財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-24
英訳名、表紙ELAN Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員CEO　峯崎　友宏
本店の所在の場所、表紙長野県松本市出川町15番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0263－29－2680 （代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1995年２月神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立1997年９月業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転1997年10月株式会社エランに組織変更1998年11月長野県松本市（南原）に松本支店開設寝具リフォーム事業を開始2001年６月寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転2001年８月寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設2003年５月神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設介護医療関連事業を開始相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始2006年１月松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始2006年12月長野支店を閉鎖（松本本社に統合）介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小2008年９月長野県松本市（高宮東）に本社移転2008年10月石川県金沢市に金沢支店開設2009年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設2010年２月広島県広島市中区に広島支店開設2011年３月大阪府吹田市に大阪支店開設2012年３月香川県高松市に四国支店（現　高松支店）開設2012年９月長野県松本市（出川町）に本社移転2013年１月相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始2013年３月福岡県福岡市博多区に福岡支店開設2014年４月北海道札幌市白石区に札幌支店開設2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設2015年11月2016年７月2017年２月2017年７月2017年11月上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更東京都港区に東京オフィス開設株式会社エルタスクを子会社化新潟県新潟市に新潟支店開設岡山県岡山市に岡山支店開設2018年７月2018年９月2018年11月2019年７月2019年８月2020年１月2020年６月2020年11月2021年４月2021年11月2022年４月2022年９月2022年10月2022年11月2022年12月2023年１月2023年10月2023年11月2024年８月2024年10月 東京都港区に東京支店開設個人請求・カスタマーサポート部門を分社化するため、完全子会社の株式会社エランサービスを設立熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所（現　南九州支店）開設株式会社エルタスクが北海道函館市に弘前支店函館営業所開設静岡県静岡市に静岡支店開設株式会社エルタスクを吸収合併神奈川県横浜市に物流センター開設沖縄県那覇市に沖縄支店開設完全子会社の株式会社琉球エランを設立千葉県千葉市に千葉支店開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行神奈川県相模原市に物流センターを移転長野県松本市に松本支店開設愛媛県松山市に松山支店開設東京都中央区に東京オフィスを移転完全子会社の株式会社エランクルールを設立完全子会社の株式会社エラン・ロジスティクスを設立北海道釧路市に釧路営業所開設GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYを子会社化エムスリー株式会社による当社の普通株式に対する公開買付により、エムスリー株式会社が当社の親会社となる2024年11月2025年１月福島県郡山市に郡山支店を開設TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYを子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループで営まれている主な事業の内容に関する事項であります。
　当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、ＣＳセットという）を主として展開しております。
　ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。
これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。
利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。
日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。
また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。
　利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。
　当社グループは、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。
　病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。
当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。
　リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。
当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。
　事業系統図は、以下のとおりであります。
（当社元請け・業者元請けについて）　ＣＳセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。
①　病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態（当社元請け）②　病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け）　なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。
　この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。
①　病院・介護老人保健施設等にとってのメリット　病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。
当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。
本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。
加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。
②　リネンサプライ業者等のメリット　リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。
当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2024年12月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（親会社）エムスリー株式会社（注）２東京都港区29,317百万円インターネットを利用した医療関連サービスの提供（被所有）55.02％－（連結子会社）株式会社エランサービス長野県松本市10百万円介護医療関連事業100.00％役員の兼任（連結子会社）株式会社琉球エラン 沖縄県那覇市45百万円同上100.00％役員の兼任（連結子会社）株式会社エランクルール長野県松本市30百万円同上100.00％役員の兼任（連結子会社）株式会社エラン・ロジスティクス神奈川県相模原市緑区30百万円同上100.00％役員の兼任（連結子会社）GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYベトナム社会主義共和国8,000百万ベトナムドン病院向けランドリーサービス100.00％役員の兼任（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称及び事業の概要を記載しております。
２.有価証券報告書の提出会社です。
３.2025年１月21日付で、TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYを子会社化いたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）介護医療関連事業416（474）その他260（-）合計676（474）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．前連結会計年度に比べて従業員数及び臨時雇用者数が増加した主な理由は、GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYの連結子会社化、業容拡大による新卒及び臨時雇用者採用による増員であります。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）303（84）35.35.25,439 　セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
部門の名称従業員数（人）営業部門200（66）管理部門103（18）合計303(84）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当社は介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度に比べて従業員数が増加した主な理由は、業容拡大による新卒採用による増員であります。
臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。
）が減少した主な理由は、組織変更に伴う転籍によるものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.262.557.972.0105.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　　連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。
」を経営理念として、当社グループの主力商品である「ＣＳセット」の提供を中心に事業活動を行っております。
お客様のニーズに合った商品及びサービスの提供を行うことにより、競争力を一層強化するとともに、株主の皆様、従業員なども含めたステークホルダーの期待に応えることにより、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。
（２）経営戦略等　当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業（ＣＳセット）を主として展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠と考えております。
　中長期的な経営戦略としては、当面はＣＳセットの全国シェア拡大に注力してまいります。
ＣＳセットの利用者や病院その他関係者が求めるサービスとなるよう改善を継続し、一人でも多くの方にＣＳセットをご利用頂けるよう営業展開をいたします。
また、新たな付加価値の開発も重要な課題です。
ＣＳセット利用者の個人情報や病院その他関係者との強固な関係を用いた新規ビジネスへの参入を事業提携・Ｍ＆Ａを含めて推進していきます。
また、事業規模の拡大、売上高の増加に伴い、人件費等の費用面が増加しておりますが、システム化を含めた生産性の向上にも取り組んでまいります。
　さらに、インドや東南アジア諸国等、著しい経済成長を遂げている新興国における事業展開についても積極的に検討してまいります。
（３）経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、経済活動は緩やかな回復基調が続きました。
一方で、景気の先行きについては、不安定な世界情勢や為替相場の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、下振れリスクが大きく存在し、依然として不透明な状況が継続しております。
　当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2025年１月１日現在、65歳以上人口が3,621万人、総人口の29.3％（総務省統計局 人口推計－2025年１月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの主力事業であるＣＳセットは、「衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス」であり、お客様の「困った」を解決し、「笑顔」を届けるサービスです。
　当社グループを取り巻く今後の経営環境につきましては、老齢人口の増大に伴い、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率が継続的に拡大する方向で推移することが予想されますが、当社グループの業態に類似した新規参入業者の出現などにより、競争が激しさを増しております。
また、今後の行政施策の変更や法改正が当社グループ事業に多大な影響を及ぼす可能性もあります。
このような外部環境の変化に伴って、当社グループは、2024年10月、新たにエムスリー株式会社のグループに入ることになりました。
　当社グループといたしましては、エムスリーグループとのシナジーにより、さらなる事業規模の拡大を推進し、中長期的に企業価値を向上させるべく、以下の点に注力します。
①　全国的な営業網整備と事業継続対応　当社グループは、2024年11月に福島県に郡山支店を開設いたしました。
郡山支店の開設により、東北地方南部において、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供することができるようになりました。
　当社は、過年度からの計画的な拠点開設の結果、2024年12月末時点で全国29ヶ所の本支店及び営業所網となり、これらの本支店及び営業所から全国の病院及び介護老人保健施設等に対して、ＣＳセットの営業活動を進めております。
エムスリーグループとの提携により、全国の病院及び介護老人保健施設に対して、より細やかなサービスを提案することができるようになっております。
今後も迅速かつ細やかなサービスを提供するための体制を整備してまいります。
　さらに、世界規模で進行する気候変動の影響により、台風や豪雨、豪雪による災害が増えることが予想されます。
我が国では、火山列島特有の大規模地震災害のリスクも懸念されます。
また、新しい感染症の流行にも備える必要があります。
これらの災害リスクやパンデミックによる社会経済活動の事業停滞リスクは、当社グループにとっても重要な事業リスクであります。
当社グループは、平時の段階から、情報システム強化、バックオフィス業務の地域分散化及び早期復旧体制の構築等を進めており、当社の物流子会社である株式会社エラン・ロジスティクスは、物流拠点として、2024年４月に大阪府に関西物流センターを設立しました。
　事業リスクが顕在化しても安定的に事業継続を図ることができるよう、今後も、グループ一体となって体制を整備してまいります。
②　物価高騰に伴う価格転嫁及びシステム化の促進による収益性の改善　ＣＳセットは、サービス提供を行う施設ごとに各種の仕様決定を行うオーダーメイドタイプのサービスです。
そして、ＣＳセットに対するニーズの多様化に伴い、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること等が求められるようになりました。
このようなニーズの多様化に伴うコストの増加並びに近年の人件費の上昇及び物価高騰に伴う仕入価格の上昇により、売上原価率が押し上げられる傾向にあります。
さらに、ＣＳセット利用者数の増大に伴うバックオフィス業務量の増加及び近年の人件費の上昇により、売上高販管費率が押し上げられる傾向にあります。
　このような状況において、当社グループの中長期的な企業価値の向上のためには、当社サービスの付加価値を高めながら利用者価格への適正な価格転嫁を推進すること及びシステム化の促進による生産性向上を図ることが必要不可欠であると認識しております。
　利用者価格への適正な価格転嫁を実施するために、利用者、契約者及び施設関係者に対する丁寧な説明を継続し、利用者価格の値上げに対する理解醸成に努めてまいります。
　また、システム化については、エムスリーグループの知見を活かしてＩＴ化・ＤＸ化を進めることで、各種オペレーションの生産性を向上させていきます。
③　顧客満足度の向上　当社グループのお客様は、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者である個人です。
このため、当社グループとしては、当該個人の顧客満足度を高めることが重要な課題であると認識しております。
　例えば、当社グループでは、定期的にお客様アンケートを実施し、顧客満足度を調査するとともに、顧客満足度を高めるために、顧客対応業務を行っている株式会社エランサービスにおいて、クレジットカード決済等の支払方法の多様化や外国人からの問い合わせに対応した電話対応の多言語化等を実施しております。
また、コンタクトセンターの営業時間を十分に確保し、顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。
　当社グループは、引き続き、お客様であるＣＳセット利用者の顧客満足度の向上に向けた取り組みを推進してまいります。
④　新事業開発　当社グループの主力事業であるＣＳセットは、お客様の「困った」を解決し、「笑顔」を届けるサービスであり、継続的に品質の向上に努めてまいりました。
　今後は、さらにお客様へ「笑顔」を届けるべく、当社のオリジナル患者衣「lifte」の普及拡大、在宅セットやエランHOTLINE TVを使った新サービスの展開等、付加価値のさらなる向上を図ります。
また、エムスリーグループのＩＴ分野における強みを活かしつつ、お客様の生涯を通して必要なサービスを展開するプラットフォームの開発等、新たな事業領域の創出にも注力いたします。
⑤　海外展開　当社グループは、これまで、インドのランドリーサービス企業などへの出資を通じて、海外展開の可能性を検討してまいりました。
　そして、インドに次ぐ二ヵ国目の海外投資として、ベトナムにおいて、2024年１月に大手病院向けランドリーサービス事業を行うGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYの買収を行い、2024年８月には同社の子会社化を完了しました。
2025年１月にも、ベトナムにおいて同様のランドリーサービス事業を行うTMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYの子会社化を完了しました。
　ベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれております。
さらに、ベトナムでは、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。
　当社グループは、海外事業においてもエムスリーグループの知見を活かしつつ、 これらの海外投資を通じて、グローバル展開に向けた取組みを強化し、海外においても当社の主力サービスである「ＣＳセット」の普及拡大を目指してまいります。
⑥　人材の育成　当社グループは、従業員の成長なくして企業の成長はなく、当社グループが永続的に成長するためには、従業員の教育、育成による従業員の成長が必要不可欠な重要な課題であると認識しており、人的資本経営に関する取組みについての情報の開示を行っております。
　若年層の従業員に対しては、先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（ＯＪＴ）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてのメンター制度の確立による育成を図っております。
　中堅層・幹部層の従業員向けには、次世代のリーダーを担う人材となってもらうべく、社外研修などを取り入れ、積極的に成長を促しております。
　また、新卒採用及び中途採用において、グローバル人材の積極採用を続けるとともに、計画的にグローバル人材の育成を行うことで、今後の海外展開を担う人材の登用・育成をしております。
　さらには、フレックスタイム制度、テレワーク制度、短時間勤務制度や育児休暇の取得の奨励など、柔軟な勤務制度を導入定着させていくことで、女性が継続的に働き続けることができる環境を整備しております。
　今後も、多様な人材が活躍できる組織づくりに注力してまいります。
⑦　ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの対応　当社グループは、「サステナビリティ委員会」のもとで、サステナビリティ経営を推進し、「心豊かな生活環境の実現に貢献する」という観点から、重要なサステナビリティ項目を特定の上、目標の実現に向けて取り組んでおります。
　環境面においては、サステナビリティ委員会に設置された「気候変動部会」において、今後気候変動が４℃程度起こるであろうといういわゆる４℃シナリオと、２℃未満にとどまるであろうといういわゆる２℃未満シナリオとの二つのシナリオに基づき、気候変動により当社グループが受ける財務影響の把握を行いました。
今度この把握をもとに具体的なアクションプランの策定を行ってまいります。
　社会面では、少子高齢化の進展や単身世帯の増加という社会課題に貢献するＣＳセットをさらに普及拡大させるとともに、従業員の雇用拡大と成長促進、公的団体を通じた寄付などによる医療・福祉への貢献、障がい者の積極的な採用と継続的な雇用維持、スポーツ・文化振興を通じた地域貢献などに取り組んでおります。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を受けた子会社である株式会社エランクルールを通じて、障がいのある方に多種多様な業務において十分に能力を発揮して働くことができる雇用機会を提供しております。
　ガバナンス面では、当社グループの取締役会及び経営会議の実効性を高めるとともに、当社グループが事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、環境・社会・経済の各側面から地域社会とともに持続的な発展を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は7.5％、営業活動によるキャッシュ・フローは4,500,060千円となりました。
