財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-21 |
| 英訳名、表紙 | ONO SOKKI Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 大 越 祐 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号 横浜コネクトスクエア12階 (2024年４月22日から本店所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号が上記のように移転しております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(935)3888(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1980年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。 合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。 年月沿革1954年１月有限会社小野測器製作所を設立。 1957年10月東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。 各種ディジタル計測器を製造販売。 1963年１月宇都宮工場(現 宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター)を新設。 1975年８月東京都大田区矢口に本店を移転。 1980年１月株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。 同年４月株式会社小野測器に商号変更。 1983年４月東京都新宿区に本店を移転。 同年８月東京証券取引所市場第二部に上場。 1986年６月東京証券取引所市場第一部へ指定替。 同年10月米国イリノイ州に現地法人オノソッキ テクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。 1990年１月横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センター及び東京事業所を全面移転。 同年４月オノエンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。 同年５月テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室及び計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。 1992年11月中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。 1993年７月株式会社小野測器宇都宮を設立。 1994年１月小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。 同年４月神奈川県横浜市に本店を移転。 2004年10月横浜テクニカルセンター内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。 2005年７月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU1を新設。 2006年６月2009年２月タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。 神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウエア開発センターを新設。 2012年１月株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。 2012年５月インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。 同年８月中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。 2015年３月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU2を新設。 2015年４月株式会社小野測器宇都宮を吸収合併。 2018年３月小野測器ソフトウエア株式会社を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2022年８月株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(現・連結子会社)を設立。 2023年５月小野測器ソフトウエア株式会社を吸収合併。 2024年４月神奈川県横浜市西区みなとみらいに本社を移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称事業内容主な関係会社報告セグメント計測機器各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売当社（研究開発・製造・販売）オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売）オノソッキインディア（インド共和国）（販売）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売）特注試験装置及びサービス研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス当社（研究開発・製造・販売・サービス）オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス）オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス）㈱Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(販売・サービス)その他損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等オノエンタープライズ㈱（サービス） 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 子会社はすべて連結しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) オノエンタープライズ(株)神奈川県横浜市緑区20百万円その他100１ 当社土地・建物・設備の一部の管理等を委託している。 ２ 役員の兼任 ４名 (うち当社従業員 ３名)３ 設備の賃貸借 事業場・駐車場オノソッキ テクノロジーインク米国イリノイ州100千米ドル計測機器特注試験装置及びサービス100１ 欧米における当社製品の販売及びアフターサービスを委託している。 ２ 役員の兼任 ３名 (うち当社従業員 ３名) オノソッキ(タイランド) (注)３タイ王国ノンタブリ県６百万タイバーツ計測機器特注試験装置及びサービス49１ 東南アジアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを委託している。 ２ 役員の兼任 ２名 (うち当社従業員 ２名)オノソッキインディア (注)４インド共和国ハリヤナ州40百万インドルピー計測機器特注試験装置及びサービス100〔0.75〕１ インド地域における当社製品の販売及びアフターサービスを委託している。 ２ 役員の兼任 ２名 (うち当社従業員 ２名)上海小野測器測量技術有限公司中華人民共和国上海市５百万中国元計測機器特注試験装置及びサービス100１ 中国における当社製品の販売及びアフターサービスを委託している。 ２ 役員の兼任 ２名 (うち当社従業員 ２名)(株)Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ (注)５神奈川県横浜市緑区 90百万円特注試験装置及びサービス100１ 音の感性評価と音響解析技術を組み合わせたクラウドサービスの提供を委託している。 ２ 役員の兼任 ３名(うち当社従業員 ２名) (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 支配力基準の適用により、実質的に支配していると認められたため、連結子会社としております。 ４ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ５ 債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は286百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)計測機器263〔47〕特注試験装置及びサービス332〔43〕その他6〔5〕全社(共通)50〔8〕合計651〔103〕 (注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)601〔82〕43.5118.866,512 セグメントの名称従業員数(名)計測機器248〔47〕特注試験装置及びサービス303〔27〕その他0〔0〕全社(共通)50〔8〕合計601〔82〕 (注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、所属上部団体のない当社グループ内で組織されている小野測器労働組合があります。 労使関係について特記すべき事項はありません。 2024年12月31日現在の組合員数は下記のとおりであります。 小野測器労働組合188名 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者6.378.665.984.548.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。 また、当社は、2024年１月20日に創立70周年を迎えました。 これを機に、『100年企業』への成長に向け、企業の根幹となる企業理念の再言語化を行いました。 新しい企業理念 創業の精神 誰もやらないから、挑戦する価値がある MISSION（私たちの使命） 未知を拓き、未来を創る VISION（私たちの目指す姿） 人とテクノロジーのより良い関係を支え サステナブルな社会の実現を加速させる VALUE（私たちが提供する価値） はかる・わかる・つながる SPIRIT（私たちが共有する想い） 自分の言葉で語り、意志を持ち、挑戦を楽しむ 対話を大切に、仲間を尊重し、最善を追求する 社会を意識した、価値づくりにこだわる 誠実に・前向きに、明日への一歩を積み重ねる 新しい企業理念のもと、事業活動における安全・品質・環境・人権などへの対応に真摯に取り組むことにより、当社の事業基盤を強化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。 そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標とし、ROEにつきましても８％以上となることを目指します。 なお、2025年から2027年までの中期経営計画「Challenge StageⅣ」では、現状の業績水準から、以下の経営目標を掲げております。 連結売上高連結営業利益ROE海外売上高145億円10億円６％以上35億円 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、 長期経営戦略・ モノ→コト→モノの循環による顧客価値創出 を掲げております。 デジタル化、モジュール化、及び技術のコモディティ化がグローバルで進行するなか、これまでの機能、性能、品質といった「製品（モノ）の機能的価値」の追求から、体験や主観的価値、またはソリューションをはじめとした「サービス（コト）による付加価値」への転換が図られております。 こうした「モノからコト」への流れに加え、お客様との共創のなかで得た知見を、再び技術や製品へフィードバックすることで、更なる顧客価値の創出を行います。 2024年には創立70周年の節目を迎え、企業理念の再言語化や統合報告書の発行、挑戦に向かう新たな取り組み等を行いました。 これらの過程で当社の強みを再確認し、新たな成長を実現するため、新中期経営計画「Challenge StageⅣ」を策定いたしました。 「Challenge StageⅣ」では、当社の強みである顧客からの信頼を基盤とした「ものづくりの力」「はかる力」「顧客サポート力」を活かし、専門性の拡大と市場の拡大を図ります。 顧客のデジタル開発への対応で「はかるを極め、わかるに挑む」ことを成長戦略とし、「はかる力を世界につなげる」グローバルでの計測機器拡販で業績伸長を目指します。 またDXとオープンイノベーションによる成長戦略の早期実現、サステナビリティへの対応等を行います。 新中期経営計画「Challenge StageⅣ」では、顧客の課題を、顧客とともに解決するビジネスモデルへの変革に挑戦し、業績目標の達成を目指します。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年は、当社の中期経営計画「Challenge StageⅢ」（2022年〜2024年）の最終年でありました。 コロナショックを契機として低迷した業績からの回復を目指し、「Challenge StageⅢ」では「事業再生」を掲げ、黒字基調へと向かい最終年度の受注は大きく回復しましたが、目標とした経営成績は未達成となりました。 また、海外市場の拡大も道半ばです。 