財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-21 |
| 英訳名、表紙 | eMnet Japan.co.ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 臣一郎(戸籍上の氏名：安中 臣一郎) |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6279-4111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、EMNET INC.がインターネット広告事業の日本展開を行うため、2007年に日本支社を設立したことにより事業を開始致しました。 その後、日本でのさらなる事業拡大を企図し、より機動性、独立性の高い事業展開を実現するため、2013年４月22日にEMNET INC.の100％出資により日本法人として設立されました。 （設立時の概要）イ 商号・・・・株式会社イーエムネットジャパンロ 資本金・・・199,900千円ハ 事業目的・・インターネット広告事業ニ 株主・・・・EMNET INC. 4,000株 設立以後の沿革は、次のとおりであります。 年月概要2013年４月東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立2014年１月EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネットジャパンとして事業を開始（注）１2014年１月日本支社よりGoogle Inc.(現 Google LLC）の『Google AdWords 広告』(現 Google 広告）の正規代理店登録を継承2015年10月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）のYahoo!認定代理店に登録2016年７月グーグル合同会社のAdWords認定パートナーとして、『Google Partner プレミアバッジ（注）２』を取得2016年10月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店（注）３』として３つ星を認定される2017年４月インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許可を取得2017年４月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）４』のゴールドに認定される2017年６月Twitter Japan株式会社（現 X Corp.Japan株式会社）の認定代理店に登録2017年７月Facebook,Inc.（現 Meta Platforms, Inc.）の『Facebook agency directory』の認定代理店に登録2017年10月2018年８月ＬＩＮＥ株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Marketing Partner Program（注）５』のSales Partner(Basic)に認定されるＬＩＮＥ株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Marketing Partner Program（注）５』のSales Partner(Bronze)に認定される2018年９月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場2019年５月TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケティングセンターとの契約を締結2019年５月ＬＩＮＥ株式会社（現 LINEヤフー株式会社）とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結2019年10月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）６』の認定パートナーとして３つ星を認定される2021年１月一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会2021年５月ソフトバンク株式会社と資本業務提携契約を締結（注）７2021年６月ソフトバンク株式会社の連結子会社となる（注）１2021年10月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム（注）８』のセールスパートナーとして４つ星を認定される2022年４月東京証券取引所（グロース市場）に区分変更2024年11月LINEヤフー株式会社より『LINEヤフー Partner Program（注）９』の Sales Partner「Premier」に認定される （注）１．2021年６月28日付で、ソフトバンク株式会社は、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式の41.4%を取得いたしました。 それにより、当社の親会社はEMNET INC.よりソフトバンク株式会社に異動いたしました。 また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社についても、ソフトバンク株式会社を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親会社となっております。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。 ２．『Google Partner プレミアバッジ』は、『Google Partner バッジ』と『Google Partner プレミアバッジ』の２つのレベルに分かれているGoogle Partner バッジの中でも、高度な専門知識を持ち、顧客満足度の高い広告運用によって業績を上げる代理店のみに認定付与されます。 また、Googleが12ヶ月ごとに行う認定試験に合格しなければならないため、Googleのツールや最新情報を常に把握することが求められております。 ３．『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』とは、ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）が認定する正規代理店であります。 ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）が条件を満たす正規代理店に対して星（スター）を付与しており、星（スター）の数は１つ星から５つ星までであります。 ４．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）３の『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』が刷新された制度であります。 ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）の提供する広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナー企業に対して、「ダイヤモンド」「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の認定がされております。 ５．『Marketing Partner Program』とは、「LINE Ads Platform」の拡販および機能追加・改善をより積極的に推進するにあたり、「Sales Partner」「Ad Tech Partner」「Data Provider Partner」「Ads Measurement Partner」の４カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。 Sales Partnerは2017年４月より半年ごとの累計売上実績などを基準に、５段階（Diamond／Gold／Silver／Bronze／Partner）のランクで認定されます。 ６．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）４の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。 広告効果の最大化に向けてYahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主のマーケティング活動を支援した実績のあるパートナーに対して、１つ星から５つ星までの星によるパートナーの認定がされております。 ７．詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。 ８．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム』のセールスパートナーとは、（注）６の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。 広告効果の最大化に向けてYahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主様のマーケティング活動の支援実績があるパートナーに対して、１つ星から７つ星までの星によるパートナーの認定がされております。 ９．『LINEヤフー Partner Program』の とは、LINE及びYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX 課題の解決をより積極的に推進することを目的に導入された「Sales Partner」「Technology Partner」「Network Partner」「CX Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラムです。 またSales Partnerとは、LINEヤフー株式会社が提供するサービスの導入や広告出稿支援を行うパートナーです。 前半期の広告取扱高に応じてパートナーは「Premier」「Select」「Certified」いずれかの認定パートナーとして認定されます。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、EMNET INC.（※１）が日本のインターネット広告市場の伸びしろと、中小企業のインターネット広告に対する潜在的なニーズの可能性に着眼し、2007年に日本へ進出して以降、着実に事業を拡大して参りました。 その後、ソフトバンク株式会社による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果、2021年６月28日にソフトバンク株式会社が当社の親会社となりました。 また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社もソフトバンク株式会社を通じて当社の普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。 