財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-19
英訳名、表紙GMO Media, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森　輝　幸
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町26番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5456-2626(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2000年10月 イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.com Ltd.(米国　ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立2000年12月 株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホールディングス株式会社)が資本参加2001年７月インターキュー株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)が資本参加2002年５月 商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更本店の所在地を東京都渋谷区に移転2004年３月 壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更2005年５月 会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリストサービス「FreeML」事業及びポイントサービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業を承継。
商号を「GMOメディア株式会社」に変更2009年４月 GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承継2012年７月HTML５ゲームプラットフォーム「ゲソてん」を開始2013年４月アフィリエイトサービス・プロバイダ「アフィタウン」を開始 2015年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年７月カジュアルゲームプラットフォーム「かんたんゲームボックス」を開始2017年３月ポイントOEMサービス「ポイントCRM」（現「GMOリピータス」）を開始2017年10月チャット型小説サービス「プリ小説」を開始2017年11月プログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」を開始2020年３月「GMOくまポン株式会社（現GMOビューティー株式会社）」を連結子会社化2024年10月「株式会社趣味なび（現GMO趣味なび株式会社）」を連結子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
１　当社の事業　当社グループでは、ポイント関連のメディア事業で培った、集客してリピーターを作るノウハウを活かして、特定の業界に特化したサービスを展開しています。
業務の特性上オペレーションに個別性が要求されるためDX化が遅れており、成長市場でもある、学び・美容医療業界に向けて、集客、ファン作り、DX支援やデータを活用したD2C展開を段階的に行う形で、複利成長戦略をとっております。
　当社グループでは、高い市場成長性と独自の強みを掛け合わせる成長戦略によって、事業のさらなる拡大と企業価値の向上を図っております。
ポイントタウン1999年12月にサービスを開始した『ポイ活』サービスです。
ゲームやアンケートへの回答などアクションによって無料でポイントを貯められ、貯めたポイントは30種類以上のポイントサービスのほか、現金、電子マネー、ギフト券とも交換できます。
ゲソてんPC・スマートフォンそれぞれで本格オリジナルゲームから手軽に遊べるカジュアルゲームまでさまざまなコンテンツを提供しているHTML5ゲームプラットフォームです。
かんたんゲームボックスPC・スマートフォンでプレイできるカジュアルなHTML5ゲームを無料で提供しており、パズルやアクションをはじめ、様々なカテゴリのゲームコンテンツを100タイトル以上取り揃えています。
コエテコ年齢を問わずすべての人がチャレンジできる社会をめざして、教育・スキルアップにおける選択肢を提供する、教育・学習関連メディア事業です。
コエテコカレッジオンラインで講座を販売したいという講師の方向けの販売・管理サービスです。
動画講座はもちろんZoomウェビナーなどのライブ講座や、カリキュラムのある連続講座にも対応しています。
趣味なび趣味とまなびの「体験」&「教室」さがしサービス。
ワークショップやレッスン、またはお教室を探す「参加者」と、教える、伝える「主催者」をマッチング。
日本全国20,000以上の体験・教室の情報を掲載しています。
くまポン飲食店、美容クリニックなどのサービスクーポンと飲食料品や日用雑貨などの通販商品を、通常よりもおトクな価格で提供しているクーポンサイトです。
キレイパス美容医療を受けたいユーザーが、「キレイパス」を通じてクリニックを検索、予約できるサービスです。
ユーザーは、地域・悩み・予算などでクリニックを比較・検討することができます。
キレイパスコネクト美容クリニックの全ての院内業務のDX支援ツールです。
予約管理・カルテ・会計・経営分析をキレイパスコネクトで一括管理することで、院内業務の効率化・顧客満足度の向上をはかり、クリニックの収益を最大化します。
GMOリピータス運営開始から20年を超える「ポイントタウン」で培ったノウハウを活かし、企業の独自のポイントサイト構築・運営を支援するシステムを提供しています。
アフィタウンメディア運営のナレッジを活かし、成果報酬型の広告配信を中心に運営しているASP（アフィリエイトサービス・プロバイダ）です。
２　事業の内容(1) メディア事業ア　ポイント関連事業ポイ活サービス「ポイントタウン」およびHTML5ゲームプラットフォーム「ゲソてん」による収益になります。
「ポイントタウン」はEC事業者からのアフィリエイト広告報酬からユーザーに還元するポイントを控除した部分が収益となり、「ゲソてん」はゲーム内課金とゲーム内広告が収益となっております。
イ　学び関連事業教育・学習関連メディア「コエテコ」、およびオンライン講座管理サービス「コエテコカレッジ」による収益になります。
「コエテコ」は広告収益となり、当社メディアを経由したスクールへの申し込みによって報酬が発生します。
「コエテコカレッジ」はシステム利用料収入となり、オンライン講座を実施する講師から手数料収入を得ています。
ウ　美容医療関連事業美容クリニックチケットサービス「キレイパス」による収益になります。
「キレイパス」を経由したチケットの購入に際して、手数料収入を得ています
(2) ソリューション事業アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、社外メディアの収益化をお手伝いしております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) GMOインターネットグループ株式会社
(注)１東京都渋谷区5,000インターネット総合事業被所有63.70役員の兼務２名メディア事業の販売先及び仕入先(連結子会社) GMOビューティー株式会社
(注)２東京都渋谷区99インターネット関連事業所有50.10役員の兼務２名資金援助等(連結子会社) GMO趣味なび株式会社
(注)２東京都渋谷区81インターネット関連事業所有75.10役員の兼務２名資金補助等
(注)１．有価証券報告書を提出しております。
　 ２．特定子会社であります。
　　３．GMOビューティー株式会社については売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
　　　　主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
　　　　(1) 売上高　　　　1,052百万円　　　　
(2) 経常利益　　　　 87百万円　　　　(3) 当期純利益　　　117百万円　　　　(4) 純資産額　　　△306百万円　　　　(5) 総資産額　　　　738百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)メディア事業168(16)ソリューション事業28(3)　報告セグメント計196(19)全社(共通)18(5)合計214(24)
(注)１．従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当連結会計年度末時点の人員を(　)外数で記載しております。

(注)２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)142(14)34.496.975,925 　セグメントの名称従業員数(人)メディア事業98(6)ソリューション事業28(3)報告セグメント計126(9)全社(共通)16(5)合計142(14)
