財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Densan System Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小林 領司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 058－279－3456 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 2021年７月株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社電算システム株式は2021年６月に上場廃止）７月株式会社マイクロリサーチ（本社：東京都品川区）を子会社化2022年３月十六電算デジタルサービス株式会社（本社：岐阜県岐阜市）を持分法適用関連会社化３月株式会社ＣＭＣ（本社：岐阜県岐阜市）を子会社化2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行 また、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの沿革は、以下のとおりであります。 （参考：2021年６月までの株式会社電算システム（株式移転完全子会社）の沿革）1967年３月岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20百万円、本社：岐阜県岐阜市）1977年１月株式会社電算システムに社名変更1984年３月本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築1990年７月岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）1997年２月コンビニでの代金決済代行サービスを開始1998年５月システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設2003年１月東京本社を設置。 岐阜本社とともに二本社制2008年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2009年７月大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設2010年１月東京本社を中央区八丁堀へ移転１月株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化８月株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノロジーズ（現 株式会社ＤＳＫペイメント）へ社名変更）2011年２月「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録７月企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始2012年２月ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2013年11月東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設2014年９月ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化2016年10月株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化2017年10月名古屋支社を中区錦へ移転2018年10月2019年５月東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録2020年７月７月 債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始株式会社ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）を子会社化（2021年１月に株式会社ピーエスアイを存続会社、ＡＣＡＳ２株式会社を消滅会社とする吸収合併） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳＫペイメント、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社マイクロリサーチ、株式会社ＣＭＣ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社）の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 情報サービス事業・独立系のITベンダーとして顧客の共創パートナーに・クラウドソリューションの提供、情報セキュリティ事業を積極展開・顧客の問題解決のため、SI、ソフト開発、システム導入支援、運用保守までワンストップで提供・各種BPOサービスで企業活動をバックアップ・システム機器、ネットワーク・IoT機器の販売推進 情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。 （ＳＩ・ソフト開発）ＳＩ（システムインテグレーション）では、顧客の課題解決のため、システム機器にソフトウエアプロダクトを組み込んで提供しております。 さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウエアプロダクトの販売、生成AIの活用支援等を行っております。 ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。 さらに開発完了後の保守サポート、業務運用を含めたサービスを提供しております。 これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。 また、高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンター環境の提供や世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事業の拡大、発展を推し進めております。 （情報処理サービス）請求書発行代行及び入金管理、印刷（封入・封緘）、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発注業務、人事給与に関わるバックオフィス業務等幅広い業務分野のBPOサービスを提供しております。 また、コールセンター、データエントリーを受託しております。 また、ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界に特化した、専用のソフトウエアプロダクトを提供しております。 さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。 （商品及び製品販売）顧客のデジタル化をトータルかつワンストップでサポートし、求めに応じたソフトウエアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達販売、また、ネットワーク・IoT機器の提供を行っております。 収納代行サービス事業・IT企業として初めて収納代行サービスを開始・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応・オリジナルの返金・送金サービスを展開・最新で、安心／手軽なサービスプラットフォームの提供 1973年４月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年２月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社と提携して以降、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、常に収納企業、消費者双方の利便性を追求し、お客さまの希望するタイミング・手段で決済できる新しいサービスプラットフォーム「TREE PAYMENT（ツリーペイメント）」や最新のデジタル決済インフラで下記の各種決済サービスを提供しております。 (収納・集金代行サービス、債権保証型後払いサービス)コンビニ収納代行サービス、口座振替サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、請求書作成代行サービス、モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：東海財務局長（電代）第3号）、スマートフォンを活用した各種決済サービスならびに債権保証型後払い・口座振替サービスを提供しております。 (オンライン決済サービス)ペーパーレス決済サービス、クレジットカード決済サービスを提供しております。 (送金サービス)返金や送金などの煩雑な業務を代行する国内送金サービス（第二種資金移動業者：東海財務局長第00001号）を展開しております。 (収納代行周辺サービス)小売業等への収納代行窓口システムの提供等、消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。 ［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年12月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱電算システム岐阜県岐阜市2,469情報サービス収納代行サービス100.0経営指導役員の兼任（連結子会社）㈱ソフトテックス宮崎県宮崎市20情報サービス55.0経営指導役員の兼任（連結子会社）㈱ＤＳＫペイメント東京都中央区195情報サービス収納代行サービス100.0経営指導役員の兼任（連結子会社）ガーデンネットワーク㈱東京都中央区100情報サービス100.0経営指導役員の兼任（連結子会社）㈱ゴーガ東京都渋谷区15情報サービス100.0経営指導役員の兼任（連結子会社）㈱ピーエスアイ東京都新宿区50情報サービス100.0経営指導役員の兼任（連結子会社）アストロ日高㈱東京都新宿区10情報サービス100.0（100.0）役員の兼任（連結子会社）㈱マイクロリサーチ東京都品川区38情報サービス100.0経営指導役員の兼任（連結子会社）㈱ＣＭＣ岐阜県岐阜市10情報サービス100.0経営指導役員の兼任（持分法適用関連会社）㈱システムエンジニアリング岐阜県高山市48情報サービス31.3役員の兼任（持分法適用関連会社）十六電算デジタルサービス㈱岐阜県岐阜市360情報サービス40.0役員の兼任（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．㈱電算システムは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高54,209百万円 (2) 経常利益1,455百万円 (3) 当期純利益1,302百万円 (4) 純資産額17,096百万円 (5) 総資産額50,181百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報サービス事業903［107］収納代行サービス事業69［5］全社（共通）33［9］合計1,005［121］（注）１．従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。 ３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社電算システム7.171.473.576.360.3（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の役割や達成度に基づいた処遇を行っております。 賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が7.1％に留まっていること、パート社員に女性が多いことによります。 ４．上記以外の連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループの経営方針は、次のとおりです。 「共創」－Co-creation 私たちはワクワクしながら行動や挑戦をする姿勢が、未来を共に創ると信じています。 イノベーションを興してきた実績と経験を引き継ぎ、異端と多様性の精神で新たな価値を創造し、グループ一丸となって社会に貢献してまいります。 ・Purpose（存在意義）情報技術と決済で豊かな社会を実現し、お客様の感動とその夢を叶えることによって、社会に貢献する。 ・Vision （Purpose実現の先の目指す姿）Challenge1000（2027年度売上高1,000億円、営業利益70億円）の達成。 サステナブル社会の実現に向けた価値創造企業への変革。 DSK Transformation（DX）。 ・Mission（Purpose実現のための行動）新しい価値の創造。 Challenge、Innovation、Speed。 共創。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標としております。 2025年12月期においては、売上高657億円、ROE（自己資本利益率）11%を確保、中長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。 Visionの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。 ①グループシナジーの最大化 持株会社体制へ移行した当社グループは、持続的発展・成長のために、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行うことが重要であると認識しております。 厳しさを増す時代を勝ち抜き生き残るには、絶え間ない「顧客の創造」が当社グループの究極の目的と位置づけ、グループ各社の経営資源、ノウハウを活用したシナジー効果の創出による当社グループの企業価値向上を図ってまいります。 ②資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓 当社グループの中長期にわたる安定的な成長を実現するためのエンジン（源泉）は、ストックビジネスを拡充し売上高を拡大していくことにあります。 そのためには大きな事業環境の変化の中で、既存のビジネスから脱却し、如何に新たなサービスやビジネスモデルを創出していくかが重要な課題であります。 このため、当社グループは、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。 ③デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援強化 企業や社会の様々な場面でIoTやAI等のデジタル先端技術が活用され、DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換期に入っております。 企業における業務効率化・生産性向上にむけたDXへの取組みは、今後も拡大していくと予測されますが、DXに関する悩み・課題を抱える企業が数多く見受けられます。 これらを踏まえ、顧客企業との共創やビジネスパートナーの技術・サービスを活用したオープンイノベーションによってDX推進など多様化する顧客のニーズに対応してまいります。 ④サステナビリティ経営および人的資本経営の推進 当社グループは、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」の推進を経営課題として捉えており、この経営課題に対して、「サステナビリティに関する基本方針」「人的資本経営に関する基本方針」を制定しており、引き続き、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進していきます。 なお、サステナビリティ経営および人的資本経営に関する詳細につきましては、有価証券報告書「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑤DX、AI人材の確保と育成 当社グループの成長のエンジン（源泉）は「人材」であり、新たなサービスやビジネスモデルの創出には人材の確保・育成が必要不可欠であります。 一方、今後急速に成長が見込まれるAI、IoT、DXの分野では、人材の獲得競争が過熱しており、人材の差が事業の競争力を決定づける重要な経営要素と考えております。 このため、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成による組織体制の強化を重要課題として取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、経営理念のもと、提供するサービスを通して情報を発信し行動を起こすことにより、地域社会やステークホルダーのめざす便利で豊かな社会生活を支援することができるものと考え、また、この行動により環境・社会・経済の３つの観点から持続可能な取り組みに貢献できることが重要であるものと考えています。 サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティにかかる活動計画を策定し、適切な対応を検討してまいります。 また、リスクについては、「リスク管理規程」に基づき当社および関係会社全体のリスクを網羅的に把握・管理するとともに経営会議での審議・検討により継続的に監視しております。 (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・気候変動・人的資本 それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 気候変動への取り組みとTCFDへの対応 当社グループでは、「新たな価値を創造し、社会に貢献する」をミッションとして、事業活動の経済的側面と同時に社会的側面・環境的側面の重要性を認識し、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでおり、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の１つと捉え、経営戦略に取り入れ、グループ全体で気候変動対策に取り組んでまいります。 a.ガバナンス 当社グループにとって、重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするために、サステナビリティ委員会を設置しております。 気候変動対応など環境問題を含む社会課題から、中長期的視点でサステナビリティ課題を審議・モニタリングし、当社グループのサステナビリティを実行・牽引しております。 