2021年Challenge StageⅢ目標達成率2021年比成長率2024年目標2024年実績売上高（百万円）9,85214,00011,80484.3％119.8％営業利益（百万円）△8591,00014414.5％―ROE△9.6％５％以上9.9％198.3％―海外売上高比率14.4％27.0％16.2％60.0％1.8ｐ 「Challenge StageⅢ」での３つの活動テーマに関する成果と課題は、以下のとおりです。 ① 成長戦略：「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現新たな事業を展開すること、インフラ・ヘルスケアなどの新たな領域での新製品・新サービスの創出に挑戦しました。 成果： 音環境に関する新しいサービス「Sound One」を開始、計測技術の知見を活かした電動車両の「ベンチマーキングレポート」、「ベンチマーキングモデル」の販売を開始。 また、インフラ、ヘルスケア領域への技術展開の探求などを実施課題： 新領域での事業の確立、新しい事業を生み出す力の強化② 業績伸長：アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大成長のためのターゲットを海外市場と定め、体制の強化から取り組みましたが、コロナ禍による活動制約が長引きました。 成果： 現地法人の体制強化、本社からの支援体制整備、海外での商流の拡大など課題： 地域別の市場に合わせたマーケティング強化と市場にマッチした製品の投入③ 構造改革：DX とオープンイノベーションの推進による改革の実現DXやオープンイノベーションによる効率化を図るとともに、人への投資によるエンゲージメントの向上に取り組みました。 成果： 定年延長、人財教育などの人的資本への投資と働く環境の整備、社内でのDX展開など課題： DXとオープンイノベーションの成果を成長へと繋げること 当社の主要顧客である自動車業界では、デジタル開発の高度化と試作レスへと向かう潮流があります。 当社が得意とした内燃機関やパワートレインの領域での顧客の投資が減少し、電池や熱マネジメントの領域での投資が活発化するなか、当社では顧客と同等以上の保有設備を活かし、受託試験からエンジニアリングの領域へと事業を拡大中であります。 このような事業環境の変化のなか、「Challenge StageⅢ」での活動と課題を引継ぎ、当社の強みを活かして中長期的な成長の実現を図るため、新中期経営計画「Challenge StageⅣ」を策定したものです。 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応としましては、現状の株価純資産倍率（PBR）は0.4倍前後と低迷しており、成長性と収益性の両面での課題があると認識しております。 2024年度においては、旧本社ビルを売却しましたが、これは必ずしも成長に寄与していない資産を資金化し成長投資へと備えるものです。 また、売却によって生じた特別利益から特別配当の実施、自己株式の取得等の資本政策も実施いたしました。 今後につきましては、事業の成長と投下資本の効率性向上を目指し、新中期経営計画の実践に取り組むとともに、広報・IRの充実により、すべてのステークホルダーの皆様との対話を強化することで、株価純資産倍率(PBR)の向上を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 「１ ［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社は創立70周年を機に、企業理念の再言語化を行いました。 サステナブルな未来の実現に向けて社会は大きく変化していますが、企業理念は、そのような時代の流れのなかでも変わらない当社の存在意義と、環境に応じて柔軟に変化していく未来の姿を示します。 また、2024年11月にはサステナビリティの基本方針を決定しました。 この基本方針においては、当社が社会の一員として、気候変動をはじめとする地球環境問題、人権や多様性の尊重、安全・健康維持など、個人や企業の枠を超えた社会共通の課題解決に貢献する取り組みを行うことを宣言しています。 「サステナビリティの基本方針」を含む当社の企業情報については、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.onosokki.co.jp/corporate/index.htmlまた、これらの活動をふまえた統合報告書を、2024年５月に発行しました。 2024年度の活動に係る統合報告書は、2025年5月に発行予定です。 統合報告書につきましても、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。 (1)ガバナンス 2023年から2024年の２年間は、当社のサステナビリティに関するガバナンスを強化する期間でありました。 統合報告書の発行に係るプロセスとして、取締役社長及び執行役員全員が参加する執行役員会議において、サステナビリティを経営の重要課題と位置付けての企業理念（Mission、Vision、Value、Spirit)の再言語化、SWOT分析、マテリアリティの特定、戦略検討等を行いました。 また、特にカーボンニュートラルの実現に向けた活動を加速するため、環境戦略推進室を2024年１月１日に新設しました。 環境戦略推進室は、カーボンニュートラル推進への対応に関する業務として、環境負荷低減に関する戦略の立案・目標設定・管理方法の構築、事業活動におけるCO2排出量の把握、従業員等に対するカーボンニュートラルの啓発等を行います。 また、事業活動に対する社会からの要請を分析し、環境に関するリスクと機会を経営に報告することも担っております。 また、事業活動において求められる社会的規範の実現のため、ISOマネジメントシステムのフレームを活用し、方針／目的 → 目標 → 活動 → 評価 → 改善のサイクルを回します。 環境マネジメントシステム（ISO14001）においては、環境管理委員会の活動のもとで、環境関連法規対応や環境負荷低減の活動を各部門で展開しています。 品質マネジメントシステム（ISO9001）においては、製品における環境負荷低減を実現するため、LCA（ライフサイクルアセスメント）を開発プロセスに取り入れる活動を行っています。 このような過程を経て、取締役会による企業理念・サステナビリティ基本方針の決定、執行役員会議による戦略の立案、環境戦略推進室による目標設定と監視、ISOマネジメントシステムのフレームを活用したPDCAサイクルの展開がなされ、ガバナンスの体制が強化されました。 (2)リスク及び機会当社グループの全体としてのリスク管理の体制は、リスク管理委員会の下で、リスクカテゴリーに応じた担当委員がリスクの識別、監視、報告を行います。 リスク管理委員会は、定期的に取締役会に活動報告を行います。 リスク管理委員会が扱うリスクカテゴリーには、環境、安全・健康、人財、品質、情報セキュリティ、コンプライアンス等のサステナビリティに関連するリスクを含みます。 