財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-21 |
| 英訳名、表紙 | GMO Pepabo, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 健太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5456-2622（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、2001年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。 その後、事業拡大のため2003年１月に有限会社paperboy&co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー「ロリポップ！」の事業を移管しております。 なお、合資会社マダメ企画は、2004年２月に解散しております。 設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。 年月概要2003年１月福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&co.を設立2004年１月「ロリポップ！」においてオンラインショッピングカート機能「Color Me Shop！mini」の提供を開始し、EC支援事業へ参入。 ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始２月レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入３月有限会社より株式会社へ組織変更グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる５月本社を東京都渋谷区に移転2005年２月ネットショップ構築ASPサービス「Color Me Shop！pro（現 カラーミーショップ）」提供開始11月クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始2008年12月2009年５月ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始2012年１月ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始2014年４月株式会社paperboy&co.よりGMOペパボ株式会社へ商号変更 オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」提供開始2015年６月CtoCハンドメイドマーケット「tetote」などを展開するGMOペパボオーシー株式会社（旧OCアイランド株式会社）を連結子会社化2017年１月ハンドメイド事業の成長をさらに加速させるため、当社を存続会社としてGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併2018年４月株式会社ベーシックが運営するオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」事業を譲受９月情報セキュリティ関連事業を目的としたGMOペパボガーディアン株式会社を設立2019年２月 フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」などを展開するGMOクリエイターズネットワーク株式会社を連結子会社化12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2020年12月東京証券取引所市場第一部に指定2021年４月ブログメディアサービス「JUGEM」を事業譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行 チーム・教室のための会員管理クラウドサービス「GMOレンシュ」提供開始2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2024年３月お問い合わせ対応AI導入支援サービス「GMO即レスAI」提供開始10月配信者やVTuber向けの配信画面作成サービス「Alive Studio」提供開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、表現活動を支援するための様々なインターネットサービスを展開しております。 また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開しております。 当社グループの事業のうち「ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」、「金融支援事業」の４事業がインターネットインフラ事業にあたります。 区分名称事業内容関連するセグメント親会社GMOインターネットグループ株式会社インターネット総合事業－連結子会社GMOクリエイターズネットワーク株式会社フリーランス向け金融支援事業金融支援関連会社有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会 スタートアップ運営支援施設－ （事業の内容について）当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「人類のアウトプットを増やす」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、インターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。 現在は、主にドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）、EC支援、ハンドメイド、金融支援の４事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。 当連結会計年度より当社のセグメントのうち「ホスティング事業」については、事業内容をより明確に表現するため「ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業」に名称を変更いたしました。 名称のみの変更であり、セグメントの区分方法に変更はございません。 区分サービス名称サービス内容ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)ロリポップ！簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスムームードメインドメイン取得代行サービスヘテムルクリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービスグーペホームページ作成サービスEC支援カラーミーショップECサイト構築サービスSUZURIオリジナルグッズ作成・販売サービスハンドメイドminneハンドメイドマーケットサービス金融支援FREENANCEフリーランス向けファクタリングサービス 上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 事業系統図は次のとおりです。 （注１）レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して 一つのレジストリが存在します。 また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。 （注２）売上金は、手数料を除いた金額となります。 （注３）即日払いは、手数料を除いた金額となります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（親会社）GMOインターネットグループ株式会社（注）１、２東京都渋谷区5,000,000インターネット総合事業（被所有）59.6(2.0)・役務の提供、受入等・役員の兼任１名（連結子会社）GMOクリエイターズネットワーク株式会社（注）３、４東京都渋谷区100,000フリーランス向け金融支援事業（所有）76.6・資金の援助等・役員の兼任５名（関連会社）有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会福岡県福岡市250,000スタートアップ運営支援施設（所有）20.0・運営事業者・従業員の常駐 （注）１．GMOインターネットグループ株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。 ２．議決権の所有（又は被所有）割合欄の（ ）内は間接所有（又は被所有）割合であり、所有（又は被所有） 割合の内数であります。 ３．特定子会社であります。 ４．GMOクリエイターズネットワーク株式会社は、債務超過の状況にあり、その債務超過額は1,381,883千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業68(16)EC支援事業 103(22)ハンドメイド事業 42(16)金融支援事業6 (9)その他10(1)全社（共通） 109(8)合計338(72) （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 （2）提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）326（63）36.27.06,848 セグメントの名称従業員数(名)ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業68（16）EC支援事業103（22）ハンドメイド事業42（16）金融支援事業0（0）その他10（1）全社（共通）103（8）合計326（63） （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性の割合(％) (注1)男性の育児休業取得率(％) (注2)男女の賃金の差異(％) (注3)全労働者正社員契約社員・アルバイト22.962.576.584.7119.2 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合(％)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 但し、管理職の定義については 弊社で基準を定め算出しております。 ２．男性労働者の育児休業取得率(％)は、「育児休業、介護休業等当育児又は家族介護を行う労働者の福祉 に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う 労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の 取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。 (厚労省基準)管理職比率など男女差に差異があることで 1名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別 による処遇差はありません。 ＜各数値に関する補足説明＞ 当社の人財に関する指標は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (５)人的資本に関する方針及び指標」に記載しています。 「人的資本経営」の詳細なデータについてはサステナビリティデータをご覧ください。 サステナビリティデータ：https://pepabo.com/sustainability/data/ |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは以下の方針を掲げ、インターネットで何かを始めたい方のツールとして、様々なインターネットサービスを提供しております。 企業理念である「もっとおもしろくできる」を通じ、個人の表現活動だけでなく、すべての企業活動において、もっとおもしろいものを自由に表現できる環境を目指します。 「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、ひとりひとりが持つ力や可能性をひろげるために、インターネットと表現の可能性を追求しながらサービスを運営していくこと、そして新しいものを生み出していくことで、誰もが活躍できる環境を創造してまいります。 (２)対処すべき課題当社グループは以下を主な経営課題として認識しております。 ①成長性の高い市場への新サービス投入による戦略的な事業成長ストック型のビジネスモデルをもつドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業やEC支援事業の各サービスを通じ獲得できる安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業などの成長性の高い事業への投資を行うほか、ブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを活かした新サービスやシナジー効果の高い関連企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図ります。 ②優秀な人財の確保エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給与水準の引き上げや、福利厚生の充実を図るとともに、社内教育や人事制度の整備などにおいても積極的に取り組むほか、AIを活用した業務効率化で生産性の向上を図り、そこから生まれた利益をより専門性の高い人財の確保に投資することで、企業としてのブランド及び企業価値の向上に繋げるための環境構築を図ります。 ③金融支援事業における貸倒関連費用の抑制金融支援事業は、他の事業よりも貸倒のリスクが高いため、継続取引先に対するモニタリングの強化、新規取引先に対する与信上限の引き下げ、利用条件の厳格化、回収期間の短縮、高額債権の買取停止、大型案件に特化した回収チームの組成等の施策を実行することで、貸倒関連費用の抑制を図ってまいります。 当社グループは、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるために、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 (３)事業戦略①事業ポートフォリオの基本的方針当社グループは、個人や企業向けにインターネットサービスを提供しており、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。 経営環境を取り巻く諸要素に鑑み、ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業の４つの事業ポートフォリオを構築し、決算説明会資料等において業績の進捗や見通しを開示しております。 ②中長期の事業戦略当社グループでは、ストック型のビジネスモデルであるドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業の「ロリポップ！」、「ムームードメイン」や、EC支援事業の「カラーミーショップ」の安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC支援事業の「SUZURI」、ハンドメイド事業の「minne」のほか、金融支援事業の「FREENANCE」や新規事業など成長性の高い事業への投資を行い、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 |
| 戦略 | （戦略）TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しています。 IPCCやIEA等のシナリオを参考に、当社を取り巻く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定しました。 （事業戦略への影響）大：リスクにおいては自然災害発生によるデータセンターや工場の稼働停止、機会においては技術革新による 表現活動の変化等の可能性が広がることから、事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定されます。 中：リスクにおいてはステークホルダーからの評判や信頼の低下、機会においては消費者の嗜好の変化や表現の多様化に対応したサービス展開による事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定されます。 小：炭素税の導入に伴うコストアップや気温の上昇によるリスクがあるものの、事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定されます。 区分気候変動がもたらす影響リスク機会期間評価対応方針移行政策規制・炭素税の導入等によるオペレーションコスト増加・配送等のコスト増による販売需要の減少リスク中長期小再生可能エネルギーの利用促進と配送業者等の複数選定評判・ステークホルダーからの評判や信頼度の低下リスク短中期中気候変動に関連する開示の充実とGHG排出量の明確化物理的急性・自然災害による工場やデータセンターの稼働停止リスク短中期大データセンターや提携工場の調達先候補の複数選定慢性・気候変動に伴う海面上昇によるコスト増や工場移転等の間接的な影響リスク中長期小取引先や提携工場の複数選定によるリスク回避製品/サービス・環境意識の高まりや消費者の嗜好の変化、技術革新による表現方法の多様化機会短中期中消費者の嗜好変化に応じた多様な表現活動への対応市場・AIの活用等の技術革新を通じた表現活動の変化と新しい市場の構築、気候変動に伴う電気量削減等、効率化への技術的対応機会中長期大ペパボ研究所による新たな技術研究や情報収集による技術力の保有など長期的な成長機会への対応 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標）中長期的な温室効果ガス（GHG）の排出削減目標の達成を考慮し、Scope1,2,3についても目標設定等の開示に向けて取り組んでまいります。 (GHG排出量) (単位：t-CO2) 2022年12月期2023年12月期2024年12月期Scope1 *1000Scope2 *2120.2166.3172.4 *1 Scope1：企業が自ら排出するGHG排出量*2 Scope2：購入した電力・熱等の間接的な排出量、空調は地域の電力料金に基づき概算で算出 (単位：t-CO2) 2022年12月期2023年12月期2024年12月期Scope3 *38,138.08,237.67,853.9category 1(購入した製品)7,496.47,630.77,673.6category 2(資本財)450.6413.40.0category 3(燃料・エネルギ-(Scope1,2以外))10.825.927.9category 6(出張)61.857.552.3category 7(通勤)118.4110.1100.2 *3 Scope3：当社の活動に関連する他社の排出量、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）を基準に原単価を算出 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)当社では、一緒に働いている仲間のことを「パートナー」と呼んでいます。 それは、立場や職種を超えて、全員がひとつの同じ目標を達成するためのチームだからです。 そんなわたしたちパートナーには、大切にしていることが3つあります。 「みんなと仲良くすること」「ファンを増やすこと」「アウトプットすること」です。 企業ミッションである「人類のアウトプットを増やす」ため、お客様に最高のサービスを提供し、パートナーの働く環境づくりにも積極的に取り組むことで、効率的に仕事ができることはもちろん、成長できる環境を構築し、パートナー一人ひとりが持てる強みを発揮し、企業価値の向上を目指します。 多様な人財の活用と人財の育成、環境づくりも積極的に行っており、育児や介護、障がいを持つパートナーなど、様々な人財が活躍できるよう、フレックスタイム制や評価制度などにおいては、女性だけにフォーカスすることなく、柔軟な働き方が可能な各種制度を導入しています。 誰でも自身の能力を最大限発揮し活躍ができる環境を構築しています。 