情報通信技術の発達により、情報量が飛躍的に増加した現代社会において、消費者はインターネット上であらゆる情報を検索し、欲しい情報を手に入れています。 一方、情報を発信する立場にある企業は、ターゲットである消費者へ効果的かつ効率的に最適な情報を提供することを考えています。 こうした中、当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げ、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。 また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げ、業界の課題である人材不足に対応するため、新卒を中心に積極的に採用を継続し、入社後、Google LLCの認める一定水準（※２）の運用知識を身に着け、ＯＪＴにより広告運用の実践経験を積ませるなど、短期間に即戦力として活躍できる人材を育成する独自の教育プログラムを構築しております。 さらに広告の企画立案、広告クリエイティブの制作、広告配信等の業務において、急速に進歩する生成ＡＩを積極的に活用することで、より良いサービスの提供を目指してまいります。 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりませんが、インターネット広告事業の概要と、当社が主に取り扱う広告とサービスの特徴については以下の通りです。 インターネット広告事業（事業概要及びサービスの特徴） デジタルチャネルの多様化、競争の激化に伴い、現在の主力サービスである検索連動型広告、運用型ディスプレイ広告の他、ソーシャルメディア広告、動画広告、アフィリエイト広告（※３）、アドネットワーク広告（※４）、ＤＳＰ（※５）、ＤＭＰ（※６）、ネイティブ広告（※７）、アプリ広告（※８）、純広告（※９）、海外広告（※10）等サービスを拡げております。 また、昨今のインターネット広告市場における広告主の広告機能の内製化需要に対応するため、インハウス支援サービス（※11）も実施しております。 当社は、一人の担当者がクライアント企業に対して営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制と、営業と広告運用の業務を分けて対応する分業制の体制を敷いており、インターネット広告専業の広告代理店としてクライアントの多様なニーズに対応できる体制でサービスを提供しております。 また、当社では、これまで運用型広告を主軸に置いたサービス提供をしてきた背景から、ＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）（※12）を継続的に循環させた広告効果を最大限に高める運用やアクセス解析（※13）を得意としております。 さらに、クライアント企業のユーザーとなるペルソナ（※14）の構築から、行動仮説を立て、最適な媒体の選定・配信方法を提供すること、常に最新の情報を把握し、タイムリーな広告施策を実行すること、これらを徹底することでクライアント企業の最適なマーケティング活動を支援しております。 (1）運用型広告① 検索連動型広告（リスティング広告） 検索連動型広告（リスティング広告）とは、ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）やGoogle LLC等が提供する検索エンジンの検索結果に表示される広告であり、検索キーワードと連動し、検索結果ページに関連する内容の広告が表示される運用型の広告（※15）で、ニーズ顕在層に向けてアプローチが可能な広告であります。 キーワード単位で広告出稿ができ、ユーザーが広告をクリックすることで企業側に料金が発生するクリック課金システムのため、検索結果を表示させるだけでは広告費が発生しない点が特長であります。 当社では、ユーザーが検索を行う際の環境、意図、興味・関心を把握したうえで、配信するデバイスの選定、配信するタイミングの選定、広告を出すキーワードの選定、入札単価の調整、マッチした広告文の作成等を最適に行えるように支援しております。 ② 運用型ディスプレイ広告 運用型ディスプレイ広告は、ユーザーの性別、年齢、住所、職業といったデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件を設定することで、当該ユーザーの閲覧するポータルサイトやブログ等の広告エリアに広告を表示するもので、検索連動型広告ではアプローチができないユーザーへ接触が可能な、多くの見込層、潜在層に向けたアプローチが可能な広告であります。 当社では、ペルソナを構築し、ペルソナに応じたピンポイントな広告運用サービスの提供を得意としております。 さらに、検索連動型広告と併用する事により、効果的かつ効率的な広告出稿が可能となる広告運用を提供しております。 クライアント企業の目先の売上げだけではなく、長期的な利益につながるような広告運用サービスを提供することを目指しております。 ③ ソーシャルメディア広告 Facebook、X、Instagramを筆頭としたソーシャルメディアに表示される広告であり、運用型ディスプレイ広告のようにデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件設定や各ソーシャルメディアの特長に応じたターゲティング設定を行うことでタイムライン上に表示させることが可能な広告であります。 多くの見込層、潜在層に向けたアプローチができる他、ターゲットユーザーの周辺ユーザーへ派生効果を図ることも可能です。 当社では、これまでの各ソーシャルメディアの特長を活かした運用実績からクライアント企業に最適なメディアの選定と、ペルソナを活用したピンポイントなコンテンツの提供を可能としております。 (2）クリエイティブ制作 当社はこれまで扱ってきた多くのクライアント企業の広告運用の実績からノウハウを得ることにより、広告効果を更に高めるためのランディングページ、クリエイティブ制作を受注して自社又は外注を活用して行っております。 制作物のリリース後、広告成果を確認し、細かな改善を加えていくことで広告効果の最大化を目指しております。 (3）インハウス支援サービス 当社はこれまでインターネット広告専業の広告代理店として、数多くの運用型広告等のサービス提供実績がございます。 このような実績から、運用型広告について、WEBマーケティング施策の運用方針策定、広告運用の実施、広告運用結果の分析や改善戦略の立案等のノウハウを蓄積してまいりました。 このノウハウを活用することで、広告機能の内製化を望まれている広告主に対して、効率的に広告機能の内製化の体制を構築できるようにコンサルティングサービス等を提供しております。 (4）受託業務サービス 当社はこれまでインターネット広告専業の広告代理店として、数多くの広告の企画提案営業の実績があり、また運用型広告等の豊富なサービス提供実績がございます。 このような実績から、広告を出稿するクライアント企業に限らず、広告媒体や事業会社、広告代理店等に対して、運用型広告の運用サービスや広告の営業支援サービス等の受託業務を提供しております。 （用語集）※１ EMNET INC.は、2024年12月31日時点において、当社発行済株式総数の20.46％を実質的に保有する当社の親会社であった韓国のオンライン広告代理店です。 ※２ Google LLCの認める一定水準とは、「Google広告の認定資格」の認定試験を受け、合格した場合を指します。 リスティング広告のアカウント作成、運用、効果検証、最適化に関する基礎知識から高度な知識まで幅広い知識があることを証明する資格です。 ※３ アフィリエイト広告とは、成果報酬型の広告の一種であり、商品やサービスをＷＥＢ媒体に掲載し、商品が購買されたことによって報酬が支払われる広告を指します。 ※４ アドネットワーク広告とは、多数の広告配信枠を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの広告配信枠に広告を一括して配信する仕組みを指します。 ※５ ＤＳＰ（Demand Side Platform）とは、アドエクスチェンジの広告効果を最大限に活かすために作られた広告効果を支援するツールを指します。 アドエクスチェンジとは、各アドネットワークの抱える広告枠を相互に交換する仕組みを指します。 ※６ ＤＭＰ（Data Management Platform）とは、外部のデータ提供企業が保有している「Ｗｅｂサイト行動履歴」や「年齢・性別などの属性情報」などの外部データの管理・分析をするパブリックＤＭＰと、自社独自で保有するデータの管理・分析をするプライベートＤＭＰに大別され、これらのデータを活用することで、顧客に合わせた最適なマーケティングアプローチをするツールを指します。 ※７ ネイティブ広告とは、広告のデザイン・フォーマットが掲載メディアに自然に溶け込んでいる広告のことを指します。 ※８ アプリ広告とは、アプリの認知拡大やダウンロードを促す広告を指します。 ※９ 純広告とは、特定の媒体の広告枠を一定期間買い取り、掲載する広告を指します。 ※10 海外広告とは、海外企業が日本国内への広告出稿を行うこと、日本企業が海外へ広告出稿を行うことを指します。 ※11 インハウス支援サービスとは、広告主が自社内でインターネット広告及びその他ＷＥＢマーケティング施策の運用方針策定・施策実施・施策結果の分析・改善戦略の立案などを進めるための体制構築を支援するサービスを指します。 ※12 ＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）とは、事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つで、ＷＥＢマーケティングでも活用されています。 「計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）」この４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法を指します。 ※13 アクセス解析とは、Ｗｅｂサイトのアクセス数、滞在時間、閲覧、離脱、流入元、ブラウザ等を解析し、Ｗｅｂサイトの現状を知り、訪問者や購買を増やすための有効な手段の１つであります。 ※14 ペルソナとは、性別、年齢、居住地等の定量的な情報から、趣味、価値観、消費行動等の定性的な情報を含んだ、より詳細な架空の顧客像を指します。 ※15 運用型の広告とは、運用状況に合わせて入札額やクリエイティブ、広告枠、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。 多くの運用型広告は掲載枠をオークション形式の入札額と品質によって優先順位が変化するようにしています。 そのため、予算のコントロールだけではなく品質を高めることが運用の主体となります。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は次の通りであります。 （注）１．メディアレップとは、インターネット広告の取引において、広告の媒体運営会社と広告代理店や広告主との仲介を行っている事業者のことです。 ２．取引の一部について、代理店を通じて取引を行っております。 ３．販売管理・社内情報共有システムについては、契約により関係会社（EMNET INC.）