サステナビリティ委員会で検討・審議された事項は、取締役会または経営会議へ提言及び報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。 b.戦略 「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」を対象として、2030年時点での影響を異なるシナリオ（1.5℃/2℃、4℃）における事業インパクト・財務影響を分析・考察・評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する事業戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。 地球環境への影響及び配慮を徹底し、安心安全な未来へ繋げるため、持続可能な社会の構築に貢献することは、当社にとって大きな企業価値向上・保有資産活用の機会であり、ビジネスの機会であると捉えております。 c.リスク管理・認識・評価プロセス 事業の推進に伴う気候関連リスクについては、「リスク管理規程」に基づき当社グループのリスクを網羅的に把握・管理するとともに、経営会議・経営戦略会議等での審議・検討による意思決定、予算・実績比較によるコントロール、内部監査、法令遵守通報制度、財務報告の信頼性確保に関する諸規程の導入、並びにモニタリング、俯瞰的精査を行い、グループ戦略などにより、継続的に監視してまいります。 ・管理プロセス 経営戦略会議で確認された気候関連のリスク及び機会を踏まえ、各部門は目標達成に向けた活動を推進しております。 環境目標の達成度は半期ごとに開催される経営戦略会議にて進捗管理を行っております。 d.指標と目標 気候関連のリスク対応において、GHG排出量の削減および再生可能エネルギーの重要性を考慮し、Scope 1,2については、「2030年に2022年比、総量75％削減」「2050年にカーボンニュートラル」を設定しております。 気候変動に関連する「リスクの抑制」と「機会の創出・獲得」に向けた計画を作成し、再エネ・GHGに関する法改正や技術革新等の動向を注視して、更に取り組みを加速させてまいります。 ②人的資本経営への取組a.戦略 当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことが、多様化するお客様ニーズに応える価値あるサービスを提供し続ける上で必要不可欠であることから、人材の確保・育成、ダイバーシティを重要な経営戦略の一つと位置付けています。 「人」という経営資産を活かして、新たな価値を創造し続けるとともに、当社事業に関わる皆さまとともに持続可能で豊かな社会の実現に努めています。 ⅰ）人材の確保と育成 DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換に対応するための様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を行ってまいります。 また、社員が問題提起や情報収集、活用や課題解決等共通のスキル・マインドを持つことにより、DX経営の実践につなげることを目指します。 ⅱ）女性活躍推進 女性活躍を促進する上で、就労継続や職場活躍度の男女格差を解消し、組織全体の活性化や成長を促進します。 女性管理職比率の向上の前段として、新卒及び中途採用者の女性比率を45％以上、管理職候補となる課長代理級の女性比率は20%以上を目標に取り組んでおります。 ⅲ）育児等支援 男性社員の育児休業の利用促進に取り組み、男女を問わず育児と仕事の両立を支援し女性の活躍の機会を後押しします。 当事者だけでなく社員一人ひとりが理解を深め、互いに支え合える企業風土を目指します。 ⅳ）健康経営の推進 社員やその家族の幸福を組織で支える健康経営を推進し、活力ある企業として持続的に成長し続けることを目的として、「社員のウェルビーイング向上」を実現する為に、一人ひとりが能力を十分に発揮し、安全で快適な環境づくりを目指します。 b.指標及び目標指標目標2024年12月期実績採用女性比率45％以上44.4％管理職候補女性比率20％以上21.4％男性育児休暇取得率30%以上71.4％時間外労働時間数平均所定外労働時間を10時間未満7.98時間有給休暇取得率75％以上73.2％（注）指標及び目標については、当社グループの中核会社である電算システムにおける状況を記載しております。 |
| 戦略 | a.戦略 当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことが、多様化するお客様ニーズに応える価値あるサービスを提供し続ける上で必要不可欠であることから、人材の確保・育成、ダイバーシティを重要な経営戦略の一つと位置付けています。 「人」という経営資産を活かして、新たな価値を創造し続けるとともに、当社事業に関わる皆さまとともに持続可能で豊かな社会の実現に努めています。 ⅰ）人材の確保と育成 DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換に対応するための様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を行ってまいります。 また、社員が問題提起や情報収集、活用や課題解決等共通のスキル・マインドを持つことにより、DX経営の実践につなげることを目指します。 ⅱ）女性活躍推進 女性活躍を促進する上で、就労継続や職場活躍度の男女格差を解消し、組織全体の活性化や成長を促進します。 女性管理職比率の向上の前段として、新卒及び中途採用者の女性比率を45％以上、管理職候補となる課長代理級の女性比率は20%以上を目標に取り組んでおります。 ⅲ）育児等支援 男性社員の育児休業の利用促進に取り組み、男女を問わず育児と仕事の両立を支援し女性の活躍の機会を後押しします。 当事者だけでなく社員一人ひとりが理解を深め、互いに支え合える企業風土を目指します。 ⅳ）健康経営の推進 社員やその家族の幸福を組織で支える健康経営を推進し、活力ある企業として持続的に成長し続けることを目的として、「社員のウェルビーイング向上」を実現する為に、一人ひとりが能力を十分に発揮し、安全で快適な環境づくりを目指します。 |
| 指標及び目標 | b.指標及び目標指標目標2024年12月期実績採用女性比率45％以上44.4％管理職候補女性比率20％以上21.4％男性育児休暇取得率30%以上71.4％時間外労働時間数平均所定外労働時間を10時間未満7.98時間有給休暇取得率75％以上73.2％（注）指標及び目標については、当社グループの中核会社である電算システムにおける状況を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | a.戦略 当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことが、多様化するお客様ニーズに応える価値あるサービスを提供し続ける上で必要不可欠であることから、人材の確保・育成、ダイバーシティを重要な経営戦略の一つと位置付けています。 「人」という経営資産を活かして、新たな価値を創造し続けるとともに、当社事業に関わる皆さまとともに持続可能で豊かな社会の実現に努めています。 ⅰ）人材の確保と育成 DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換に対応するための様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を行ってまいります。 また、社員が問題提起や情報収集、活用や課題解決等共通のスキル・マインドを持つことにより、DX経営の実践につなげることを目指します。 ⅱ）女性活躍推進 女性活躍を促進する上で、就労継続や職場活躍度の男女格差を解消し、組織全体の活性化や成長を促進します。 女性管理職比率の向上の前段として、新卒及び中途採用者の女性比率を45％以上、管理職候補となる課長代理級の女性比率は20%以上を目標に取り組んでおります。 ⅲ）育児等支援 男性社員の育児休業の利用促進に取り組み、男女を問わず育児と仕事の両立を支援し女性の活躍の機会を後押しします。 当事者だけでなく社員一人ひとりが理解を深め、互いに支え合える企業風土を目指します。 ⅳ）健康経営の推進 社員やその家族の幸福を組織で支える健康経営を推進し、活力ある企業として持続的に成長し続けることを目的として、「社員のウェルビーイング向上」を実現する為に、一人ひとりが能力を十分に発揮し、安全で快適な環境づくりを目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | b.指標及び目標指標目標2024年12月期実績採用女性比率45％以上44.4％管理職候補女性比率20％以上21.4％男性育児休暇取得率30%以上71.4％時間外労働時間数平均所定外労働時間を10時間未満7.98時間有給休暇取得率75％以上73.2％（注）指標及び目標については、当社グループの中核会社である電算システムにおける状況を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （当社グループ全体）リスク項目リスク内容主要な取り組み気候変動等の影響気候変動に伴う自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性や低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、地球環境の保全を重要課題と認識し、環境に配慮した事業活動を通じて、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指すとともに、これらの取組みについて適切な開示に努めてまいります。 