妊娠期間中に体調を優先しながら安心して勤務できるよう「妊婦のための特別休暇（有給）制度」を設けており、妊娠期間中のほぼ全てのパートナーが利用しています。 また、体外受精等の高度な不妊治療を行うパートナーが安心して治療に専念できる環境整備のため、「不妊治療休職制度」を導入しています。 労働力不足、働き方の価値観の変化、兼業や副業といった新たなワークスタイルの浸透等により環境が大きく変わる中、当社では、パートナーが高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できるよう制度整備や環境構築を行っています。 今後も、人事評価制度の運用や継続的なアップデート、また仕事と育児の両立支援制度の積極的な活用を行うことにより、性別を問わず多様な人財が最大限能力を発揮できる組織を構築し、上位職者数の増加、男性育児休業取得率の向上を目指してまいります。 女性活躍推進に関して、性別を問わず多様な人財が最大限能力を発揮できる組織を構築することを目指しており、指標での目標は用いません。 個人や性別の技術や能力の高さより、新しい価値観に対していかに興味を持って前向きに捉えることができるかが重要と考えています。 技術や社会情勢が変われば当然価値観も変化します。 いろいろな変化を受け入れてきたその結果が、今のような多様性を認める社会となっていることから、変化や多様性を受け入れていく流れの中で、世の中の動きに対しての感度も自然に高められるマインドを持つべきであり、その中で性別に関係なく人財が活躍してくれることがあるべき姿であると考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (指標及び目標)当社は人的資本に関する指標を非財務指標(*1)として開示しております。 Wevox(*2)におけるスコアアップを継続的に目指すほか、エンジニア、ディレクター、デザイナーを合算した創る人比率を中長期的に上昇させることを目標に掲げております。 非財務指標2022年12月期2023年12月期2024年12月期Wevox：ワークバランススコア(点)797880Wevox：職場環境スコア(点)767678エンジニア、ディレクター、デザイナーを含む「創る人の割合」(％)576064 *1 その他の非財務指標についてはhttps://pepabo.com/sustainability/data/をご確認ください*2 従業員の声から課題を可視化させ、データとAIによって改善を目指す、エンゲージメントの可視化 によって企業価値向上を支援するサービス |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、本書提出日現在における当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 （1）GMOインターネットグループとの関係について当社グループは親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しており、同社は当事業年度末現在における当社の議決権の59.6％（うち2.0％は間接保有）を保有しております。 当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、GMOインターネットグループの当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （GMOインターネットグループとの取引）GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。 しかしながら、GMOインターネットグループの当社グループに対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （GMOインターネットグループとの人的関係について）本書提出日現在における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）６名のうち、取締役会長である熊谷正寿は、GMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOでありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。 （GMOインターネットグループとの取引）GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。 しかしながら、GMOインターネットグループの当社グループに対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （GMOインターネットグループとの人的関係について）本書提出日現在における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）６名のうち、取締役会長である熊谷正寿は、GMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOでありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。 （GMOインターネットグループとの事業の棲み分けについて）GMOインターネットグループの主な事業は、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業です。 その中で、グループ企業数社と当社グループにおきましては、サービス形態が一部類似しておりますが、当社グループは主に個人の創作活動や趣味を通じた自己表現やコミュニケーションツールとしての利用、また、個人事業主、小規模法人など低価格でのビジネスニーズに対して提供しているのに対し、当社グループ以外のGMOインターネットグループ企業は、法人をターゲットにインターネットを通じたビジネス展開や企業情報の発信のための高性能で多機能なサービスを提供しており、ターゲット・価格帯・基本性能が異なることから、事業の棲み分けがなされております。 （ブランドに対するリスク）GMOインターネットグループにおいて業務遂行上の第三者とのトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と異なる風評報道などがあった場合には、当社グループを含むGMOインターネットグループの信用が毀損され、企業イメージの悪化などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （2）事業内容、事業環境について（競合と市場状況について）① ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業の事業領域であるレンタルサーバー、ドメインの分野においては、利用者ニーズの多様化、高度化も含めた市場規模の拡大が今後も進むと考えております。 しかし、代替となるサービスの発生やレンタルサーバー以外の形態によるインターネット利用の拡大等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、同事業領域は複数の同業他社が存在しております。 そのような中において、「ロリポップ！」は個人向けのレンタルサーバーサービスで国内最大規模であると認識しておりますが、「ロリポップ！」と同価格帯のサービスも多数存在しており、競争状態にあります。 その対策として、当社グループは、ターゲットや価格帯を変えた複数のサービスブランドを展開しており、それらをあわせて総合的にシェアを拡大していく戦略をとっております。 しかしながら、今後の技術開発競争、価格競争や新規参入により更なる競争の激化が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② EC支援事業EC支援事業の事業領域である電子商取引（EC）の分野においては、市場規模の拡大が続いております。 当社グループでは今後もEC市場が拡大することを想定しており、販売する側も大企業から中小企業、個人商店から個人へと裾野が広がると考えております。 しかしながら、電子商取引を取り巻く法規制や、トラブル等により、当社グループの期待どおりにEC市場が拡大しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 EC市場が拡大した場合にも、競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。 ③ ハンドメイド事業スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引（CtoC）の市場は年々拡大を続けております。 それに伴い、手芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えております。 しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、取引方法やCtoCサービスの運営に対する新たな規制が導入された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。 ④ 金融支援事業ツールの進化や働き方改革の推進などにより、フリーランス人口が年々増加していることを背景にフリーランス向けのファクタリング市場も年々拡大を続けるものと考えております。 しかしながら、フリーランス向けファクタリングに関連する新たな法規制やトラブル等の発生により当社グループの想定通りに市場が拡大しない場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、市場が拡大した場合にも競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。 加えて、ファクタリングの回収状況や請求書買取先等の信用状況を踏まえて、必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、想定以上の経済状況の悪化や請求書買取先等の財政状態の悪化等が発生した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （情報セキュリティについて）当社グループは、第三者による当社グループのサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すほか、専門のチームを設置することにより組織的な情報セキュリティ対策強化を推進しております。 