から当社の情報へのアクセスを制限しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） ソフトバンク株式会社（注）１東京都港区214,394百万円 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供被所有直接40.98役員３名の受入社員の出向派遣業務委託契約（親会社） ソフトバンクグループジャパン株式会社（注２）東京都港区188,798百万円持株会社被所有間接40.98 ―（親会社） ソフトバンクグループ株式会社（注２）東京都港区238,772百万円持株会社被所有間接40.98 ―（その他の関係会社） EMNET INC.（注）３大韓民国ソウル特別市11,138,039,000韓国ウォンインターネット広告事業被所有直接20.47販売管理・社内情報共有システムの提供 （注）１．有価証券報告書の提出会社です。 ２．ソフトバンク株式会社が当社の親会社になったことにより、ソフトバンクグループジャパン株式会社およびソフトバンクグループ株式会社が当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。 ３．韓国のＫＯＳＤＡＱ（Korean Securities Dealers Automated Quotations）市場に上場しており、同取引所の規定による開示を行っております。 ４. ソフトバンク株式会社による当社株式に対する公開買付けにEMNET INC.が応募した結果、2021年６月28日付けで、ソフトバンク株式会社がEMNET INC.の保有していた785千株の当社株式を保有し、当社の親会社となりました。 なお、当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13928.14.04,767 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。 ）であります。 平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 ３．当社はインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2024年12月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパートタイマー・有期労働者40.575.076.275.9－（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金差異については、等級別人員構成により差異が生じております。 賃金の基準につきましては、性別に関係なく同一となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、以下の施策に取り組んで参ります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げております。 当社では、クライアント企業のニーズに応えるべく、生成AI等の最新のテクノロジーとナレッジを用いながら、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、クライアント企業の更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。 また、当社のコーポレートスローガンであります「Beyond the Internet Advertising」のもと、インターネット広告事業以外の新たなビジネスも展開していくことで、顧客満足度の高いサービス展開を続けていきたいと考えております。 (2）経営戦略等 当社の経営戦略として、サービスについては、検索連動型広告や運用型ディスプレイ広告に加え、ソーシャルメディア広告だけでなく、動画広告への注力も強化して参ります。 この戦略の一環として、対話型の人工知能「ChatGPT」に代表される生成AI（文章、画像、プログラムコードなどの様々なコンテンツを生成することのできる人工知能）等の最新のテクノロジーの活用を積極的に進め、新たなサービスの提供と業務の効率化による生産性の向上を目指して参ります。 具体的には、生成AIを用いることで、広告の配信対象とするペルソナをより効果的・効率的に自動生成し、そのペルソナに訴求すべきバナー広告や動画広告等の広告クリエイティブの自動生成や最適化により、広告配信の効率性と広告成果の両方を向上させて参ります。 また、営業戦略では、生成AIによるデータ分析を活用し、デジタルシフトを検討している企業や地方企業への最適な広告提案が可能です。 またソフトバンク株式会社との協業により、これまで当社ではアクセスしていなかった企業へのサービス提供等を積極的に進めて参ります。 生成AIを活用することにより、新たなサービスの提供と業務効率化を実現し、クライアント企業に高い価値を提供することで、当社のサービスの成長を目指して参ります。 (3）経営環境 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり経済社会活動の正常化が進み、また社会のデジタル化の進展を背景に、2024年には前年比109.6％の３兆6,517億円となりました（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」による）。 一方で、インターネット広告の事業環境の変化は非常に早く、生成AIの活用等による新たなサービスの提供や拡充が進んでおります。 こうした事業環境の変化に伴い、クライアント企業のニーズが絶えず変化しております。 そのため、更なる利益成長と企業価値の向上を実現するためには、事業環境の変化への適応が非常に重要であると認識しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 運用型広告サービスの強化 インターネットメディアの広告費は進展する社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました（広告費データは、株式会社電通「2024年 日本の広告費」より引用）。 一方で、同業他社との競争環境も厳しさを増しており、またアドフラウド（広告詐欺）問題や、個人情報保護の観点からWebページにおける個人情報の取り扱いが厳格化されたことによるcookie規制等、インターネット広告特有の問題もあります。 こうした環境の中、当社は、これまで蓄積してきた広告運用のノウハウを生かし、現在の主力サービスである検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告について、最新のインターネット広告情報を取得し、また個人情報保護に関する規制等の情報を取得し、社員教育等を通じて更なるサービスの品質の向上を図り、クライアント企業の満足度の向上を追求して参ります。 ② 新技術や市場変化への対応 新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワークの普及やオンラインショッピングの拡大等によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透、生成AIといったデジタルテクノロジーの進化が、今後、企業経営に大きな変化をもたらす可能性があると考えております。 そこで、こうしたデジタルテクノロジーの新技術に対応すべく、必要に応じた投資や人材育成に取り組み、これら新技術の活用を進めサービス開発に繋げていくことで市場の変化に適切に対応し、クライアント企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めて参ります。 ③ 新規クライアント企業の開拓 当社のインターネット広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告需要の動向及び企業が属する市場の景気に当社の業績が影響を受けやすい事業です。 そのため、当社の業績が特定の市場の景況感に左右されることを避けるため、今後も営業体制の強化を図ることで、様々な業種の新規クライアント企業の開拓を推進し、継続的な事業の成長に努めて参ります。 ④ 人材確保と人材育成 当社は、事業環境が流動的なインターネット広告市場に属しており、より一層の利益成長と企業価値の向上のために、経営方針を深く理解し、協調性と高い倫理観を持った優秀な人材の採用・育成に取り組む必要があると認識しております。 またインターネット広告は、広告配信方法や広告配信のターゲティング等、デジタルテクノロジーの進化と密接な関係があります。 現在、当社では、新卒を中心に積極的に人材を確保しておりますが、コンプライアンスへの高い意識を持ち、デジタルテクノロジーの進化に対応できる人材を育成することを目的とした教育や研修について充実・実施に努めて参ります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社は、今後、更なる継続的な成長を実現するためには、企業規模拡大に伴う業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 また、当社は株主をはじめ、クライアント企業、取引先、社員等、様々なステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス体制の整備及び向上が重要事項であると認識しております。 このため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図り、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを重視した内部管理体制強化に取り組んで参ります。 具体的には、監査等委員会と内部監査室との連携によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員による監査の実施による当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化及び当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化への対応などを行っております。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な企業価値向上を達成するために、営業収益及び営業利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 そのため当社の重視する経営指標は、まず①営業収益、②営業利益となります。 また、利益獲得の効率性の指標として③営業系社員の一人当たり営業収益を経営指標としております。 なお当社は、2022年度まで売上総利益を経営指標としておりましたが、表示方法の変更にともない2023年度の期首より営業収益へ変更しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「クライアントと共に歩む企業」の企業理念のもと「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げて、紙媒体等の他媒体からインターネット広告へのシフトを支援することで広告のDX支援を手掛けております。 