事業環境等の影響競合商品とのサービスや価格競争の激化、急速な技術革新、お客様の属する業界の経営環境、業容及びニーズ等の変化が続いており、著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各事業領域において顧客価値を高める新商品・製品を企画し、継続的に導入することに努めてまいります。 また、高品質、高付加価値の製品を提供することで、顧客満足を獲得し、新たな顧客を創造してまいります。 事業拡大における組織体制の影響当社グループの事業拡大に応じた十分な人材、優秀な人材の確保は必須ではありますが、確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土づくり、報酬体系の見直し、新卒及び中途採用の積極的な取組み等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化をする等、事業拡大に応じた或いは高付加価値の提供できる人材の確保、育成に注力しております。 具体的な人材配置については、社内外から適材の手配を行っております。 投資有価証券の減損についての影響取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。 将来、株式市場の悪化または投資先企業の業績不振により、投資の減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に時価の推移、業績などをモニタリングしております。 また、投資委員会へ政策保有株式の状況について確認し、取締役会に答申しております。 のれんの減損についての影響事業の成長のためＭ＆Ａを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。 将来、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合、のれんの減損が必要になり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、資産に対する減損テストや資産評価を行っております。 また、投資委員会において買収金額等の妥当性審議を行い、Ｍ＆Ａ後も進捗モニタリングを行い、事業を執行、管理する体制を整備しております。 ソフトウエアの減損についての影響大規模なソフトウエア開発において計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）について、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものかどうかを慎重に判断し資産計上しております。 為替の変動による影響当社グループは海外からサービス、製品を仕入れており、外貨建てでの取引に関しては為替の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは為替変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しております。 （情報サービス事業）リスク項目リスク内容主要な取り組みシステム開発の受託における影響受託システム開発においては、契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。 また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。 このような大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。 技術者確保等の影響情報サービス事業において、案件が技術的にも高度化・複雑化することに伴い、当社グループが必要とする適材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、多様化するニーズにお応えするためには、優秀な技術者の確保が最重要課題であり、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、具体的な人材配置においても適材の手配を行っております。 情報漏洩等の影響情報サービス事業において、大規模な災害による人的・設備資源の滅失、当社グループの情報セキュリティ管理策を破る予想し得ない悪意による行為等により、情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、プライバシーマーク認定事業者の資格、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証及びＰＣＩＤＳＳ（クレジットカード業界のセキュリティ基準）の認証を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務で各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。 データセンター障害の影響情報サービス事業において、サイバーアタック、情報セキュリティ事故、システム・ハードの不具合、地震・台風等の自然災害、大規模停電などが発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、データセンターの障害リスクを回避するために、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。 （収納代行サービス事業）リスク項目リスク内容主要な取り組み法的規制について収納代行サービス事業において、2010年４月に施行された「資金決済に関する法律」は、資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とするとしており、さらに、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」及び「資金決済に関する法律」に対する附帯決議において、資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性及び利便性の一層の向上を図るよう努めることとされていることから、将来において本法の改正等により収納代行サービス事業の運営が制約された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「資金決済に関する法律」の制定時に将来の課題とされ、それ以降の検討においても、中でもコンビニエンスストアによる収納代行は、利用者保護の観点から適切な対応が図られていることから、これまでと同様の扱いが適当であるとされておりますので、常に情報収集に努めております。 また、当社グループでは、第一に消費者利益の保護（安全性）の確保と利便性の向上を図るとともに、公共の利益に反する利用を排除することを目的として、収納代行会社とコンビニエンスストアが加盟する日本代理収納サービス協会に加入し、業界の健全な成長・発展を促進しております。 コンビニエンスストアへの依存度の影響収納代行サービス事業において大手コンビニエンスストアを含む全国のコンビニエンスストア本部と料金収納契約を結んでおりますが、何らかの事情で契約の継続が困難な状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンビニエンスストアの経営状況をチェックし、倒産に至る前に料金収納契約を終了することができるようにしております。 ユーザーとコンビニエンスストアの直接契約への切り替えについての影響収納代行サービス事業においてユーザーの開拓に努め、継続的なサービスの提供を意図しておりますが、特定のユーザーにおけるコンビニエンスストアでの取扱件数が突出して増大化し、当該ユーザーとコンビニエンスストアとの直接契約への切り替えが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、全国のコンビニエンスストアとの料金収納契約を結んでおり、また、コンビニエンスストア以外の決済事業者とも幅広く契約を結んでおりますので、利用ユーザーのご要望に対して、より適切なサービスをご提供することができます。 革新的技術の出現についての影響収納代行サービス事業において払込票によるコンビニエンスストア店頭や郵便局窓口でのサービス形態を主体としておりますが、フィンテックという言葉に代表される何らかの革新的な暗号資産（仮想通貨）や電子マネー技術及びモバイル技術の出現とそれらが収納代行の中心的な方法に置き換わったり、それに伴う強力な収納代行業者の進出などの状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常に新しい収納代行（決済サービス）の取組みへの情報収集に努め、必要に応じて採用できるように準備をしております。 