(注) １．従業員数は就業人員(当社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当事業年度の年度末時点の人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門および内部監査室に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。
労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2労働者の男女の賃金差異(%)　
(注)1全労働者 うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者8.7-70.7973.31118.47 「男女の賃金差異」において、賃金制度における性別による処遇の差はありません。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
なお、管理職に占める女性従業員の割合は2024年12月末日現在の数値となっております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　インターネット広告市場の伸びが緩やかとなり、スマートフォンの普及が進んだ事に伴って、インターネットユーザーの可処分時間のシェア争いがさらに激化している状況にあります。
　このような経営環境において、当社においては、運営するインターネットメディアに流入したインターネットユーザーの量に依存した広告ビジネスモデルだけではなく、これまでのユーザーとの接点やメディアの運営ノウハウを活かした形で質の高いサービスを提供し、リピート利用してもらうために、提供する付加価値を強化する必要があると考えております。
　当社グループでは、ポイント関連のメディア事業で培った、集客してリピーターを作るノウハウを活かして、特定の業界に特化したサービスを展開しています。
業務の特性上オペレーションに個別性が要求されるためDX化が遅れており、成長市場でもある、学び・美容医療業界に向けて、集客、ファン作り、DX支援やデータを活用したD2C展開を段階的に行う形で、福利成長戦略をとっております。
　当社グループでは、高い市場成長性と独自の強みを掛け合わせる成長戦略によって、事業のさらなる拡大と企業価値の向上を図っております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、「For your Smile,with Internet.」を企業理念として掲げ、関わるすべての人々にインターネットを通じて「笑顔、ほほえみ、幸福、満足、ここちよさ」を提供していくという想いで事業を展開しています。
教育、美容医療、ポイ活、ゲームなど様々な領域においてユーザーの皆さまに情報提供を行うインターネットメディア事業を行うとともに、同事業で培ったノウハウを元にパートナーの収益化サポート及びDX支援を行うソリューション事業を行っており、近年ではIT人材不足の社会課題解決のためIT人材育成支援活動も積極的に取り組んでおります。
　当社の事業活動を支えるステークホルダーの皆さまとともに、インターネットを通じて関わるすべての人々のSmileを創出していきながら、社会課題の解決に取り組み、世の中がSmileに溢れる持続可能な社会の実現に貢献し、当社の持続的な成長、企業価値の向上を実現してまいります。
(1)サステナビリティに関するガバナンス当社グループは、会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設置し事業運営への適切な管理・監督を実施しています。
また独立した内部監査室より取締役会・監査役会に直接報告する仕組みを構築し、モニタリング機能強化に努めています。
サステナビリティへの対応方針・施策等は、代表取締役を中心として、各部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。

(2)サステナビリティに関するリスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクを全社的なリスク管理に組み込み、効果的かつ効率的に実施するために、毎月1回の頻度でリスク・コンプライアンス委員会を開催しております。
同委員会では、リスク事象を緊急度及び重要度の2つの尺度でそれぞれ2段階に分けて定量定性的に評価した上で、一定の水準を超えるリスク事象を重大なリスクと捉え、各部門において対応策を検討・実施し、結果をモニタリングしております。
当該フローで検討・実施された重大リスクの対応策は弁護士資格を持つ社外取締役の意見も踏まえて担当部署にて検討を行い、リスク・コンプライアンス委員会において点検・議論を行った上で、定期的に取締役会に報告しております。
　なお、環境分野におけるサステナビリティ関連のリスク及び収益機会を選別・評価・管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響度が低いことから、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の管理のもと対応しております。
今後は、内部環境及び外部環境の変化に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①人的基本経営の基本方針インターネットはデバイス・通信環境を含めた進化が激しく、そのサービスも時代に合わせた隆盛があります。
そのような環境のなかで、事業を変態させて持続的な成長を実現していくためには、誠実な心で変化を楽しみながら挑戦を続け、新たな価値を創造できる人材の存在が必要不可欠です。
　当社では、持続的な成長の実現のため、成長の源泉である人材への投資を経営の重要課題と捉え、「AI・IT人材の育成」「多様な人材の尊重」「自発的なキャリア形成支援」「Well-doing/Well-beingの実現」等の施策を推進して、ステークホルダーのSmileの創出を実現します。
②AI・IT人材の育成先行きが不透明で、将来の予測が困難と言われるVUCAブーカ（※1）の時代において、事業で新しい付加価値を生み出し続けていくためには、変化にあわせてこれまでのビジネスモデルや仕事のやり方を変化させていく必要があると考えています。
そのためには、AI、ディープラーニングなどの技術に関するリテラシーを高め、目まぐるしい変化のスピードに対応すべく、人材のアジリティ（※2）強化が必要不可欠です。
　GMOインターネットグループでは、グループ共通の取り組みとして、全パートナー（社員）を対象に、AIリテラシーを問う「AIパスポート」を実施しているほか、AI活用の専門家などを外部から講師として招き、視聴必須の「AIセミナー」を開催しています。
さらに、当社では独自に、2023年9月より全正社員のパートナーに、日本ディープラーニング協会（以下、JDLA）が提供するビジネスパーソン向けAI／ディープラーニング講座「AI For Everyone」の受講を必須とし、パートナーが職種を問わずITリテラシーを身に付け、AIを体系的に理解して利活用できる人材になることを支援し、2023年12月に100%受講を完了しています。
また、2023年10月より、ITに関する基礎的な知識を証明する「ITパスポート試験」（主催：独立行政法人情報処理推進機構）とディープラーニングを事業活用する能力や知識を認定する「G検定（ジェネラリスト検定）」（主催：JDLA）の受験を奨励し、受験費用や資格取得手当を支給する「リスキリング支援制度」を強化しています。
　「リスキリング支援制度」の後押しもあり、2024年12月31日時点での正社員数における各検定の取得率は、「G検定」が57.0％、「ITパスポート試験」が95.1％となっています。
（※1）「Volatility：変動性」「Uncertainty：不確実性」「Complexity：複雑性」「Ambiguity：曖昧性」の頭文字から成る造語で、ビジネス環境や市場、組織、個人などあらゆるものを取り巻く環境が変化し、将来の予測が困難になっている状況。
（※2）変化に柔軟かつ迅速に対応する能力、経営や組織運営のあり方における機敏性。
③多様な人材の尊重多様なパートナーが活躍できる環境の構築が、企業価値の向上に資するとの認識から、GMOインターネットグループの一員としての行動指針である「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。
実力本位。
」を掲げ、多様性を尊重し、機会均等の実現に努めております。
　当社では、働き方の柔軟性・多様性を向上させるため、2009年８月から全パートナーを対象にフレックスタイム制度を導入しており、2022年10月には一定の専門職を対象に裁量労働制を導入して運用しています。
また、近年では一定のルールのもと、オフィスとオフィス以外の場所で働くことを認める「ハイブリッドワーク」を導入しています。
また、年齢・性別等を問わず実力と成果次第でチャンスをつかめる企業風土が醸成されており、重要ポジションへの若手抜擢や積極的な女性管理職登用の実施により、2024年12月期では管理職の女性パートナー割合は8.7%となっております。
　育児と仕事の両立支援においては、在宅勤務制度、キッズルームGMO Bears(託児所)活用等による働き方の柔軟化、配偶者の出産前後に取得できる特別有給休暇制度等の整備を進めています。