コーポレートビジョンを実現し、持続的な成長と中長期の企業価値向上を実現するためには、変化が著しいインターネット業界で活躍できる多様性のある従業員を育成できる環境を構築することが重要であり、誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みを推進しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、事業展開上の様々なリスクを認識しており「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に示すとおり、様々なリスクが存在しており、これらのリスクに対して適切な対応する為の組織体制を構築しております。 また、企業価値の向上を目指すうえでは、サステナビリティに関する取り組みの重要性も認識しております。 当社は、サステナビリティへの取り組みを通じて、収益機会の拡大とリスクの減少を図り、人類、社会、経済、地球環境の持続可能性を考慮した中長期的な企業価値の向上に資するよう努めております。 その為、当社では環境、社会、ガバナンスの観点を含めたあらゆる視点からサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するための統治体制として、原則週１回開催される経営戦略会議で、必要に応じてサステナビリティに関する課題の把握と対応策を協議しています。 また、全社的なリスク管理の強化のため、原則３ヵ月に１回開催しております代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、広範囲にわたるリスクとその対応策について協議し、必要に応じて毎月開催される取締役会や監査等委員会へ報告致します。 当社のコーポレートガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの主たる事業はインターネット広告事業であり、クライアント企業のニーズに応えるサービスの開発や提供のためには人的資本が重要であると認識しております。 その中で、生成AIといったデジタル技術を活用できる人材の育成等に寄与する投資を積極的に行う方針であります。 その為の具体的な方策としまして、業務経験を通じた実務経験、研修等による学びの機会の２つを中心とし、当社の業務に必要な知識・技術や経験をバランス良く習得できるよう環境を提供しています。 １つ目の業務経験を通じた実務経験は、人材育成の中核となる要素であり、各部におけるＯＪＴに加え、上長との面談により社員のキャリアに関する希望とその適正を把握し、本人の希望や適性に応じた配置転換を実施しております。 ２つ目の研修等による学びの機会について、原則として金曜日16時から全社員を対象とした定期的な勉強会を開催しており、社内のナレッジやノウハウ等を全社員が共有する仕組みを構築しております。 またインターネット広告業界の知見豊かな外部講師を招聘しての外部研修の活用により専門性の高い人材を育成しております。 当社では、引き続き、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進して参ります。 次に、こうした優秀な人材の定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。 そのため、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な判断をもって優秀な人材の定着を促す環境整備を行う方針であります。 その為の具体的な方策としまして、以下の制度を導入しております。 （在宅勤務（テレワーク）制度）コロナ禍を契機に全社で導入した在宅勤務（テレワーク）を継続的な制度として導入いたしました。 これにより、原則として全社員が在宅勤務（テレワーク）とオフィス勤務を併用しております。 この両制度の併用により、在宅勤務（テレワーク）の利便性と、リアルコミュニケーションによる従業員同士の関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。 （柔軟な出勤時間（時差出勤））出勤時刻を選択できる制度を導入いたしました。 この制度により、通勤時のストレスを軽減し、また従業員のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が選択できる社内環境を構築しております。 （育児休業、時短勤務制度等）当社の2024年12月期末時点の従業員の男女比率は、女性58.0％、男性42.0％と過半数が女性従業員となっております。 そこで当社では、女性従業員の出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。 具体的には、育児休業の積極的な取得を促進しており、2024年12月期の育児休業の取得の状況について、女性従業員の育児休業取得率は100％となっております。 また、育休からの復職前面談などによりスムーズな復職をサポートし、希望する従業員が「時短勤務制度」「在宅勤務（テレワーク）制度」を選択する事により、育児と勤務の両立を支援する社内環境を構築しております。 このように、女性社員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を今後も整備して参ります。 (3）リスク管理 当社では、代表取締役社長、常務取締役CFO、上席執行役員、執行役員をメンバーとした経営戦略会議において、日常業務において発見されたサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価を行っております。 また、代表取締役社長を委員長とし、常務取締役CFO、常勤の監査等委員である取締役をメンバーとしたリスク・コンプライアンス委員会において、全社的な広範囲にわたるリスク及び機会を識別・評価し、重要なリスク及び機会を認識した場合においては、取締役会及び監査等委員会への報告を行う方針であります。 また、これらの活動については、内部監査室において内部監査の対象とし、監査等委員会と連携する体制を整備し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 (4）指標及び目標 当社における、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する目標として、女性管理職比率、女性従業員の育児休業取得率を設定いたしました。 当社の女性管理職比率につきましては、2026年12月期までに45％（2024年12月期実績40.5％（前期比＋1.4％））を目標といたします。 なお女性従業員の育児休業取得率は、2024年12月期実績100.0％ですので、引き続き同水準を維持することを目標といたします。 当社では、サステナビリティの推進を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 |
| 戦略 | (2）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの主たる事業はインターネット広告事業であり、クライアント企業のニーズに応えるサービスの開発や提供のためには人的資本が重要であると認識しております。 その中で、生成AIといったデジタル技術を活用できる人材の育成等に寄与する投資を積極的に行う方針であります。 その為の具体的な方策としまして、業務経験を通じた実務経験、研修等による学びの機会の２つを中心とし、当社の業務に必要な知識・技術や経験をバランス良く習得できるよう環境を提供しています。 １つ目の業務経験を通じた実務経験は、人材育成の中核となる要素であり、各部におけるＯＪＴに加え、上長との面談により社員のキャリアに関する希望とその適正を把握し、本人の希望や適性に応じた配置転換を実施しております。 ２つ目の研修等による学びの機会について、原則として金曜日16時から全社員を対象とした定期的な勉強会を開催しており、社内のナレッジやノウハウ等を全社員が共有する仕組みを構築しております。 またインターネット広告業界の知見豊かな外部講師を招聘しての外部研修の活用により専門性の高い人材を育成しております。 当社では、引き続き、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進して参ります。 次に、こうした優秀な人材の定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。 そのため、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な判断をもって優秀な人材の定着を促す環境整備を行う方針であります。 その為の具体的な方策としまして、以下の制度を導入しております。 （在宅勤務（テレワーク）制度）コロナ禍を契機に全社で導入した在宅勤務（テレワーク）を継続的な制度として導入いたしました。 これにより、原則として全社員が在宅勤務（テレワーク）とオフィス勤務を併用しております。 この両制度の併用により、在宅勤務（テレワーク）の利便性と、リアルコミュニケーションによる従業員同士の関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。 （柔軟な出勤時間（時差出勤））出勤時刻を選択できる制度を導入いたしました。 この制度により、通勤時のストレスを軽減し、また従業員のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が選択できる社内環境を構築しております。 （育児休業、時短勤務制度等）当社の2024年12月期末時点の従業員の男女比率は、女性58.0％、男性42.0％と過半数が女性従業員となっております。 そこで当社では、女性従業員の出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。 具体的には、育児休業の積極的な取得を促進しており、2024年12月期の育児休業の取得の状況について、女性従業員の育児休業取得率は100％となっております。 また、育休からの復職前面談などによりスムーズな復職をサポートし、希望する従業員が「時短勤務制度」「在宅勤務（テレワーク）制度」を選択する事により、育児と勤務の両立を支援する社内環境を構築しております。 このように、女性社員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を今後も整備して参ります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社における、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する目標として、女性管理職比率、女性従業員の育児休業取得率を設定いたしました。 当社の女性管理職比率につきましては、2026年12月期までに45％（2024年12月期実績40.5％（前期比＋1.4％））を目標といたします。 なお女性従業員の育児休業取得率は、2024年12月期実績100.0％ですので、引き続き同水準を維持することを目標といたします。 