しかしながら、ハッカー等の悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性、顧客サイトの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性、及びいわゆるサービス不能攻撃によってサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （システムトラブルについて）当社グループの事業においては、24時間365日安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループのサービスを構成しているプログラム及びシステムは、通信ネットワークに依存しております。 サービスのシステム監視体制やバックアップなどの対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不能となった場合、及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。 この場合、顧客への利用料金の返金等の直接的な損害が生じる可能性があるほか、信用低下やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （外注先について）当社グループの運営するサービスは、サーバー及びサーバーを設置するラックの供給を外注先に依存しております。 この外注先は、入退室時の情報管理等の管理体制が整備され防災措置・安全対策等を行っているデータセンターを運営する信頼性の高い業者に限定しております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が生じた場合には、当社グループもまたサービス提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、外注先の経営悪化等により予期せぬ取引の解消が生じた場合には、サーバーの撤去費用又は他のデータセンターへの移転費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、主な外注先は、GMOインターネットグループ株式会社、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社であります。 （インフラコスト、為替変動について）当社グループの事業活動においてサービス提供に伴うサーバー及びサーバーを設置するラックの調達や、ドメインの仕入れ等を適宜実施しております。 そのため、為替や資源・エネルギー価格の高騰に伴うインフラ価格の高騰や為替変動に伴う調達コストの増加など当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （3）法的規制等について（法的規制について）当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」といった各事業領域に関連する法令、監督官庁の指針及びガイドライン等による規制を受けております。 現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制については、議論が続いている状態であり、今後、これらの法令等の改正又はインターネットの利用者や関連事業者を規制対象とする法令等の制定若しくは自主規制が求められる場合に備え、迅速な対応が行えるよう常に情報収集に努めております。 しかしながら、新たに制定された法令等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、この場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 （サービス利用者の違法行為について）当社グループの運営するサービス上において、出店者や購入者などのサービス利用者が法禁物の取引を行うこと、詐欺などの違法行為を行うこと、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権などの権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置を行うことなどの危険性が存在しております。 かかる事態が生じることを防止すべく、当社のカスタマーサポートが随時、利用状況の監視や、利用規約に基づく警告・違法情報の削除などを行っております。 しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができなかった場合には、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループについても取引・表現の場を提供する者として責任追及がなされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、サービスの利用者が違法行為を行った場合において、警察や裁判所等の公的機関に対して、捜査協力としてサーバーに残されたデータやログ・ファイルを提出することがあります。 現在では多くの場合、CD-R等の情報媒体にサーバーからデータを複写して提出しておりますが、サーバーやハードディスクそのものの提出が必要とされた場合や今後法的規制が強化され、該当する設備が全て差し押さえられるようなことになった場合には、サーバーの利用ができなくなり、サービスの提供が中断する可能性があります。 この場合には、当社グループの企業イメージが傷つく可能性や、他の顧客からの損害賠償請求が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （情報管理と情報漏洩について）当社グループは「個人情報の保護に関する法律」において、個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループでは個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはパスワード管理を行い、個人情報へのアクセスをログ管理する等、プログラム、運用両面から厳格な情報管理を継続して行う社内体制を構築しており、今後もより一層の体制強化を図っていく予定です。 また、個人情報の格納されているサーバーについても24時間のセキュリティ管理のあるデータセンターで厳重に管理されております。 しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （4）知的財産権について（当社グループ保有の知的財産権について） 当社グループでは「ペパボ」「ロリポップ！」「ムームードメイン」「minne」「SUZURI」等の社名及び各サービス名について商標登録を行っており、各サービスの商標出願を積極的に行っております。 今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために要する時間や費用により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （当社グループによる第三者の知的財産権侵害について）当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については可能な範囲で調査を行い対応を行っておりますが、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業領域において第三者の知的財産権が確立している可能性や第三者の特許が成立する可能性は否定できません。 この場合には、当社グループに対する損害賠償請求やロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （ドメイン紛争について）当社グループではドメインサービスにおいて、Whois（注) 情報代理公開というサービスを行っております。 これは顧客の個人情報をWhois情報としてインターネット上に公開する代わりに当社グループ情報をWhois情報として公開するものであり、これにより多くの個人顧客が個人情報開示の心配なくドメインを利用することが可能になっております。 この場合にWhois情報代理公開を利用した特定ドメインに対し、第三者から商標権の侵害等の通知を当社グループが受けることがありますが、通常は本来の顧客に対して連絡を行い、Whois情報代理公開を中止し、当事者間で紛争の解決をはかることを想定しております。 しかしながら、顧客に連絡がつかない場合等に、当社グループを当事者としてドメイン使用の差止請求、損害賠償請求等の要求が生じる可能性があります。 このような事態が生じた場合には、解決のために多くの時間や費用がかかる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （注）Whoisとは、IPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報を、インターネットユーザーが誰でも参照できるサービスです。 （5）当社グループの事業体制に関するリスク（人的資源について）当社グループの中長期的な成長のためには、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持する必要があります。 また、当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の多くの優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （新規サービスや新規事業について）当社グループは、今後のさらなる事業拡大と収益源の多様化を図るため、引き続き、積極的に新サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。 これにより人材、システム投資や広告宣伝費等の追加投資的な支出が発生し、利益が減少する可能性があります。 また、新サービスや新規事業を開始した際には、その新たなサービスや新規事業での固有のリスクが加わり、当初想定とは異なる状況が発生することにより収益計画どおりに進まない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （6）その他（災害紛争リスク）地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害又はテロリズム等の紛争等が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。 （投資に係るリスク）当社グループは、事業シナジー効果等を期待してインターネット関連の企業に対して投資を実施しておりますが、これらの投資について回収ができない可能性があります。 投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合等は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社は「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するためのさまざまなウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。 当連結会計年度の売上高は、フロー型ビジネスの「SUZURI」や「minne」の流通額が伸び悩んだほか、金融支援事業において大型債権の買取を抑制したため請求書買取額が減少したものの、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」やドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」などのストック型ビジネスの価格改定効果が継続していることや、高単価プランの契約比率が上昇し、好調に推移したことから、前期比で増収となりました。 利益面では、金融支援事業における滞留債権に対する貸倒関連費用が減少したほか、AI活用によりカスタマーサービスコストが減少した結果、大幅増益となりました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,922,830千円（前期比0.2％増）、営業利益829,146千円（前期は営業損失340,988千円）、経常利益937,349千円（前期は経常損失246,730千円）、親会社株主に帰属する当期純利益591,632千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失628,787千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より当社のセグメントのうち「ホスティング事業」については、事業内容をより明確に表現するため「ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業」に名称を変更いたしました。 名称のみの変更であり、セグメントの区分方法に変更はございません。 また、「調整額」に含まれていた各事業ごとのカスタマーサービス部門をドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、ハンドメイド事業へそれぞれ区分変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。 （ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業） ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。 「ロリポップ！」におきましては、高単価プランの契約件数が増加しているものの、低単価プランの契約件数が減少し、契約件数は405,185件（前期末比1.8％減）となりました。 顧客単価は、2024年８月に実施した価格改定に伴い523円（前期比4.8％増）となりました。 また、サーバーの専門知識がなくても簡単にマルチプレイ専用のサーバーが立てられる「ロリポップ！ for Gamers」では、対応ゲームを順次拡充し、現在では「Minecraft（統合版・Java版）」、「Palworld / パルワールド」をはじめとした15タイトルに対応しております。 「ムームードメイン」におきましては、2023年に比べ2024年は円安で推移したことからドメイン単価が上昇しました。 一方で、新規契約数が減少したことから、登録ドメイン数は1,055,194件（前期末比4.3％減）となりました。 利益面においては、上述のとおり価格改定の効果により売上高が増加したほか、AI活用によるカスタマサービスのコストの減少により増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高6,096,728千円（前期比5.9％増）、セグメント利益は1,918,696千円（前期比5.7％増）となりました。 （EC支援事業） EC支援事業には、月額制ECサイト構築サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」が属しております。 「カラーミーショップ」におきましては、従来よりも大規模なECサイト運営を支援する「プレミアムプラン」の契約件数が堅調に推移しました。 全体の契約件数は、新規契約件数が伸び悩むも、解約件数が減少し、50,006件（前期末比0.7％減）となりました。 また、月額有料プランの顧客単価は高単価プランの契約比率が高まり5,842円（前期比11.5％増）となりました。 売上高はIT導入補助金を活用した制作代行案件が増加したほか、高単価プランの契約比率が高まったことにより前年を上回る実績となりました。 「SUZURI」におきましては、2024年７月にクリエイターがオリジナルイラストや似顔絵などの作品の企画を立て、オーダーを受付できるコミッション機能「SUZURIコミッション」と、画像１枚でTシャツの３Dモデルが作成・販売可能になる「３Dグッズ作成ツール」を提供開始したことから登録会員数は201万人（前期末比23.2％増）となりました。 当連結会計年度における来訪者数は増加しているものの、購入率が減少したことから流通金額は20.9億円（前期比13.9％減）となりました。 利益面においては、「カラーミーショップ」、「SUZURI」ともにAI活用によってカスタマーサービスコストが減少しました。 以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は2,965,565千円（前期比1.1％減）、セグメント利益は777,799千円（前期比18.5％増）となりました。 （ハンドメイド事業） ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。 「minne」では、2024年５月より作家・ブランドの販促・マーケティング活動を支援するためのサブスクリプション型プラン「minne PLUS 作家スタンダードプラン」を提供開始しました。 また、作品の販売機会拡大を狙い、2024年11月に「minneのハンドメイドマーケット2024」を開催しました。 作家・ブランド数は93万人（前期末比3.6％増）となりました。 一方で、当連結会計年度における流通金額は115.6億円（前期比10.4％減）となりました。 利益面においては、作家向けの販促活動を支援するminne広告の運用によって利益率が改善しました。 以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,401,914千円（前期比5.9％減）、セグメント利益は62,380千円（前期比185.6％増）となりました。 （金融支援事業）金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」が属しております。 「FREENANCE」におきましては、前年第２四半期より大型債権の買取を抑制した影響により、当連結会計年度の請求書買取額は、53.4億円(前期比37.0%減)となりました。 利益面では、滞留債権に対する貸倒関連費用が大幅に減少しました。 以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は452,981千円（前期比30.9％減）、セグメント損失は43,493千円（前期のセグメント損失は1,064,650千円）となりました。 （その他） その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレンシュ」のほか、2024年３月に提供開始したお問い合わせ対応のノウハウとAI導入の専門知識を組み合わせ、会話型AIの導入から運用までを支援する、お問い合わせ対応AIの導入支援サービス「GMO即レスAI」や、2024年10月に提供開始した配信者やVTuberの配信ハードルを下げ、専門知識や技術、機材がなくても誰もが簡単に動画・ライブ配信といった表現活動を実現できる、配信者やVTuber向けの配信画面作成サービス「Alive Studio」が属しております。 当連結会計年度におけるセグメント売上高は5,640千円（前期比294.3％増）、セグメント損失は60,407千円（前期のセグメント損失は42,591千円）となりました。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は9,252,820千円（前連結会計年度末比683,973千円増）となりました。 これは、主に未収入金が99,217千円及び貸倒引当金が90,541千円減少した一方で、関係会社預け金が500,000千円、売掛金が146,416千円及び現金及び預金が56,718千円増加したことによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は2,166,045千円（同140,095千円減）となりました。 これは、主に投資有価証券が33,037千円増加した一方で、リース資産が80,286千円及びソフトウエアが77,313千円減少したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は8,169,883千円（同256,352千円増）となりました。 これは、主に、契約負債が94,478千円、未払金が69,778千円及び賞与引当金が56,434千円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は859,848千円（同290,441千円減）となりました。 