④自発的なキャリア形成パートナーの個性を尊重し、よいところを伸ばすことをマネジメントの基本としており、当社の管理職にはメンバーの自発性を引き出す「コーチング」研修の受講を必須としています。
　また、パートナーが自身の中長期的なキャリアについて考え、配属異動の希望を自ら申告できる機会として、以下の2つの制度を運用しております。
・「社内FA制度」は、年に2回、自らフリー・エージェントを宣言し、異動希望先の部署を申告できる求職型の異動制度で、入社1年以上が経過した管理職以外のパートナーは誰でも上長の承認なく申告できます。
・「社内公募制度」は、増員を予定している部署が必要な能力や実績等を提示して社内に公募する求人型の異動制度で、入社1年以上が経過した管理職以外のパートナーは誰でも上長の承認なく応募できます。
パートナーの活躍とスキルアップを応援する以下の各種研修プログラムについても、自発性を重視した設計になっております。
TechTry制度自発的な技術的挑戦に会社が費用負担して成長を支援する制度各種有償研修/海外カンファレンス参加原則として立候補したパートナーに対して会社が費用負担社内勉強会不定期で開催される有志による勉強会や研究発表会技術書購入支援制度技術力やスキルの向上に必要な書籍の購入費用を会社が負担して成長を支援する制度認定資格取得支援制度会社が指定する40種類以上の認定資格に合格したパートナーに対して難易度に応じた報奨一時金を支給する制度リスキリング手当制度会社が指定するリスキリング資格に合格したパートナーに対して毎月手当が支給される制度 また、パートナーのエンゲージメント向上は持続的な成長と基盤強化に欠かせないため、年に1回「全社員アンケート」を実施し、働き方改革、社内環境整備等を進めています。
今後もエンゲージメント向上を重要指標に位置付け、自発的なキャリア形成の支援に取り組んでまいります。
⑤Well-beingの実現持続的な成長の実現のためには、成長の源泉である人材が心身ともに健康で社会的に良好な状態「Well-being」を維持することが重要であり、当社では「Well-being」を重視した職場環境や制度づくりに努めています。
シナジーカフェ「GMO Yours」働く仲間が気軽に集まり交流を図ることのできる、24時間すべて無料のコミュニケーションスペースマッサージ 「GMO Bali Relax」予約制のマッサージスペースと仮眠スペース（プロによるボディケアサービスを格安で受けることが可能）オフィス内フィットネスジム「GMO OLYMPIA（オリンピア）」運動不足解消を解消し、パフォーマンス向上を目指す本格的なフィットネスジム（無料）オフィス内休憩スペース「グリーン」休憩や少人数でのミーティングなどに使用できる社内のコミュニケーションスペースパートナー割引制度「みんなのBeauty割」GMOビューティー(株)が提供する「くまポン」「キレイパス」のクーポン・チケットを、パートナー限定価格で購入できるお得な割引制度ピアボーナス制度「Unipos」チームメンバー同士で、日頃の貢献に対してちょっとしたボーナスを送りあうことができる制度永年勤続休暇入社後５年毎に特別休暇を付与Day1休暇毎年、入社日に自身の気持ちをあらためて思い出し、今後のキャリアについて考える機会の為の特別休暇オフサイトイベント支援金制度休日に一定以上の人数が集まった社内イベントに会社から費用の補助が出る制度インフルエンザ予防接種インフルエンザ予防接種を会社負担で年1回受診可能婦人科健診全額健保負担の婦人科健診が受診可能産業医健康相談会産業医面談の機会を月3回以上提供し、専門医によるこころの健康とからだの健康を支援
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④自発的なキャリア形成パートナーの個性を尊重し、よいところを伸ばすことをマネジメントの基本としており、当社の管理職にはメンバーの自発性を引き出す「コーチング」研修の受講を必須としています。
　また、パートナーが自身の中長期的なキャリアについて考え、配属異動の希望を自ら申告できる機会として、以下の2つの制度を運用しております。
・「社内FA制度」は、年に2回、自らフリー・エージェントを宣言し、異動希望先の部署を申告できる求職型の異動制度で、入社1年以上が経過した管理職以外のパートナーは誰でも上長の承認なく申告できます。
・「社内公募制度」は、増員を予定している部署が必要な能力や実績等を提示して社内に公募する求人型の異動制度で、入社1年以上が経過した管理職以外のパートナーは誰でも上長の承認なく応募できます。
パートナーの活躍とスキルアップを応援する以下の各種研修プログラムについても、自発性を重視した設計になっております。
TechTry制度自発的な技術的挑戦に会社が費用負担して成長を支援する制度各種有償研修/海外カンファレンス参加原則として立候補したパートナーに対して会社が費用負担社内勉強会不定期で開催される有志による勉強会や研究発表会技術書購入支援制度技術力やスキルの向上に必要な書籍の購入費用を会社が負担して成長を支援する制度認定資格取得支援制度会社が指定する40種類以上の認定資格に合格したパートナーに対して難易度に応じた報奨一時金を支給する制度リスキリング手当制度会社が指定するリスキリング資格に合格したパートナーに対して毎月手当が支給される制度 また、パートナーのエンゲージメント向上は持続的な成長と基盤強化に欠かせないため、年に1回「全社員アンケート」を実施し、働き方改革、社内環境整備等を進めています。
今後もエンゲージメント向上を重要指標に位置付け、自発的なキャリア形成の支援に取り組んでまいります。
⑤Well-beingの実現持続的な成長の実現のためには、成長の源泉である人材が心身ともに健康で社会的に良好な状態「Well-being」を維持することが重要であり、当社では「Well-being」を重視した職場環境や制度づくりに努めています。
シナジーカフェ「GMO Yours」働く仲間が気軽に集まり交流を図ることのできる、24時間すべて無料のコミュニケーションスペースマッサージ 「GMO Bali Relax」予約制のマッサージスペースと仮眠スペース（プロによるボディケアサービスを格安で受けることが可能）オフィス内フィットネスジム「GMO OLYMPIA（オリンピア）」運動不足解消を解消し、パフォーマンス向上を目指す本格的なフィットネスジム（無料）オフィス内休憩スペース「グリーン」休憩や少人数でのミーティングなどに使用できる社内のコミュニケーションスペースパートナー割引制度「みんなのBeauty割」GMOビューティー(株)が提供する「くまポン」「キレイパス」のクーポン・チケットを、パートナー限定価格で購入できるお得な割引制度ピアボーナス制度「Unipos」チームメンバー同士で、日頃の貢献に対してちょっとしたボーナスを送りあうことができる制度永年勤続休暇入社後５年毎に特別休暇を付与Day1休暇毎年、入社日に自身の気持ちをあらためて思い出し、今後のキャリアについて考える機会の為の特別休暇オフサイトイベント支援金制度休日に一定以上の人数が集まった社内イベントに会社から費用の補助が出る制度インフルエンザ予防接種インフルエンザ予防接種を会社負担で年1回受診可能婦人科健診全額健保負担の婦人科健診が受診可能産業医健康相談会産業医面談の機会を月3回以上提供し、専門医によるこころの健康とからだの健康を支援
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。
必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
1．事業環境（外部環境）について① インターネット広告市場に関するリスク当社グループが取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。
その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　ソリューション事業の市場動向当社が展開するソリューション事業は、IT技術の進化や企業のデジタル化ニーズの高まりを背景に拡大を続けております。
しかしながら、市場環境の変化によって当社の事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
近年、技術革新が加速しており、企業のIT投資傾向もこれに伴い変化しています。
市場において、新たな技術を活用した競争力のあるソリューションが登場し、顧客のニーズが急速に変化した場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。
当社は、市場動向を注視しながら、技術開発の強化、顧客ニーズに即したサービスの提供、柔軟な事業戦略の実施を通じて、こうしたリスクの低減に努めております。
しかしながら、市場環境の急激な変化が生じた場合、当社の業績や成長性に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。
③ 美容医療関連事業の市場動向当社グループが展開する美容医療関連業界は、近年の技術革新や美容・健康意識の高まりを背景に成長を続けております。
しかしながら、市場環境の変化が当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
技術の進化や新たな治療法の登場により、市場のニーズが急速に変化することが予想されます。
