全体の車両の取扱量が逓減した場合には、良質な中古車両を確保することが難しくなり、販売機会を損なうおそれがあります。
このような状況に対応していくために、レンタル・リース事業に注力し、レンタアップ・リースアップ車両を数多く中古車市場へ送り出して販売機会の増加を図ってまいります。
　また、国内の人口減少による物流業界の縮小も考えられます。
人口減少による労働力不足は貨物輸送量の減少に繋がり、当社の事業用車両の販売事業や子会社の運送関連事業にも大きな影響を与えます。
しかし、日本の市場の縮小が進むいっぽうで、海外の市場にはまだまだビジネスチャンスがあると考えております。
子会社であるSUN AUTO株式会社は、海外への販売網を構築しており、当社の仕入の強みを活かして、従来の国内市場に加え、海外への輸出にも注力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいては、重要性を勘案して提出会社の状況を記載しております。
また、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
（1）サステナビリティ　当社は「Man Harmonize With The Environment（人と環境の調和）」を理念に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、廃棄するパーツを最小限にとどめ、再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄型から循環型の環境に配慮した持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。
①ガバナンス昨今におきまして、社会環境が大きく変化し、また環境への意識も高まるなか、当社を取り巻く環境も変化しております。
当社は、このような変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心とした体制を構築し、議題の解決を図って参ります。
　また、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関連する取組みにおきましても、適宜、経営会議及び取締役会にて管轄の取締役より活動内容の報告を行い、議論・検討を行っております。
②リスク管理　当社は、取締役会及び経営会議を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクについて協議し、経営戦略及び計画に反映しております。
また、管理部門を中心として必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然の防止と問題点の早期把握・解決に努めております。
（2）人的資本①戦略人材育成方針・社内環境整備方針　当社は、社員の成長が企業の成長へ繋がるものであり、また、今後の更なる成長には人材確保が必要不可欠であると考えております。
　人材育成方針として、従業員の主体性を大事にするとともに、入社年数・年齢・国籍・性別等を区別せず、優秀な従業員を評価すること等で従業員の成長を促しております。
　社内環境整備面の取り組みとしては、男性の育児休業の促進や、ノー残業デーの導入等、性別や家庭環境に関わらす多様な人材が仕事と家庭を両立できるように、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。
②指標及び目標　当社は、現在、女性・外国人・中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標数値等は定めておりませんが、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
戦略 ①戦略人材育成方針・社内環境整備方針　当社は、社員の成長が企業の成長へ繋がるものであり、また、今後の更なる成長には人材確保が必要不可欠であると考えております。
　人材育成方針として、従業員の主体性を大事にするとともに、入社年数・年齢・国籍・性別等を区別せず、優秀な従業員を評価すること等で従業員の成長を促しております。
　社内環境整備面の取り組みとしては、男性の育児休業の促進や、ノー残業デーの導入等、性別や家庭環境に関わらす多様な人材が仕事と家庭を両立できるように、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。
指標及び目標 ②指標及び目標　当社は、現在、女性・外国人・中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標数値等は定めておりませんが、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略人材育成方針・社内環境整備方針　当社は、社員の成長が企業の成長へ繋がるものであり、また、今後の更なる成長には人材確保が必要不可欠であると考えております。
　人材育成方針として、従業員の主体性を大事にするとともに、入社年数・年齢・国籍・性別等を区別せず、優秀な従業員を評価すること等で従業員の成長を促しております。
　社内環境整備面の取り組みとしては、男性の育児休業の促進や、ノー残業デーの導入等、性別や家庭環境に関わらす多様な人材が仕事と家庭を両立できるように、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　当社は、現在、女性・外国人・中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標数値等は定めておりませんが、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（2025年３月21日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。
(1）当社グループの事業内容について①　価格形成の特殊性について　当社グループの主な取引商品である中古商用車は、同年式・同車種であっても、走行距離及び損傷の程度や事故歴等により売買される価格が異なります。
また、付属装備品の性能の違いや有無によっても価格が異なります。
一方、当社グループでは過去の取引実績や各地域で開催されている中古商用車オークションの結果をデータベース化しており、売買の参考としております。
したがって、短期的に大幅な需要の低下が発生した場合、あるいは販売価格を的確に評価できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　長期保有と商品評価損の発生可能性について　当社グループでは、商品である車両の劣化防止及び早期の資金回収の目的で、仕入を行った車両は可能な限り早期に売却することとしております。