これは、主に社債が200,000千円及びリース債務が103,252千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は2,389,135千円（同577,966千円増）となりました。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴い利益剰余金が591,632千円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ556,718千円増加し、4,917,059千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,210,289千円となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益937,349千円、減価償却費526,590千円による増加の一方で、売上債権の増加額146,416千円、貸倒引当金の減少額123,187千円による減少の結果であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は292,178千円となりました。 これは、主に投資事業組合からの分配による収入72,378千円による増加の一方で、有形固定資産の取得による支出180,458千円及び無形固定資産の取得による支出128,599千円による減少の結果であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は361,392千円となりました。 これは、主に社債の償還による支出200,000千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出160,926千円による減少の結果であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループは、インターネットを利用したドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業に加えて、その他の事業の提供を行っており、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績当社グループでは、概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売高（千円）前期比（％）ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業6,096,728＋5.9EC支援事業2,965,565△1.1ハンドメイド事業1,401,914△5.9金融支援事業452,981△30.9その他5,640＋294.3合計10,922,830＋0.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財務状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、流動資産9,252,820千円、固定資産2,166,045千円、流動負債8,169,883千円、固定負債859,848千円、純資産2,389,135千円となりました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。 b. 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」の流通額が前年を下回ったものの、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」やECサイト構築サービス「カラーミーショップ」などのストック型ビジネスが価格改定の効果により堅調に推移したことから、10,922,830千円となりました。 売上原価は、ムームードメインのドメイン登録手数料等の支払手数料が3,253,696千円になったこと、人件費（賃金・法定福利費・退職給付費用）が723,718千円となったこと等により、5,144,140千円となりました。 販売費及び一般管理費については、従業員の増加や待遇改善に伴う人件費（給料手当・賞与・賞与引当金繰入額・法定福利費・退職給付費用）が1,955,506千円、EC関連サービスを中心としたプロモーションコスト（広告宣伝費及び販売促進費）が1,017,945千円、サービス利用料金回収代行業者への支払手数料等が864,440千円になったこと等により、4,949,544千円となりました。 また、営業外収益は、投資事業組合運用益が67,717千円であったこと等により、142,498千円となりました。 営業外費用は、投資事業組合運用損が22,080千円であったこと等により、34,295千円となりました。 これに法人税、住民税及び事業税325,212千円及び法人税等調整額20,503千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は591,632千円となりました。 c. キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,917,059千円となりました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」において記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、既存サービスのブランド力、顧客基盤や運営ノウハウとのシナジーが見込める業務提携、M＆A等を積極的に取り組んでいく方針であります。 そのため、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM＆Aになります。 また、当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フローによるものです。 なお、新規サービスの急拡大やM＆Aなどにより、資金が必要となった場合には銀行借入に加え、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）からの調達など、資金調達の多様化を図っております。 d. 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。 当社グループの経営環境をとりまく諸要素に鑑みますと、ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）、EC支援及びハンドメイドの事業領域における市場環境は消費動向の変化による影響を受けているものの、いまだ活況であり、今後も新規参入及び価格競争激化の可能性がございます。 また、金融支援事業におきましても、引き続きフリーランスを中心とした経済規模の拡大が期待されます。 当社グループといたしましては、高付加価値のサービスを提供し続ける企業として、市場での確固たるポジションを確立するために、経営効率の向上と適切な経営判断に努めてまいります。 e. 事業等のリスクに記載した重要事項等の分析及び検討内容並びに対応策「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性がありますが、当社グループは、当該状況を解消及び改善すべく、以下のとおり対応してまいります。 当社は、創業時よりドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業への依存度が高くなっておりますが、近年は、EC支援事業及びハンドメイド事業領域において、集客力の強化と流通額の拡大に注力しております。 また、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」が属しております金融支援事業が新たな事業として成長しております。 技術革新の分野においては、AIの利活用にも積極的に取り組んでおり、新たな事業分野としてAIを活用した新サービスの提供も予定しております。 WEBアプリケーションのみならず、モバイルアプリケーション分野の技術力を向上させるための活動への支援や、開発体制の強化による継続的な運用が可能な体制づくりを行っております。 また、システムトラブルへの対策については、サーバー再構築や恒常的な構成改善によってシステムトラブル発生の軽減に努めており、引き続きサービスの安定的な提供のための対策を進めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は、19,993千円となりました。 主な用途は、研究員の人件費、業務委託費、および共同研究に関する費用です。 当社が運営する研究開発組織「ペパボ研究所」では、「事業を差別化できる技術を生み出す」ことをミッションとし、「なめらかなシステム」を実現することをビジョンに掲げて、アカデミックな水準における新規性・有効性・信頼性を追求する研究を行っております。 さらに、研究開発した技術を実際のシステムとして実装及び提供することにより、事業貢献に繋げております。 当連結会計年度において、OpenAI社のChatGPT登場以来ますます重要性を増しているAI分野（機械学習・自然言語処理）により一層注力し、体制強化を行っております。 主な取り組みとして、当社で研究開発したAI基盤の全社的な導入を進めていることが挙げられます。 minneやSUZURIといったECサイトにおける、販売者と購入者のマッチングをより効率化することに寄与すると考えております。 また、横浜国立大学・太田研究室、東京大学・鳥海研究室との共同研究に引き続き取り組むとともに、当社パートナーが独立行政法人情報処理推進機構（IPA）2024年度も引き続き未踏ターゲット事業に採択される等、社外機関と継続的に取り組みを進めています。 これらの技術を用いて、当社の既存事業を差別化することはもとより、新しい分野での事業創出にも繋げていきたいと考えております。 AI技術の爆発的な発展が世界的に注目される中、当社としても引き続き研究開発体制をAI分野（機械学習・自然言語処理）に注力し、既存サービスにおける収益の増加、新規事業の創出を狙います。 さらには、当社の事業領域にとって未知の分野に対しても研究開発に積極的に取り組み、世の中にない真に新しい技術によって、より一層の成長に寄与したいと考えております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の金額は、351,958千円であります。 