当社では、サステナビリティの推進を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの主たる事業はインターネット広告事業であり、クライアント企業のニーズに応えるサービスの開発や提供のためには人的資本が重要であると認識しております。 その中で、生成AIといったデジタル技術を活用できる人材の育成等に寄与する投資を積極的に行う方針であります。 その為の具体的な方策としまして、業務経験を通じた実務経験、研修等による学びの機会の２つを中心とし、当社の業務に必要な知識・技術や経験をバランス良く習得できるよう環境を提供しています。 １つ目の業務経験を通じた実務経験は、人材育成の中核となる要素であり、各部におけるＯＪＴに加え、上長との面談により社員のキャリアに関する希望とその適正を把握し、本人の希望や適性に応じた配置転換を実施しております。 ２つ目の研修等による学びの機会について、原則として金曜日16時から全社員を対象とした定期的な勉強会を開催しており、社内のナレッジやノウハウ等を全社員が共有する仕組みを構築しております。 またインターネット広告業界の知見豊かな外部講師を招聘しての外部研修の活用により専門性の高い人材を育成しております。 当社では、引き続き、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進して参ります。 次に、こうした優秀な人材の定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。 そのため、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な判断をもって優秀な人材の定着を促す環境整備を行う方針であります。 その為の具体的な方策としまして、以下の制度を導入しております。 （在宅勤務（テレワーク）制度）コロナ禍を契機に全社で導入した在宅勤務（テレワーク）を継続的な制度として導入いたしました。 これにより、原則として全社員が在宅勤務（テレワーク）とオフィス勤務を併用しております。 この両制度の併用により、在宅勤務（テレワーク）の利便性と、リアルコミュニケーションによる従業員同士の関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。 （柔軟な出勤時間（時差出勤））出勤時刻を選択できる制度を導入いたしました。 この制度により、通勤時のストレスを軽減し、また従業員のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が選択できる社内環境を構築しております。 （育児休業、時短勤務制度等）当社の2024年12月期末時点の従業員の男女比率は、女性58.0％、男性42.0％と過半数が女性従業員となっております。 そこで当社では、女性従業員の出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。 具体的には、育児休業の積極的な取得を促進しており、2024年12月期の育児休業の取得の状況について、女性従業員の育児休業取得率は100％となっております。 また、育休からの復職前面談などによりスムーズな復職をサポートし、希望する従業員が「時短勤務制度」「在宅勤務（テレワーク）制度」を選択する事により、育児と勤務の両立を支援する社内環境を構築しております。 このように、女性社員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を今後も整備して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社における、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する目標として、女性管理職比率、女性従業員の育児休業取得率を設定いたしました。 当社の女性管理職比率につきましては、2026年12月期までに45％（2024年12月期実績40.5％（前期比＋1.4％））を目標といたします。 なお女性従業員の育児休業取得率は、2024年12月期実績100.0％ですので、引き続き同水準を維持することを目標といたします。 当社では、サステナビリティの推進を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）インターネット広告事業に係るリスクについて① 技術革新について 当社のインターネット広告事業を含むインターネットビジネスの業界環境は、生成ＡＩ等の新技術の進歩やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。 このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討するとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。 また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 景気動向の変動について 当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、一般的に市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を敏感に受けやすい傾向にあります。 例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻に伴う物流の停滞や資源価格の上昇等の事象が発生したことにより、消費需要の低迷に起因した広告の需要減少が発生しており、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の成長に影響を与える可能性があります。 したがって、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ インターネット広告市場の動向について 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、スマートフォン端末の普及等によるインターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等により、2024年は３兆6,517億円（前年比109.6％）と継続して成長を続けております（広告費データは、株式会社電通「2024年 日本の広告費」より引用）。 また今後もテレワークの普及等によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速やビッグデータ時代到来に伴う消費者行動等により、更なる市場の成長が継続すると考えております。 しかし、今後の日本におけるインターネット利用者人口の推移やインターネット広告市場の成長を阻害する状況の発生等、何らかの事情により、このような市場の成長が将来にわたって継続する保証はなく、結果として、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 疫病・災害・事故等の発生について 広告主の広告宣伝活動は、新型コロナウィルス感染症のような疫病の感染拡大、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。 そのため、これらの疫病・災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 媒体運営会社への依存について 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開しております。 インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しています。 媒体運営会社のうち、Google LLCの提供する「Google 広告」及びMeta Platforms, Inc.の提供する「Facebook広告」「Instagram広告」の取次額（媒体費用）への依存度は高く、2024年12月期における当該２社合計の取次額（媒体費用）は、媒体費総額の72.9％を占めております。 当社は当該２社との良好な取引関係維持に努めておりますが、当該２社の事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合について インターネット広告事業は、新規参入する競合会社も多く、また近年ではＭ＆Ａや業務提携等により競争力を強化する企業も増えており、競合会社を含め取り巻く環境の変化が激しい状況にあります。 当社では、当社の特徴でありますワンストップサービス（一人の担当者が営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制）により、企画力や営業提案力等の強化や広告主との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性の確保に努めております。 またソフトバンク株式会社との資本業務提携による同社との協業による成長をはかっております。 しかし、競合との間で顧客獲得のための価格やサービス競争の激化等により収益性の低下を招き、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 法的規制について 現在のところ、当社の事業領域であるインターネット広告事業に関する直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。 しかし、広告主は掲載する広告の内容により、「商標法」、「著作権法」、「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。 当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、広告取扱ガイドラインを制定し、広告の内容について管理統括部の専任担当者が慎重に確認しております。 広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社が広告主の違法行為を助長するものとみなされた場合、当社の社会的信用が失墜し、場合によっては損害賠償請求の対象となるリスクがあります。 今後、このような法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、インターネット広告事業の自主規制が制定され当社の事業活動に対する重大な制約が生じたり、広告内容に起因する損害賠償が発生した場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 個人情報の取り扱いについて 当社では、インターネット広告配信において個人情報を取得する可能性がありますが、その取扱いについては「個人情報保護法」に準拠し、個人情報取扱規程に従い適切に管理しております。 しかしながら、当社より個人情報が漏洩するような事態が発生した場合、個人情報の漏洩による損害倍書等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 生成AIに係わるリスクについて 当社のインターネット広告事業では、生成ＡＩを活用することにより業務の効率化及びサービスレベルの向上等を目指しております。 