一方で、車両自体に特殊性が強く、早期に薄利で販売するよりも時間をかければ十分に利益を得られると判断できる車両については、戦略的に長期間保有する場合があります。
しかしながら、それらの車両が売却にいたらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、正味売却価額による棚卸資産の評価を行っており、物理的な劣化により品質低下した車両や、経済的な劣化、商品ライフサイクルの変化等により陳腐化した車両につきましては評価減を行い、商品評価損を計上しております。
したがって、長期在庫が増加した場合には商品評価損も拡大し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　法的規制について　当社グループの事業は、「古物営業法」「自動車NOx・PM法」「自動車リサイクル法」等による法的規制を受けており、当社グループはこれらの法的規制に係る免許や許認可等を取得しております。
現在当該免許や許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一将来このような事由が発生した場合は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後これらの関係法規の新設、改廃等が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　商用自動車メーカーに関するリスクについて　当社グループの取扱商品のメーカーが商品の安全性に問題があると認識されたにもかかわらずリコール等の処理を怠った場合には、当社グループの取扱商品の安全性に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　競合について　中古商用車市場は、未だ市場規模が中古乗用車市場と比較しても小さく、オークション市場の出品台数や市場参加者数も限られており、市場としては未成熟であるといえます。
また、乗用車と比較して車種が多いため査定が容易ではなく、参入障壁は比較的高いと考えておりますが、今後当該市場に有力企業が新規参入してきた場合あるいは新規参入者が増加した場合には、商品の獲得競争及び価格競争が激化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　燃料費高騰について　当社グループが行っている運送関連事業は、原油価格の高騰等により燃料コストが上昇した場合、これら費用を顧客価格に転嫁できなければ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　交通事故の発生可能性について　当社グループでは、全社員に対して法令遵守を周知徹底し営業活動を行っておりますが、万一、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　為替変動リスク　当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は大きくありませんが、為替変動の影響を受ける可能性があります。
予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）組織に関するリスク①　小規模であること及び管理体制について　当社の組織は、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）、従業員42名（内、臨時従業員４名　2025年３月21日現在）と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
今後の事業拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社が事業拡大に応じて、適切かつ十分な組織的対応ができない場合には、組織効率が低下する可能性があります。
また、人員の増加と連動する人件費の増加によって、経営効率が悪化する可能性があります。
②　人材の確保について　当社グループが今後成長していくためには、優秀な人材の確保、かつ、車両に対する知識が深く、交渉力に長けたコミュニケーションの取れる営業担当者、拡大する組織に対応するための管理担当者等といった人材の育成が必要不可欠と考えられます。
当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　個人情報の取扱いについて　当社グループは、売買が成立した際に、売買契約書を発行・締結する事で、顧客との売買契約を行い、その内容を社内管理システムに入力・蓄積し、このデータをもとに、過去の営業実績分析を行うとともに今後の営業戦略策定の基礎としております。
したがって、社内における個人情報管理への意識を高めるとともに閲覧権を制限する等、個人情報が漏洩する事のないよう、その取扱いには留意しております。
しかしながら、不正行為によるシステム侵入など、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、信用の失墜による売上の減少、及び損害賠償等が起こる事も考えられます。
また、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」を遵守して個人情報を取扱いますが、当該法令の内容及びその解釈・適用の状況によって、個人情報の利用などが制限され、当該法令に抵触する事態等が発生した場合には、行政処分、または刑罰の適用を受け、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復しているものの、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、中東地域での地政学的リスクの高まりなど、引き続き注視が必要な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、海外販売において、東南アジアでの中古トラックの需要が停滞したことにより販売台数が減少したものの、国内販売において、新車登録3年以内の高年式車両及び中古大型事業用車両の販売が堅調に推移したことにより増収増益となりました。
運送関連事業につきましては、物流・運送業界の2024年問題の影響や人手不足により輸送量が減少したものの、燃料価格及び人件費の高騰を一部価格転嫁できたことなど、採算性の向上等に取り組んだことにより減収増益となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の経営成績としては、売上高6,546,115千円（前期比1.7％増）、営業利益301,777千円（前期比65.2％増）、経常利益312,640千円（前期比59.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益240,700千円（前期比99.9％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