　今後も、売上高の増大を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、下記のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものとなります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、事業活動を推進していくことで、より多くの人々、ひいては社会全体に笑顔があふれる状態を目指すことをVisionとしており、ELAN Credoに表現されるカルチャーに支えられた行動が、Visionを実現させる力になると考えております。
このVisionの実現のため、医療・ヘルスケア領域における社会の課題を解決していくことをMissionと位置づけ、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて心豊かな生活環境の実現に貢献します。
」との経営理念のもと、事業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。
さらに、PurposeやVisionの実現という当社グループの目標と、持続可能性の実現という社会の目標を同時に目指して、事業活動の基盤となる環境及び社会の持続可能性を考慮しながら当社グループ事業の成長拡大を追求する「サステナビリティ経営」を推進してまいります。
　こうしたことから、当社グループは、2023年３月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
　「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長CEOが委員長となり、執行役員ならびに次世代を担う幹部社員及び若手社員が、委員や部会メンバーとなって活動しております。
　「サステナビリティ委員会」におきましては、委員による定例会を年８回開催し、サステナビリティ経営に関する基本方針の策定、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）についての議論、各部会の目標設定及び活動計画ならびにその進捗報告及び管理、そして、それらの情報開示に関する審議及び業務指示を行っております。
また、必要に応じて経営会議等に対して、業務執行の意思決定に資する報告及び提案を行っております。
さらに、四半期に一度、委員会を構成する全部会のメンバーによる会議を開催し、サステナビリティへの取組について社内への浸透を図っております。
このように「サステナビリティ委員会」は、重要テーマごとに設置された各部会及び経営会議等の意思決定機関と連携しながら活動しております。
　リスク管理としては、「サステナビリティ委員会」が各部会及び推進部署の活動を通じて、当社グループの経営及び事業活動に重大な影響を及ぼすリスクを管理します。
部会及び推進部署によって識別されたサステナビリティ関連のリスク及び機会は、「サステナビリティ委員会」にエスカレーションされ、「サステナビリティ委員会」ではその評価、優先順位付けに関する協議を行ったうえで、経営会議や危機管理委員会に情報伝達し、業務執行の意思決定を行います。
そして、当該意思決定の内容を部会及び推進部署に伝達し、当該部会及び推進部署が中心となって具体的な対応を進めるとともに、「サステナビリティ委員会」がそれぞれの対応状況をモニタリングします。
　「サステナビリティ委員会」の推進体制は、以下のとおりであります。
　当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、「心豊かな生活環境の実現に貢献する」という目的を果たすため、優先的に取り組むべき重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）を特定しております。
マテリアリティの特定にあたっては、まず企業が将来にわたり社会から解決を要請されるであろうと予想される課題を抽出いたしました。
次に、抽出した課題の解決に対し当社グループがどれほど貢献できるかという観点から重要度を評価し、経営会議における議論や社外有識者の知見による妥当性の確認を経て、マテリアリティを特定いたしました。
(2）重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）　当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）は、以下のとおりであります。
①全ての人の健康と福祉の増進をサポートする　入院セット自体が健康と福祉の増進をサポートするものであるため、ＣＳセットの導入施設を増やすことが社会貢献に直結いたします。
加えて、国策として入院から在宅へのシフトが進められる中で、在宅で看護や介護を受ける方をサポートするサービスの展開は、入院セットの顧客を日本で一番抱えている当社グループだからこそできることであります。
②安定したサービス提供と環境負荷の低減　マテリアリティ①を実践するためには、激甚災害やパンデミックなど不確実性の高まる世界でも、安定してサービスの提供を継続できる体制が不可欠であります。
　さらに、医療機関・介護施設やサプライヤーといった重要取引先との協力体制を構築して、環境負荷の軽減につながる施策を実行し、気候変動リスク低減等につなげていきたいと考えております。
③自らそして関わりのある人全てを笑顔にする　私たちのVisionの通り、価値あるビジネスを長く継続するためには、私たちだけでなく関わり合う人全ての笑顔が不可欠です。
④健全かつ持続可能な事業基盤の構築と維持　我が国においても、企業不祥事により、企業の存在意義が問われ、事業継続が困難となる事例が発生しています。
当社グループがマテリアリティ①②③を実現するためには、企業不祥事につながるリスクを排除し、健全かつ事業継続可能な事業基盤を構築する必要があります。
そのために必ず守らなければならないことを明確にしておくべきと考えております。
　取組の進捗を管理する指標及び目標につきましては、当社の統合報告書『ELAN REPORT2023』P.37～38に掲載しております。
(3）人的資本経営に関する取組　当社グループにとって人材は、事業の価値を創出していくうえで何よりも重要かつ不可欠なものであります。
ＣＳセット事業を中心とするサービスの品質の向上において継続的な投資を行うことと同様に、国内外問わず、医療・ヘルスケア領域における課題解決に当該事業が永続的に関わっていくサービスであることから、従業員の高いワーク・エンゲージメントが必要であると考えております。
　営業職については、新卒採用を中心に増員し事業進捗を図ってきました。
営業の「やり方」よりも営業としての「マインド」が重要だと位置づけ、当社グループの文化や哲学、イズムを深く理解したうえで、先輩の行動を手本としながら自己の成長を図り、事業全体の成長を目指してまいりました。
この部分は、他社に対する優位性になっていると評価し、さらに加速させたいテーマであります。
その一方で、会社の成長に伴って必要となる「法務」や「システム開発」部門などの専門性を有した人材の中途採用が課題となっております。
　当社グループには、想いある若手人材が多く在籍しており、価値認識が多様化していますが、その中でも成長実感を高め就労障害の排除にどのようにアプローチできるかが、ワーク・エンゲージメントの向上の成否を分けるポイントとなると考えております。
①人的資本経営に関するガバナンス　当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」という経営理念のもと、持続的な成長と永続的な企業価値向上を目指し、「サステナビリティ委員会」の下部組織である「人的資本経営」部会を中心として、「社員と組織の成長」を推進してまいりました。
　同時に、企業価値向上に向けた取組として、「人材価値を最大限に引き出す」「多様性を高める」「働き方改革と女性活躍の推進」「健康経営の推進」「コンプライアンスと倫理」「経営戦略への反映」等の人的資本経営における重要テーマを掲げ施策を進めております。
②企業価値向上のための取組a. 人材価値を最大限に引き出す　1）人材教育制度・人事制度　人材価値を最大限に引き出すために、先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（OJT）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてのメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修を行っております。
また、持続的な社員の成長と持続的な組織の成長を目指し、2017年には人事制度の抜本的改革を行い、翌年2018年に新人事制度を取り入れました。
従業員の能力や目標の達成度に対して「行動」と「業績」の軸で適正な評価を行い、その内容を踏まえて課題等のフィードバックを行うことにより従業員の成長へと繋げています。
このように、従業員へ求める行動や数値目標を明確に提示することで、能力向上や生産性向上に繋がっております。
　2）社内表彰制度「エランアワード」　当社グループでは、その年に活躍した従業員を表彰する「エランアワード」を年に一度開催しております。
当社グループが大切にする「失敗を恐れずに挑戦する姿勢」を最も体現した社員を表彰する「ベストチャレンジ賞」や、全社員の推薦・投票によってELAN Credoを体現する社員に贈られる「ベストクレド賞」をはじめ、「ベストチーム賞」「新人賞」「ベストマネジメント賞」「社長賞」「MVP賞」など多様な表彰を設けております。
従業員の頑張りを讃えることで、更なるモチベーションの向上に繋がっております。
　3）社員エンゲージメント　当社は、社員意識の確認や組織風土の現状を把握するため、2024年に社員エンゲージメントサーベイを実施しました。
強みや課題を検証し、社員一人ひとりが従来以上にやりがいと自発性を持って活き活きと働けるよう、より良い職場環境の実現に向けた改善活動に取り組んでまいります。
b. 多様性を高める　1）外国人採用の推進　外国籍人材の登用においては、国内事業のみで事業を推進してきたこともあり、意識が十分ではありませんでした。
グローバル化含めてマーケットが拡大する中で多様な思考・能力を有する人材を積極的に採用すること、受け入れる文化を創造することを課題と捉え、直近では新卒・中途問わず外国籍人材の採用を行っております。
文化の違いや多様な価値観を持つ人材がお互いを尊重し合い、共に成長する環境を実現しています。
　（国内連結会社の状況）採用年2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）外国人社員数（人）3451012 　2）障がい者アスリートの雇用　2022年、パラリンピック出場を目指すアスリートを採用しました。
企業所属アスリートとして競技活動に配慮した雇用契約により、安心して競技に集中できるようサポートしております。
また、ロサンゼルスパラリンピック出場を目標に活躍する、アスリートの社員の活動を社内ポータルサイトで全社に共有し、社員一丸となって応援しております。
夢の実現に向けて努力し、第一線で活躍する社員が同じ組織に存在することで、他の社員に良い刺激と活気を与えると考えております。
　3）特例子会社の設立　障がい者雇用は社会的責務の１つであるため、当社グループにおいても重点取組の１つに位置付けております。
法定雇用率は、2024年４月から2.5％、2027年７月から2.7％と段階的に増加していくことが予定されておりますが、法定雇用率を遵守するにとどまらず、ヘルスケア業界で事業を展開する会社として障がいをお持ちの方がより良い環境で社会参画できる機会を多く創造するために、2023年８月18日に当社の子会社であるエランクルールが「特例子会社」の認定を受け、同社では2024年12月31日現在において25名の障がい者がＣＳセットの院内駐在員業務や物流倉庫内の物品管理業務、カスタマーサポート部門での事務業務に従事しております。
また、病院から院内業務の一部を受託して障がい者の雇用機会を創造しておりますが、今後においては病院側の障がい者雇用のサポートも推進して雇用機会の創造に努めてまいります。
c. 働き方改革と女性活躍の推進　1）働き方改革　当社グループは、女性に限らず全従業員が活き活きと働けるよう、2017年より「エラン輝きプロジェクト」を発足し、人事課と協働で労働環境の整備や新たな制度設計を行ってまいりました。
　＜残業時間＞　2024年は海外子会社（GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY(GREEN社)）の取得やエムスリーグループの傘下に入るための準備に伴う業務量の増加により、特定部署の年間残業時間は上昇傾向にあります。
各部署の業務の見直しや属人化している業務の改善と並行して、フレックスタイム制度やテレワーク制度などを活用した柔軟な勤務制度を定着させ、残業時間削減に取り組んでまいります。
　＜有給休暇取得率＞　年次有給休暇の計画的取得を推進するための施策として2021年に「アニバーサリー休暇制度」を導入して以来、2024年の有給休暇取得率は72.9％と日本企業の平均65.3％（厚生労働省「令和６年就労条件総合調査の概況」）を上回る水準で推移しております。
その他、2023年には時効消滅してしまう年次有給休暇残日数を積立できる「ストック休暇制度」の導入など、社員のワークライフバランスを推進するための取組を多面的に行っております。
　（提出会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）有給休暇取得率74.9％78.1％71.6％72.9％85.0％ 　＜育休取得率＞　男性の育児参加を推奨する経営者メッセージの発信をはじめ、育児・介護休業法改正時には法改正のポイント解説資料の全社周知、男性社員の育児レポートのポータル掲載など、プロジェクト主導で男性が育児休暇を取りやすい環境作りに努めております。
　（提出会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）育休取得率68.8％60.0％75.0％81.3％85.0％男性育休取得率44.4％41.2％50.0％62.5％60.0％　2）女性活躍推進　当社は女性活躍推進法に基づく行動計画を実行しています。
　＜行動計画＞「計画期間」2024年１月１日～2026年12月31日提出会社の状況目的：従業員のライフステージに柔軟に対応し、従業員が会社と共に成長し、活き活きと働き続けられる雇用環境の実現 行動計画実績1時間外労働月平均20時間以下を達成する17時間51分フレックス制度やテレワーク制度が定着し、柔軟な働き方ができる環境が整い目標を達成することができた。
その一方で、特定の社員の残業時間が増えるなど業務の属人化が重要課題であると認識しております。
全部門においてワークフローの可視化や情報共有の徹底に努め、引き続き時間外労働時間の削減に努めてまいります。
2女性管理職比率10％以上を維持し続ける7.0％（役員除く）女性管理職比率が10％を下回った要因として、子会社への在籍出向者が2024年度より転籍となったことがあげられます。
中長期の視点で組織の意思決定に関わる女性社員を増やしていくために経験の蓄積、キャリア意識の醸成が喫緊の課題であると認識しております。
3男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育休を目的とした休暇制度利用率50％以上を達成する62.5％日本企業の平均46.2％（「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）より）を大きく上回る結果となりました。
引き続き男性社員の育児レポートのポータル掲載やパパ会の開催など、男性が育児休業を取りやすい環境を作ってまいります。
　＜実施策＞　当社は、2021年３月に「くるみん」認定を、そして2024年７月にはフレックスタイム制度やテレワーク制度、ライフサポート制度など、働き方に選択肢をもたせた制度の運用・実施状況が評価され「プラチナくるみん」認定を取得しました。
キャリア形成支援・男女問わず勤務地を考慮してキャリアを選択するエリア制度男女格差の解消・男性育児休暇取得の啓蒙活動（トップメッセージ発信、パパ会開催、すくすく子育てレポート）働き方改革の継続実施・フレックス制度、テレワーク制度等柔軟な勤務制度・ビジネスカジュアル制度離職防止・子育てサロンの開催・育児短時間勤務制度※１・育児応援手当・ライフサポート短時間勤務制度※２　※１　育児短時間勤務制度　出産や育児、子育て中の従業員が復帰活躍できるように、子が小学校就学開始まで給与減額を補填する「育児応援手当」の支給をしております。
その結果、女性の育児休業取得後復帰率は100％と、日本企業の平均93.2％（厚生労働省「（厚生労働省「令和５年度　雇用均等基本調査」より）を上回る水準で推移しております。
　※２　ライフサポート短時間勤務制度育児短時間勤務制度を中学校就業開始まで適用可能とした制度。
　＜女性管理職比率・男女間賃金格差＞　新卒で入社して管理職となるまでの期間に男女差は無く、女性の登用は高まってきているものの、一般的に言われる結婚・出産・育児というライフイベントが障害とならない制度の整備が急務です。
男女間賃金格差においても、制度上の賃金制度における男女差はありませんが、内閣府が発表する令和３（2021）年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準75.2を下回っており、こちらも並行して検討が必要だと認識しております。
　（国内連結会社の状況） 2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）女性管理職比率9.9％10.5％25.0％ 　（国内連結会社の状況）男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）2024年12月期補足説明全労働者39.1％全労働者の男女間賃金格差割合が39.1％と低い理由は、総賃金が少ないパートタイム労働者・有期社員人数（433名）が正社員人数（401名）を上回っており、パートタイム労働者・有期社員のほとんどが女性であるためです。
正社員71.7％正社員の賃金格差については管理監督者の男女比率によるものであり、同一給与号棒、役職であれば賃金格差はありません。
パートタイム労働者・有期社員84.5％パートタイム労働者・有期社員の賃金格差については、勤務の種類の違いによる総労働時間の差異によるものです。
d. 健康経営の推進　当社グループは、企業が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要だと考え、積極的に従業員の健康管理を推進しており、2024年３月「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。
定期的にストレスチェックを行い健康状態の把握に努めることや、事業所の健康づくりプロジェクト委員会が主催するウォーキングイベント「信州ウォーキング大賞2024」に参加し、健康増進を図りながらコミュニケーションの活性化にもつながる取り組み等を実施しております。
　引き続き「健康経営」を経営の重要課題に位置付け、積極的に取り組んでまいります。
　＜定期健康診断受診率＞　（提出会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期（目標）2025年12月期（目標）定期健康診断受診率91.0％100.0％100.0％100.0％100.0％　※集計期間については、各年度４月１日～翌３月31日となります。
e. コンプライアンスと倫理　当社はコンプライアンス違反を、法令、社会規範、企業倫理の遵守が徹底されていない状態と認識し、従業員の教育を継続的に行っております。
　コンプライアンスに関する教育の詳細は以下の通りです。
　　内容：　　　①eラーニング（１時間程度）受講　　　②修了テストを受検合格点を取ることを必須とする 　　実施頻度：　　　３ヶ月ごとに実施（３月・６月・９月・12月） 　　効果を上げるための工夫：　　　①役職に応じた階層別の教育内容の設定　　　　立場によって陥りやすいコンプライアンス違反に応じて、eラーニングの内容を変更しております。
　　　②業務スケジュールを考慮した適切な受講督促の実施　　　　受講期間を長く設けており、未受講者には定期的に受講督促をしております。
　　　　３月実施：１月１日～３月31日　　　　６月実施：４月１日～６月30日　　　　９月実施：７月１日～９月30日　　　　12月実施：10月１日～12月31日 　当社はコンプライアンス違反を、法令、社会規範、企業倫理の遵守が徹底されていない状態と認識し、従業員の教育を継続的に行っており、過去に大きなコンプライアンス違反となった事象は生じておりません。
f. 経営戦略への反映　海外事業展開と国内事業の拡充のためにこれまで以上に人材開発が必要となるため、英語やMBAなど経営を担う上で必要な能力開発、高度プロフェッショナル人材の積極採用などを進めてまいります。
社員が必要なスキルを認識し、能動的に学びたくなる仕組みづくりや評価制度への組み込みを開始し、新たな人事制度や研修制度を通して個々の人材力の最大化を図っております。
また、資格取得を奨励するため技能手当を支給しており、その資格が社内昇格試験の受験資格となるため、スキルアップが評価へ直結する仕組みとなっております。
当社の将来を担う社員には、次世代リーダー育成のため社外講師による経営塾やMBA講座の受講を推進し戦略思考や行動変革の意識を持たせる機会を増やしております。
　＜人材育成研修の内容及び頻度＞　１．研修内容　　　下図参照　　　・社内研修　　　　新卒社員　年次研修：入社時・入社半年・入社２年目・入社３年目　　　　中途社員研修　　　：入社時・入社後　　　　メンター研修　　　：着任前・着任後半年　　　　管理職評価者研修　：着任後適宜 　　　・社外研修　　　　選抜研修（管理職以上対象）　 　：随時 　２．研修参加率　　　48.8％　　　※グループ正社員数416名に対して研修受講者数203名　　　※集計期間　2024年１月１日～2024年12月31日 　３．社員一人当たり研修時間平均　　　30.5時間／年　　　※研修受講者数203名に対して研修受講時間累計10,194時間（人数の重複を除く） 　４．人材育成・開発費用　　　135,921千円 （2024年12月期） 　５．研修以外の人材育成施策　　　・eラーニング　　　・メンター制度　　　・昇格試験（日経テスト、小論文、資格試験、eラーニング） 　＜受電研修＞　当社グループでは、2022年より役職者を対象とした「受電研修」を行っております。
　日頃、お客様と直接関わることのない役員をはじめとする管理監督者が、お客様のあるがままの声を聴くことで「私たちの日々の業務の先には必ずお客様の存在がある」ことを意識付けております。
当研修により役職者自らが得た気づきを課員へ伝え広め、お客様満足度をより高められるよう、日頃の業務の改善・修正をすることで更なるサービスの向上に努めております。
　＜人的投資額＞　（国内連結会社の状況） 2023年12月期2024年12月期人的投資額105,615千円135,921千円 　＜若手人材の経営参画＞　さまざまな価値観を経営に活かすため、若手幹部社員を積極的に役員登用しております。
　（国内連結会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）20～30代の役員数（参画時、グループ会社・執行役員を含む）（人）44668 　＜ELAN Credo＞　当社グループでは、全ての活動を支えるELAN Credoを定義し、1冊の本にまとめたものを入社時に配布しております。
当社グループが大切にしている価値観や行動を明確に提示することで、従業員一人一人が主体性を持って全ての活動に取り組み、MissionやVisionの達成に繋がると考えております。
