臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社フォーサイド
EDINETコード、DEIE05308
証券コード、DEI2330
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社フォーサイド
提出理由 １【提出理由】　当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、株式会社antz（以下、「antz社」といいます。
）の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 ２【報告内容】(1）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容①　商号　　　　：　株式会社antz②　本店の所在地：　東京都千代田区神田佐久間町二丁目18番１号③　代表者の氏名：　代表取締役　長尾　康裕④　資本金の額　：　　 51百万円⑤　純資産の額　：　　142百万円⑥　総資産の額　：　1,047百万円⑦　事業の内容　：　総合人材サービス事業（一般労働者派遣・作業業務請負）　一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業　ITソリューション事業 (2）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益（単位：百万円）決算期2022年３月期2023年３月期2024年３月期売上高1,7491,4301,743営業利益40738経常利益31326当期純利益12△43 (3）取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(4）取得対象子会社に関する子会社取得の目的　当社グループは2000年３月の創業から、デジタルコンテンツの配信を基軸事業として展開する一方で、積極的にM&Aや新規事業展開を推進し、2017年３月には主にプライズ事業を営む株式会社ブレイクを、2024年8月には運送事業を営む株式会社エムをM&Aにより子会社化し、また、2019年７月には出版事業を、2024年２月にはAI関連事業を開始しております。
これらM&Aにより取得した事業や新規事業展開により開始した事業が、現在の当社グループの主力事業に成長しており、さらなる事業基盤の強化、成長戦略を支える強固な経営基盤の構築を経営方針として、当社グループは新たな市場に対して挑戦し続けることに努めております。
　これらの経営方針のもと、当社グループでは、SES（System Engineering Service）を行っている会社や生成AI技術を活用することで事業効率を向上させることが期待できる事業を行っている会社を中心に、新たな事業領域への進出を視野に、投資対象を検討してまいりました。
　我が国においては少子高齢化が急速に進行しており、多くの産業において人材不足が深刻となっております。
2023年度の有効求人倍率は1.29倍と2020年度の1.10倍から大きく上昇しており、この傾向はしばらく継続するものと見込まれ、多くの会社で人材不足が顕著となっております。
（「一般職業紹介状況(出典:厚生労働省)」）　当社グループの事業領域である運輸業界をはじめ、情報通信業及び小売業界においても人材不足が深刻な問題となっています。
このような雇用環境のなか、あらゆる業界において人材の確保が重要な経営課題となっており、人材不足が多くの会社の経営環境に深刻な影響を及ぼすものと懸念されております。
　一方、antz社は人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を営んでおります。
当社の代表取締役である大島正人が、当社グループが営むAI関連事業における人材確保を始めとした事業展開について知見を有する人物を探していたところ、2024年７月下旬頃に共通の知人からantz社の代表取締役である長尾康裕氏の紹介を受け、主にIT関連の人材不足問題について、大島正人から長尾康裕氏に相談をしてきました。
相談を進める中で、antz社が保有する人材派遣事業・業務請負事業並びにITソリューション事業に関するノウハウを活用することで、IT業界の人材の獲得を効率的に行うことができ、当社グループ内の人材の確保のみならず、SESを通じて他社のAI開発やDX開発に必要なIT人材を供給することができ、さらに特定の業種業態にとらわれない幅広い人材ニーズに応えることで、競争力のある人材事業を展開できるものと判断するに至りました。
これにより、当社グループとしては、社会情勢の変化や特定の業界の人材不足等に起因する経営の不確実性を軽減し、安定した事業活動の運営が可能となります。
また、人材不足に悩む会社へ人材サービスを提供することで、新たな収益基盤の構築が可能となります。
　上記に加えて、antz社が保有する運送事業と、当社グループが営む運送事業とが協業することで、運送事業のさらなる拡大が可能となります。
　このような理由から、本件株式取得を実施し、両社が持つ知識、ノウハウを共有することでシナジー効果を高めることが、当社グループの事業領域や収益基盤の拡大を目指すうえで有効な事業戦略であると判断し、本件株式取得の決議に至りました。
(5）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額antz社の普通株式480百万円アドバイザリー費用等（概算額）5百万円合計（概算額）485百万円 以　上