当社では、生成ＡＩの活用やリスクの低減を図るため、生成ＡＩの研修を実施し、利用可能な生成ＡＩツールの限定等、生成ＡＩを利用に関するガイドラインを策定し、生成ＡＩに関するガバナンス強化に努めております。 しかしながら、生成ＡＩについての社会的な規制強化が進んだ場合、生成ＡＩを活用した業務効率の低下やサービスレベルの低下等、結果として事業に影響を与える可能性があります。 また、生成ＡＩの利用に起因する事故により、当社で保有する営業秘密やプライバシーに関するデータ等の外部漏洩や著作権等の権利侵害が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の下落等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）経営管理体制について① 人材の確保・定着及び育成について 当社の事業を継続及び拡大させていくためには、優秀な人材の確保・定着及び育成が必要不可欠であると考えております。 そのため、当社では、新卒を中心とした採用を積極的に実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に努めております。 しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、今後の事業展開の制約要因等になり、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について 本書提出日現在、当社ではこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。 今後においても、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払って参りますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。 万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努めて参りますが、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟について 当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。 また、当社は、法令違反となるような行為を防止するため、取引先、従業員その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう、コンプライアンス研修による役員及び従業員への教育や内部監査の実施等、努めております。 しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社の社会的信用に悪影響を及ぼすほか、事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 与信管理について 当社の事業領域であるインターネット広告市場の取引慣行として、広告代理店の広告主への広告代金の請求には、代理店手数料の他に媒体運営会社等に支払う媒体料金等を含んでいる場合があります。 したがって、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社が媒体運営会社等に支払う媒体料金等も含めて負担することとなります。 当社では、与信管理規程を制定し、信用リスク低減を図っておりますが、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム障害について 当社のインターネット広告事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、自然災害、火災等の事故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウイルス等により、システム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。 当社では、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、情報漏洩の事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他① ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約について 当社及びソフトバンク株式会社は、2021年５月21日付で資本業務提携契約を締結して以降、事業運営の独立性を相互に尊重し、当社の事業でありますインターネット広告事業について協業を進めております。 ソフトバンク株式会社との取引については、取引の経済合理性を検討し、取引条件は独立者間取引と比較して適正であるか判断を行っております。 また、当社は経営の独立性を確保するため独立社外取締役を選任し、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の整備に努めております。 一方で、ソフトバンク株式会社は、2024年12月末現在、当社の株式の発行済株式総数の40.96％を保有する親会社であります。 その為、今後、ソフトバンク株式会社の経営方針に変更があった場合、ソフトバンク株式会社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評被害について 当社及び当社が属するインターネット広告業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、雇用の改善や名目賃金が増加、またインバウンド需要による好調な企業業績等の景気浮揚効果がみられております。 一方で物価高による内需低迷を背景とした景気下振れ要因もあり、景気回復には足踏みもみられます。 またウクライナや中東地域の情勢悪化等の地政学的リスク、さらにはアメリカの今後の政策動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTVなどの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与し、2024年には３兆6,517億円（前年比109.6％）と過去最高を更新し、前年より3,187億円増加しました（広告費データは、株式会社電通「2024年 日本の広告費」より引用）。 このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、引き続き積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。 しかし、当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2024年10-12月期の全産業の業況判断DI（「好転」－「悪化」）が▲18.0と前期(7-9月期)と比べ0.9ポイント低下し依然としてマイナスで推移しており、不透明な景況感を背景に中小企業の広告需要については不透明な状況が継続しております (独立行政法人 中小企業基盤整備機構「第178回 中小企業景況調査」 より引用)。 その結果、代理店業の売上高は業績予想を下回りました。 一方で、ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約にもとづく協業については、引き続き協業体制の強化・拡大により売上高が業績予想を上回りました。 以上の結果、当事業年度の業績は、当社の主なクライアントであります中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの営業強化により広告代理店業の営業収益は拡大し、また協業拡大によりソフトバンク株式会社への営業収益も拡大しましたが、広告媒体からの受託業務の縮小が大きく影響した為、以下の通りとなりました。 今後も当社は、品質の更なる向上と顧客ニーズに応えることで、既存のクライアント企業との取引の深耕及び新規クライアント企業獲得による企業価値の向上に努めて参ります。 イ．財政状態 当事業年度末における資産の残高は、2,705,762千円となり、前事業年度末に比べ307,843千円減少いたしました。 当事業年度末における負債の残高は、1,299,416千円となり、前事業年度末に比べ262,401千円減少いたしました。 当事業年度末における純資産の残高は、1,406,346千円となり、前事業年度末に比べ45,442千円減少いたしました。 ロ．経営成績 当事業年度の経営成績は、営業収益が1,329,624千円（前年同期比2.9％減）、営業利益93,123千円（同16.6％減）、経常利益104,453千円（同13.1％減）、当期純利益69,753千円（同4.7％減）となりました。 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ453,652千円減少し、962,361千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の使用した資金は115,888千円（前年同期344,370千円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益107,112千円となった一方、仕入債務の減少186,592千円、法人税等の支払額52,085千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は228,276千円（前年同期17,623千円の使用）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支払202,500千円、保険積立金の積立による支払21,790千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は109,487千円（前年同期116,933千円の使用）となりました。 これは主に、株式発行による収入14,476千円があった一方、配当金の支払123,248千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社で行う事業は、インターネット広告事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。 ロ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりです。 なお、当社はインターネット広告事業の単一セグメントです。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業収益（千円）前年同期比（％）インターネット広告事業1,329,624△2.9合計1,329,624△2.9（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社212,83515.54222,03416.70 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析（資産） 当事業年度末における資産の残高は、2,705,762千円となり、前事業年度末に比べ307,843千円減少いたしました。 