(4）気候変動に関する取組　国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題として認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取組が進められています。
日本においても、猛暑日の増加、豪雨被害の頻発等の気候変動の具体的影響が生じており、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動及びその対策が企業経営にもたらす影響は一層増大することが予想されます。
　当社グループといたしましては、このような経営環境であることを踏まえ、環境規制や関連法規等の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を重要課題として捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に対して、その取組を推進し、積極的な情報開示に努めてまいります。
①ガバナンス　代表取締役社長CEOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」の下部組織として、「気候変動（TCFD）部会」を設置しています。
　2024年は、年間８回開催されたサステナビリティ委員会の定例会にて、気候変動（TCFD）部会の進捗状況を報告しました。
重要な案件はサステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長CEOが取締役会や経営会議に報告し、審議・決定しております。
②戦略　当社グループでは、商品の仕入・物流配送・サービス提供までのサプライチェーン全体の維持が重要な経営課題であるとの認識のもと、「安定したサービス提供と環境負荷の低減」をマテリアリティとして設定しています。
このサプライチェーンの各プロセスにおいて、気候変動に伴う影響を「移行リスク」「物理リスク」に分類し、それぞれのリスクと機会の重要度、及び財務影響を評価しています。
　当社グループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書のSSPシナリオに基づいて、重要度が高いと判断されたリスクおよび機会の各項目につき、以下の２つの気候関連シナリオに基づき、 IEA（国際エネルギー機関）等の科学的根拠を用いて2030年時点における影響を考察・検討いたしました。
　・４℃シナリオ（SSP5-8.5） 化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない最大排出量シナリオ　・２℃未満シナリオ（SSP1-2.6） 持続可能な発展の下で気温上昇を２℃未満におさえるシナリオ　シナリオ分析の結果は以下のとおりとなり、2030年時点では物理リスクはそれほど顕在化しないと見られる一方、炭素価格・各国の炭素排出目標／政策・低炭素技術の普及等が、サプライヤーであるリネン会社や、紙おむつメーカー等に影響することで、当社グループの仕入コストに一定の影響を及ぼすとの結果を得ています。
　尚、財務影響の把握は完了しましたが、アクションプランは未策定です。
今後の進捗に合わせてアクションプランは適宜開示いたします。
区分事業インパクト財務影響リスク機会４℃２℃移行リスク炭素価格カーボンプライシングの適用により、ＣＳセットに含まれる商品（衣類・タオル類・紙おむつ・日用消耗等）の仕入コストや、配送時の燃料使用に係るコストが増加する。
環境性能向上のための投資を優先させたサプライヤーからの仕入や、自社での環境性能向上のための投資により、コストが低下する。
－中各国の炭素排出目標／政策プラスチック等の製品・梱包材への規制が各国で導入され、ＣＳセットに含まれるプラスチック製品・紙おむつ等（紙おむつの3割はプラスチック）への対応コストが発生し、支出が増加する。
低炭素・非プラスチック製品の活用により医療機関や介護施設等のエシカル志向に沿った製品提供が可能になり、企業価値の向上・収益の増加に寄与する可能性がある。
小中森林吸収源対策に関する政府・伐採税等により木材調達コストが増加し、ＣＳセットに含まれる紙おむつ等木材を原料とする商品の調達原価が増加する。
該当なし小中GHG削減義務が強化され、「提携先リネンサプライ工場及び配送車両」「外部委託配送業者や自社の物流施設及び配送車両」などの環境性能向上に係るコストが増加する。
大幅に炭素排出量の抑制を実現したサプライヤーが、排出権取引などの仕組みが導入された場合に排出権を売却することが可能となれば、仕入コストが低下する可能性がある。
小中脱炭素化の影響でペーパーレスが進展した結果、ＣＳセット運営に関わる紙の申込書・請求書等の廃止への対応コストが発生し、支出が増加する。
デジタルな申込・請求の更なる促進により、紙の帳票類の印刷コストや、個人請求に関わる人件費の削減により、コストが低下する。
－小エネルギー価格推移化石燃料・電力価格の高騰により、「提携先リネンサプライ工場及び配送車両」「外部委託配送業者や自社の物流施設及び配送車両」などのコストが増加する。
該当なし小－低炭素技術の普及低炭素技術・機械や環境対応車両の導入が「提携先リネンサプライ工場及び配送車両」「外部委託配送業者や自社の物流施設及び配送車両」等で実施された場合、コストが増加する。
省エネ機器の導入、物流効率化によりエネルギーコストが低下する。
また、環境配慮車両の燃費性能向上により配送時の燃料費などのコストが低下する。
小中顧客の評判変化気候変動に対する世評の高まりに対し、適切に対応できない場合、レピュテーションリスクが高まる。
気候変動に対する世評の高まりに対し、適切に対応することで、良い評判となり、サービス導入施設や利用顧客が増加する。
－－投資家の評判変化投資家から環境対策に消極的であると評価された場合、資本調達が行いにくくなり、資本調達コストが増加する。
低炭素・環境配慮型の事業に移行し、十分な発信を行った結果、投資家から環境対策に積極的であると評価された場合、ESG投資等資本調達が容易になり、資本調達コストが低下する。
－－物理リスク海面上昇／異常気象の激甚化高潮・高波・大雨等による浸水リスクの増加に伴い、「提携先リネンサプライ工場」の操業停止による供給ストップや、「医療機関・介護施設等」の水害によるサービス提供ストップによって、売上の機会損失が生ずる。
該当なし小小平均気温の上昇／降水・気象パターンの変化森林火災・樹木の病害虫等の発生・植生の変化・木材調達地域の変化等により、木材調達コストが増加し、ＣＳセットに含まれる紙おむつ等木材を原料とする商品の調達原価が増加する。
該当なし小小平均気温の上昇「提携先リネンサプライ工場及び配送車両」「外部委託配送業者や自社の物流施設及び配送車両」等の冷房に必要なエネルギーコストが増加する。
該当なし小小動物由来感染症が拡大することにより、サプライヤーの稼働率が低下し、調達リスクが生ずる。
動物由来感染症の拡大に伴う入院患者の増加により、ＣＳセット利用者数が増加し、売上が増加する。
小小降水・気象パターンの変化／異常気象の激甚化大雨・洪水・強風等によって、配送の遅延や事故等が増加し、配送費・人件費・補償費・保険料支払等のコストが増加する。
該当なし小小降水・気象パターンの変化干ばつにより「提携先リネンサプライ工場」が操業停止し供給がストップすることで、売上の機会損失が生ずる。
該当なし小小異常気象の激甚化異常気象の影響による強靭化のための設備投資コストが増加する。
配送および物流センターにおいて、異常気象激甚化の影響に対応することにより、サプライチェーンを維持できる。
小小個人請求の入力・請求書発行などの外注先が機能停止する。
オンライン決済等の導入により、請求書発行や郵送に係るコストが低下する。
小小　営業利益に与える影響度［小：10億円未満　中：10億円～30億円　大：30億円以上］ ③リスク管理　当社グループは気候関連問題を、経営上重大な影響を及ぼすリスクとして認識し、リスク管理しています。
調査識別・評価管理・年度ごとに大雨による被害（主に施設・リネン工場・物流が停止することによる売上機会の損失）を集計・その他、社会動向の調査等・「第６次中期経営ビジョン」や長期的ビジョン達成のための施策から、リスクや機会を洗い出し・「TCFD部会」にて重要度を評価・代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」にて「TCFD部会」よりリスクの重要度評価の報告を行い、組織全体の総合的リスク管理に統合 ④指標と目標 ■目標　自社によるGHG排出量については、GHGプロトコルに則して、自社による温室効果ガスの直接排出量（Scope1）に、他社から供給された電気などのエネルギー使用に伴う間接排出量（Scope2）を加えたものと定義し、2050年までにScope1、Scope2の排出量実質ゼロを目指します。
そこに至るまでのマイルストーン目標として、2030年に50％削減を設定しています。
　環境に配慮したインフラ設備、再生可能エネルギーの導入、非化石証書やJクレジットの購入によるオフセットなど全社を挙げてGHG排出量低減活動に取り組んでいきます。
　また、当社GHG排出量の約99％を占めるScope3につきましては、サプライヤーへの継続的な働きかけを通じて、GHG排出量低減に努めてまいります。
　なお、子会社化したベトナム社会主義共和国のGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY(GREEN社)、のGHG排出量については、GREEN社のScope2のみ算定が完了したため、2024年第４四半期より合算しております。
それ以外の排出量については、完了次第、適宜開示いたします。
（単位：t-CO2） 2022年（基準年）2030年（目標）2050年（目標）Scope16094610Scope231400合計9234610 ■実績（単位：t-CO2） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期Scope1609651662Scope2314346467Scope390,039105,645125,974
戦略 (3）人的資本経営に関する取組　当社グループにとって人材は、事業の価値を創出していくうえで何よりも重要かつ不可欠なものであります。
ＣＳセット事業を中心とするサービスの品質の向上において継続的な投資を行うことと同様に、国内外問わず、医療・ヘルスケア領域における課題解決に当該事業が永続的に関わっていくサービスであることから、従業員の高いワーク・エンゲージメントが必要であると考えております。
　営業職については、新卒採用を中心に増員し事業進捗を図ってきました。
営業の「やり方」よりも営業としての「マインド」が重要だと位置づけ、当社グループの文化や哲学、イズムを深く理解したうえで、先輩の行動を手本としながら自己の成長を図り、事業全体の成長を目指してまいりました。
この部分は、他社に対する優位性になっていると評価し、さらに加速させたいテーマであります。
その一方で、会社の成長に伴って必要となる「法務」や「システム開発」部門などの専門性を有した人材の中途採用が課題となっております。
　当社グループには、想いある若手人材が多く在籍しており、価値認識が多様化していますが、その中でも成長実感を高め就労障害の排除にどのようにアプローチできるかが、ワーク・エンゲージメントの向上の成否を分けるポイントとなると考えております。
①人的資本経営に関するガバナンス　当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」という経営理念のもと、持続的な成長と永続的な企業価値向上を目指し、「サステナビリティ委員会」の下部組織である「人的資本経営」部会を中心として、「社員と組織の成長」を推進してまいりました。
　同時に、企業価値向上に向けた取組として、「人材価値を最大限に引き出す」「多様性を高める」「働き方改革と女性活躍の推進」「健康経営の推進」「コンプライアンスと倫理」「経営戦略への反映」等の人的資本経営における重要テーマを掲げ施策を進めております。
②企業価値向上のための取組a. 人材価値を最大限に引き出す　1）人材教育制度・人事制度　人材価値を最大限に引き出すために、先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（OJT）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてのメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修を行っております。
また、持続的な社員の成長と持続的な組織の成長を目指し、2017年には人事制度の抜本的改革を行い、翌年2018年に新人事制度を取り入れました。
従業員の能力や目標の達成度に対して「行動」と「業績」の軸で適正な評価を行い、その内容を踏まえて課題等のフィードバックを行うことにより従業員の成長へと繋げています。
このように、従業員へ求める行動や数値目標を明確に提示することで、能力向上や生産性向上に繋がっております。
　2）社内表彰制度「エランアワード」　当社グループでは、その年に活躍した従業員を表彰する「エランアワード」を年に一度開催しております。
当社グループが大切にする「失敗を恐れずに挑戦する姿勢」を最も体現した社員を表彰する「ベストチャレンジ賞」や、全社員の推薦・投票によってELAN Credoを体現する社員に贈られる「ベストクレド賞」をはじめ、「ベストチーム賞」「新人賞」「ベストマネジメント賞」「社長賞」「MVP賞」など多様な表彰を設けております。
従業員の頑張りを讃えることで、更なるモチベーションの向上に繋がっております。
　3）社員エンゲージメント　当社は、社員意識の確認や組織風土の現状を把握するため、2024年に社員エンゲージメントサーベイを実施しました。
強みや課題を検証し、社員一人ひとりが従来以上にやりがいと自発性を持って活き活きと働けるよう、より良い職場環境の実現に向けた改善活動に取り組んでまいります。
b. 多様性を高める　1）外国人採用の推進　外国籍人材の登用においては、国内事業のみで事業を推進してきたこともあり、意識が十分ではありませんでした。
グローバル化含めてマーケットが拡大する中で多様な思考・能力を有する人材を積極的に採用すること、受け入れる文化を創造することを課題と捉え、直近では新卒・中途問わず外国籍人材の採用を行っております。
文化の違いや多様な価値観を持つ人材がお互いを尊重し合い、共に成長する環境を実現しています。
　（国内連結会社の状況）採用年2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）外国人社員数（人）3451012 　2）障がい者アスリートの雇用　2022年、パラリンピック出場を目指すアスリートを採用しました。
企業所属アスリートとして競技活動に配慮した雇用契約により、安心して競技に集中できるようサポートしております。
また、ロサンゼルスパラリンピック出場を目標に活躍する、アスリートの社員の活動を社内ポータルサイトで全社に共有し、社員一丸となって応援しております。
夢の実現に向けて努力し、第一線で活躍する社員が同じ組織に存在することで、他の社員に良い刺激と活気を与えると考えております。
　3）特例子会社の設立　障がい者雇用は社会的責務の１つであるため、当社グループにおいても重点取組の１つに位置付けております。
法定雇用率は、2024年４月から2.5％、2027年７月から2.7％と段階的に増加していくことが予定されておりますが、法定雇用率を遵守するにとどまらず、ヘルスケア業界で事業を展開する会社として障がいをお持ちの方がより良い環境で社会参画できる機会を多く創造するために、2023年８月18日に当社の子会社であるエランクルールが「特例子会社」の認定を受け、同社では2024年12月31日現在において25名の障がい者がＣＳセットの院内駐在員業務や物流倉庫内の物品管理業務、カスタマーサポート部門での事務業務に従事しております。
また、病院から院内業務の一部を受託して障がい者の雇用機会を創造しておりますが、今後においては病院側の障がい者雇用のサポートも推進して雇用機会の創造に努めてまいります。
c. 働き方改革と女性活躍の推進　1）働き方改革　当社グループは、女性に限らず全従業員が活き活きと働けるよう、2017年より「エラン輝きプロジェクト」を発足し、人事課と協働で労働環境の整備や新たな制度設計を行ってまいりました。
　＜残業時間＞　2024年は海外子会社（GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY(GREEN社)）の取得やエムスリーグループの傘下に入るための準備に伴う業務量の増加により、特定部署の年間残業時間は上昇傾向にあります。
各部署の業務の見直しや属人化している業務の改善と並行して、フレックスタイム制度やテレワーク制度などを活用した柔軟な勤務制度を定着させ、残業時間削減に取り組んでまいります。
　＜有給休暇取得率＞　年次有給休暇の計画的取得を推進するための施策として2021年に「アニバーサリー休暇制度」を導入して以来、2024年の有給休暇取得率は72.9％と日本企業の平均65.3％（厚生労働省「令和６年就労条件総合調査の概況」）を上回る水準で推移しております。
その他、2023年には時効消滅してしまう年次有給休暇残日数を積立できる「ストック休暇制度」の導入など、社員のワークライフバランスを推進するための取組を多面的に行っております。
　（提出会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）有給休暇取得率74.9％78.1％71.6％72.9％85.0％ 　＜育休取得率＞　男性の育児参加を推奨する経営者メッセージの発信をはじめ、育児・介護休業法改正時には法改正のポイント解説資料の全社周知、男性社員の育児レポートのポータル掲載など、プロジェクト主導で男性が育児休暇を取りやすい環境作りに努めております。
　（提出会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）育休取得率68.8％60.0％75.0％81.3％85.0％男性育休取得率44.4％41.2％50.0％62.5％60.0％　2）女性活躍推進　当社は女性活躍推進法に基づく行動計画を実行しています。
　＜行動計画＞「計画期間」2024年１月１日～2026年12月31日提出会社の状況目的：従業員のライフステージに柔軟に対応し、従業員が会社と共に成長し、活き活きと働き続けられる雇用環境の実現 行動計画実績1時間外労働月平均20時間以下を達成する17時間51分フレックス制度やテレワーク制度が定着し、柔軟な働き方ができる環境が整い目標を達成することができた。
その一方で、特定の社員の残業時間が増えるなど業務の属人化が重要課題であると認識しております。
全部門においてワークフローの可視化や情報共有の徹底に努め、引き続き時間外労働時間の削減に努めてまいります。
2女性管理職比率10％以上を維持し続ける7.0％（役員除く）女性管理職比率が10％を下回った要因として、子会社への在籍出向者が2024年度より転籍となったことがあげられます。
中長期の視点で組織の意思決定に関わる女性社員を増やしていくために経験の蓄積、キャリア意識の醸成が喫緊の課題であると認識しております。
3男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育休を目的とした休暇制度利用率50％以上を達成する62.5％日本企業の平均46.2％（「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）より）を大きく上回る結果となりました。
引き続き男性社員の育児レポートのポータル掲載やパパ会の開催など、男性が育児休業を取りやすい環境を作ってまいります。
　＜実施策＞　当社は、2021年３月に「くるみん」認定を、そして2024年７月にはフレックスタイム制度やテレワーク制度、ライフサポート制度など、働き方に選択肢をもたせた制度の運用・実施状況が評価され「プラチナくるみん」認定を取得しました。
キャリア形成支援・男女問わず勤務地を考慮してキャリアを選択するエリア制度男女格差の解消・男性育児休暇取得の啓蒙活動（トップメッセージ発信、パパ会開催、すくすく子育てレポート）働き方改革の継続実施・フレックス制度、テレワーク制度等柔軟な勤務制度・ビジネスカジュアル制度離職防止・子育てサロンの開催・育児短時間勤務制度※１・育児応援手当・ライフサポート短時間勤務制度※２　※１　育児短時間勤務制度　出産や育児、子育て中の従業員が復帰活躍できるように、子が小学校就学開始まで給与減額を補填する「育児応援手当」の支給をしております。
その結果、女性の育児休業取得後復帰率は100％と、日本企業の平均93.2％（厚生労働省「（厚生労働省「令和５年度　雇用均等基本調査」より）を上回る水準で推移しております。
　※２　ライフサポート短時間勤務制度育児短時間勤務制度を中学校就業開始まで適用可能とした制度。
　＜女性管理職比率・男女間賃金格差＞　新卒で入社して管理職となるまでの期間に男女差は無く、女性の登用は高まってきているものの、一般的に言われる結婚・出産・育児というライフイベントが障害とならない制度の整備が急務です。
男女間賃金格差においても、制度上の賃金制度における男女差はありませんが、内閣府が発表する令和３（2021）年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準75.2を下回っており、こちらも並行して検討が必要だと認識しております。
　（国内連結会社の状況） 2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）女性管理職比率9.9％10.5％25.0％ 　（国内連結会社の状況）男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）2024年12月期補足説明全労働者39.1％全労働者の男女間賃金格差割合が39.1％と低い理由は、総賃金が少ないパートタイム労働者・有期社員人数（433名）が正社員人数（401名）を上回っており、パートタイム労働者・有期社員のほとんどが女性であるためです。
正社員71.7％正社員の賃金格差については管理監督者の男女比率によるものであり、同一給与号棒、役職であれば賃金格差はありません。
パートタイム労働者・有期社員84.5％パートタイム労働者・有期社員の賃金格差については、勤務の種類の違いによる総労働時間の差異によるものです。
d. 健康経営の推進　当社グループは、企業が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要だと考え、積極的に従業員の健康管理を推進しており、2024年３月「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。
定期的にストレスチェックを行い健康状態の把握に努めることや、事業所の健康づくりプロジェクト委員会が主催するウォーキングイベント「信州ウォーキング大賞2024」に参加し、健康増進を図りながらコミュニケーションの活性化にもつながる取り組み等を実施しております。
　引き続き「健康経営」を経営の重要課題に位置付け、積極的に取り組んでまいります。
　＜定期健康診断受診率＞　（提出会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期（目標）2025年12月期（目標）定期健康診断受診率91.0％100.0％100.0％100.0％100.0％　※集計期間については、各年度４月１日～翌３月31日となります。
e. コンプライアンスと倫理　当社はコンプライアンス違反を、法令、社会規範、企業倫理の遵守が徹底されていない状態と認識し、従業員の教育を継続的に行っております。
　コンプライアンスに関する教育の詳細は以下の通りです。