その内容は、主として提供サービスに係るサーバー等の通信機器設備の追加投資額229,397千円、自社利用サービスのためのソフトウエアの新規開発及び機能追加等の開発投資額122,560千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社（東京都渋谷区）ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業サーバー自社利用ソフトウエア－11,124－3,00914,13427（４）本社（東京都渋谷区）EC支援事業サーバー自社利用ソフトウエア－0－448,743448,74395（15）本社（東京都渋谷区）その他サーバー自社利用ソフトウエア－1,070－－1,070 ３（－） 本社（東京都渋谷区）会社統括業務内部造作等31,54536,634－17768,35772（３）支社（福岡市中央区）ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業サーバー自社利用ソフトウエア－215,881440,23280,505736,62037（11）支社（福岡市中央区）会社統括業務内部造作等17,3143,361－－20,67524（３）支社（鹿児島市）会社統括業務内部造作等16,140310－－16,450７（１） （注）１．ソフトウエアの帳簿価額にはソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数であり、外数として記載しております。 ４．本社及び支社はすべて賃借中のものであり、設備の内容は以下のとおりであります。 本社建物の帳簿価額は、内部造作を行った建物附属設備について記載しております。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）及び支社（福岡市中央区、 鹿児島市）ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業本社及び支社事業所54,518EC支援事業83,096ハンドメイド事業36,538その他4,201会社統括業務60,391 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（東京都渋谷区）及び支社（福岡市中央区）ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業サービス提供用サーバー設備等265,797－自己資金（注１）（注２）EC支援事業サービス提供用ソフトウエア129,408－自己資金会社統括業務サーバー等26,974－自己資金2025年２月2025年10月 （注）１．サービス提供用サーバー設備等は、継続的に行っている設備投資であるため着手及び完了予定については記載を省略しております。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,993,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 351,958,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,848,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向、当該保有株式の市場価額等の状況、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期的な観点から継続保有の是非を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8107,318非上場株式以外の株式1105,040 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式会社イメージ・マジック株式数（株）株式数（株）（保有目的） 取引関係強化のため無貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）80,00080,000105,040126,640 （注）定量的な保有効果については記載が困難です。 保有の合理性は上記a.に記載の方法により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 107,318,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,040,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 80,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 105,040,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社イメージ・マジック |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的） 取引関係強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) GMOインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26－１3,031,40057.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号275,2005.21 GMOアドパートナーズ株式会社東京都渋谷区桜丘町26－１108,0002.04 佐藤 健太郎東京都世田谷区47,8000.90 松尾 志郎愛知県豊田市41,6000.78 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1237,6000.71 ペパボ社員持株会東京都渋谷区桜丘町26－１32,6000.61 三井 瑞龍神奈川県横浜市港南区30,5000.57 五十島 啓人東京都江東区30,0000.56 UBS AG HONG KONG（常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店）AESCHENVORSTADT １ CH-4002 BASEL SWIT ZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27－30）28,0000.53計－3,662,70069.35 （注）１．上記のほか、自己株式が 191,749株あります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 275,200株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 37,600株 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 3,791 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 3,899 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | UBS AG HONG KONG（常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式92136当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による 株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -136,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -136,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,468,700－－5,468,700 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）191,65792－191,749 (変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 92株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年３月１８日 GMOペパボ株式会社 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 井 清 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 澤 一 真 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ITに依存した収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記「セグメント情報等」に記載のとおり、ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業セグメント、EC支援事業セグメント、ハンドメイド事業セグメントの売上高は合計で10,464,208千円であり、連結損益計算書の売上高の大部分を占めている。 特に、ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業セグメントではロリポップ！、ムームードメインが重要な割合を占め、EC支援事業セグメントではカラーミーショップ、SUZURI、ハンドメイド事業セグメントではminneの各サービスが全てを占めている。 上記各サービスにおいては、ユーザーがホームページから申し込みを行うと、GMOペパボ株式会社の各サービスに設けられた販売管理システムに契約情報が記録される。 サービス開始後は、販売管理システムにおいて、月次で契約情報、入金情報等からその月の売上金額が自動で算定される。 売上計上仕訳は、自動で算定された結果を基礎としている。 このように、ユーザーの申込から契約内容、請求・入金記録、売上金額の算定まで、販売管理システムに一貫して依存している。 