また、環境戦略推進室は、環境に関するリスクと機会を監視し、その対応策を立案する役割を担っています。 気候変動に関わるリスク及び機会については、以下等が挙げられております。 ①物理的リスク（温暖化での災害の激甚化等により、サプライヤーからの資材供給に影響が出る）②評価リスク（カーボンニュートラルへの対応が遅れることにより、顧客や投資家からの支持を失う） ③規制リスク（今後の脱炭素税等の導入によりコスト増となる） ④ビジネス拡大（モビリティ業界を中心とした省エネ化、電動化等の推進により、当社の計測・分析技術、 コンサルティング取組み等が評価され、売上が増加する）⑤社内でのコストメリット（カーボンニュートラルへの取り組みによる製品のコストダウンや、 社員意識向上による省資源化による経費削減等が実現する）人的資本に関するリスクとしては、当社グループの事業活動は専門性を有した社員により支えられており、人財の確保及び育成が想定通りに進まない場合、あるいは人財の流出があった場合は、競争力の低下に繋がるリスクが挙げられております。 (3)気候変動に関する戦略、目標及び指標政府の方針である「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、あらゆる産業分野での取り組みが加速するなか、当社の「はかる・わかる・つながる」という計測の力を活かし、まずはモビリティの領域での温室効果ガス排出量の削減への貢献を目指してまいります。 ① 戦略当社の主要顧客である自動車業界では、デジタル開発の高度化により、開発期間の短縮を目指しております。 当社は、顧客のデジタル開発への対応で「はかるを極め、わかるに挑む」ことを成長戦略としました。 当社の計測技術、シミュレーション技術を高度化することで、顧客の開発期間の短縮に貢献します。 自動車業界の電動化技術の進化は、運輸部門でのCO2排出量の削減に大きく資するものとなります。 当社の成長戦略の実現とともに、社会の共通課題であるカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。 当社自身のカーボンニュートラルへの対応については、環境戦略推進室において、環境負荷低減に関する戦略の立案・目標設定・管理方法の構築、事業活動におけるCO2排出量の把握、従業員等に対するカーボンニュートラルの啓発等を行います。 ② 目標及び指標気候変動に関する指標としては、CO2排出量の削減率をモニタリング指標として事業活動による環境負荷低減に取り組むこととし、Scope１、Scope２で以下のとおり設定しました。 実績計画Scope１, ２ CO2排出量（t-CO2）2022年2023年2024年2030年3,1932,8861,552651 削減率（2022年度比）－△9.6％△51.4％△80％ （4）人的資本に関する戦略、目標及び指標当社の強みは、顧客からの信頼を基盤とした「ものづくりの力」「はかる力」「顧客サポート力」です。 そして、顧客接点で現場力を発揮し、信頼を獲得し続けて来たのは、営業であれ技術であれ、常に“人”です。 継続的な企業価値の向上を図るとともに、「ウェルビーイングな社会の実現」や当社の果たすべきミッションを念頭に、社員個々のウェルビーイングを高め、ビジョン実現という目標に向けた人財戦略と事業戦略の統合を行いました。 ① 戦略 企業価値を高める源泉である“人”への戦略的な投資により、中長期的な企業価値の向上を図ります。 会社が成長を目指して事業戦略が変化する中、人財戦略もこれらとの連動性を高め、デジタル人財やグローバル人財の育成など、未来を生み出す力の強化を図ります。 また、個々人の人格や価値観を尊重し、自由闊達でイノベーティブな発想や成長機会を得られる職場環境の構築と、多様なバックグラウンドや価値観・視点を取り入れた経営を推進します。 人財戦略を実現する施策は、以下のとおりとしております。 ・事業戦略実行のための人的資本への投資 デジタル人財、グローバル人財の育成などにより、事業推進力の強化を図ります。 ・働きがいの向上 方針／戦略の共有、成長機会の提供、多様な人財の育成及び獲得などにより、 働きがいを高める施策を推進します。 ・働きやすさの向上 企業風土の改善、多様で柔軟な働き方の整備、健康経営への取組などにより、 働きやすさの向上を図ります。 これらの施策の内容は、統合報告書においてご紹介してまいります。 ② 目標及び指標ダイバーシティ＆インクルージョンに関する指標としては、女性比率、育児休業取得率、障がい者雇用率等をトレースしております。 目標値と実績は次のとおりです。 なお、人的資本に関する取り組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 実績目標2023年2024年2026年女性比率 (注)1新卒採用38.9％40.0％30％以上従業員18.1％19.3％20％以上管理職6.0％6.3％10％以上育児休業取得率 (注)2男性53.3％78.6％100.0％女性57.1％200.0％100.0％障がい者雇用率2.47％1.90％2.7％以上 (注)１ 女性比率は、正社員人数における女性比率を、また「新卒採用」は新卒定期採用時の採用数に対するものを表します。 ２ 育児休業取得率の実績は以下の規定に基づき算出したものであります。 男性：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合 女性：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、当社グループにおきましては、これらのリスクに関しまして、社内にリスク管理委員会を設置し、影響度と発生可能性の２軸で評価し高リスクのものについてはリスクを低減する対応を行い、リスクに応じて監視する仕組みを整える等適切に管理をしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、これらに限定されるわけではありません。 主要なリスクとして挙げた各リスク項目のマトリックス上の位置大 ↑ 影響度 ↓ 小３ (8)情報セキュリティ上のリスク(11)人財確保に関するリスク ２(10)気候変動に関するリスク(1)設備投資動向によるリスク(3)設備の老朽化(4)減損処理の影響(6)海外展開(7)原材料の動向によるリスク １(5)重要な訴訟等(9)自然災害及び感染症蔓延のリスク (2)資産の保有リスク １２３ 低 ← 発生可能性 → 高 (1) 設備投資動向によるリスク[影響度：２ 発生可能性：２]当社グループは、自動車業界関連、電機・電子業界関連が主要なユーザであります。 当社グループの業績は、これらの業界の研究開発投資動向並びに生産動向に影響を受けております。 