　　内容：　　　①eラーニング（１時間程度）受講　　　②修了テストを受検合格点を取ることを必須とする 　　実施頻度：　　　３ヶ月ごとに実施（３月・６月・９月・12月） 　　効果を上げるための工夫：　　　①役職に応じた階層別の教育内容の設定　　　　立場によって陥りやすいコンプライアンス違反に応じて、eラーニングの内容を変更しております。
　　　②業務スケジュールを考慮した適切な受講督促の実施　　　　受講期間を長く設けており、未受講者には定期的に受講督促をしております。
　　　　３月実施：１月１日～３月31日　　　　６月実施：４月１日～６月30日　　　　９月実施：７月１日～９月30日　　　　12月実施：10月１日～12月31日 　当社はコンプライアンス違反を、法令、社会規範、企業倫理の遵守が徹底されていない状態と認識し、従業員の教育を継続的に行っており、過去に大きなコンプライアンス違反となった事象は生じておりません。
f. 経営戦略への反映　海外事業展開と国内事業の拡充のためにこれまで以上に人材開発が必要となるため、英語やMBAなど経営を担う上で必要な能力開発、高度プロフェッショナル人材の積極採用などを進めてまいります。
社員が必要なスキルを認識し、能動的に学びたくなる仕組みづくりや評価制度への組み込みを開始し、新たな人事制度や研修制度を通して個々の人材力の最大化を図っております。
また、資格取得を奨励するため技能手当を支給しており、その資格が社内昇格試験の受験資格となるため、スキルアップが評価へ直結する仕組みとなっております。
当社の将来を担う社員には、次世代リーダー育成のため社外講師による経営塾やMBA講座の受講を推進し戦略思考や行動変革の意識を持たせる機会を増やしております。
　＜人材育成研修の内容及び頻度＞　１．研修内容　　　下図参照　　　・社内研修　　　　新卒社員　年次研修：入社時・入社半年・入社２年目・入社３年目　　　　中途社員研修　　　：入社時・入社後　　　　メンター研修　　　：着任前・着任後半年　　　　管理職評価者研修　：着任後適宜 　　　・社外研修　　　　選抜研修（管理職以上対象）　 　：随時 　２．研修参加率　　　48.8％　　　※グループ正社員数416名に対して研修受講者数203名　　　※集計期間　2024年１月１日～2024年12月31日 　３．社員一人当たり研修時間平均　　　30.5時間／年　　　※研修受講者数203名に対して研修受講時間累計10,194時間（人数の重複を除く） 　４．人材育成・開発費用　　　135,921千円 （2024年12月期） 　５．研修以外の人材育成施策　　　・eラーニング　　　・メンター制度　　　・昇格試験（日経テスト、小論文、資格試験、eラーニング） 　＜受電研修＞　当社グループでは、2022年より役職者を対象とした「受電研修」を行っております。
　日頃、お客様と直接関わることのない役員をはじめとする管理監督者が、お客様のあるがままの声を聴くことで「私たちの日々の業務の先には必ずお客様の存在がある」ことを意識付けております。
当研修により役職者自らが得た気づきを課員へ伝え広め、お客様満足度をより高められるよう、日頃の業務の改善・修正をすることで更なるサービスの向上に努めております。
　＜人的投資額＞　（国内連結会社の状況） 2023年12月期2024年12月期人的投資額105,615千円135,921千円 　＜若手人材の経営参画＞　さまざまな価値観を経営に活かすため、若手幹部社員を積極的に役員登用しております。
　（国内連結会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）20～30代の役員数（参画時、グループ会社・執行役員を含む）（人）44668 　＜ELAN Credo＞　当社グループでは、全ての活動を支えるELAN Credoを定義し、1冊の本にまとめたものを入社時に配布しております。
当社グループが大切にしている価値観や行動を明確に提示することで、従業員一人一人が主体性を持って全ての活動に取り組み、MissionやVisionの達成に繋がると考えております。
指標及び目標 (3）人的資本経営に関する取組　当社グループにとって人材は、事業の価値を創出していくうえで何よりも重要かつ不可欠なものであります。
ＣＳセット事業を中心とするサービスの品質の向上において継続的な投資を行うことと同様に、国内外問わず、医療・ヘルスケア領域における課題解決に当該事業が永続的に関わっていくサービスであることから、従業員の高いワーク・エンゲージメントが必要であると考えております。
　営業職については、新卒採用を中心に増員し事業進捗を図ってきました。
営業の「やり方」よりも営業としての「マインド」が重要だと位置づけ、当社グループの文化や哲学、イズムを深く理解したうえで、先輩の行動を手本としながら自己の成長を図り、事業全体の成長を目指してまいりました。
この部分は、他社に対する優位性になっていると評価し、さらに加速させたいテーマであります。
その一方で、会社の成長に伴って必要となる「法務」や「システム開発」部門などの専門性を有した人材の中途採用が課題となっております。
　当社グループには、想いある若手人材が多く在籍しており、価値認識が多様化していますが、その中でも成長実感を高め就労障害の排除にどのようにアプローチできるかが、ワーク・エンゲージメントの向上の成否を分けるポイントとなると考えております。
①人的資本経営に関するガバナンス　当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」という経営理念のもと、持続的な成長と永続的な企業価値向上を目指し、「サステナビリティ委員会」の下部組織である「人的資本経営」部会を中心として、「社員と組織の成長」を推進してまいりました。
　同時に、企業価値向上に向けた取組として、「人材価値を最大限に引き出す」「多様性を高める」「働き方改革と女性活躍の推進」「健康経営の推進」「コンプライアンスと倫理」「経営戦略への反映」等の人的資本経営における重要テーマを掲げ施策を進めております。
②企業価値向上のための取組a. 人材価値を最大限に引き出す　1）人材教育制度・人事制度　人材価値を最大限に引き出すために、先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（OJT）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてのメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修を行っております。
また、持続的な社員の成長と持続的な組織の成長を目指し、2017年には人事制度の抜本的改革を行い、翌年2018年に新人事制度を取り入れました。
従業員の能力や目標の達成度に対して「行動」と「業績」の軸で適正な評価を行い、その内容を踏まえて課題等のフィードバックを行うことにより従業員の成長へと繋げています。
このように、従業員へ求める行動や数値目標を明確に提示することで、能力向上や生産性向上に繋がっております。
　2）社内表彰制度「エランアワード」　当社グループでは、その年に活躍した従業員を表彰する「エランアワード」を年に一度開催しております。
当社グループが大切にする「失敗を恐れずに挑戦する姿勢」を最も体現した社員を表彰する「ベストチャレンジ賞」や、全社員の推薦・投票によってELAN Credoを体現する社員に贈られる「ベストクレド賞」をはじめ、「ベストチーム賞」「新人賞」「ベストマネジメント賞」「社長賞」「MVP賞」など多様な表彰を設けております。
従業員の頑張りを讃えることで、更なるモチベーションの向上に繋がっております。
　3）社員エンゲージメント　当社は、社員意識の確認や組織風土の現状を把握するため、2024年に社員エンゲージメントサーベイを実施しました。
強みや課題を検証し、社員一人ひとりが従来以上にやりがいと自発性を持って活き活きと働けるよう、より良い職場環境の実現に向けた改善活動に取り組んでまいります。
b. 多様性を高める　1）外国人採用の推進　外国籍人材の登用においては、国内事業のみで事業を推進してきたこともあり、意識が十分ではありませんでした。
グローバル化含めてマーケットが拡大する中で多様な思考・能力を有する人材を積極的に採用すること、受け入れる文化を創造することを課題と捉え、直近では新卒・中途問わず外国籍人材の採用を行っております。
文化の違いや多様な価値観を持つ人材がお互いを尊重し合い、共に成長する環境を実現しています。
　（国内連結会社の状況）採用年2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）外国人社員数（人）3451012 　2）障がい者アスリートの雇用　2022年、パラリンピック出場を目指すアスリートを採用しました。
企業所属アスリートとして競技活動に配慮した雇用契約により、安心して競技に集中できるようサポートしております。
また、ロサンゼルスパラリンピック出場を目標に活躍する、アスリートの社員の活動を社内ポータルサイトで全社に共有し、社員一丸となって応援しております。
夢の実現に向けて努力し、第一線で活躍する社員が同じ組織に存在することで、他の社員に良い刺激と活気を与えると考えております。
　3）特例子会社の設立　障がい者雇用は社会的責務の１つであるため、当社グループにおいても重点取組の１つに位置付けております。
法定雇用率は、2024年４月から2.5％、2027年７月から2.7％と段階的に増加していくことが予定されておりますが、法定雇用率を遵守するにとどまらず、ヘルスケア業界で事業を展開する会社として障がいをお持ちの方がより良い環境で社会参画できる機会を多く創造するために、2023年８月18日に当社の子会社であるエランクルールが「特例子会社」の認定を受け、同社では2024年12月31日現在において25名の障がい者がＣＳセットの院内駐在員業務や物流倉庫内の物品管理業務、カスタマーサポート部門での事務業務に従事しております。
また、病院から院内業務の一部を受託して障がい者の雇用機会を創造しておりますが、今後においては病院側の障がい者雇用のサポートも推進して雇用機会の創造に努めてまいります。
c. 働き方改革と女性活躍の推進　1）働き方改革　当社グループは、女性に限らず全従業員が活き活きと働けるよう、2017年より「エラン輝きプロジェクト」を発足し、人事課と協働で労働環境の整備や新たな制度設計を行ってまいりました。
　＜残業時間＞　2024年は海外子会社（GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY(GREEN社)）の取得やエムスリーグループの傘下に入るための準備に伴う業務量の増加により、特定部署の年間残業時間は上昇傾向にあります。
各部署の業務の見直しや属人化している業務の改善と並行して、フレックスタイム制度やテレワーク制度などを活用した柔軟な勤務制度を定着させ、残業時間削減に取り組んでまいります。
　＜有給休暇取得率＞　年次有給休暇の計画的取得を推進するための施策として2021年に「アニバーサリー休暇制度」を導入して以来、2024年の有給休暇取得率は72.9％と日本企業の平均65.3％（厚生労働省「令和６年就労条件総合調査の概況」）を上回る水準で推移しております。
その他、2023年には時効消滅してしまう年次有給休暇残日数を積立できる「ストック休暇制度」の導入など、社員のワークライフバランスを推進するための取組を多面的に行っております。
　（提出会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）有給休暇取得率74.9％78.1％71.6％72.9％85.0％ 　＜育休取得率＞　男性の育児参加を推奨する経営者メッセージの発信をはじめ、育児・介護休業法改正時には法改正のポイント解説資料の全社周知、男性社員の育児レポートのポータル掲載など、プロジェクト主導で男性が育児休暇を取りやすい環境作りに努めております。
　（提出会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）育休取得率68.8％60.0％75.0％81.3％85.0％男性育休取得率44.4％41.2％50.0％62.5％60.0％　2）女性活躍推進　当社は女性活躍推進法に基づく行動計画を実行しています。
　＜行動計画＞「計画期間」2024年１月１日～2026年12月31日提出会社の状況目的：従業員のライフステージに柔軟に対応し、従業員が会社と共に成長し、活き活きと働き続けられる雇用環境の実現 行動計画実績1時間外労働月平均20時間以下を達成する17時間51分フレックス制度やテレワーク制度が定着し、柔軟な働き方ができる環境が整い目標を達成することができた。
その一方で、特定の社員の残業時間が増えるなど業務の属人化が重要課題であると認識しております。
全部門においてワークフローの可視化や情報共有の徹底に努め、引き続き時間外労働時間の削減に努めてまいります。
2女性管理職比率10％以上を維持し続ける7.0％（役員除く）女性管理職比率が10％を下回った要因として、子会社への在籍出向者が2024年度より転籍となったことがあげられます。
中長期の視点で組織の意思決定に関わる女性社員を増やしていくために経験の蓄積、キャリア意識の醸成が喫緊の課題であると認識しております。
3男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育休を目的とした休暇制度利用率50％以上を達成する62.5％日本企業の平均46.2％（「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）より）を大きく上回る結果となりました。
引き続き男性社員の育児レポートのポータル掲載やパパ会の開催など、男性が育児休業を取りやすい環境を作ってまいります。
　＜実施策＞　当社は、2021年３月に「くるみん」認定を、そして2024年７月にはフレックスタイム制度やテレワーク制度、ライフサポート制度など、働き方に選択肢をもたせた制度の運用・実施状況が評価され「プラチナくるみん」認定を取得しました。
キャリア形成支援・男女問わず勤務地を考慮してキャリアを選択するエリア制度男女格差の解消・男性育児休暇取得の啓蒙活動（トップメッセージ発信、パパ会開催、すくすく子育てレポート）働き方改革の継続実施・フレックス制度、テレワーク制度等柔軟な勤務制度・ビジネスカジュアル制度離職防止・子育てサロンの開催・育児短時間勤務制度※１・育児応援手当・ライフサポート短時間勤務制度※２　※１　育児短時間勤務制度　出産や育児、子育て中の従業員が復帰活躍できるように、子が小学校就学開始まで給与減額を補填する「育児応援手当」の支給をしております。
その結果、女性の育児休業取得後復帰率は100％と、日本企業の平均93.2％（厚生労働省「（厚生労働省「令和５年度　雇用均等基本調査」より）を上回る水準で推移しております。
　※２　ライフサポート短時間勤務制度育児短時間勤務制度を中学校就業開始まで適用可能とした制度。
　＜女性管理職比率・男女間賃金格差＞　新卒で入社して管理職となるまでの期間に男女差は無く、女性の登用は高まってきているものの、一般的に言われる結婚・出産・育児というライフイベントが障害とならない制度の整備が急務です。
男女間賃金格差においても、制度上の賃金制度における男女差はありませんが、内閣府が発表する令和３（2021）年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準75.2を下回っており、こちらも並行して検討が必要だと認識しております。
　（国内連結会社の状況） 2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）女性管理職比率9.9％10.5％25.0％ 　（国内連結会社の状況）男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）2024年12月期補足説明全労働者39.1％全労働者の男女間賃金格差割合が39.1％と低い理由は、総賃金が少ないパートタイム労働者・有期社員人数（433名）が正社員人数（401名）を上回っており、パートタイム労働者・有期社員のほとんどが女性であるためです。
正社員71.7％正社員の賃金格差については管理監督者の男女比率によるものであり、同一給与号棒、役職であれば賃金格差はありません。
パートタイム労働者・有期社員84.5％パートタイム労働者・有期社員の賃金格差については、勤務の種類の違いによる総労働時間の差異によるものです。
d. 健康経営の推進　当社グループは、企業が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要だと考え、積極的に従業員の健康管理を推進しており、2024年３月「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。
定期的にストレスチェックを行い健康状態の把握に努めることや、事業所の健康づくりプロジェクト委員会が主催するウォーキングイベント「信州ウォーキング大賞2024」に参加し、健康増進を図りながらコミュニケーションの活性化にもつながる取り組み等を実施しております。
　引き続き「健康経営」を経営の重要課題に位置付け、積極的に取り組んでまいります。
　＜定期健康診断受診率＞　（提出会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期（目標）2025年12月期（目標）定期健康診断受診率91.0％100.0％100.0％100.0％100.0％　※集計期間については、各年度４月１日～翌３月31日となります。
e. コンプライアンスと倫理　当社はコンプライアンス違反を、法令、社会規範、企業倫理の遵守が徹底されていない状態と認識し、従業員の教育を継続的に行っております。
　コンプライアンスに関する教育の詳細は以下の通りです。
　　内容：　　　①eラーニング（１時間程度）受講　　　②修了テストを受検合格点を取ることを必須とする 　　実施頻度：　　　３ヶ月ごとに実施（３月・６月・９月・12月） 　　効果を上げるための工夫：　　　①役職に応じた階層別の教育内容の設定　　　　立場によって陥りやすいコンプライアンス違反に応じて、eラーニングの内容を変更しております。
　　　②業務スケジュールを考慮した適切な受講督促の実施　　　　受講期間を長く設けており、未受講者には定期的に受講督促をしております。
　　　　３月実施：１月１日～３月31日　　　　６月実施：４月１日～６月30日　　　　９月実施：７月１日～９月30日　　　　12月実施：10月１日～12月31日 　当社はコンプライアンス違反を、法令、社会規範、企業倫理の遵守が徹底されていない状態と認識し、従業員の教育を継続的に行っており、過去に大きなコンプライアンス違反となった事象は生じておりません。
f. 経営戦略への反映　海外事業展開と国内事業の拡充のためにこれまで以上に人材開発が必要となるため、英語やMBAなど経営を担う上で必要な能力開発、高度プロフェッショナル人材の積極採用などを進めてまいります。
社員が必要なスキルを認識し、能動的に学びたくなる仕組みづくりや評価制度への組み込みを開始し、新たな人事制度や研修制度を通して個々の人材力の最大化を図っております。
また、資格取得を奨励するため技能手当を支給しており、その資格が社内昇格試験の受験資格となるため、スキルアップが評価へ直結する仕組みとなっております。
当社の将来を担う社員には、次世代リーダー育成のため社外講師による経営塾やMBA講座の受講を推進し戦略思考や行動変革の意識を持たせる機会を増やしております。
　＜人材育成研修の内容及び頻度＞　１．研修内容　　　下図参照　　　・社内研修　　　　新卒社員　年次研修：入社時・入社半年・入社２年目・入社３年目　　　　中途社員研修　　　：入社時・入社後　　　　メンター研修　　　：着任前・着任後半年　　　　管理職評価者研修　：着任後適宜 　　　・社外研修　　　　選抜研修（管理職以上対象）　 　：随時 　２．研修参加率　　　48.8％　　　※グループ正社員数416名に対して研修受講者数203名　　　※集計期間　2024年１月１日～2024年12月31日 　３．社員一人当たり研修時間平均　　　30.5時間／年　　　※研修受講者数203名に対して研修受講時間累計10,194時間（人数の重複を除く） 　４．人材育成・開発費用　　　135,921千円 （2024年12月期） 　５．研修以外の人材育成施策　　　・eラーニング　　　・メンター制度　　　・昇格試験（日経テスト、小論文、資格試験、eラーニング） 　＜受電研修＞　当社グループでは、2022年より役職者を対象とした「受電研修」を行っております。
　日頃、お客様と直接関わることのない役員をはじめとする管理監督者が、お客様のあるがままの声を聴くことで「私たちの日々の業務の先には必ずお客様の存在がある」ことを意識付けております。
当研修により役職者自らが得た気づきを課員へ伝え広め、お客様満足度をより高められるよう、日頃の業務の改善・修正をすることで更なるサービスの向上に努めております。
　＜人的投資額＞　（国内連結会社の状況） 2023年12月期2024年12月期人的投資額105,615千円135,921千円 　＜若手人材の経営参画＞　さまざまな価値観を経営に活かすため、若手幹部社員を積極的に役員登用しております。
　（国内連結会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）20～30代の役員数（参画時、グループ会社・執行役員を含む）（人）44668 　＜ELAN Credo＞　当社グループでは、全ての活動を支えるELAN Credoを定義し、1冊の本にまとめたものを入社時に配布しております。
当社グループが大切にしている価値観や行動を明確に提示することで、従業員一人一人が主体性を持って全ての活動に取り組み、MissionやVisionの達成に繋がると考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的資本経営に関する取組　当社グループにとって人材は、事業の価値を創出していくうえで何よりも重要かつ不可欠なものであります。
ＣＳセット事業を中心とするサービスの品質の向上において継続的な投資を行うことと同様に、国内外問わず、医療・ヘルスケア領域における課題解決に当該事業が永続的に関わっていくサービスであることから、従業員の高いワーク・エンゲージメントが必要であると考えております。
　営業職については、新卒採用を中心に増員し事業進捗を図ってきました。
営業の「やり方」よりも営業としての「マインド」が重要だと位置づけ、当社グループの文化や哲学、イズムを深く理解したうえで、先輩の行動を手本としながら自己の成長を図り、事業全体の成長を目指してまいりました。
この部分は、他社に対する優位性になっていると評価し、さらに加速させたいテーマであります。
その一方で、会社の成長に伴って必要となる「法務」や「システム開発」部門などの専門性を有した人材の中途採用が課題となっております。
　当社グループには、想いある若手人材が多く在籍しており、価値認識が多様化していますが、その中でも成長実感を高め就労障害の排除にどのようにアプローチできるかが、ワーク・エンゲージメントの向上の成否を分けるポイントとなると考えております。
①人的資本経営に関するガバナンス　当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」という経営理念のもと、持続的な成長と永続的な企業価値向上を目指し、「サステナビリティ委員会」の下部組織である「人的資本経営」部会を中心として、「社員と組織の成長」を推進してまいりました。
　同時に、企業価値向上に向けた取組として、「人材価値を最大限に引き出す」「多様性を高める」「働き方改革と女性活躍の推進」「健康経営の推進」「コンプライアンスと倫理」「経営戦略への反映」等の人的資本経営における重要テーマを掲げ施策を進めております。