リスク項目リスク内容主要な取り組みシステム障害についての影響収納代行サービス事業の拡大に伴い、多額の預り金を一時的に当社グループの銀行口座（金銭信託）に預け入れ、当社グループの取引先に送金しておりますが、何らかの事情でコンビニエンスストアの倒産に伴う未入金や当社グループシステム障害などでの誤送金などのトラブルが生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 収納代行サービスのシステムは、弊社データセンターに格納しております。 また、収納金送金業務は、システム統制されており、銀行（金銭信託）とも日々の処理をワークフロー管理のうえ、行っております。 債権保証型後払いサービスにおける貸倒引当の影響債権保証型後払いサービスは、当社グループが加盟店に対して売上代金の立て替えをしたのち、消費者に売上代金を請求して回収を行います。 このため、経済環境の悪化等により想定以上の貸倒が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 定期的に貸倒引当率のモニタリングを行い、与信審査システムを調整することで、想定以上の貸倒が発生しないよう管理を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復傾向が続いている一方、不安定な為替相場や原材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高61,256百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益2,311百万円(前年同期比41.7％減)、経常利益2,534百万円(前年同期比36.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円(前年同期比7.7％減)となりました。 各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。 （情報サービス事業）情報処理サービスでは、BPO（業務処理アウトソーシング）事業において、各種業務の主力拠点である東濃BPOセ ンターでの運用業務を基軸として、引き続き堅調に稼働しております。 SI・ソフト開発では、各種業務システム案件や、Google Workspace、GoogleMaps、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野、GoogleGemini生成AIの新規分野が好調に推移しました。 一方、継続的な仕入れ原価の増加やソフト開発プロジェクトの不採算案件において工数の発生および更なる工数見直しが発生したことにより、営業損失となりました。 以上の結果、情報サービス事業の売上高は37,281百万円（前年同期比4.7％増）、営業損失は278百万円（前年同期は営業利益1,416百万円）となりました。 （収納代行サービス事業）主力の収納・集金代行サービスでは、引き続き地方自治体を中心とした新規顧客の受注や稼働が好調であったものの、一部の既存顧客での取扱い件数の減少や大型新規顧客の稼働時期が当初想定より遅延したことにより、売上高は前年とほぼ同じ水準で推移しました。 また、一部の仕入れ単価の上昇、及び新たな収納代行サービスの環境整備コストが継続したものの、顧客との契約単価の見直しにより、営業利益は微増となりました。 以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は23,974百万円（前年同期比0.0％増、6百万円の増収）、営業利益は2,579百万円（前年同期比1.3％増）となりました。 当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比増減売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）増減金額（百万円）増減率（％）情報サービス事業 ＳＩ・ソフト開発25,15842.227,18844.32,0308.1情報処理サービス6,03110.15,8509.6△181△3.0商品及び製品販売4,3417.34,1386.8△203△4.7その他920.21040.21213.7小計35,62359.837,28160.91,6584.7収納代行サービス事業 収納・集金代行サービス22,00036.922,20436.22040.9オンライン決済サービス9931.79821.6△11△1.2送金サービス3660.62260.4△139△38.0収納代行周辺サービス3170.53210.541.3その他2900.52390.4△50△17.3小計23,96740.223,97439.160.0合計59,591100.061,256100.01,6652.8 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して2,508百万円増加し、当連結会計年度末残高は15,324百万円(前期末比19.6％増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は3,021百万円（前連結会計年度は5,506百万円の増加）となりました。 これは主に、法人税等の支払額1,359百万円、売上債権及び契約資産の増加952百万円、前払費用の増加762百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益2,626百万円、契約負債の増加1,643百万円、減価償却費780百万円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、増加した資金は239百万円（前連結会計年度は852百万円の減少）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出328百万円、有形固定資産の取得による支出295百万円により資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入898百万円により増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は765百万円（前連結会計年度は941百万円の減少）となりました。 これは主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship®）」導入に伴う自己株式の売却による収入108百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出445百万円、配当金の支払い421百万円により資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績（情報サービス事業）情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。 （収納代行サービス事業）収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 （情報サービス事業）受注高（百万円）前年同期比増減（％）受注残高（百万円）前年同期比増減（％）40,70321.011,87840.5 （収納代行サービス事業）収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比増減（％）情報サービス事業37,2814.7収納代行サービス事業23,9740.0計61,2562.8（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の見積り及び判断を行っております。 当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標としております。 2024年12月期においては、営業利益率3.8％、ROE（自己資本利益率）8.7%となりました。 ③財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して4,695百万円増加し、61,747百万円となりました。 これは主に、投資有価証券が330百万円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が198百万円減少したものの、現金及び預金が3,367百万円、前払費用が762百万円、契約資産が607百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して3,175百万円増加し、39,452百万円となりました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が445百万円、未払法人税等が344百万円減少したものの、契約負債が1,643百万円、収納代行預り金が1,139百万円、受注損失引当金が675百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,520百万円増加し、22,294百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が1,429百万円増加したことによるものであります。 ④経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は61,256百万円となりました。 （前年同期比2.8％増)セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ｂ．