AIやデジタル技術を活用した診断・施術の自動化が進むことで、従来の診療プロセスや業務支援の在り方が変化し、当社のサービスが市場ニーズに適応できなくなるリスクがあります。
さらに、美容医療関連分野における法規制や業界基準の変更も、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
特に、個人情報保護規制の強化、広告規制の厳格化、診療行為に関するガイドラインの変更などが行われた場合、当社のサービス提供が制限される可能性があります。
④　競合他社の動向について当社グループは自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。
そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っています。
また、成長市場であることから事業会社の新規参入が相次ぐ業界でもあり、この状況下において、当社ではサービスの開発・技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社の商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります ⑤　技術革新に関するリスク当社グループの事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。
当社グループでは常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。
　しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　投資に関するリスク当社グループでは、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待して企業に対し投資を実施しており、今後も積極的な投資を行う方針です。
投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
事業買収や資本提携についても、成長機会の拡大を目的として積極的に実施する方針ですが、シナジー効果が想定通りに発揮されない、買収先企業の経営状況の悪化、統合プロセスの遅延・失敗などが、当社グループの事業運営や財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループは、これらのリスクを最小化するために、投資判断に際して十分な市場調査・リスク分析を実施し、投資後の管理体制を強化することで、投資成果の最大化を目指してまいります。
しかしながら、想定を超える市場環境の変化や投資先の業績悪化が生じた場合、当社グループの財務状況や業績に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。
⑦　AIに係るリスクについて当社グループは、事業の競争力強化および業務効率化を目的として、生成AIの利活用を進めております。
しかしながら、生成AIの活用には様々なリスクが伴い、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
生成AIの活用に関する規制やガイドラインに関する規制が強化された場合、当社グループのコンテンツ運営に影響を及ぼすリスクが存在します。
また、生成AIサービスに起因する障害や事故により、情報の漏洩等が起こった場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　自然災害等に関するリスク当社グループの事業拠点において、災害や疫病等が発生し、これによって当社グループ事業が対象とする市場が縮小する等の影響を受ける場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、従業員の安全を確保するために在宅勤務への切り替え等、業務執行方法の変更を図る場合がありますが、これによって業務の停止および遅延が発生して業績に影響を与える可能性があります。
　2．開発運用体制（内部環境）について①　内部管理体制について当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。
また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。
　しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　 ②　人材リソースマネジメントについて当社グループは、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になっております。
作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなければ、サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。
このような場合には、サービスの競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、生成AIの利活用をはじめ、社内研修やリスキリング施策を実施し、人材の育成に取り組んでおります。
　③　情報セキュリティについて 当社グループは、第三者によるサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。
　しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。
　このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　個人情報保護法について当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しております。
当グループ社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。
　個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　⑤　子会社の管理体制について当社グループは、子会社に対して適切な経営管理を行うため、定期的な業績モニタリング、ガバナンス強化施策、内部監査の実施などを通じて管理体制の強化を図っております。
しかしながら、子会社の事業環境、法規制の変更、現地の商慣習の違い、人材の確保・育成の課題などにより、適切な管理が困難となるリスクが存在します。
さらに、子会社の業績が予想を下回った場合や、戦略的な方向性の変更により事業再編が必要となった場合、当該子会社の整理・統合等の対応を迫られ、追加のコストが発生する可能性があります。
このような状況は、当社グループの財務状況や業績に影響を与える要因となる可能性があります。
当社グループは、引き続き子会社の管理体制を強化し、リスクの最小化を図るため、ガバナンスの徹底、経営指導の強化、リスク管理プロセスの高度化に取り組んでまいります。
しかしながら、想定外の事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。
3．GMOインターネットグループとの関係について(a) グループにおける位置づけ当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しております。
同社は当社の株式の63.70％（2024年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業、暗号資産事業を行っております。
当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社グループの他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。
しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(b) GMOインターネットグループとの取引GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。
　しかしながら、GMOインターネットグループとの取引条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 親会社からの独立性の確保について当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
当社グループが企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。
(d) GMOインターネットグループとの人的関係について当連結会計年度末現在における当社の役員12名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、監査役である松井秀行は、それぞれGMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO、取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括、取締役監査等委員でありますが、その豊富な経験をもとに当社グループの事業や監査に関する助言を得ることを目的として招聘しております。
GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。