②企業価値向上のための取組a. 人材価値を最大限に引き出す　1）人材教育制度・人事制度　人材価値を最大限に引き出すために、先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（OJT）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてのメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修を行っております。
また、持続的な社員の成長と持続的な組織の成長を目指し、2017年には人事制度の抜本的改革を行い、翌年2018年に新人事制度を取り入れました。
従業員の能力や目標の達成度に対して「行動」と「業績」の軸で適正な評価を行い、その内容を踏まえて課題等のフィードバックを行うことにより従業員の成長へと繋げています。
このように、従業員へ求める行動や数値目標を明確に提示することで、能力向上や生産性向上に繋がっております。
　2）社内表彰制度「エランアワード」　当社グループでは、その年に活躍した従業員を表彰する「エランアワード」を年に一度開催しております。
当社グループが大切にする「失敗を恐れずに挑戦する姿勢」を最も体現した社員を表彰する「ベストチャレンジ賞」や、全社員の推薦・投票によってELAN Credoを体現する社員に贈られる「ベストクレド賞」をはじめ、「ベストチーム賞」「新人賞」「ベストマネジメント賞」「社長賞」「MVP賞」など多様な表彰を設けております。
従業員の頑張りを讃えることで、更なるモチベーションの向上に繋がっております。
　3）社員エンゲージメント　当社は、社員意識の確認や組織風土の現状を把握するため、2024年に社員エンゲージメントサーベイを実施しました。
強みや課題を検証し、社員一人ひとりが従来以上にやりがいと自発性を持って活き活きと働けるよう、より良い職場環境の実現に向けた改善活動に取り組んでまいります。
b. 多様性を高める　1）外国人採用の推進　外国籍人材の登用においては、国内事業のみで事業を推進してきたこともあり、意識が十分ではありませんでした。
グローバル化含めてマーケットが拡大する中で多様な思考・能力を有する人材を積極的に採用すること、受け入れる文化を創造することを課題と捉え、直近では新卒・中途問わず外国籍人材の採用を行っております。
文化の違いや多様な価値観を持つ人材がお互いを尊重し合い、共に成長する環境を実現しています。
　（国内連結会社の状況）採用年2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）外国人社員数（人）3451012 　2）障がい者アスリートの雇用　2022年、パラリンピック出場を目指すアスリートを採用しました。
企業所属アスリートとして競技活動に配慮した雇用契約により、安心して競技に集中できるようサポートしております。
また、ロサンゼルスパラリンピック出場を目標に活躍する、アスリートの社員の活動を社内ポータルサイトで全社に共有し、社員一丸となって応援しております。
夢の実現に向けて努力し、第一線で活躍する社員が同じ組織に存在することで、他の社員に良い刺激と活気を与えると考えております。
　3）特例子会社の設立　障がい者雇用は社会的責務の１つであるため、当社グループにおいても重点取組の１つに位置付けております。
法定雇用率は、2024年４月から2.5％、2027年７月から2.7％と段階的に増加していくことが予定されておりますが、法定雇用率を遵守するにとどまらず、ヘルスケア業界で事業を展開する会社として障がいをお持ちの方がより良い環境で社会参画できる機会を多く創造するために、2023年８月18日に当社の子会社であるエランクルールが「特例子会社」の認定を受け、同社では2024年12月31日現在において25名の障がい者がＣＳセットの院内駐在員業務や物流倉庫内の物品管理業務、カスタマーサポート部門での事務業務に従事しております。
また、病院から院内業務の一部を受託して障がい者の雇用機会を創造しておりますが、今後においては病院側の障がい者雇用のサポートも推進して雇用機会の創造に努めてまいります。
c. 働き方改革と女性活躍の推進　1）働き方改革　当社グループは、女性に限らず全従業員が活き活きと働けるよう、2017年より「エラン輝きプロジェクト」を発足し、人事課と協働で労働環境の整備や新たな制度設計を行ってまいりました。
　＜残業時間＞　2024年は海外子会社（GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY(GREEN社)）の取得やエムスリーグループの傘下に入るための準備に伴う業務量の増加により、特定部署の年間残業時間は上昇傾向にあります。
各部署の業務の見直しや属人化している業務の改善と並行して、フレックスタイム制度やテレワーク制度などを活用した柔軟な勤務制度を定着させ、残業時間削減に取り組んでまいります。
　＜有給休暇取得率＞　年次有給休暇の計画的取得を推進するための施策として2021年に「アニバーサリー休暇制度」を導入して以来、2024年の有給休暇取得率は72.9％と日本企業の平均65.3％（厚生労働省「令和６年就労条件総合調査の概況」）を上回る水準で推移しております。
その他、2023年には時効消滅してしまう年次有給休暇残日数を積立できる「ストック休暇制度」の導入など、社員のワークライフバランスを推進するための取組を多面的に行っております。
　（提出会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）有給休暇取得率74.9％78.1％71.6％72.9％85.0％ 　＜育休取得率＞　男性の育児参加を推奨する経営者メッセージの発信をはじめ、育児・介護休業法改正時には法改正のポイント解説資料の全社周知、男性社員の育児レポートのポータル掲載など、プロジェクト主導で男性が育児休暇を取りやすい環境作りに努めております。
　（提出会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）育休取得率68.8％60.0％75.0％81.3％85.0％男性育休取得率44.4％41.2％50.0％62.5％60.0％　2）女性活躍推進　当社は女性活躍推進法に基づく行動計画を実行しています。
　＜行動計画＞「計画期間」2024年１月１日～2026年12月31日提出会社の状況目的：従業員のライフステージに柔軟に対応し、従業員が会社と共に成長し、活き活きと働き続けられる雇用環境の実現 行動計画実績1時間外労働月平均20時間以下を達成する17時間51分フレックス制度やテレワーク制度が定着し、柔軟な働き方ができる環境が整い目標を達成することができた。
その一方で、特定の社員の残業時間が増えるなど業務の属人化が重要課題であると認識しております。
全部門においてワークフローの可視化や情報共有の徹底に努め、引き続き時間外労働時間の削減に努めてまいります。
2女性管理職比率10％以上を維持し続ける7.0％（役員除く）女性管理職比率が10％を下回った要因として、子会社への在籍出向者が2024年度より転籍となったことがあげられます。
中長期の視点で組織の意思決定に関わる女性社員を増やしていくために経験の蓄積、キャリア意識の醸成が喫緊の課題であると認識しております。
3男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育休を目的とした休暇制度利用率50％以上を達成する62.5％日本企業の平均46.2％（「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）より）を大きく上回る結果となりました。
引き続き男性社員の育児レポートのポータル掲載やパパ会の開催など、男性が育児休業を取りやすい環境を作ってまいります。
　＜実施策＞　当社は、2021年３月に「くるみん」認定を、そして2024年７月にはフレックスタイム制度やテレワーク制度、ライフサポート制度など、働き方に選択肢をもたせた制度の運用・実施状況が評価され「プラチナくるみん」認定を取得しました。
キャリア形成支援・男女問わず勤務地を考慮してキャリアを選択するエリア制度男女格差の解消・男性育児休暇取得の啓蒙活動（トップメッセージ発信、パパ会開催、すくすく子育てレポート）働き方改革の継続実施・フレックス制度、テレワーク制度等柔軟な勤務制度・ビジネスカジュアル制度離職防止・子育てサロンの開催・育児短時間勤務制度※１・育児応援手当・ライフサポート短時間勤務制度※２　※１　育児短時間勤務制度　出産や育児、子育て中の従業員が復帰活躍できるように、子が小学校就学開始まで給与減額を補填する「育児応援手当」の支給をしております。
その結果、女性の育児休業取得後復帰率は100％と、日本企業の平均93.2％（厚生労働省「（厚生労働省「令和５年度　雇用均等基本調査」より）を上回る水準で推移しております。
　※２　ライフサポート短時間勤務制度育児短時間勤務制度を中学校就業開始まで適用可能とした制度。
　＜女性管理職比率・男女間賃金格差＞　新卒で入社して管理職となるまでの期間に男女差は無く、女性の登用は高まってきているものの、一般的に言われる結婚・出産・育児というライフイベントが障害とならない制度の整備が急務です。
男女間賃金格差においても、制度上の賃金制度における男女差はありませんが、内閣府が発表する令和３（2021）年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準75.2を下回っており、こちらも並行して検討が必要だと認識しております。
　（国内連結会社の状況） 2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）女性管理職比率9.9％10.5％25.0％ 　（国内連結会社の状況）男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）2024年12月期補足説明全労働者39.1％全労働者の男女間賃金格差割合が39.1％と低い理由は、総賃金が少ないパートタイム労働者・有期社員人数（433名）が正社員人数（401名）を上回っており、パートタイム労働者・有期社員のほとんどが女性であるためです。
正社員71.7％正社員の賃金格差については管理監督者の男女比率によるものであり、同一給与号棒、役職であれば賃金格差はありません。
パートタイム労働者・有期社員84.5％パートタイム労働者・有期社員の賃金格差については、勤務の種類の違いによる総労働時間の差異によるものです。
d. 健康経営の推進　当社グループは、企業が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要だと考え、積極的に従業員の健康管理を推進しており、2024年３月「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。
定期的にストレスチェックを行い健康状態の把握に努めることや、事業所の健康づくりプロジェクト委員会が主催するウォーキングイベント「信州ウォーキング大賞2024」に参加し、健康増進を図りながらコミュニケーションの活性化にもつながる取り組み等を実施しております。
　引き続き「健康経営」を経営の重要課題に位置付け、積極的に取り組んでまいります。
　＜定期健康診断受診率＞　（提出会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期（目標）2025年12月期（目標）定期健康診断受診率91.0％100.0％100.0％100.0％100.0％　※集計期間については、各年度４月１日～翌３月31日となります。
e. コンプライアンスと倫理　当社はコンプライアンス違反を、法令、社会規範、企業倫理の遵守が徹底されていない状態と認識し、従業員の教育を継続的に行っております。
　コンプライアンスに関する教育の詳細は以下の通りです。
　　内容：　　　①eラーニング（１時間程度）受講　　　②修了テストを受検合格点を取ることを必須とする 　　実施頻度：　　　３ヶ月ごとに実施（３月・６月・９月・12月） 　　効果を上げるための工夫：　　　①役職に応じた階層別の教育内容の設定　　　　立場によって陥りやすいコンプライアンス違反に応じて、eラーニングの内容を変更しております。
　　　②業務スケジュールを考慮した適切な受講督促の実施　　　　受講期間を長く設けており、未受講者には定期的に受講督促をしております。
　　　　３月実施：１月１日～３月31日　　　　６月実施：４月１日～６月30日　　　　９月実施：７月１日～９月30日　　　　12月実施：10月１日～12月31日 　当社はコンプライアンス違反を、法令、社会規範、企業倫理の遵守が徹底されていない状態と認識し、従業員の教育を継続的に行っており、過去に大きなコンプライアンス違反となった事象は生じておりません。
f. 経営戦略への反映　海外事業展開と国内事業の拡充のためにこれまで以上に人材開発が必要となるため、英語やMBAなど経営を担う上で必要な能力開発、高度プロフェッショナル人材の積極採用などを進めてまいります。
社員が必要なスキルを認識し、能動的に学びたくなる仕組みづくりや評価制度への組み込みを開始し、新たな人事制度や研修制度を通して個々の人材力の最大化を図っております。
また、資格取得を奨励するため技能手当を支給しており、その資格が社内昇格試験の受験資格となるため、スキルアップが評価へ直結する仕組みとなっております。
当社の将来を担う社員には、次世代リーダー育成のため社外講師による経営塾やMBA講座の受講を推進し戦略思考や行動変革の意識を持たせる機会を増やしております。
　＜人材育成研修の内容及び頻度＞　１．研修内容　　　下図参照　　　・社内研修　　　　新卒社員　年次研修：入社時・入社半年・入社２年目・入社３年目　　　　中途社員研修　　　：入社時・入社後　　　　メンター研修　　　：着任前・着任後半年　　　　管理職評価者研修　：着任後適宜 　　　・社外研修　　　　選抜研修（管理職以上対象）　 　：随時 　２．研修参加率　　　48.8％　　　※グループ正社員数416名に対して研修受講者数203名　　　※集計期間　2024年１月１日～2024年12月31日 　３．社員一人当たり研修時間平均　　　30.5時間／年　　　※研修受講者数203名に対して研修受講時間累計10,194時間（人数の重複を除く） 　４．人材育成・開発費用　　　135,921千円 （2024年12月期） 　５．研修以外の人材育成施策　　　・eラーニング　　　・メンター制度　　　・昇格試験（日経テスト、小論文、資格試験、eラーニング） 　＜受電研修＞　当社グループでは、2022年より役職者を対象とした「受電研修」を行っております。
　日頃、お客様と直接関わることのない役員をはじめとする管理監督者が、お客様のあるがままの声を聴くことで「私たちの日々の業務の先には必ずお客様の存在がある」ことを意識付けております。
当研修により役職者自らが得た気づきを課員へ伝え広め、お客様満足度をより高められるよう、日頃の業務の改善・修正をすることで更なるサービスの向上に努めております。
　＜人的投資額＞　（国内連結会社の状況） 2023年12月期2024年12月期人的投資額105,615千円135,921千円 　＜若手人材の経営参画＞　さまざまな価値観を経営に活かすため、若手幹部社員を積極的に役員登用しております。
　（国内連結会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）20～30代の役員数（参画時、グループ会社・執行役員を含む）（人）44668 　＜ELAN Credo＞　当社グループでは、全ての活動を支えるELAN Credoを定義し、1冊の本にまとめたものを入社時に配布しております。
当社グループが大切にしている価値観や行動を明確に提示することで、従業員一人一人が主体性を持って全ての活動に取り組み、MissionやVisionの達成に繋がると考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3）人的資本経営に関する取組　当社グループにとって人材は、事業の価値を創出していくうえで何よりも重要かつ不可欠なものであります。
ＣＳセット事業を中心とするサービスの品質の向上において継続的な投資を行うことと同様に、国内外問わず、医療・ヘルスケア領域における課題解決に当該事業が永続的に関わっていくサービスであることから、従業員の高いワーク・エンゲージメントが必要であると考えております。
　営業職については、新卒採用を中心に増員し事業進捗を図ってきました。
営業の「やり方」よりも営業としての「マインド」が重要だと位置づけ、当社グループの文化や哲学、イズムを深く理解したうえで、先輩の行動を手本としながら自己の成長を図り、事業全体の成長を目指してまいりました。
この部分は、他社に対する優位性になっていると評価し、さらに加速させたいテーマであります。
その一方で、会社の成長に伴って必要となる「法務」や「システム開発」部門などの専門性を有した人材の中途採用が課題となっております。
　当社グループには、想いある若手人材が多く在籍しており、価値認識が多様化していますが、その中でも成長実感を高め就労障害の排除にどのようにアプローチできるかが、ワーク・エンゲージメントの向上の成否を分けるポイントとなると考えております。
①人的資本経営に関するガバナンス　当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」という経営理念のもと、持続的な成長と永続的な企業価値向上を目指し、「サステナビリティ委員会」の下部組織である「人的資本経営」部会を中心として、「社員と組織の成長」を推進してまいりました。
　同時に、企業価値向上に向けた取組として、「人材価値を最大限に引き出す」「多様性を高める」「働き方改革と女性活躍の推進」「健康経営の推進」「コンプライアンスと倫理」「経営戦略への反映」等の人的資本経営における重要テーマを掲げ施策を進めております。
②企業価値向上のための取組a. 人材価値を最大限に引き出す　1）人材教育制度・人事制度　人材価値を最大限に引き出すために、先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（OJT）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてのメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修を行っております。
また、持続的な社員の成長と持続的な組織の成長を目指し、2017年には人事制度の抜本的改革を行い、翌年2018年に新人事制度を取り入れました。
従業員の能力や目標の達成度に対して「行動」と「業績」の軸で適正な評価を行い、その内容を踏まえて課題等のフィードバックを行うことにより従業員の成長へと繋げています。
このように、従業員へ求める行動や数値目標を明確に提示することで、能力向上や生産性向上に繋がっております。
　2）社内表彰制度「エランアワード」　当社グループでは、その年に活躍した従業員を表彰する「エランアワード」を年に一度開催しております。
当社グループが大切にする「失敗を恐れずに挑戦する姿勢」を最も体現した社員を表彰する「ベストチャレンジ賞」や、全社員の推薦・投票によってELAN Credoを体現する社員に贈られる「ベストクレド賞」をはじめ、「ベストチーム賞」「新人賞」「ベストマネジメント賞」「社長賞」「MVP賞」など多様な表彰を設けております。
従業員の頑張りを讃えることで、更なるモチベーションの向上に繋がっております。
　3）社員エンゲージメント　当社は、社員意識の確認や組織風土の現状を把握するため、2024年に社員エンゲージメントサーベイを実施しました。
強みや課題を検証し、社員一人ひとりが従来以上にやりがいと自発性を持って活き活きと働けるよう、より良い職場環境の実現に向けた改善活動に取り組んでまいります。
b. 多様性を高める　1）外国人採用の推進　外国籍人材の登用においては、国内事業のみで事業を推進してきたこともあり、意識が十分ではありませんでした。
グローバル化含めてマーケットが拡大する中で多様な思考・能力を有する人材を積極的に採用すること、受け入れる文化を創造することを課題と捉え、直近では新卒・中途問わず外国籍人材の採用を行っております。
文化の違いや多様な価値観を持つ人材がお互いを尊重し合い、共に成長する環境を実現しています。
　（国内連結会社の状況）採用年2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）外国人社員数（人）3451012 　2）障がい者アスリートの雇用　2022年、パラリンピック出場を目指すアスリートを採用しました。
企業所属アスリートとして競技活動に配慮した雇用契約により、安心して競技に集中できるようサポートしております。
また、ロサンゼルスパラリンピック出場を目標に活躍する、アスリートの社員の活動を社内ポータルサイトで全社に共有し、社員一丸となって応援しております。
夢の実現に向けて努力し、第一線で活躍する社員が同じ組織に存在することで、他の社員に良い刺激と活気を与えると考えております。
　3）特例子会社の設立　障がい者雇用は社会的責務の１つであるため、当社グループにおいても重点取組の１つに位置付けております。
法定雇用率は、2024年４月から2.5％、2027年７月から2.7％と段階的に増加していくことが予定されておりますが、法定雇用率を遵守するにとどまらず、ヘルスケア業界で事業を展開する会社として障がいをお持ちの方がより良い環境で社会参画できる機会を多く創造するために、2023年８月18日に当社の子会社であるエランクルールが「特例子会社」の認定を受け、同社では2024年12月31日現在において25名の障がい者がＣＳセットの院内駐在員業務や物流倉庫内の物品管理業務、カスタマーサポート部門での事務業務に従事しております。
また、病院から院内業務の一部を受託して障がい者の雇用機会を創造しておりますが、今後においては病院側の障がい者雇用のサポートも推進して雇用機会の創造に努めてまいります。
c. 働き方改革と女性活躍の推進　1）働き方改革　当社グループは、女性に限らず全従業員が活き活きと働けるよう、2017年より「エラン輝きプロジェクト」を発足し、人事課と協働で労働環境の整備や新たな制度設計を行ってまいりました。
　＜残業時間＞　2024年は海外子会社（GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY(GREEN社)）の取得やエムスリーグループの傘下に入るための準備に伴う業務量の増加により、特定部署の年間残業時間は上昇傾向にあります。
各部署の業務の見直しや属人化している業務の改善と並行して、フレックスタイム制度やテレワーク制度などを活用した柔軟な勤務制度を定着させ、残業時間削減に取り組んでまいります。
　＜有給休暇取得率＞　年次有給休暇の計画的取得を推進するための施策として2021年に「アニバーサリー休暇制度」を導入して以来、2024年の有給休暇取得率は72.9％と日本企業の平均65.3％（厚生労働省「令和６年就労条件総合調査の概況」）を上回る水準で推移しております。
その他、2023年には時効消滅してしまう年次有給休暇残日数を積立できる「ストック休暇制度」の導入など、社員のワークライフバランスを推進するための取組を多面的に行っております。
　（提出会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）有給休暇取得率74.9％78.1％71.6％72.9％85.0％ 　＜育休取得率＞　男性の育児参加を推奨する経営者メッセージの発信をはじめ、育児・介護休業法改正時には法改正のポイント解説資料の全社周知、男性社員の育児レポートのポータル掲載など、プロジェクト主導で男性が育児休暇を取りやすい環境作りに努めております。
　（提出会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）育休取得率68.8％60.0％75.0％81.3％85.0％男性育休取得率44.4％41.2％50.0％62.5％60.0％　2）女性活躍推進　当社は女性活躍推進法に基づく行動計画を実行しています。