ａ．商用車関連事業海外販売において、東南アジアでの中古トラックの需要が停滞したことにより販売台数が減少したものの、国内販売において、新車登録3年以内の高年式車両及び中古大型事業用車両の販売が堅調に推移したことにより、商用車関連事業の売上高は5,772,413千円（前期比2.1％増）、セグメント利益は271,661千円（前期比67.1％増）となりました。
ｂ．運送関連事業　人物流・運送業界の2024年問題の影響や、人手不足により輸送量が減少したものの、燃料価格及び人件費の高騰を一部価格転嫁できたことなど、採算性の向上等に取り組んだことにより、売上高は773,701千円（前期比1.4％減）、セグメント利益は24,278千円（前期比31.1％増）となりました。
②　財政状態の状況（資産の状況）　当連結会計年度末の資産合計は6,324,626千円となり、前連結会計年度末に比べ132,667千円の増加となりました。
このうち流動資産は147,362千円増加して4,296,553千円となりました。
主な要因は現金及び預金が93,047千円、商品及び製品が73,054千円増加したことによるものです。
また固定資産は14,694千円減少して2,028,073千円となりました。
主な要因は賃貸用資産が19,581千円増加し、機械装置及び運搬具が22,422千円、建物及び構築物が15,527千円減少したことによるものです。
（負債の状況）　負債合計は5,128,606千円となり、前連結会計年度末に比べ95,534千円の減少となりました。
このうち流動負債は252,966千円増加して4,616,891千円となりました。
主な要因は未払金が94,923千円、短期借入金が80,000千円、1年内返済予定の長期借入金が70,000千円、未払法人税等が57,370千円増加し、支払手形及び買掛金が80,013千円減少したことによるものです。
また固定負債は348,501千円減少して511,714千円となりました。
主な要因は長期借入金が327,700千円減少したことによるものです。
（純資産の状況）　純資産合計は1,196,020千円となり、前連結会計年度末に比べ228,202千円の増加となりました。
主な要因は利益剰余金が220,309千円増加したことによるものです。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ93,047千円増加し、585,337千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度では、営業活動により増加した資金は484,016千円（前年同期は39,663千円の資金増加）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益370,451千円の計上、減価償却費325,322千円の計上による資金の増加及び棚卸資産159,119千円の増加による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度では、投資活動により減少した資金は145,181千円（前年同期は249,485千円の資金減少）となりました。
主な要因は、固定資産の取得による支出148,269千円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度では、財務活動により減少した資金は245,786千円（前年同期は188,352千円の資金増加）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出257,700千円による資金の減少であります。
④　生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）対前期比（％）商用車関連事業4,359,682△10.7運送関連事業－－合計4,359,682△10.7（注）　金額は、仕入価格によっております。
ｂ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）対前期比（％）商用車関連事業5,772,4132.1運送関連事業773,701△1.4合計6,546,1151.7（注）　セグメント間の取引については消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　この連結財務諸表の作成にあたり、のれん及び商品評価損の計上について見積り計算を行っております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態　財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」をご参照ください。
ｂ．経営成績　当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
区分2024年度（計画）2024年度（実績）2024年度（計画比）連結売上高6,400,000千円6,546,115千円146,115千円（　2.3％　）連結営業利益300,000千円301,777千円1,777千円（　0.6％　）連結経常利益310,000千円312,640千円2,640千円（　0.9％　）親会社株主に帰属する当期純利益245,000千円240,700千円△4,299千円（　△1.8％　）１株当たり当期純利益102.13円100.34円△1.79円　当連結会計年度における連結売上高は、計画比146,115千円の増加（2.3％増）、連結営業利益は、計画比1,777千円の増加（0.6％増）、連結経常利益は、計画比2,640千円の増加（0.9％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比4,299千円の減少（1.8％減）となりました。
これらは主に、商用車関連事業におきまして、新車登録3年以内の高年式車両及び中古大型事業用車両の国内販売が堅調に推移したことによるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。
また、一時的な運転資金を機動的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資は商用車関連事業263,530千円、運送関連事業93,240千円、総額は356,770千円の設備投資を実施いたしました。