氏名当社における役職親会社または兄弟会社兼任の理由名称役職熊谷　正寿取締役会長(非常勤)GMOインターネットグループ㈱代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CFO当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。
GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長(非常勤)GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役会長(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役会長(非常勤)GMOぺパボ㈱取締役会長(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役会長(非常勤)GMO TECH㈱取締役会長(非常勤)安田　昌史取締役(非常勤)GMOインターネットグループ㈱取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。
GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役(非常勤)GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役(非常勤)GMO TECH(株)取締役(非常勤)GMOフィナンシャルホールディングス(株)取締役(非常勤)GMOあおぞらネット銀行㈱社外取締役(非常勤)松井　秀行監査役（非常勤）GMOインターネットグループ㈱取締役監査等委員公正かつ客観的な監査を行っていただくことを目的としたものであります。
GMOリサーチ㈱監査役（非常勤）
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済状況は短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気減速の懸念が強まっています。
このような状況において、当社では、メディア事業で培った集客やリピーターを作るノウハウを活かして、成長市場である学び・美容医療領域に特化したサービスを展開しています。
高い市場成長性と独自の強みを掛け合わせることで、事業のさらなる拡大と企業価値の向上を図っております。
当連結会計年度においては、ソリューション事業の前年割れがあったものの、営業利益率の高い業界特化型（学び・美容医療）事業が順調に成長し、これに加えて経営効率が向上したため、営業利益が大きく成長しております。
　以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は6,606百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は762百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益は759百万円（前年同期比40.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は571百万円（前年同期比58.1％増）となりました。
セグメント別の業績については、以下の通りになります。
①メディア事業　当社自身の顧客基盤を持ち、ポイント関連のメディアと業界特化型のメディアを運営しており、広告及び課金収益で構成されています。
当連結会計年度においては、業界特化型メディアが引き続き順調に成長した事から、売上高は5,851百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は662百万円(前年同期比71.8%増)となりました。
②ソリューション事業　メディア事業で培った、集客およびリピーターを作るノウハウを外部展開し、提携パートナーのサービスユーザーのエンゲージメント向上や収益化を支援するサービスとアフィリエイト広告仲介事業を運営しております。
アフィリエイト広告需要が低調であったことから、当連結会計年度における売上高は754百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は100百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は5,864百万円(前連結会計年度末比393百万円増)となりました。
これは主に、現金及び預金が23百万円、関係会社預け金が50百万円減少した一方で、のれんが253百万円、売掛金が35百万円、ソフトウェアが73百万円、投資有価証券が67百万円増加したことによるものであります。
　負債は3,049百万円(前連結会計年度末比18百万円減)となりました。
これは主に、未払法人税等が21百万円増加した一方で、ポイント引当金が51百万円減少したことによるものであります。
　純資産は2,814百万円(前連結会計年度末比412百万円増)となりました。
これは主に、配当により利益剰余金が182百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益571百万円を計上したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)の残高は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、3,203百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、500百万円（前年同期は592百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が759百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、399百万円（前年同期は111百万円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出232百万円及び無形固定資産の取得による支出89百万円、投資有価証券の取得75百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、176百万円（前年同期は71百万円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の処分による93百万円の収入の一方で、自己株式の取得81百万円及び配当金の支払182百万円の支出によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)当社は、事業活動に必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、運転資金のほか広告宣伝やソフトウエア開発、当社サービスと相乗効果を見込める事業への投資等であります。
これらの資金需要に対し営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えております。
また、GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスにより調達も可能となっております。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)前年同期比(％)メディア事業(千円) 5,851,628 107.4ソリューション事業(千円) 754,61892.1合計(千円) 6,606,247 105.4
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Google Asia Pacific Pte. Ltd. 1,783,85828.4 1,834,139 27.8 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
　(1) 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
ポイント引当金の計上についての重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
　
(2) 財政状態の分析財政状態とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析経営成績とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
　親会社株主に帰属する当期純利益について親会社株主に帰属する当期純利益は571百万円（前年同期比58.1％増）となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。
当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業および課金事業を行っております。
インターネットは、デバイス・通信環境の進化が激しく、サービスのライフサイクルも比較的短期になる傾向があります。