将来におきましても、特定業界からの需要の落ち込みにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資産の保有リスク[影響度：１ 発生可能性：２]有価証券等の金融資産を保有しており、定期的に時価や取引先企業の財務状況をモニタリングしておりますが、時価の変動等により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 設備の老朽化[影響度：２ 発生可能性：２]当社グループでは事業活動に関連し、建物及び建物附属設備、生産設備等多くの固定資産を所有しておりますが、老朽化に伴う生産への影響や、更新及び維持費用の増大、安全への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 減損処理の影響[影響度：２ 発生可能性：２]当社グループは、事業用資産としての有形・無形固定資産等を計上しております。 これらの資産については、事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 重要な訴訟等[影響度：１ 発生可能性：１]当社グループの事業活動に関連し、様々な事由により、当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外展開[影響度：２ 発生可能性：２]当社グループでは、海外市場における事業の拡大を図っております。 海外事業においては、それぞれの国や地域において、法令や商習慣の相違等による不確実性が存在するほか、海外進出や経済状況の変化、地域紛争の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 原材料の動向によるリスク[影響度：２ 発生可能性：２]当社グループの主要原材料は、電気、電子部品、及び金属、プラスチック等の材料部品であります。 電子回路部品については、半導体の市場動向により、原材料の調達等に影響を及ぼす可能性があります。 また、物価高騰や為替相場の影響等に伴う原材料価格の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティ上のリスク[影響度：３ 発生可能性：２]当社グループの事業活動に関連し、技術情報や顧客情報等の重要な情報を保有しております。 当社グループでは社内規程の整備や情報保護のための施策の徹底を図っております。 また、当社では情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001(ISMS)の認証を取得し、情報管理システムのセキュリティ強化、信頼性の向上に努めております。 しかしながら、コンピューターウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部への漏洩が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害、及び感染症蔓延のリスク[影響度：１ 発生可能性：１] 大規模地震の発生や、気候変動などに起因する落雷や水害等の自然災害の発生、火災等の事故、また感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 気候変動に関するリスク[影響度：２ 発生可能性：１] 近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用の増加や、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人財確保に関するリスク[影響度：３ 発生可能性：２]当社グループでは人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めております。 当社グループの事業活動では専門性を有した社員により支えられており、継続的に教育や研修を行い人財育成の強化に努めておりますが、優秀な人財の確保及び育成が想定通りに進まない場合、あるいは人財の社外流出があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績(事業環境)当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、経済活動が活発化する一方、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な為替相場など、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。 また、前期まで当社の課題となっておりました部品供給不足は解消し、ほぼ正常化しております。 (受注高、売上高及び受注残高の状況)このような事業環境のなか、受注高は13,754百万円（前期比22.9％増）となりました。 特に、特注試験装置及びサービスの伸びが大きく、前期比で大幅な増加となりましたが、お客様指定納期が翌連結会計年度となる案件も多く、また海外市場においては中国景気の減速による影響等もあり、売上高は11,804百万円（前期比2.3％増）となりました。 これらの結果、受注残高は7,020百万円（前期比38.5％増）となりました。 (損益の状況)損益面では、営業利益は144百万円（前期比4.0％増)、経常利益は212百万円（前期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,459百万円（前期比232.9％増）となりました。 売上原価率は、原材料価格の上昇がある一方、販売価格の改定や業務効率の改善に努めた結果、54.0％（前期は54.1％）とほぼ横ばいとなりました。 販売費及び一般管理費は、国内外における販売促進や展示会など拡販のための活動や、従業員のエンゲージメント向上を目的としたベースアップや福利厚生改善の対応、本社移転に伴うオフィスの整備等により前期比で131百万円の増加となりました。 また当社は、2024年４月22日付にて本社を神奈川県横浜市港北区新横浜から同市西区みなとみらいに移転いたしました。 これに伴い、旧本社ビルの固定資産（土地・建物）を2024年５月15日に第三者に譲渡し、譲渡に伴う特別利益（固定資産売却益）1,850百万円を計上いたしました。 当社は、2024年１月20日に創立70周年を迎えました。 これを機に、『100年企業』への成長に向け、企業の根幹となる企業理念の再言語化を行いました。 サステナブルな未来の実現に向けて社会は大きく変化していますが、企業理念は、そのような時代の流れのなかでも変わらない当社の存在意義と、環境に応じて柔軟に変化していく未来の姿を示します。 新しい企業理念につきましては、「１ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (1) 会社の経営の基本方針」をご参照ください。 また、2024年５月21日に、当社グループとして初めて統合報告書を発行しました。 この「統合報告書2024」では、当社グループの財務情報と非財務情報を整理してまとめており、ステークホルダーの皆様と当社グループの建設的な対話促進を図り、相互理解の醸成と経営の好循環を生み出すことを目指しております。 