これは主に投資有価証券が197,123千円増加した一方、現金が453,652千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債の残高は、1,299,416千円となり、前事業年度末に比べ262,401千円減少いたしました。 これは主に買掛金が186,592千円、未払消費税等が45,393千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、1,406,346千円となり、前事業年度末に比べ45,442千円減少いたしました。 これは主に当期純利益の計上により69,753千円増加した一方、配当金の支払いにより123,248千円減少したことによるものであります。 （ｂ）経営成績の分析（営業収益） 当事業年度における営業収益は、1,329,624千円（前年同期比2.9％減）となりました。 （営業利益） 当事業年度における営業費用は、1,236,500千円（前年同期比1.7％減）となりました。 主な内訳は、給料及び手当634,106千円（前年同期比4.5％増）であります。 以上の結果、営業利益は、93,123千円（前年同期比16.6％減）となりました。 （経常利益） 当事業年度における営業外収益は、11,394千円（前年同期比19.9％増）となりました。 主な内訳は、為替差益6,686千円、長期間滞留していた契約負債の取崩益1,828千円及び、受取配当金1,698千円であります。 また営業外費用は、64千円（前年同期比93.3％減）となりました。 主な内訳は、雑損失49千円であります。 以上の結果、経常利益は104,453千円（前年同期比13.1％減）となりました。 （当期純利益） 当事業年度における特別利益は2,658千円を計上いたしました。 なお、特別損失は計上しておりません。 当事業年度における法人税、住民税及び事業税は、38,020千円（前年同期比33.5％減）、法人税等調整額は△661千円（前年同期は△16,278千円）となりました。 以上の結果、当事業年度における当期純利益は、69,753千円（前年同期比4.7％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（a）キャッシュ・フローの状況 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （ｂ）資本の財源及び資金の流動性・資金需要 当社の運転資金需要のうち主なものは、広告の媒体費の他、人件費、地代家賃等の営業費用であります。 設備投資にかかる資金需要のうち主なものは、オフィスのパソコン等の備品の取得等であります。 ・財務政策 当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。 資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社にとっての最良の方法で行いたいと考えております。 なお、今後の重要な資本的支出の予定はございません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。 (a）固定資産の減損 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (b）投資有価証券の減損 当社が保有する市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に対して50％程度以上下回った場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。 (c）繰延税金資産の回収可能性 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、内部管理体制を強化し、クライアント企業のニーズに合ったサービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について 当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき迅速かつ最善の経営方針の立案、施策の実施に努めております。 インターネット広告事業においては、生成AI等の最新のテクノロジーへの対応及びカスタマー行動データ等の活用を推進し、広告効果の最大化を図ると同時に、動画広告等の市場拡大が著しい分野へ素早く対応し、成長分野への取り組みを図ることで、市場における優位性の確立に努めて参ります。 また、事業規模拡大に応じて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。 ⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業収益、営業利益及び営業系社員の一人当たり営業収益を経営指標としております。 当事業年度における営業収益は1,329,624千円（前年同期比2.9％減）、営業利益は93,123千円（前年同期比16.6％減）、営業系社員の一人当たり営業収益は10,047千円(前年同期比3.0％減）であります。 引き続きこれらの指標について、改善、増加するよう取り組んで参ります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）資本業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間株式会社イーエムネットジャパンソフトバンク株式会社日本１．当社の主要株主であるEMNET INC.（以下「EMNET」）及び当社の代表取締役社長である山本臣一郎氏（以下「山本氏」）が所有する当社株式の一部を当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。 ）及び新株予約権に対する金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。 その後の改正を含みます。 ）及び関係法令に基づく公開買付けによりソフトバンク株式会社に譲渡（EMNETから785,000株、山本氏から6,200株、合計 791,200株。 当社発行済株式総数に対する割合：40.05％）。 ２．以下に関する提携強化（ア）インターネット広告事業（イ）クリエイティブ制作事業（ウ）マーケティング・コンサルティング事業（広告運用コンサルティング、コンテンツマーケティング等）（エ）その他新規事業（同社のグループ会社等への企業向けインハウス化支援サービス、新規サービスの開発等）2021年５月21日より無期限ポケトーク株式会社日本１．ポケトーク株式会社が実施する第三者割当による株式の引受け２. ポケトーク株式会社の主力商品であるＡＩ通訳機「ポケトーク」等の拡販のためのデジタル広告運用等の支援2024年５月15日より無期限 （２）その他の重要な契約等契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間株式会社イーエムネットジャパン（当社）ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）日本ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約2015年８月19日より2016年３月31日以降、自動更新Google,Inc.(現 Google LLC)米国Google LLCが提供する「Google 広告」サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約2014年１月20日より無期限 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資、重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都新宿区）ソフトウエア及び業務施設等4,2015,4253862,29812,313139 （注）１．当社は、インターネット広告事業の単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。 ２．現在、休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。 ）であります。 平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。 ４．建物は賃借しており、本社の年間賃借料(共益費含む）は75,942千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,767,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針でおります。 なお、当社が所有する株式は、純投資目的以外の目的である投資株式のみであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針） 今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が必要不可欠であることから、関係強化を目的として中長期視点から当社の企業価値向上に資すると認められる株式については、政策保有株式として保有いたします。 また、定期的に保有の妥当性について検討します。 保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、その処分・縮減を必要に応じて検討いたします。 （保有の合理性を検証する方法） 個別銘柄毎に、配当利回りや当社との事業上の取引関係等を総合的に勘案し、検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容） 上記検証方法により検証した結果、当事業年度末において保有する銘柄について、保有の合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1202,500非上場株式以外の株式173,070 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1202,500資本業務提携による取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）グローバルスタイル㈱56,60056,600取引先との関係強化無73,07078,447（注）グローバルスタイル㈱は、2022年11月１日にタンゴヤ㈱より商号変更しました。 