このような環境において成長を続けるためには、変化の兆候をいち早く捉え、状況に応じた適切な打ち手を機動的に講じる必要があると考えております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間Apple Inc.Registered Apple Developer Agreement2010年３月24日iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんGoogle Inc.Google Play Developer Distribution Agreement2010年３月19日Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません伊藤祐輔 他株式譲渡契約2024年８月20日～2024年10月31日2024年８月20日開催の取締役会において、株式会社趣味なびの発行する株式の75.1％を取得し、子会社化することを決議しました。
詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
契約期間は定められておりません株式会社メディベース吸収分割契約2025年３月11日2025年３月11日開催の取締役会において、2025年５月１日を効力発生日として、連結子会社であるGMOビューティー株式会社を承継会社、株式会社メディベースを分割会社とする吸収分割を行い、分割会社が営むMEDIBASE事業を承継させることを決議しました。
詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
契約期間は定められておりません
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資等の総額は89百万円（無形固定資産を含む）であり、主なものは当社GMOリピータス関連ソフトウェアが37百万円、ゲーム関連ソフトウェアが11百万円、GMOビューティー株式会社キレイパス関連ソフトウェアが39百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)無形固定資産(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)－本社事務所 10,214 8,407 ― 1,409 20,03116(5)本社(東京都渋谷区)メディア事業ソフトウエア、のれん等――― 19,725 19,72598(6)本社(東京都渋谷区)ソリューション事業ソフトウエア等 ― ― ― 41,703 41,70328(3)
(注) １．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務について記載しております。
本社の建物の年間賃借料は、57,877千円であります。
２．本社の無形固定資産は電話加入権であり、メディア事業の無形固定資産はのれん、ソフトウエア、商標権であり、ソリューション事業の無形固定資産はソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。
３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)無形固定資産(千円)合計(千円)GMOビューティー㈱(東京都渋谷区)メディア事業ソフトウエア等 0 1,437 ―136,824138,26267(9)GMO趣味なび㈱ (東京都渋谷区)メディア事業ソフトウエア―――6,7096,7095(1) (3) 在外子会社該当事項はございません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な改修経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要89,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,925,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　　　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、省略しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額　　　　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　　　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　　　　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　　　　　特定投資株式　　　　　　該当事項はございません。
　　　　　みなし保有株式　　　　　　該当事項はございません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25,00025,000非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
GMOインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号1,136,35163.62
森 輝幸東京都世田谷区102,7525.75
増田 利光静岡県焼津市50,9002.84
秋元 利規東京都小平市30,0001.67
松尾 志郎愛知県豊田市22,0001.23
PHILLIP SECURITIES CLIENTS （RETAIL)（常任代理人　フィリップ証券株式会社）NORTHBRIDGEROAD 250,RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR（東京都中央区日本橋兜町４－２）21,1001.18
GMOメディア従業員持株会東京都渋谷区桜丘町26番１号17,5000.97
岡本 高城大阪府大阪市阿倍野区16,7000.93
GMOメディア役員持株会東京都渋谷区桜丘町26番１号11,8000.66
澤田 益臣大阪府大阪市阿倍野区11,1000.62
計―1,420,20379.51
(注)　上記のほか当社所有の自己株式82,832株（4.43%）があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他981
株主数－その他の法人12
株主数－計1,023
氏名又は名称、大株主の状況澤田 益臣
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　　会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2593当期間における取得自己株式-- （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-81,432,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-81,432,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式1,868,839－－1,868,839合計1,868,839－－1,868,839自己株式 　普通株式126,00720,02563,20082,832合計126,00720,02563,20082,832 　　　　（変動事由の概要）単元未満株式の買取による自己株式の取得 25株2024年11月11日開催の臨時取締役会決議による自己株式の取得　20,000株普通株式の自己株式の減少63,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月18日 GMOメディア株式会社 取締役会　御中 　EY新日本有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士石　　田　　　　大　　輔 　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士大　　澤　　　　一　　真 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOメディア株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOメディア株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
業務システムに依存した売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、経理の状況のセグメント情報に記載のとおり、クーポンサービスや課金・広告による収益化を行っているゲームプラットフォームを運営するメディア事業と当該メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援するソリューション事業を展開している。
　会社グループは、多様なサービスを展開しているが、そのうち「ゲソてん」サービス、「くまポン」サービス、「キレイパス」サービス、「Affitown」サービス等は自社の業務システムにより売上高が計上されるサービスである。
　これらのサービスは、会社グループの業務システムにより運営されており、ユーザーの申込、購入、利用開始等の取引情報が業務システムに記録、処理される。
売上高として会社が収受する金額は、各サービスの業務システムにおいて、自動計算されている。