　＜行動計画＞「計画期間」2024年１月１日～2026年12月31日提出会社の状況目的：従業員のライフステージに柔軟に対応し、従業員が会社と共に成長し、活き活きと働き続けられる雇用環境の実現 行動計画実績1時間外労働月平均20時間以下を達成する17時間51分フレックス制度やテレワーク制度が定着し、柔軟な働き方ができる環境が整い目標を達成することができた。
その一方で、特定の社員の残業時間が増えるなど業務の属人化が重要課題であると認識しております。
全部門においてワークフローの可視化や情報共有の徹底に努め、引き続き時間外労働時間の削減に努めてまいります。
2女性管理職比率10％以上を維持し続ける7.0％（役員除く）女性管理職比率が10％を下回った要因として、子会社への在籍出向者が2024年度より転籍となったことがあげられます。
中長期の視点で組織の意思決定に関わる女性社員を増やしていくために経験の蓄積、キャリア意識の醸成が喫緊の課題であると認識しております。
3男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育休を目的とした休暇制度利用率50％以上を達成する62.5％日本企業の平均46.2％（「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）より）を大きく上回る結果となりました。
引き続き男性社員の育児レポートのポータル掲載やパパ会の開催など、男性が育児休業を取りやすい環境を作ってまいります。
　＜実施策＞　当社は、2021年３月に「くるみん」認定を、そして2024年７月にはフレックスタイム制度やテレワーク制度、ライフサポート制度など、働き方に選択肢をもたせた制度の運用・実施状況が評価され「プラチナくるみん」認定を取得しました。
キャリア形成支援・男女問わず勤務地を考慮してキャリアを選択するエリア制度男女格差の解消・男性育児休暇取得の啓蒙活動（トップメッセージ発信、パパ会開催、すくすく子育てレポート）働き方改革の継続実施・フレックス制度、テレワーク制度等柔軟な勤務制度・ビジネスカジュアル制度離職防止・子育てサロンの開催・育児短時間勤務制度※１・育児応援手当・ライフサポート短時間勤務制度※２　※１　育児短時間勤務制度　出産や育児、子育て中の従業員が復帰活躍できるように、子が小学校就学開始まで給与減額を補填する「育児応援手当」の支給をしております。
その結果、女性の育児休業取得後復帰率は100％と、日本企業の平均93.2％（厚生労働省「（厚生労働省「令和５年度　雇用均等基本調査」より）を上回る水準で推移しております。
　※２　ライフサポート短時間勤務制度育児短時間勤務制度を中学校就業開始まで適用可能とした制度。
　＜女性管理職比率・男女間賃金格差＞　新卒で入社して管理職となるまでの期間に男女差は無く、女性の登用は高まってきているものの、一般的に言われる結婚・出産・育児というライフイベントが障害とならない制度の整備が急務です。
男女間賃金格差においても、制度上の賃金制度における男女差はありませんが、内閣府が発表する令和３（2021）年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準75.2を下回っており、こちらも並行して検討が必要だと認識しております。
　（国内連結会社の状況） 2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）女性管理職比率9.9％10.5％25.0％ 　（国内連結会社の状況）男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）2024年12月期補足説明全労働者39.1％全労働者の男女間賃金格差割合が39.1％と低い理由は、総賃金が少ないパートタイム労働者・有期社員人数（433名）が正社員人数（401名）を上回っており、パートタイム労働者・有期社員のほとんどが女性であるためです。
正社員71.7％正社員の賃金格差については管理監督者の男女比率によるものであり、同一給与号棒、役職であれば賃金格差はありません。
パートタイム労働者・有期社員84.5％パートタイム労働者・有期社員の賃金格差については、勤務の種類の違いによる総労働時間の差異によるものです。
d. 健康経営の推進　当社グループは、企業が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要だと考え、積極的に従業員の健康管理を推進しており、2024年３月「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。
定期的にストレスチェックを行い健康状態の把握に努めることや、事業所の健康づくりプロジェクト委員会が主催するウォーキングイベント「信州ウォーキング大賞2024」に参加し、健康増進を図りながらコミュニケーションの活性化にもつながる取り組み等を実施しております。
　引き続き「健康経営」を経営の重要課題に位置付け、積極的に取り組んでまいります。
　＜定期健康診断受診率＞　（提出会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期（目標）2025年12月期（目標）定期健康診断受診率91.0％100.0％100.0％100.0％100.0％　※集計期間については、各年度４月１日～翌３月31日となります。
e. コンプライアンスと倫理　当社はコンプライアンス違反を、法令、社会規範、企業倫理の遵守が徹底されていない状態と認識し、従業員の教育を継続的に行っております。
　コンプライアンスに関する教育の詳細は以下の通りです。
　　内容：　　　①eラーニング（１時間程度）受講　　　②修了テストを受検合格点を取ることを必須とする 　　実施頻度：　　　３ヶ月ごとに実施（３月・６月・９月・12月） 　　効果を上げるための工夫：　　　①役職に応じた階層別の教育内容の設定　　　　立場によって陥りやすいコンプライアンス違反に応じて、eラーニングの内容を変更しております。
　　　②業務スケジュールを考慮した適切な受講督促の実施　　　　受講期間を長く設けており、未受講者には定期的に受講督促をしております。
　　　　３月実施：１月１日～３月31日　　　　６月実施：４月１日～６月30日　　　　９月実施：７月１日～９月30日　　　　12月実施：10月１日～12月31日 　当社はコンプライアンス違反を、法令、社会規範、企業倫理の遵守が徹底されていない状態と認識し、従業員の教育を継続的に行っており、過去に大きなコンプライアンス違反となった事象は生じておりません。
f. 経営戦略への反映　海外事業展開と国内事業の拡充のためにこれまで以上に人材開発が必要となるため、英語やMBAなど経営を担う上で必要な能力開発、高度プロフェッショナル人材の積極採用などを進めてまいります。
社員が必要なスキルを認識し、能動的に学びたくなる仕組みづくりや評価制度への組み込みを開始し、新たな人事制度や研修制度を通して個々の人材力の最大化を図っております。
また、資格取得を奨励するため技能手当を支給しており、その資格が社内昇格試験の受験資格となるため、スキルアップが評価へ直結する仕組みとなっております。
当社の将来を担う社員には、次世代リーダー育成のため社外講師による経営塾やMBA講座の受講を推進し戦略思考や行動変革の意識を持たせる機会を増やしております。
　＜人材育成研修の内容及び頻度＞　１．研修内容　　　下図参照　　　・社内研修　　　　新卒社員　年次研修：入社時・入社半年・入社２年目・入社３年目　　　　中途社員研修　　　：入社時・入社後　　　　メンター研修　　　：着任前・着任後半年　　　　管理職評価者研修　：着任後適宜 　　　・社外研修　　　　選抜研修（管理職以上対象）　 　：随時 　２．研修参加率　　　48.8％　　　※グループ正社員数416名に対して研修受講者数203名　　　※集計期間　2024年１月１日～2024年12月31日 　３．社員一人当たり研修時間平均　　　30.5時間／年　　　※研修受講者数203名に対して研修受講時間累計10,194時間（人数の重複を除く） 　４．人材育成・開発費用　　　135,921千円 （2024年12月期） 　５．研修以外の人材育成施策　　　・eラーニング　　　・メンター制度　　　・昇格試験（日経テスト、小論文、資格試験、eラーニング） 　＜受電研修＞　当社グループでは、2022年より役職者を対象とした「受電研修」を行っております。
　日頃、お客様と直接関わることのない役員をはじめとする管理監督者が、お客様のあるがままの声を聴くことで「私たちの日々の業務の先には必ずお客様の存在がある」ことを意識付けております。
当研修により役職者自らが得た気づきを課員へ伝え広め、お客様満足度をより高められるよう、日頃の業務の改善・修正をすることで更なるサービスの向上に努めております。
　＜人的投資額＞　（国内連結会社の状況） 2023年12月期2024年12月期人的投資額105,615千円135,921千円 　＜若手人材の経営参画＞　さまざまな価値観を経営に活かすため、若手幹部社員を積極的に役員登用しております。
　（国内連結会社の状況） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期（目標）20～30代の役員数（参画時、グループ会社・執行役員を含む）（人）44668 　＜ELAN Credo＞　当社グループでは、全ての活動を支えるELAN Credoを定義し、1冊の本にまとめたものを入社時に配布しております。
当社グループが大切にしている価値観や行動を明確に提示することで、従業員一人一人が主体性を持って全ての活動に取り組み、MissionやVisionの達成に繋がると考えております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　また、以下の記載は、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
(1)　他社との競合について　当社グループが主として行う介護医療関連事業については、当社グループの株式上場及び業容の拡大等により、サービスとしての認知度が増したことにより、入院セットに対するニーズの高まりとともに、当社グループ同様に入院セットを主たる事業とする他業者のほか、その他病院・介護関連の事業者なども当社グループ同様のサービスを提供することにより、市場が活性化しつつあるものと認識しております。
　当社グループは、引き続きＣＳセットサービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)　商品の安全性について　当社グループでは、ＣＳセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。
リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク（注）取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（注）「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているものです。
(3)　特定の取引先との取引について　タオル類・衣類等の洗濯物やその他消耗品としてＣＳセットサービスにより提供する物資についてはリネンサプライ業者等から洗濯業務の提供と商品の供給を受けております。
ＣＳセットサービスの展開は、既にその病院・介護老人保健施設等において寝具などのリース、洗濯業務を行っている既存のリネンサプライ業者等と提携することを基本としている為、市場シェアの高いリネンサプライ業者等との取引割合が高くなる傾向にあります。
これらリネンサプライ業者等とは相互協力関係にあり、良好な関係の維持に努めておりますが、リネンサプライ業者等の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループはＣＳセットサービスにより提供する消耗品（日常生活用品）の配送、納品作業、在庫管理等の物流業務の一部を、当社グループの運営ノウハウを用いて特定業者へ外部委託しておりますが、当該外部委託先の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)　新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことによるリスク　当社グループは、2003年５月のサービス開始以来、病院・介護老人保健施設等を対象にＣＳセットサービスを提供してまいりました。
営業エリアの開拓にあたっては、新規に営業拠点を配置し、当該拠点を中心に新たな施設への提案・導入を行っております。
　今後も、当社独自の営業活動のほか、提携しているリネンサプライ業者等との連携等によって、新規の契約施設の獲得に努めていきますが、当社グループにおける人材面・物流面等の問題や提携先との関係変化等が生じた場合、あるいは、感染症等の長期間の流行により病院や介護老人保健施設等に対する営業活動を自粛せざるを得ない場合には、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)　売上債権の貸倒に関するリスク　当社グループが提供するＣＳセットの利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。
ＣＳセットの利用代金は、原則として後払いですが、必ずしもその全てが回収できるとは限らず、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。
病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。
また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあります。
　当社グループでは、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上するよう努めるとともに、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上を行っておりますが、利用者の経済状態の変化や当社グループの債権回収体制構築の遅れ等によって、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)　各種規制について　当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてＣＳセットを提供しております。
当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険法等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っております。
　しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)　個人情報の管理について　当社グループは、介護医療関連事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
当社グループでは、個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。
また、2009年３月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けております（2025年３月更新）。
　しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)　今後の事業展開について　当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、介護医療関連事業で培ったノウハウを活かせる関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。
新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9)　人材の確保と育成について　当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材の確保が重要課題となっております。
こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合、あるいは、人材育成が計画通りに進まず、重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)　気候変動に関するリスク　国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題として認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取り組みが進められています。
日本においても、猛暑日の増加、豪雨被害の頻発等の気候変動の具体的影響が生じており、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動及びその対策が企業経営にもたらす影響は一層増大することが予想されます。
　当社グループといたしましては、このような経営環境であることを踏まえ、環境規制や関連法規等の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を重要課題として捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に沿った情報開示への取り組みや環境保全、環境負荷低減に努める活動など、リスクの低減に向けた取り組みを開始いたしました。
しかし、気候変動は年々深刻さを増しており、将来、気候変動を主因とする不測の事態や環境規制への適応が極めて困難な事象が発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)　自然災害によるリスク　当社グループは、地震・風水害等の大災害発生に備え、平時の段階から、物流機能の強化及び在庫の備蓄、情報システム強化、バックオフィス業務の地域分散化及び早期復旧体制の構築等を進めております。
早期復旧体制の構築に関する具体的な取組みといたしましては、災害発生時の初動対応方針、行動フロー、意思決定及び指示系統のルールを定めるとともに、安否確認システムの導入により、実際の対応時に必要となる情報伝達手段を確立しております。
　しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、ＣＳセットサービス導入施設や提携しているリネンサプライ業者等の被災、被災地域における社会インフラの混乱等により、ＣＳセットサービスの提供が長期かつ広範囲にわたり停止し、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概況　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、経済活動は緩やかな回復基調が続きました。
一方で、景気の先行きについては、不安定な世界情勢や為替相場の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、下振れリスクが大きく存在し、依然として不透明な状況が継続しております。
　当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2025年１月１日現在、65歳以上人口が3,621万人、総人口の29.3％（総務省統計局 人口推計－2025年１月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
　こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、当連結会計年度に営業を開始した郡山支店（福島県郡山市）を含めた全国29ヶ所の本支店及び営業所から、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。
　これにより、当社グループにおける当連結会計年度の新規契約の施設数は350施設、解約施設数は100施設となり、当連結会計年度末のＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より250施設増加し2,570施設となりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は47,513,703千円（前期比14.7％増）となりましたが、施設への投入時に費用処理を行っているオリジナル患者衣「lifte」の投入額の増加、企業結合により発生した取得関連費用、エムスリー株式会社により実施された当社の普通株式に対する公開買付けに伴う関連費用や為替差損の発生などの影響もあり、営業利益は3,577,737千円（同2.4％減）、経常利益は3,544,987千円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,354,670千円（同6.5％減）となりました。
　なお、当連結会計年度において実施されたエムスリー株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けにより、エムスリー株式会社が当社の親会社となりました。
当社グループといたしましては、エムスリーグループとのシナジーにより、さらなる事業規模の拡大を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
b. 財政状態（資産）　当連結会計年度末の資産合計は、21,605,967千円となり、前連結会計年度末と比べて2,612,729千円増加しました。
　このうち、流動資産は16,872,798千円となり、前連結会計年度末と比べて1,365,978千円増加しました。
これは主に、未収入金が1,279,102千円減少したものの、現金及び預金が1,360,835千円、売掛金及び契約資産が835,989千円、商品が171,928千円、貯蔵品が221,252千円増加したためであります。
　一方、固定資産は、4,733,168千円となり、前連結会計年度末と比べて1,246,750千円増加しました。
これは主に、のれんが813,938千円、投資有価証券が387,421千円増加したためであります。
（負債）　当連結会計年度末の負債合計は、9,104,116千円となり、前連結会計年度末と比べて925,241千円増加しました。
このうち、流動負債は8,918,601千円と前連結会計年度末と比べて829,937千円の増加となりました。
これは主に、買掛金が795,287千円増加したためであります。
　固定負債は、185,514千円と前連結会計年度末と比べて95,303千円の増加となりました。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は、12,501,850千円となり、前連結会計年度末に比べて1,687,488千円の増加となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末から比べて1.0％上昇し、57.9％となりました。
　純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い787,787千円が生じたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,354,670千円により利益剰余金が1,566,883千円増加したためであります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,360,834千円増加し、6,825,105千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は4,500,060千円（前期比2,719,278千円の収入増加）となりました。