「統合報告書2024」は以下、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧くださいます様よろしくお願い申し上げます。 https://www.onosokki.co.jp/corporate/ir/integrated-report/index.html セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ＜計測機器＞「計測機器」は、受注高は4,535百万円（前期比13.0％増）、売上高は4,549百万円（前期比11.5％増）、セグメント利益は102百万円（前期比82.0％増）となりました。 回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品は、新製品の販売が寄与し受注高及び売上高ともに好調に推移しました。 また、半導体関連企業向けに非接触厚さ計などの引合いが増加傾向となっております。 音響・振動関連のセンサ類、データ処理分野におきましては、主に空調機器や自動車関連企業向けに新製品の受注が増加し、好調に推移しました。 また、トルク計測分野、自動車計測分野では、燃焼解析装置や既存設備の買い替え需要などもあり、好調に推移しました。 これらの結果、「計測機器」セグメントにおいては増収増益となりました。 ＜特注試験装置及びサービス＞「特注試験装置及びサービス」は、受注高は9,207百万円（前期比28.5％増）、売上高は7,242百万円（前期比2.7％減）、セグメント利益は45百万円（前期比46.9％減）となりました。 顧客の既存設備の更新や電動化への対応に伴うモータ試験装置、実機とモデルを融合してお客様の開発工数削減に寄与するシミュレーションベンチ(VRS:Virtual & Real Simulator)の受注が好調に推移しましたが、お客様指定納期が翌連結会計年度となる案件も多く、売上高は前期を下回る結果となりました。 また、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域も、好調に推移しております。 2023年６月より新たに開始したベンチマーキングレポート販売におきましては、2024年12月には４車種目となるBYD社高級SUV「仰望U8」のレポートを販売開始しました。 今後もお客様からのニーズを踏まえ車両ラインアップを拡充する予定でおります。 ＜その他＞「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。 当区分の売上高は142百万円（前期比8.2％減）、セグメント利益は25百万円（前期比7.8％減）となりました。 なお、当区分の外部顧客に対する売上高は12百万円（前期比0.8％増）であります。 （生産、受注及び販売の実績）① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)計測機器4,492△4.6特注試験装置及びサービス8,12910.3その他－－合計12,6224.5 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)計測機器4,53513.0666△2.2特注試験装置及びサービス9,20728.56,35344.8その他142△8.2－－ (調整額) (注)１△130－－－合計13,75422.97,02038.5 (注) １ (調整額)はセグメント間取引消去であります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)計測機器4,54911.5特注試験装置及びサービス7,242△2.7その他142△8.2 (調整額) (注)１△130－合計11,8042.3 (注) １ (調整額)はセグメント間取引消去であります。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)本田技研工業㈱1,77215.41,72114.6 (2) 財政状態① 資産の部当連結会計年度末における資産合計は21,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加しました。 主な内訳は、現金及び預金の増加、旧本社ビルの売却に伴う有形固定資産(土地・建物)の減少であります。 ② 負債の部当連結会計年度末における負債合計は5,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少しました。 主な内訳は、短期借入金の返済による減少、長期借入金の返済による減少であります。 ③ 純資産の部当連結会計年度末における純資産は15,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,803百万円増加となりました。 主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる減少であります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加(100.1％)し、4,240百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の収入(前期は340百万円の収入)となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,018百万円、減価償却費631百万円、固定資産売却益1,851百万円、棚卸資産の増加額673百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、3,948百万円の収入(前期は431百万円の収入)となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出521百万円、有形固定資産の売却による収入4,766百万円、無形固定資産の取得による支出314百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,273百万円の支出(前期は984百万円の支出)となりました。 主な内訳は、短期借入金の減少額1,555百万円、長期借入金の返済による支出268百万円、自己株式の取得額258百万円、配当金の支払額212百万円であります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。 運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は自己資金及び長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,489百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,240百万円となっております。