日々多数の取引が行われる中で、これらに関連する売上高の計上仕訳は、日々の取引毎の合計金額が月次単位で会計システムへ登録される。
　このように、これらのサービスは業務システムに高度に依存している。
売上高を構成する個々の取引金額は少額であるが、処理される取引データの件数は極めて膨大であるため、マスタ情報が正確でない又は業務システムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「ゲソてん」サービス、「くまポン」サービス、「キレイパス」サービス、「Affitown」サービスにかかる売上高の計上額を検討するにあたり、当監査法人内のITの専門家を監査チームに関与させて、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・取引の開始から売上計上に至るまでの各サービスの売上高に係る業務プロセス及び当該業務プロセスで利用される業務システムにおける記録、処理の一連のデータフローを検討するために、質問及び文書の閲覧を実施した。
・アクセス権管理、運用管理、アプリケーション変更管理、データ直接修正管理などの各業務システムに係るIT全般統制を検討するために、質問及び文書の閲覧を実施した。
・各業務システムにおけるIT業務処理統制を検討するために、質問によりその仕様を理解するとともに、各業務システムからサンプルを抽出した上で実際の業務処理が仕様通りに実行されていることを確認した。
（実証手続）・業務システムにおいて集計された売上高データが会計システムに正確に反映されていることを検証するために、各サービスの業務システムにより生成された売上高データと会計システムに入力された仕訳を照合した。
・売上高及び売掛金の実在性を検証するために、一定の金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出した取引について入金証憑との突合及び期末日基準で決済代行業者等への残高確認を行った。
GMO趣味なび株式会社の株式取得に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【注記事項】
(企業結合等関係)に記載されているとおり、2024年10月31日（みなし取得日：2024年12月31日）にGMO趣味なび株式会社（以下「趣味なび社」という。
）の株式の75.1％を202百万円で取得し、連結子会社としている。
　当該企業結合にあたり、趣味なび社の株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して、10年としている。
その結果、当連結会計年度末において、趣味なび社株式取得に係るのれんが255百万円（総資産の約4.4％）計上されている。
　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また株式価値算定の基礎となる事業計画は、将来の売上高成長率の予測、その基礎となる将来の案件獲得数の増加予測が含まれていることから、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。
　以上より、当監査法人は、趣味なび社の株式取得に係る会計処理は金額的に重要性が高く、取得原価の測定には経営者の主観的な判断を要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、趣味なび社の株式取得に係る会計処理の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 取得目的の検討趣味なび社の取得の目的と経緯について経営者に対して質問し、また、関連する取締役会議事録を閲覧した。

(2) 取得原価の検討・株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧した。
・外部の専門家が作成した株式価値算定報告書を閲覧した。
・株式価値算定報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して株式価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件を検討した。
(3) のれんの計上金額及び償却期間の検討・外部の専門家が作成した取得原価の配分（PPA）の結果報告書を閲覧した。
・会社が算定したのれんの金額を検証するため、その再計算を行った。
・のれんの償却期間について事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。
(4) 事業計画の検討・株式価値算定に用いられた事業計画策定における将来の売上高成長率の予測、その基礎となる将来の案件獲得数の増加予測を検討するため、当該予測の根拠について、経営者に対して質問した。
・将来の売上高成長率の予測について、外部機関による関連する市場予測データとの比較を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOメディア株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、GMOメディア株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
業務システムに依存した売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、経理の状況のセグメント情報に記載のとおり、クーポンサービスや課金・広告による収益化を行っているゲームプラットフォームを運営するメディア事業と当該メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援するソリューション事業を展開している。
　会社グループは、多様なサービスを展開しているが、そのうち「ゲソてん」サービス、「くまポン」サービス、「キレイパス」サービス、「Affitown」サービス等は自社の業務システムにより売上高が計上されるサービスである。
　これらのサービスは、会社グループの業務システムにより運営されており、ユーザーの申込、購入、利用開始等の取引情報が業務システムに記録、処理される。
売上高として会社が収受する金額は、各サービスの業務システムにおいて、自動計算されている。
日々多数の取引が行われる中で、これらに関連する売上高の計上仕訳は、日々の取引毎の合計金額が月次単位で会計システムへ登録される。
　このように、これらのサービスは業務システムに高度に依存している。
売上高を構成する個々の取引金額は少額であるが、処理される取引データの件数は極めて膨大であるため、マスタ情報が正確でない又は業務システムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「ゲソてん」サービス、「くまポン」サービス、「キレイパス」サービス、「Affitown」サービスにかかる売上高の計上額を検討するにあたり、当監査法人内のITの専門家を監査チームに関与させて、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・取引の開始から売上計上に至るまでの各サービスの売上高に係る業務プロセス及び当該業務プロセスで利用される業務システムにおける記録、処理の一連のデータフローを検討するために、質問及び文書の閲覧を実施した。
・アクセス権管理、運用管理、アプリケーション変更管理、データ直接修正管理などの各業務システムに係るIT全般統制を検討するために、質問及び文書の閲覧を実施した。
・各業務システムにおけるIT業務処理統制を検討するために、質問によりその仕様を理解するとともに、各業務システムからサンプルを抽出した上で実際の業務処理が仕様通りに実行されていることを確認した。
（実証手続）・業務システムにおいて集計された売上高データが会計システムに正確に反映されていることを検証するために、各サービスの業務システムにより生成された売上高データと会計システムに入力された仕訳を照合した。
・売上高及び売掛金の実在性を検証するために、一定の金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出した取引について入金証憑との突合及び期末日基準で決済代行業者等への残高確認を行った。
GMO趣味なび株式会社の株式取得に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【注記事項】
(企業結合等関係)に記載されているとおり、2024年10月31日（みなし取得日：2024年12月31日）にGMO趣味なび株式会社（以下「趣味なび社」という。
）の株式の75.1％を202百万円で取得し、連結子会社としている。
　当該企業結合にあたり、趣味なび社の株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して、10年としている。
その結果、当連結会計年度末において、趣味なび社株式取得に係るのれんが255百万円（総資産の約4.4％）計上されている。
　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また株式価値算定の基礎となる事業計画は、将来の売上高成長率の予測、その基礎となる将来の案件獲得数の増加予測が含まれていることから、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。