法人税等の支払いで1,282,565千円の資金が減少したものの、年間を通じた営業活動により5,783,759千円の資金が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は2,233,510千円（前期比572,353千円の支出増加）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出867,236千円、有形固定資産の取得による支出876,286千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は849,533千円（前期比182,446千円の支出増加）となりました。
これは主に株主への配当金の支払788,137千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2）受注実績　当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。
(3）販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）介護医療関連事業47,243,915114.1その他269,788　－合計47,513,703114.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態（資産・負債）　当社の資産、負債の大部分を占める現金及び預金、売掛金、未収入金、貸倒引当金、買掛金の年度別残高推移は以下のとおりとなっております。
（単位：千円）回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売掛金3,279,4133,891,2044,246,7024,947,8685,783,858未収入金1,765,4971,957,4162,858,0683,673,8832,394,780貸倒引当金△441,059△486,903△478,813△593,924△670,269小計4,603,8515,361,7176,625,9578,027,8277,508,369買掛金4,157,9464,868,4935,567,9796,427,4377,222,724差引445,904493,2231,057,9781,600,390285,644現金及び預金4,497,6775,632,0516,036,0235,488,5636,849,398合計4,943,5826,125,2757,094,0027,088,9537,135,042　当社の主力サービスであるＣＳセットを導入する施設が順調に増加するとともに、利用者数が増加していることを背景に、売掛金、買掛金の各期末残高も増加傾向となっております。
一方で請求回収業務の運用改善を行い、未収入金の回収サイトの短縮が図られ、未収入金の期末残高は減少しました。
　当連結会計年度は投資有価証券の取得、企業結合により発生した取得関連費用、エムスリー株式会社により実施された当社の普通株式に対する公開買付けに伴う関連費用がありましたが、請求回収業務の運用改善を継続することで、現金及び預金は増加し、営業キャッシュ・フローは増加傾向にあります。
このことから、当社グループのキャッシュ・フロー獲得能力は年々、向上しているものと考えております。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は、12,501,850千円となり、前連結会計年度末に比べて1,687,488千円の増加となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末から比べて1.0％上昇し、57.9％となりました。
　また、自己資本利益率は、前連結会計年度に比べて5.2％低下し、20.2％となりました。
b. 経営成績（売上高）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14.7％増の47,513,703千円となりました。
これは、当連結会計年度に営業を開始した郡山支店（福島県郡山市）を含めた全国29ヶ所の本支店及び営業所から、当社グループの主力サービスであるＣＳセットを全国に普及・拡大させるために営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開した結果、本サービスを導入する施設が2,320施設から2,570施設と順調に増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ16.2％増の36,796,725千円となりました。
　当連結会計年度における売上総利益率は、前連結会計年度に比べて0.9％低下し、22.6％となりました。
　この結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ9.9％増の10,716,978千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ17.3％増の7,139,240千円となりました。
企業結合により発生した取得関連費用、エムスリー株式会社により実施された当社の普通株式に対する公開買付けに伴う関連費用などの増加要因により、販管費率は前連結会計年度に比べ0.3％上昇し、15.0％となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業利益率は前連結会計年度に比べ1.3％低下し、7.5％となり、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ2.4％減の3,577,737千円となりました。
（営業外損益、経常利益）　当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益51,824千円、営業外費用84,574千円となりました。
　この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ3.7％減の3,544,987千円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度は、特別損益が発生しませんでした。
　当連結会計年度の法人税等合計は、1,190,316千円となりました。
　この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6.5％減の2,354,670千円となりました。
c. 経営戦略の現状と見通し　当連結会計年度は、2025年12月期を最終年度とする第６次中期経営計画期間の２年目であります。
　国内事業につきましては、前中期経営計画期間において開始した各種の取り組みをさらに推進し、ＣＳセット事業の付加価値向上と競争力強化を図り、さらなる事業規模の拡大を図ってまいりました。
　また、海外事業については、投資先企業とのより一層の関係強化を図るとともに、積極的な成長投資を検討しております。
　今後も当社グループのさらなる事業拡大に向けて、各種取り組みをさらに進化させるとともに、新たな収益の柱も継続して検討を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報　当社グループの主な資金需要としては、人材投資、システム投資及び新規事業投資が挙げられます。
　人材投資については、今後の契約施設数の増加を見据えて、引き続き、従業員の採用を計画しており、これによる人件費の増加を見込んでおります。
システム投資については、規模の拡大に伴い、効率的な事業運営へ変化させるためのシステム化の推進に取り組んでまいります。
また、新規事業投資については、新たな収益の柱を構築するため、新規事業の検討を積極的に進めてまいります。
　上記の各資金需要に係る財源は、当面、営業キャッシュ・フローを基礎とした自己資金を考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、本書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。
　当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債、収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。
その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に拠点を持つ TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY（以下「TMC 社」という。
）を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、各種手続の実行及び完了を待って、2025年１月21日に株式取得代金の払込を実行し、TMC 社の株式取得を完了いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額は、92,576千円であります。
　その主なものは、拠点の移転に伴う内装工事費用等29,011千円、システム開発投資22,995千円、車両購入費用20,737千円、CSセット事業に伴うリース資産取得費用12,060千円、拠点の開設に伴う内装工事費用等7,362千円であります。
　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。
　なお、当社グループの報告セグメントは、介護医療関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は行っておりません。
（1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産土地（面積㎡）その他合計本社（長野県松本市）本社76,28524,9002,57211,457269,200(4,657.68)71,294455,71053(12)相模原支店（神奈川県相模原市中央区）営業所2,01501,094－－－3,10911(-)金沢支店（石川県金沢市）営業所223095－－－31913(9)名古屋支店（愛知県名古屋市中区）営業所2,589－372－－－2,96223(1)広島支店（広島県広島市中区）営業所590－203－－－79411(1)大阪支店（大阪府吹田市）営業所445－130－－－57520
(2)高松支店（香川県高松市）営業所3,347－157－－－3,5055(1)福岡支店（福岡県福岡市博多区）営業所4,970－1,576－－－6,54711(1)札幌支店（北海道札幌市白石区）営業所25756289－－－91011(1)さいたま支店（埼玉県さいたま市大宮区）営業所338－93－－－43210(-)東京オフィス、東京支店（東京都中央区）事業所営業所7,970－4,446－－－12,41721(1)新潟支店（新潟県新潟市中央区）営業所5,053－440－－－5,4946(1)岡山支店（岡山県岡山市北区）営業所2,385－157－－－2,5437(1)南九州支店（熊本県熊本市中央区）営業所4,864－1,315－－－6,1808(1) 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産土地（面積㎡）その他合計静岡支店（静岡県静岡市葵区）営業所2,652－697－－－3,349 6(1) 盛岡支店（岩手県盛岡市）営業所3,96602,298－－－6,265 7(1) 青森支店（青森県青森市）営業所1,884－237－－－2,122 5(1) 秋田支店（秋田県秋田市）営業所4,265－515－－－4,780 4(26) 仙台支店（宮城県仙台市青葉区）営業所2,885－847－－－3,733 9(13) 函館営業所（北海道函館市）営業所3,403－207－－－3,611 2
(2) 沖縄支店（沖縄県那覇市）営業所3,371495343－－－4,210 1(-) 千葉支店（千葉県千葉市中央区）営業所5,421－963－－－6,385 9(-) 松山支店（愛媛県松山市）営業所4,831－665－－－5,496 6(1) 松本支店（長野県松本市）営業所31,688－9,262－－－40,950 39(6) 釧路営業所（北海道釧路市）営業所2,478－973－－－3,452 3(1) 郡山支店（福島県郡山市）営業所4,241－1,957－－－6,198 2(-) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等の無形固定資産です。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
４．上記記載の帳簿価額の他、本社を除く営業所及び事業所については、建物を賃借しており、年間賃借料は200,186千円であります。
(2）国内子会社2024年12月31日現在 子会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱エランサービス本社（長野県松本市）本社－－－－－－-(-)松本村井事業所（長野県松本市）事業所－－－－－－38(73)相模原支店（神奈川県相模原市中央区）事業所－－－－－－16(31)広島支店（広島県広島市中区）事業所7,149－844－－7,9937(11)盛岡支店（岩手県盛岡市）事業所8,021－6,806－－14,82713(28)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．上記記載の帳簿価額の他、本社及び事業所については、建物を賃借しており、年間賃借料は18,655千円であります。
2024年12月31日現在 子会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱琉球エラン本社（沖縄県那覇市）本社－－－－－－8(14)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
2024年12月31日現在 子会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱エランクルール本社（長野県松本市）本社－－－－－－-(-)名古屋オフィス（愛知県名古屋市中区）事業所3,5182731,409－－5,20116(209)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．上記記載の帳簿価額の他、本社及び事業所については、建物を賃借しており、年間賃借料は2,868千円であります。
2024年12月31日現在 子会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱エラン・ロジスティクス本社（神奈川県相模原市緑区）本社360－－－－3607(13)松本物流センター（長野県松本市）物流拠点－－－－－－4(7)関西物流センター（大阪府枚方市）物流拠点255－280－－5354(4)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．上記記載の帳簿価額の他、本社及び物流拠点については、建物を賃借しており、年間賃借料は27,543千円であります。
(3）在外子会社2024年12月31日現在 子会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具機械装置土地(面積㎡)その他合計GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY本社（ベトナムホーチミン市）本社5,69011,4858,934－－26,110260(-)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．上記記載の帳簿価額の他、本社については、建物を賃借しており、年間賃借料は5,265千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）本社（長野県松本市）基幹システム（購買管理・物流管理）27,87826,498自己資金2022．８2025．１－（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要92,576,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,439,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分して管理しています。
ａ．保有目的が純投資目的である株式　株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である株式　当社グループが投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　事業戦略上の重要性を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、政策保有株式等を保有していく方針です。
また、保有目的が適切か否かについて、担当取締役による年１回の見直しを行います。
その際、効果が認められないと判断した株式については、取締役会に諮り、事業面での影響を考慮しながら、処分を行う方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式41,102,437非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1200,925業務上のシナジーを創出し、当社の新事業創出への取り組みを推進するため。
非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,102,437,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社200,925,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社業務上のシナジーを創出し、当社の新事業創出への取り組みを推進するため。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
エムスリー株式会社東京都港区赤坂１丁目11番44号33,329,49055.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,356,1005.54
櫻井　英治長野県東筑摩郡山形村3,146,2005.19
中島　信弘長野県松本市2,422,6004.00
株式会社ＳＡＫＵＲＡコーポレーション長野県東筑摩郡山形村2558-３1,841,5003.04
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-101,617,6002.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,245,0002.05
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２-２863,2001.42
株式会社Ｎ－Ｓｔｙｌｅ東京都千代田区九段南１丁目５-６828,5001.37
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE THE　HIGHCLERE　INTERNATIONAL　INVESTORS　SMALLER　COMPANIES　FUND　　　（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）826,4001.36計－49,476,59081.65（注）１．前事業年度末において主要株主であった櫻井英治氏及び中島信弘氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２．前事業年度末において主要株主ではなかった
エムスリー株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。３．上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）、
野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,356,100株、1,245,000株、863,200株であります。
株主数－金融機関16
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外71
株主数－個人その他7,074
株主数－その他の法人55
株主数－計7,256
氏名又は名称、大株主の状況NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE THE　HIGHCLERE　INTERNATIONAL　INVESTORS　SMALLER　COMPANIES　FUND　　　（常任代理人　香港上海銀行東京支店）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－　（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　　　　取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式60,600,000－－60,600,000合計60,600,000－－60,600,000自己株式 普通株式　（注）１.２．138,795－1,883136,912合計138,795－1,883136,912（注）１．普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP)による給付1,883株であります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する自己株式135,917株を含めております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月19日株式会社エラン 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　長　野　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽木　利宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉崎　　肇 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エランの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エラン及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＳセットサービスに係る売上（【注記事項】
セグメント情報等）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表における【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当社グループは介護医療関連事業を主な事業としており、当セグメントにかかる連結損益計算書の売上高は47,243,915千円である。
当該介護医療関連事業の中核サービスとして当社グループが展開するＣＳセットサービスは、病院や介護老人保健施設等の利用者が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせて提供するサービスである。
ＣＳセットサービスは、セットプラン単価にサービス利用期間を乗じた金額を売上として計上しており、多数少額の取引により構成されている。
ＣＳセットサービスの売上計上に係る主な業務プロセス及び関連する内部統制の内容は、以下のとおりである。