これらは、主に、賃貸用車両の購入に関するものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）賃貸用資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社：山口支店（山口県下松市）商用車関連事業本社機能・営業拠点整備工場・車両置場489,543191,69523,957566,175(17,712)[2,129]6,2161,277,58927東京支店（東京都港区）商用車関連事業営業拠点――3,205―453,2512千葉営業所（千葉県四街道市）商用車関連事業営業拠点・車両置場3,9682,4960―[8,713]06,4644名古屋支店（愛知県津島市）商用車関連事業営業拠点・車両置場19,5807,1841,66368,040(1,315)3896,5073岡山支店（岡山市南区）商用車関連事業営業拠点・車両置場6,6913,8641,451―[1,359]012,0074福岡支店（福岡県糟屋郡新宮町）商用車関連事業営業拠点・車両置場8,462161209―[1,474]08,8331沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）商用車関連事業営業拠点・車両置場―00―[398]1621621（注）１　土地の面積の［　］は、外書きで賃借中のものを表示しております。
２　帳簿価額のうち「その他」の主な内容は、工具器具及び備品であります。
(2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）賃貸用資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計丸進運油株式会社本社（広島市南区）運送関連事業営業拠点―5,25892,43761,050(3,310)4,310163,05522丸進運油株式会社水島営業所（岡山県倉敷市）運送関連事業営業拠点―037,226―[2,641]72837,95412丸進運油株式会社周南営業所（山口県下松市）運送関連事業営業拠点――21,575―[798]021,5755株式会社T.L.G周南営業所（山口県下松市）運送関連事業営業拠点――209―[1,404]7289386株式会社T.L.G山口営業所（山口県山口市）運送関連事業営業拠点―3,29148234,834(1,987)40739,01610SUN AUTO株式会社本社（北九州市門司区）商用車関連事業営業拠点―1,960358228,505(10,801)90230,9158（注）１　土地の面積の［　］は、外書きで賃借中のものを表示しております。
２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額本社山口県下松市商用車関連事業賃貸用資産200,000―自己資金2025年4月2025年12月20台 (2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要356,770,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,185,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、政策保有株式として上場株式を保有しています。
　この政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。
その結果、保有の意義が認められないと判断された銘柄については縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式19,532非上場株式以外の株式113,047 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社伊予銀行8,5008,500事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため無13,0478,051 みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,532,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,047,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,047,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社伊予銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小川雄也山口県周南市466,10019.43
小川真也東京都港区371,80015.50
ルコンテ小川珠里山口県周南市358,50014.94
小川サトノ山口県周南市200,0008.34
髙谷正一山口県光市151,2006.30
桜井誠横浜市青葉区96,4004.02
株式会社TRUCK-ONE役員持株会山口県下松市生野屋南３丁目3-4069,4002.89
株式会社西京銀行山口県周南市平和通１丁目10-256,8002.37
今福洋介東京都世田谷区54,1002.26
中瀬浩一愛媛県松山市29,3001.22計－1,853,60077.27
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者2
株主数－外国法人等－個人2
株主数－個人その他812
株主数－その他の法人13
株主数－計831
氏名又は名称、大株主の状況中瀬浩一
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,552,000－－2,552,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）153,100－－153,100

Audit

監査法人１、連結ＡＣアーネスト監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月18日 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ 取締役会　御中 ＡＣアーネスト監査法人 岡山県岡山市 代表社員業務執行社員 公認会計士七川　雅仁 代表社員業務執行社員 公認会計士野田　尚紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品3,349,778千円が計上されている。
商品及び製品は、商用車関連事業セグメントで計上されている販売用車両であり、総資産の52.9％を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