営業利益当連結会計年度の営業利益は2,311百万円となりました。 (前年同期比41.7％減)セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ｃ．経常利益当連結会計年度の経常利益は2,534百万円となりました。 (前年同期比36.9％減)ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,850百万円となりました。 (前年同期比7.7％減) ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．財政政策当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 運転資金は、自己資金を基本としております。 設備資金は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において314百万円発生しております。 主な内訳は、2021年よりサービス提供を開始している「みんなのミチシルベ」の機能拡張開発費用、ステーブルコインを利用した決済手段の研究費用です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において622百万円の設備投資を実施しました。 なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。 情報サービス事業においては、サーバー及びソフトウエア等で479百万円の設備投資を行いました。 収納代行サービス事業においては、サーバー及びソフトウエア等で84百万円の設備投資を行いました。 全社統括業務においては、建物附属設備等で57百万円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計株式会社電算システム岐阜本社（岐阜県岐阜市）管理部門情報サービス事業収納代行サービス事業事務所及び設備261380(3,490.12)52695148(33)株式会社電算システム大垣テクノセンター（岐阜県大垣市）情報サービス事業事務所及び設備12696(1,544.40)32255106(7)株式会社電算システム東濃インターネットデータセンター東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）情報サービス事業事務所及び設備743238(19,166.00)3351,31729(10)株式会社ソフトテックス本社（宮崎県宮崎市）情報サービス事業事務所及び設備4575(4,592.41)1113276(4) 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）延べ床面積（㎡）年間賃借料（百万円）株式会社電算システム東京本社（東京都中央区）情報サービス事業収納代行サービス事業事務所306(25)3,024.74213株式会社電算システム名古屋支社（名古屋市中区）情報サービス事業事務所128 (2)1,067.5246株式会社ゴーガ本社（東京都渋谷区）情報サービス事業事務所37(1)332.0336株式会社ピーエスアイ本社（東京都新宿区）情報サービス事業事務所40(1)553.3422株式会社マイクロリサーチ本社（東京都品川区）情報サービス事業事務所18(6)472.0818（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。 ２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 314,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 84,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との総合的な取引関係の維持・強化及び当社の中長期的な企業価値の向上を図る目的として株式の保有が必要とされると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的である投資株式と考えております。 ② 株式会社電算システムにおける株式の保有状況 提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社電算システムについては以下のとおりです。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 主に取引先との総合的な取引関係の維持・強化を図る目的として投資株式を保有しております。 保有の合理性に関しては、毎年、取締役会で投資金額、配当金額、含み損益の状況、取引金額、今後の事業上の関係性等を総合的に勘案して検証しており、保有の妥当性が認められない場合には保有先企業の理解を得ながら縮減に努めます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11111非上場株式以外の株式10877 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式149取引関係の維持強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2621非上場株式以外の株式2156 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱トーカイ115,400115,400情報サービス事業及び収納代行サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 有263241 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヒマラヤ301,950301,950情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 有256277㈱十六フィナンシャルグループ35,20035,200同社とは、2022年３月１日には合弁会社である十六電算デジタルサービス株式会社を設立いたしました。 同行社グループ会社からの安定的な資金調達や地銀ならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 有※150131サンメッセ㈱205,000205,000情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 有7676㈱大垣共立銀行30,70030,700同行からの安定的な資金調達や地銀ならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 有5957太平洋工業㈱13,30013,300情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 有1817 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ハビックス㈱38,70038,700情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 有1721レシップホールディングス㈱34,50034,500情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 有1621福島印刷㈱36,00036,000情報サービス事業、収納代行サービス事業のニーズに応じた同社の商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 有1215かっこ㈱8,1008,100収納代行サービス事業のニーズに応じた同社の商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 無47三井化学㈱－30,800当事業年度において全株式を売却しております。 無－128日本郵政㈱－35,000当事業年度において全株式を売却しております。 無－44（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 また、個別銘柄の保有の適否について2024年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。 ３．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,100,10010.19 ヒロタ株式会社岐阜県岐阜市玉姓町三丁目28番地890,1008.24 電算システムグループ従業員持株会岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地585,4145.42 株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地441,9004.09 株式会社大垣共立銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海一丁目８番地12号）424,9003.93 岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地359,9003.33 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号261,9002.42 株式会社トーカイ岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地257,1802.38 八島有香東京都世田谷区229,0762.12 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）225,0002.08 4,775,47044.24（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数割合は、小数点第三位を切捨てて表示しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数には、野村信託銀行株式会社（ 電算システムグループ従業員持株会専用信託口）が保有する株式132,300株が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 66 |