・担当者は、ＣＳセットサービスのセットプラン単価及びサービス利用期間を請求管理システムに登録する。
また、その登録結果は、入力者以外の別の担当者により入力元資料とシステム入力結果の照合が行われる。
・請求管理システムに入力されたセットプラン単価及びサービス利用期間に基づき、売上がシステム上の所定のロジックにより自動で算定される。
・請求管理システムの売上データをもとに、ＣＳセットサービスの売上が会計システムに登録される。
請求管理システムの売掛金残高と会計システムの売掛金残高は、担当者により両者の差異の合理性を検討するため、毎月照合が行われる。
このように、セットプラン単価及びサービス利用期間の情報を基に売上が自動計算されることから、請求管理システムへの登録誤りや請求金額の算定ロジックに誤りがあった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、売上高は、企業の事業活動の規模を示すとともに経営者及び投資家にとって当社グループの業績達成度を測定する上で、特に重要な指標であると考えられる。
以上から、当監査法人は介護医療関連事業セグメントのＣＳセットサービスに係る売上が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・請求管理システムへのセットプラン単価及びサービス利用期間の登録について、その正確性を担保するための内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・請求管理システムの売掛金残高と会計システムの売掛金残高の照合に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・当監査法人内のＩＴ専門家と連携して、売上の自動算定に係るＩＴ業務処理統制の整備状況及び運用状況を評価した。
具体的には、請求管理システムにおける売上データの自動算定のロジックについて担当者に質問を実施するとともに、システム説明書を閲覧し、対象となるプログラムの仕様を確かめることにより整備状況の評価を実施した。
また、日割計算や月割計算など、売上の主要な計算パターンごとに再計算を実施することで、運用状況の評価を実施した。
なお、ＩＴ業務処理統制の評価を実施するにあたり、請求管理システムに係るアクセス・セキュリティ、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのＩＴ全般統制について、観察、文書の閲覧によりその有効性を評価した。
（リスク評価手続及び実証手続）・リスク評価手続として、支店別の売上高及び１施設当たりの売上高の趨勢分析並びに各施設における利用者１人当たり平均月次請求金額の分析等を実施し、通常の想定を超える支店及び施設の有無を検討した。
その上で、通常の想定を超える場合には、質問及び証憑の閲覧等により当該取引の妥当性を検討した。
・請求管理システムと会計システムの売上金額の整合性を検討した。
・請求管理システムの売上データについて、サンプリングにより証憑突合及び再計算を行い、売上高の正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。
GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY株式の取得原価及びのれんの評価の検討（【注記事項】
企業結合等）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表における【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、会社グループは2024年8月27日に病院向けランドリーサービスを行うGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY（以下、GREEN社）の株式を875,699千円にて取得し、当連結会計年度において連結子会社としている。
会社グループはGREEN社株式の取得原価について、同社の事業計画を基礎としたインカムアプローチのDCF法により算定された株式価値を参照しており、株式価値の算定には外部専門家を利用している。
また、会社グループは当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行った結果、当連結会計年度末においてのれんが813,938千円計上されている。
企業結合取引は経常的に生じる取引でなく、その処理には専門的な知識が必要であり、当該企業結合取引により認識されたのれんは金額的重要性が高い。
また、株式価値算定やのれんの評価の基礎となるGREEN社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値には、将来の売上高、営業損益、売上高成長率、割引率等の重要な仮定が含まれており、当該重要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者による主観的判断が含まれる。
以上から、当監査法人はGREEN社の株式の取得原価の合理性及びのれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
・株式の取得原価の算定に関する内部統制及びのれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・GREEN社の株式取得の目的、その事業内容、事業環境等を理解し、取引の合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、取締役会議事録、株式価値評価書等の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び売上高成長率については、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。
また、過去の計画についてバックテストを実施することにより、将来計画の精度を検討した。
・当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、株式価値の評価技法の選択及び適用、並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定の合理性を評価した。
・連結会計年度末におけるのれんの減損の兆候の有無を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、経営環境の著しい変化がないか検討した。
また連結会計年度末において、当初事業計画と取得後の実績の比較分析を実施した。
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額になっているか否か検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エランの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社エランが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＳセットサービスに係る売上（【注記事項】
セグメント情報等）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表における【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当社グループは介護医療関連事業を主な事業としており、当セグメントにかかる連結損益計算書の売上高は47,243,915千円である。
当該介護医療関連事業の中核サービスとして当社グループが展開するＣＳセットサービスは、病院や介護老人保健施設等の利用者が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせて提供するサービスである。
ＣＳセットサービスは、セットプラン単価にサービス利用期間を乗じた金額を売上として計上しており、多数少額の取引により構成されている。
ＣＳセットサービスの売上計上に係る主な業務プロセス及び関連する内部統制の内容は、以下のとおりである。
・担当者は、ＣＳセットサービスのセットプラン単価及びサービス利用期間を請求管理システムに登録する。
また、その登録結果は、入力者以外の別の担当者により入力元資料とシステム入力結果の照合が行われる。
・請求管理システムに入力されたセットプラン単価及びサービス利用期間に基づき、売上がシステム上の所定のロジックにより自動で算定される。
・請求管理システムの売上データをもとに、ＣＳセットサービスの売上が会計システムに登録される。
請求管理システムの売掛金残高と会計システムの売掛金残高は、担当者により両者の差異の合理性を検討するため、毎月照合が行われる。
このように、セットプラン単価及びサービス利用期間の情報を基に売上が自動計算されることから、請求管理システムへの登録誤りや請求金額の算定ロジックに誤りがあった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、売上高は、企業の事業活動の規模を示すとともに経営者及び投資家にとって当社グループの業績達成度を測定する上で、特に重要な指標であると考えられる。
以上から、当監査法人は介護医療関連事業セグメントのＣＳセットサービスに係る売上が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・請求管理システムへのセットプラン単価及びサービス利用期間の登録について、その正確性を担保するための内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・請求管理システムの売掛金残高と会計システムの売掛金残高の照合に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・当監査法人内のＩＴ専門家と連携して、売上の自動算定に係るＩＴ業務処理統制の整備状況及び運用状況を評価した。
具体的には、請求管理システムにおける売上データの自動算定のロジックについて担当者に質問を実施するとともに、システム説明書を閲覧し、対象となるプログラムの仕様を確かめることにより整備状況の評価を実施した。
また、日割計算や月割計算など、売上の主要な計算パターンごとに再計算を実施することで、運用状況の評価を実施した。
なお、ＩＴ業務処理統制の評価を実施するにあたり、請求管理システムに係るアクセス・セキュリティ、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのＩＴ全般統制について、観察、文書の閲覧によりその有効性を評価した。
（リスク評価手続及び実証手続）・リスク評価手続として、支店別の売上高及び１施設当たりの売上高の趨勢分析並びに各施設における利用者１人当たり平均月次請求金額の分析等を実施し、通常の想定を超える支店及び施設の有無を検討した。
その上で、通常の想定を超える場合には、質問及び証憑の閲覧等により当該取引の妥当性を検討した。
・請求管理システムと会計システムの売上金額の整合性を検討した。
・請求管理システムの売上データについて、サンプリングにより証憑突合及び再計算を行い、売上高の正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。
GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY株式の取得原価及びのれんの評価の検討（【注記事項】
企業結合等）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表における【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、会社グループは2024年8月27日に病院向けランドリーサービスを行うGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY（以下、GREEN社）の株式を875,699千円にて取得し、当連結会計年度において連結子会社としている。
会社グループはGREEN社株式の取得原価について、同社の事業計画を基礎としたインカムアプローチのDCF法により算定された株式価値を参照しており、株式価値の算定には外部専門家を利用している。
また、会社グループは当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行った結果、当連結会計年度末においてのれんが813,938千円計上されている。
企業結合取引は経常的に生じる取引でなく、その処理には専門的な知識が必要であり、当該企業結合取引により認識されたのれんは金額的重要性が高い。
また、株式価値算定やのれんの評価の基礎となるGREEN社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値には、将来の売上高、営業損益、売上高成長率、割引率等の重要な仮定が含まれており、当該重要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者による主観的判断が含まれる。
以上から、当監査法人はGREEN社の株式の取得原価の合理性及びのれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
・株式の取得原価の算定に関する内部統制及びのれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・GREEN社の株式取得の目的、その事業内容、事業環境等を理解し、取引の合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、取締役会議事録、株式価値評価書等の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び売上高成長率については、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。
また、過去の計画についてバックテストを実施することにより、将来計画の精度を検討した。
・当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、株式価値の評価技法の選択及び適用、並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定の合理性を評価した。
・連結会計年度末におけるのれんの減損の兆候の有無を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、経営環境の著しい変化がないか検討した。
また連結会計年度末において、当初事業計画と取得後の実績の比較分析を実施した。
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額になっているか否か検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY株式の取得原価及びのれんの評価の検討（【注記事項】
企業結合等）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表における【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、会社グループは2024年8月27日に病院向けランドリーサービスを行うGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY（以下、GREEN社）の株式を875,699千円にて取得し、当連結会計年度において連結子会社としている。
会社グループはGREEN社株式の取得原価について、同社の事業計画を基礎としたインカムアプローチのDCF法により算定された株式価値を参照しており、株式価値の算定には外部専門家を利用している。
また、会社グループは当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行った結果、当連結会計年度末においてのれんが813,938千円計上されている。
企業結合取引は経常的に生じる取引でなく、その処理には専門的な知識が必要であり、当該企業結合取引により認識されたのれんは金額的重要性が高い。
また、株式価値算定やのれんの評価の基礎となるGREEN社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値には、将来の売上高、営業損益、売上高成長率、割引率等の重要な仮定が含まれており、当該重要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者による主観的判断が含まれる。
以上から、当監査法人はGREEN社の株式の取得原価の合理性及びのれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（企業結合等関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
・株式の取得原価の算定に関する内部統制及びのれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・GREEN社の株式取得の目的、その事業内容、事業環境等を理解し、取引の合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、取締役会議事録、株式価値評価書等の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び売上高成長率については、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。
また、過去の計画についてバックテストを実施することにより、将来計画の精度を検討した。
・当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、株式価値の評価技法の選択及び適用、並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定の合理性を評価した。
・連結会計年度末におけるのれんの減損の兆候の有無を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、経営環境の著しい変化がないか検討した。
また連結会計年度末において、当初事業計画と取得後の実績の比較分析を実施した。
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額になっているか否か検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月19日株式会社エラン 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　長　野　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽木　利宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉崎　　肇 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エランの2024年1月1日から2024年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エランの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＳセットサービスに係る売上損益計算書に計上されている株式会社エランの売上高47,112,144千円は、主としてＣＳセットサービスの売上で構成されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＣＳセットサービスに係る売上）と同一内容であるため、記載を省略している。
GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に計上されている関係会社株式1,874,071千円のうち、949,097千円はGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY（以下、GREEN社）株式であり、超過収益力を反映して取得したものである。
会社は、当該関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんの評価と同様、経営者の主観や判断が含まれる。
以上から、当監査法人は超過収益力を反映して取得したGREEN社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
GREEN社株式に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表上の「のれん」等として計上される。
当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY 株式の取得原価及びのれんの評価の検討」に記載の監査上の対応を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＳセットサービスに係る売上損益計算書に計上されている株式会社エランの売上高47,112,144千円は、主としてＣＳセットサービスの売上で構成されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＣＳセットサービスに係る売上）と同一内容であるため、記載を省略している。
GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に計上されている関係会社株式1,874,071千円のうち、949,097千円はGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY（以下、GREEN社）株式であり、超過収益力を反映して取得したものである。
会社は、当該関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんの評価と同様、経営者の主観や判断が含まれる。
以上から、当監査法人は超過収益力を反映して取得したGREEN社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
GREEN社株式に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表上の「のれん」等として計上される。
当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY 株式の取得原価及びのれんの評価の検討」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY株式の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 損益計算書に計上されている株式会社エランの売上高47,112,144千円は、主としてＣＳセットサービスの売上で構成されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＣＳセットサービスに係る売上）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金2,352,808,000
その他、流動資産210,671,000
建物及び構築物（純額）207,428,000
機械装置及び運搬具（純額）46,653,000
工具、器具及び備品（純額）31,717,000
土地269,200,000
リース資産（純額）、有形固定資産11,457,000
有形固定資産520,767,000
ソフトウエア71,294,000