　正味売却価額は、定期的な簿価切下げによる方法に加えて、車両の物理的な状態、期末日後を含む自社及びオークション等での販売価格等を考慮して算定されている。
また、中古の商用車の価格については、個別の車両等の状態により価格が変動することから、経営者による判断が販売用車両の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、商品及び製品の評価が経営者による判断の影響を受け、不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　商品及び製品の評価プロセスについて、承認者の適格性及び根拠となる資料の客観性など、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・　棚卸資産の評価検討資料における主要な数値である仕入日、仕入価格と基幹システムにおける仕入データとの一致を確かめた。
・　期末における正味売却価額の見積りと類似する車両の販売実績に基づく価格との照合を実施した。
・　正味売却価額の見積りにあたって、会社が参照した、型式、形状及び走行距離等で期末在庫車両と類似する車両の販売実績額との整合性を確かめ、見積りの合理性を評価した。
・　過年度における正味売却価額の見積りと、その後の販売価格を比較し、その差異原因を検討するとともに、期中における赤字による販売実績の分析を実施することで、経営者の見積りの精度を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品3,349,778千円が計上されている。
商品及び製品は、商用車関連事業セグメントで計上されている販売用車両であり、総資産の52.9％を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
　正味売却価額は、定期的な簿価切下げによる方法に加えて、車両の物理的な状態、期末日後を含む自社及びオークション等での販売価格等を考慮して算定されている。
また、中古の商用車の価格については、個別の車両等の状態により価格が変動することから、経営者による判断が販売用車両の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、商品及び製品の評価が経営者による判断の影響を受け、不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　商品及び製品の評価プロセスについて、承認者の適格性及び根拠となる資料の客観性など、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・　棚卸資産の評価検討資料における主要な数値である仕入日、仕入価格と基幹システムにおける仕入データとの一致を確かめた。
・　期末における正味売却価額の見積りと類似する車両の販売実績に基づく価格との照合を実施した。
・　正味売却価額の見積りにあたって、会社が参照した、型式、形状及び走行距離等で期末在庫車両と類似する車両の販売実績額との整合性を確かめ、見積りの合理性を評価した。
・　過年度における正味売却価額の見積りと、その後の販売価格を比較し、その差異原因を検討するとともに、期中における赤字による販売実績の分析を実施することで、経営者の見積りの精度を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結商品及び製品の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品3,349,778千円が計上されている。
商品及び製品は、商用車関連事業セグメントで計上されている販売用車両であり、総資産の52.9％を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
　正味売却価額は、定期的な簿価切下げによる方法に加えて、車両の物理的な状態、期末日後を含む自社及びオークション等での販売価格等を考慮して算定されている。
また、中古の商用車の価格については、個別の車両等の状態により価格が変動することから、経営者による判断が販売用車両の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、商品及び製品の評価が経営者による判断の影響を受け、不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　商品及び製品の評価プロセスについて、承認者の適格性及び根拠となる資料の客観性など、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・　棚卸資産の評価検討資料における主要な数値である仕入日、仕入価格と基幹システムにおける仕入データとの一致を確かめた。
・　期末における正味売却価額の見積りと類似する車両の販売実績に基づく価格との照合を実施した。
・　正味売却価額の見積りにあたって、会社が参照した、型式、形状及び走行距離等で期末在庫車両と類似する車両の販売実績額との整合性を確かめ、見積りの合理性を評価した。
・　過年度における正味売却価額の見積りと、その後の販売価格を比較し、その差異原因を検討するとともに、期中における赤字による販売実績の分析を実施することで、経営者の見積りの精度を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＡＣアーネスト監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月18日 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ 取締役会　御中 ＡＣアーネスト監査法人 岡山県岡山市 代表社員業務執行社員 公認会計士七川　雅仁 代表社員業務執行社員 公認会計士野田　尚紀 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥの2024年１月１日から2024年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別商品の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産284,597,000
商品及び製品3,349,778,000
原材料及び貯蔵品18,675,000
その他、流動資産8,303,000
建物及び構築物（純額）215,913,000
機械装置及び運搬具（純額）226,725,000
工具、器具及び備品（純額）6,463,000
土地634,216,000
建設仮勘定4,112,000
有形固定資産1,408,930,000
ソフトウエア4,344,000
無形固定資産5,227,000