2023年２月１日付の株式分割（１株を２株に分割）により、株式数が増加しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 202,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 73,070,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 202,500,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 56,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 73,070,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | グローバルスタイル㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先との関係強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ソフトバンク株式会社東京都港区海岸１丁目７－１1,582,40240.96 KSD-MIRAE ASSET SECURITIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BIFC,40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAM-GU,BUSAN,48400,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）790,40020.46 KSD-KB.（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）324,7008.40 株式会社Y's corporation東京都千代田区平河町１丁目６－１５240,0006.21 安中 臣一郎東京千代田区115,6002.99 立花証券株式会社中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号90,0002.32 村井 仁東京都目黒区48,0001.24 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDOＮ E14 4QA U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７）38,2000.98 イーエムネットジャパン従業員持株会東京都新宿区33,4000.86 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）30,5000.78計－3,293,20285.20（注）１. KSD-MIRAE ASSET SECURITIESの持株数790,400株は、EMNET INC.が実質的に所有しております。 ２. 当社は自己株式を46,254株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 636 |
| 株主数－その他の法人 | 7 |
| 株主数－計 | 681 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3535,175当期間における取得自己株式数3535,175（注）当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -35,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１3,885,00024,000－3,909,000合計3,885,00024,000－3,909,000自己株式 普通株式（注）２46,21935－46,254合計46,21935－46,254（注）１．新株予約権の行使により、24,000株増加しております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月19日株式会社イーエムネットジャパン 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 谷 大 二 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 勝 啓 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムネットジャパンの2024年１月１日から2024年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 運用型広告に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社イーエムネットジャパン（以下「会社」）は、運用型広告、クリエイティブ制作、インハウス支援サービス、受託業務サービスからなるインターネット広告事業を営んでおり、このうち運用型広告に係る収益は営業収益1,329,624千円の大部分を占めている。 会社は広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を広告主のために継続して手配する。 会社は媒体運営会社から各月毎に広告主の広告掲載料の請求を受け、広告掲載料に広告主との間で締結した契約書等に記載されている手数料率を乗じた金額を広告主に請求している。 【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は運用型広告に係る取引について、広告主から受け取る金額から媒体運営会社へ支払う金額を控除した純額で収益を認識している。 運用型広告が会社の事業の主軸である状況において、営業収益は経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つであるといえる。 そのため、運用型広告の収益認識について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は運用型広告に係る収益の発生と期間帰属が重要な監査領域であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の運用型広告に係る収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 (1）運用評価手続 運用型広告の収益認識に係る業務プロセスについて、管理部門の責任者が売上明細の内容と媒体運営会社からの請求データを照合し承認する内部統制の整備状況及び運用状況について有効性を評価した。 （2）実証手続・統計的サンプリングにより抽出した取引について、顧客からの申込書等があるかどうか検討し、入金証憑等と突合した。 ・統計的サンプリングにより抽出した取引について、各月の媒体運営会社からの請求書上の広告料金に得意先との契約書等に記載されている手数料率を乗じた金額と、計上された収益の金額及び計上期間が一致するかどうか検討した。 ・統計的サンプリングにより抽出した売上債権残高について、得意先への残高確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イーエムネットジャパンの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イーエムネットジャパンが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 運用型広告に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社イーエムネットジャパン（以下「会社」）は、運用型広告、クリエイティブ制作、インハウス支援サービス、受託業務サービスからなるインターネット広告事業を営んでおり、このうち運用型広告に係る収益は営業収益1,329,624千円の大部分を占めている。 会社は広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を広告主のために継続して手配する。 会社は媒体運営会社から各月毎に広告主の広告掲載料の請求を受け、広告掲載料に広告主との間で締結した契約書等に記載されている手数料率を乗じた金額を広告主に請求している。 【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は運用型広告に係る取引について、広告主から受け取る金額から媒体運営会社へ支払う金額を控除した純額で収益を認識している。 運用型広告が会社の事業の主軸である状況において、営業収益は経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つであるといえる。 そのため、運用型広告の収益認識について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は運用型広告に係る収益の発生と期間帰属が重要な監査領域であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の運用型広告に係る収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 (1）運用評価手続 運用型広告の収益認識に係る業務プロセスについて、管理部門の責任者が売上明細の内容と媒体運営会社からの請求データを照合し承認する内部統制の整備状況及び運用状況について有効性を評価した。 （2）実証手続・統計的サンプリングにより抽出した取引について、顧客からの申込書等があるかどうか検討し、入金証憑等と突合した。 ・統計的サンプリングにより抽出した取引について、各月の媒体運営会社からの請求書上の広告料金に得意先との契約書等に記載されている手数料率を乗じた金額と、計上された収益の金額及び計上期間が一致するかどうか検討した。 ・統計的サンプリングにより抽出した売上債権残高について、得意先への残高確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 運用型広告に係る収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 72,660,000 |
| 有形固定資産 | 10,014,000 |
| ソフトウエア | 2,298,000 |
| 無形固定資産 | 2,298,000 |
| 投資有価証券 | 275,570,000 |
| 繰延税金資産 | 60,391,000 |
| 投資その他の資産 | 515,157,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 133,494,000 |
| 未払法人税等 | 14,232,000 |
| 未払費用 | 23,531,000 |
| リース債務、流動負債 | 403,000 |
| 資本剰余金 | 128,392,000 |
| 利益剰余金 | 1,031,460,000 |
| 株主資本 | 1,414,553,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -8,207,000 |
| 評価・換算差額等 | -8,207,000 |
| 負債純資産 | 2,705,762,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 93,123,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 85,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,698,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 6,686,000 |