| 株主数－個人その他 | 14,312 |
| 株主数－その他の法人 | 108 |
| 株主数－計 | 14,537 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式230 当期間における取得自己株式－－ (注)１．取得自己株式には、「野村信託銀行株式会社（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）」所有の当社株式132,300株は含まれておりません。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１10,792,9732,577－10,795,550自己株式 普通株式（注）２、３、４171,2982337,900133,421（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,577株は、譲渡制限付株式報酬としての新規発行によるものであります。 ２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式132,300株が含まれております。 ３．普通株式の自己株式の増加23株は単元未満株式の買取りによるものであります。 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少37,900株は、電算システムグループ従業員持株会専用信託口の当社株式売却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日株式会社電算システムホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 達治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細井 怜 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算システムホールディングスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電算システムホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社マイクロリサーチののれん等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社マイクロリサーチの買収時に計上したのれん及び顧客関連資産、技術資産(以下、のれん等)を含む資産グループについて、245百万円の減損損失を計上している。 取得時の事業計画を下回っているため、減損の兆候が存在すると判断している。 減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要になる。 減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する。 会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮し、将来キャッシュ・フローを見積もっている。 のれん等の評価に用いられる当該キャッシュ・フローには、将来の売上高・粗利益の予測等の不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれており、それらが合理的でない場合、のれん等の減損損失計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。 以上を踏まえ、当監査法人は、のれん等の評価にあたって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域が存在するため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社マイクロリサーチののれん等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 のれん等の減損損失の認識判定で使用される、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を策定するプロセス及び、減損の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況を評価するため、質問及び文書の閲覧を実施した。 減損損失の認識・測定が適切に行われているかを検討するため、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を実施した。 なお、将来キャッシュ・フローの見積額について、主に以下の手続を実施した。 ・2024年12月期の売上及び粗利について過年度に検討した事業計画値と実績を比較し、両者の乖離状況を把握するとともに乖離が生じた原因について検討した。 ・過年度における事業計画と実績との乖離状況や乖離の原因を踏まえて、将来事業計画の商品別売上高、粗利益の水準を実績値と比較し、当期末においても当該計画が実現が可能と合理的に判断できるかどうか、検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電算システムホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社電算システムホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社マイクロリサーチののれん等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社マイクロリサーチの買収時に計上したのれん及び顧客関連資産、技術資産(以下、のれん等)を含む資産グループについて、245百万円の減損損失を計上している。 取得時の事業計画を下回っているため、減損の兆候が存在すると判断している。 減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要になる。 減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する。 会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮し、将来キャッシュ・フローを見積もっている。 のれん等の評価に用いられる当該キャッシュ・フローには、将来の売上高・粗利益の予測等の不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれており、それらが合理的でない場合、のれん等の減損損失計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。 以上を踏まえ、当監査法人は、のれん等の評価にあたって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域が存在するため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社マイクロリサーチののれん等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 のれん等の減損損失の認識判定で使用される、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を策定するプロセス及び、減損の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況を評価するため、質問及び文書の閲覧を実施した。 減損損失の認識・測定が適切に行われているかを検討するため、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を実施した。 なお、将来キャッシュ・フローの見積額について、主に以下の手続を実施した。 ・2024年12月期の売上及び粗利について過年度に検討した事業計画値と実績を比較し、両者の乖離状況を把握するとともに乖離が生じた原因について検討した。 ・過年度における事業計画と実績との乖離状況や乖離の原因を踏まえて、将来事業計画の商品別売上高、粗利益の水準を実績値と比較し、当期末においても当該計画が実現が可能と合理的に判断できるかどうか、検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社マイクロリサーチののれん等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社マイクロリサーチの買収時に計上したのれん及び顧客関連資産、技術資産(以下、のれん等)を含む資産グループについて、245百万円の減損損失を計上している。 取得時の事業計画を下回っているため、減損の兆候が存在すると判断している。 減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要になる。 減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する。 会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮し、将来キャッシュ・フローを見積もっている。 のれん等の評価に用いられる当該キャッシュ・フローには、将来の売上高・粗利益の予測等の不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれており、それらが合理的でない場合、のれん等の減損損失計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。 以上を踏まえ、当監査法人は、のれん等の評価にあたって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域が存在するため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失、（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社マイクロリサーチののれん等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 のれん等の減損損失の認識判定で使用される、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を策定するプロセス及び、減損の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況を評価するため、質問及び文書の閲覧を実施した。 減損損失の認識・測定が適切に行われているかを検討するため、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を実施した。 なお、将来キャッシュ・フローの見積額について、主に以下の手続を実施した。 ・2024年12月期の売上及び粗利について過年度に検討した事業計画値と実績を比較し、両者の乖離状況を把握するとともに乖離が生じた原因について検討した。 ・過年度における事業計画と実績との乖離状況や乖離の原因を踏まえて、将来事業計画の商品別売上高、粗利益の水準を実績値と比較し、当期末においても当該計画が実現が可能と合理的に判断できるかどうか、検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日株式会社電算システムホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 達治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細井 怜 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算システムホールディングスの2024年1月1日から2024年12月31日までの第4期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電算システムホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当会計年度において、子会社である株式会社DSKペイメント株式について、実質価額が著しく低下したことに伴い、177百万円の関係会社株式評価損を計上している。 会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎として、実質価額の回復可能性を判定している。 実質価額の回復可能性の判定にあたっては、将来の売上高・粗利益の予測等の不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれており、それらが合理的でない場合、適正な実質価額の算定及び評価損計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。 以上を踏まえ、当監査法人は実質価額の回復可能性の判定には、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域が存在するため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（DSKペイメント）の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 関係会社株式の評価において、実質価額の回復可能性の判定に用いた事業計画を策定するプロセス及び、関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価するため、質問及び文書の閲覧を実施した。 関係会社株式の評価が適切に行われているかを検討するため、実質価額の回復可能性の判定について、主に以下の手続を実施した。 ・2024年12月期の売上及び粗利について事業計画値と実績を比較し、両者の乖離状況を把握するとともに乖離が生じた原因について検討した。 ・過年度の売上高、粗利益の趨勢分析から将来事業計画の実現可能性について検討し、実質価額の回復可能性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当会計年度において、子会社である株式会社DSKペイメント株式について、実質価額が著しく低下したことに伴い、177百万円の関係会社株式評価損を計上している。 会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎として、実質価額の回復可能性を判定している。 実質価額の回復可能性の判定にあたっては、将来の売上高・粗利益の予測等の不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれており、それらが合理的でない場合、適正な実質価額の算定及び評価損計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。 以上を踏まえ、当監査法人は実質価額の回復可能性の判定には、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域が存在するため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（DSKペイメント）の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 関係会社株式の評価において、実質価額の回復可能性の判定に用いた事業計画を策定するプロセス及び、関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価するため、質問及び文書の閲覧を実施した。 関係会社株式の評価が適切に行われているかを検討するため、実質価額の回復可能性の判定について、主に以下の手続を実施した。 ・2024年12月期の売上及び粗利について事業計画値と実績を比較し、両者の乖離状況を把握するとともに乖離が生じた原因について検討した。 ・過年度の売上高、粗利益の趨勢分析から将来事業計画の実現可能性について検討し、実質価額の回復可能性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 660,000,000 |
| 仕掛品 | 398,000,000 |
| 未収入金 | 129,000,000 |
| その他、流動資産 | 76,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,268,000,000 |
| 土地 | 791,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,718,000,000 |
| ソフトウエア | 705,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,745,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,355,000,000 |
| 繰延税金資産 | 14,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,449,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 69,000,000 |
| 未払法人税等 | 255,000,000 |
| 賞与引当金 | 87,000,000 |
| 繰延税金負債 | 177,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 121,000,000 |