当監査法人は、上記各サービスに係る金額的重要性が高いこと、また、収益認識に係るプロセスの性質から、上記各サービスの販売管理システムに関するIT統制が適切に整備され且つ運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ロリポップ！、ムームードメイン、カラーミーショップ、SUZURI、minneの各サービスに係る収益認識の前提となるIT統制を検討するにあたり、IT専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 各サービスの業務フロー、業務処理手順及び統制行為について、各事業部、経営戦略部、内部監査室に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・ IT全般統制の評価手続として、各サービスの販売管理システムについて、システム開発やプログラム変更管理、バックアップ及びデータ変更等データの保全に関する管理、システム及びデータベースのアクセス権に関するセキュリティ対策、障害発生時の対応等を検討した。 ・ IT業務処理統制の評価手続として、検証対象機能のシステム仕様を理解した上でテストデータを用いてホームページから各サービスへの申込を行い、申込内容が販売管理システムに登録されることを検証した。 また、サンプルベースで、各サービスの契約情報から作成された請求データと入金情報との消込検証を行うとともに、各販売管理システムから抽出したデータを用いて売上高の再計算を実施した。 ・ 各サービスの売上高について販売管理システムの計算結果が会計システムに正確に反映されていることを検証するため、両システム間の売上高数値を照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOペパボ株式会社の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、GMOペパボ株式会社が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ITに依存した収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記「セグメント情報等」に記載のとおり、ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業セグメント、EC支援事業セグメント、ハンドメイド事業セグメントの売上高は合計で10,464,208千円であり、連結損益計算書の売上高の大部分を占めている。 特に、ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業セグメントではロリポップ！、ムームードメインが重要な割合を占め、EC支援事業セグメントではカラーミーショップ、SUZURI、ハンドメイド事業セグメントではminneの各サービスが全てを占めている。 上記各サービスにおいては、ユーザーがホームページから申し込みを行うと、GMOペパボ株式会社の各サービスに設けられた販売管理システムに契約情報が記録される。 サービス開始後は、販売管理システムにおいて、月次で契約情報、入金情報等からその月の売上金額が自動で算定される。 売上計上仕訳は、自動で算定された結果を基礎としている。 このように、ユーザーの申込から契約内容、請求・入金記録、売上金額の算定まで、販売管理システムに一貫して依存している。 当監査法人は、上記各サービスに係る金額的重要性が高いこと、また、収益認識に係るプロセスの性質から、上記各サービスの販売管理システムに関するIT統制が適切に整備され且つ運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ロリポップ！、ムームードメイン、カラーミーショップ、SUZURI、minneの各サービスに係る収益認識の前提となるIT統制を検討するにあたり、IT専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 各サービスの業務フロー、業務処理手順及び統制行為について、各事業部、経営戦略部、内部監査室に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・ IT全般統制の評価手続として、各サービスの販売管理システムについて、システム開発やプログラム変更管理、バックアップ及びデータ変更等データの保全に関する管理、システム及びデータベースのアクセス権に関するセキュリティ対策、障害発生時の対応等を検討した。 ・ IT業務処理統制の評価手続として、検証対象機能のシステム仕様を理解した上でテストデータを用いてホームページから各サービスへの申込を行い、申込内容が販売管理システムに登録されることを検証した。 また、サンプルベースで、各サービスの契約情報から作成された請求データと入金情報との消込検証を行うとともに、各販売管理システムから抽出したデータを用いて売上高の再計算を実施した。 ・ 各サービスの売上高について販売管理システムの計算結果が会計システムに正確に反映されていることを検証するため、両システム間の売上高数値を照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ITに依存した収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記「セグメント情報等」に記載のとおり、ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業セグメント、EC支援事業セグメント、ハンドメイド事業セグメントの売上高は合計で10,464,208千円であり、連結損益計算書の売上高の大部分を占めている。 特に、ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業セグメントではロリポップ！、ムームードメインが重要な割合を占め、EC支援事業セグメントではカラーミーショップ、SUZURI、ハンドメイド事業セグメントではminneの各サービスが全てを占めている。 上記各サービスにおいては、ユーザーがホームページから申し込みを行うと、GMOペパボ株式会社の各サービスに設けられた販売管理システムに契約情報が記録される。 サービス開始後は、販売管理システムにおいて、月次で契約情報、入金情報等からその月の売上金額が自動で算定される。 売上計上仕訳は、自動で算定された結果を基礎としている。 このように、ユーザーの申込から契約内容、請求・入金記録、売上金額の算定まで、販売管理システムに一貫して依存している。 当監査法人は、上記各サービスに係る金額的重要性が高いこと、また、収益認識に係るプロセスの性質から、上記各サービスの販売管理システムに関するIT統制が適切に整備され且つ運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記「セグメント情報等」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ロリポップ！、ムームードメイン、カラーミーショップ、SUZURI、minneの各サービスに係る収益認識の前提となるIT統制を検討するにあたり、IT専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 各サービスの業務フロー、業務処理手順及び統制行為について、各事業部、経営戦略部、内部監査室に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・ IT全般統制の評価手続として、各サービスの販売管理システムについて、システム開発やプログラム変更管理、バックアップ及びデータ変更等データの保全に関する管理、システム及びデータベースのアクセス権に関するセキュリティ対策、障害発生時の対応等を検討した。 ・ IT業務処理統制の評価手続として、検証対象機能のシステム仕様を理解した上でテストデータを用いてホームページから各サービスへの申込を行い、申込内容が販売管理システムに登録されることを検証した。 また、サンプルベースで、各サービスの契約情報から作成された請求データと入金情報との消込検証を行うとともに、各販売管理システムから抽出したデータを用いて売上高の再計算を実施した。 ・ 各サービスの売上高について販売管理システムの計算結果が会計システムに正確に反映されていることを検証するため、両システム間の売上高数値を照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年３月１８日 GMOペパボ株式会社 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 井 清 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 澤 一 真 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOペパボ株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ITに依存した収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ITに依存した収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ITに依存した収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ITに依存した収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ITに依存した収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,521,157,000 |
| その他、流動資産 | 18,460,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 268,382,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 440,232,000 |
| 有形固定資産 | 775,093,000 |
| ソフトウエア | 532,436,000 |