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ [経理の状況]１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］ １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は926百万円でありました。 特に音響・振動に関わる計測及びデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発するとともに、将来の技術シーズの獲得のための基礎的研究も強化してまいりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。 ＜計測機器＞当社グループでは従来から多岐にわたる機械・物理特性を計測する計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウエア等の分野に広がっております。 当連結会計年度においても、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取り組みました。 当連結会計年度の主要な成果としましては、音響・振動計測分野においては、1/2インチバックエレクトレット型マイクロホンとして世界トップクラス（当社調べ）の自己雑音レベル（A特性）4.5 dB（Typ.）を達成した、超ローノイズマイクロホンMI-1282M10をリリースいたしました。 また、主力計測プラットフォーム製品である音響振動解析システム O-Solution・ DS-5000用ソフトウエアオプションとして、音響パワーレベル計測システムをリリースいたしました。 国際規格ISO3744改訂を踏まえたリニューアルと超ローノイズマイクロホンと組み合わせたソリューション提案により、静音化が進む家電、情報機器、空調、自動車業界等で需要が高く、順調に売上を伸ばしております。 引き続き新規導入、老朽化更新、既存他社からの置き換えを含めた拡販を進めてまいります。 回転速度分野においては、ロングセラーの従来機種との互換性を維持しつつ、検出歯車との検出距離の拡大、耐環境性向上等を図り使用シーンの拡大を狙った、磁電式回転検出器 MP-9800シリーズをリリースいたしました。 自動車関連においては、GPS速度計LC-8300Aをリリースいたしました。 速度精度向上、衛星捕捉性能の向上、法規対応ソフトウエアアプリケーションの充実を図ることで、新規、更新、競合他社からの乗り換えを含め、GPS速度計として過去最高の売上台数を達成いたしました。 引き続き車外騒音計測システム等のカスタム対応を含め拡販に努めてまいります。 AI領域の研究成果については、収録した音源に何の音が含まれるのかを自動で識別する音源分離機能を、当社グループ会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅのウェブアプリケーションに搭載し付加価値向上を図りました。 当社グループにおいては、お客様へ提供する製品・サービスの品質を継続的に向上させていくための品質マネジメントシステムとしてISO9001を適用すると共に、高品質なものづくりを可能とする製造プロセスを実現するための地道な改善活動も続けております。 今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も、複数の分野においてユーザニーズに応えるような新製品開発（センサ、カウンタ、計測器及びソフトウエア）やサービス開発を行い、完成次第順次市場投入する予定としております。 当セグメントにおける研究開発費の金額は、618百万円であります。 ＜特注試験装置及びサービス＞特注試験装置の主なユーザは自動車メーカ及びその関連メーカ、関連機関となります。 当連結会計年度では、2023年度にリリースした主力の特注試験装置プラットフォーム、FAMS-R6シリーズのエンジン排出ガス試験対応アプリケーションソフトの開発に注力し、台上試験機の付加価値向上を図ってまいりました。 農機・建機メーカからの引き合い、受注は堅調に推移しております。 引き続き既存市場での拡販、新市場へのアプローチを強化してまいります。 また、EV/HEV等の完成車試験装置RC-S（Real Car System）においては、ADAS/AD機能の安全性評価を台上でシミュレーションできるよう開発を進めております。 車両コーナーレーダーの台上模擬対応や各種アクチュエータの開発により、安全評価試験の自動化を図ることで、多様なテストシナリオに対応できる評価システムを実現しました。 引き合い獲得に努めるとともに、更なる進化を図ってまいります。 自動車試験用の実験棟（栃木県宇都宮市）においては、自動車OEM等からの受託業務により培った技術を用い、2023年8月より独自に購入した車両のベンチマーキングレポート販売を開始しております。 当連結会計年度においても、中国EV車両を中心に3車種のベンチマーキングレポートをリリースしており、今話題の熱エネルギーマネジメントのデータ、ベンチマーキングモデル販売も開始いたしました。 ご購入いただいたお客様から新たな受託試験ニーズをいただくなど販促効果もあり、そこで得られる各種情報のフィードバックを取り込みながら、新たな付加価値の創造を目指したシーズ技術の探求や、計測・制御技術の高度化のための研究開発を実施しております。 当セグメントにおける研究開発費の金額は、307百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、かつ、競争激化に対応し製品の原価低減と品質向上を図り、また、利益獲得のための拡販を目指すため、有形固定資産及び無形固定資産に対し投資を行っており、当連結会計年度は全体で996百万円の設備投資を実施いたしました。 「計測機器」においては、531百万円の設備投資を行いました。 「特注試験装置及びサービス」においては、465百万円の設備投資を行いました。 なお、当社は旧本社ビル（神奈川県横浜市港北区新横浜）の固定資産（土地・建物等）（合計帳簿価額3,498百万円）を2024年５月15日に売却いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(神奈川県横浜市西区)計測機器、特注試験装置及びサービス本社機能67－－158344〔2〕横浜テクニカルセンター(神奈川県横浜市緑区)計測機器、特注試験装置及びサービス研究生産設備6731702,932(16)5464,323350〔12〕宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター(栃木県宇都宮市)計測機器、特注試験装置及びサービス研究生産設備1,189239591(28)1592,180139〔64〕 (注) １ 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めております。 ２ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。 (2) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計オノソッキテクノロジーインク本社(米国イリノイ州)計測機器、特注試験装置及びサービスその他設備－4－045〔－〕上海小野測器測量技術有限公司本社(中華人民共和国上海市)計測機器、特注試験装置及びサービスその他設備－8－101812〔－〕 (注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 307,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 465,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,512,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式とは、株式の配当や価値の変動による値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業上の何らかの便益を得ることを目的として保有する株式と位置付けております。 当社は純投資目的の投資は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的以外の、事業上の何らかの便益を得ることを目的とした場合であっても、株式投資は原則として行わない方針であります。 ただし、その便益やリスクが資本コストに見合うと判断できる場合については投資可能とし、また保有株式においても個別銘柄ごとに便益やリスクが資本コストに見合うかなどの観点から保有の合理性を検証し、取締役会において保有の適否を報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式92,072 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式14取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ872,420872,420主要取引銀行との関係維持・強化のため継続して保有しております。 同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 有1,6101,056日本電計㈱90,04687,816取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。 なお、取引先持株会を通じた株式の取得により株数が増加しております。 同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 有168164杉本商事㈱87,40043,700取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。 同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有12297東洋電機製造㈱65,00065,000取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。 同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 有7863英和㈱27,58827,588取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。 同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 有6255丸文㈱17,42417,424取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。 同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 有1928鹿島建設㈱2,5002,500事業戦略に関する情報収集のため継続して保有しております。 同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 無75第一生命ホールディングス㈱500500取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。 同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 有21㈱エヌエフホールディングス500500事業戦略に関する情報収集のため継続して保有しております。 同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 有00 (注)当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,072,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱エヌエフホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業戦略に関する情報収集のため継続して保有しております。 同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 桂 武東京都大田区6566.35 小野測器取引先持株会神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号6055.85 小野測器代理店・特約店持株会神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号5835.65 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号4634.48 小野測器社員持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号2292.21 小 野 知 子東京都品川区1781.73 安 井 哲 夫埼玉県狭山市1781.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号1641.58 浜 名 由佳里栃木県宇都宮市1351.31 東洋電機製造株式会社東京都中央区八重洲１丁目４番１６号1201.16 計―3,31532.09 (注) 上記のほか当社所有の自己株式1,868千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 6,100 |
| 株主数－その他の法人 | 115 |
| 株主数－計 | 6,296 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小野測器社員持株会 |