　以上より、当監査法人は、趣味なび社の株式取得に係る会計処理は金額的に重要性が高く、取得原価の測定には経営者の主観的な判断を要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、趣味なび社の株式取得に係る会計処理の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 取得目的の検討趣味なび社の取得の目的と経緯について経営者に対して質問し、また、関連する取締役会議事録を閲覧した。

(2) 取得原価の検討・株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧した。
・外部の専門家が作成した株式価値算定報告書を閲覧した。
・株式価値算定報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して株式価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件を検討した。
(3) のれんの計上金額及び償却期間の検討・外部の専門家が作成した取得原価の配分（PPA）の結果報告書を閲覧した。
・会社が算定したのれんの金額を検証するため、その再計算を行った。
・のれんの償却期間について事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。
(4) 事業計画の検討・株式価値算定に用いられた事業計画策定における将来の売上高成長率の予測、その基礎となる将来の案件獲得数の増加予測を検討するため、当該予測の根拠について、経営者に対して質問した。
・将来の売上高成長率の予測について、外部機関による関連する市場予測データとの比較を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結GMO趣味なび株式会社の株式取得に係る会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、【注記事項】
(企業結合等関係)に記載されているとおり、2024年10月31日（みなし取得日：2024年12月31日）にGMO趣味なび株式会社（以下「趣味なび社」という。
）の株式の75.1％を202百万円で取得し、連結子会社としている。
　当該企業結合にあたり、趣味なび社の株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して、10年としている。
その結果、当連結会計年度末において、趣味なび社株式取得に係るのれんが255百万円（総資産の約4.4％）計上されている。
　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また株式価値算定の基礎となる事業計画は、将来の売上高成長率の予測、その基礎となる将来の案件獲得数の増加予測が含まれていることから、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。
　以上より、当監査法人は、趣味なび社の株式取得に係る会計処理は金額的に重要性が高く、取得原価の測定には経営者の主観的な判断を要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結会社グループは、【注記事項】
(企業結合等関係)に記載されているとおり、2024年10月31日（みなし取得日：2024年12月31日）にGMO趣味なび株式会社（以下「趣味なび社」という。
）の株式の75.1％を202百万円で取得し、連結子会社としている。
　当該企業結合にあたり、趣味なび社の株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して、10年としている。
その結果、当連結会計年度末において、趣味なび社株式取得に係るのれんが255百万円（総資産の約4.4％）計上されている。
　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また株式価値算定の基礎となる事業計画は、将来の売上高成長率の予測、その基礎となる将来の案件獲得数の増加予測が含まれていることから、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。
　以上より、当監査法人は、趣味なび社の株式取得に係る会計処理は金額的に重要性が高く、取得原価の測定には経営者の主観的な判断を要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、趣味なび社の株式取得に係る会計処理の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 取得目的の検討趣味なび社の取得の目的と経緯について経営者に対して質問し、また、関連する取締役会議事録を閲覧した。

(2) 取得原価の検討・株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧した。
・外部の専門家が作成した株式価値算定報告書を閲覧した。
・株式価値算定報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して株式価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件を検討した。
(3) のれんの計上金額及び償却期間の検討・外部の専門家が作成した取得原価の配分（PPA）の結果報告書を閲覧した。
・会社が算定したのれんの金額を検証するため、その再計算を行った。
・のれんの償却期間について事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。
(4) 事業計画の検討・株式価値算定に用いられた事業計画策定における将来の売上高成長率の予測、その基礎となる将来の案件獲得数の増加予測を検討するため、当該予測の根拠について、経営者に対して質問した。
・将来の売上高成長率の予測について、外部機関による関連する市場予測データとの比較を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月18日 GMOメディア株式会社 取締役会　御中 　EY新日本有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士石　　田　　　　大　　輔 　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士大　　澤　　　　一　　真 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOメディア株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOメディア株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
業務システムに依存した売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、経理の状況のセグメント情報に記載のとおり、課金・広告による収益化を行っているゲームプラットフォームを運営するメディア事業と当該メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援するソリューション事業を展開している。
　会社は、多様なサービスを展開しているが、そのうち「ゲソてん」サービス、「Affitown」サービスは自社の業務システムにより売上高が計上されるサービスである。
　これらのサービスは、会社の業務システムにより運営されており、ユーザーの申込、購入、利用開始等の取引情報が業務システムに記録、処理される。
売上高として会社が収受する金額は、各サービスの業務システムにおいて、自動計算されている。
日々多数の取引が行われる中で、これらに関連する売上高の計上仕訳は、日々の取引毎の合計金額が月次単位で会計システムへ登録される。
　このように、これらのサービスは業務システムに高度に依存している。
売上高を構成する個々の取引金額は少額であるが、処理される取引データの件数は極めて膨大であるため、マスタ情報が正確でない又は業務システムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「ゲソてん」サービス、「Affitown」サービスにかかる売上高の計上額を検討するにあたり、当監査法人内のITの専門家を監査チームに関与させて、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・取引の開始から売上計上に至るまでの各サービスの売上高に係る業務プロセス及び当該業務プロセスで利用される業務システムにおける記録、処理の一連のデータフローを検討するために、質問及び文書の閲覧を実施した。
・アクセス権管理、運用管理、アプリケーション変更管理、データ直接修正管理などの各業務システムに係るIT全般統制を検討するために、質問及び文書の閲覧を実施した。
・各業務システムにおけるIT業務処理統制を検討するために、質問によりその仕様を理解するとともに、各業務システムからサンプルを抽出した上で実際の業務処理が仕様通りに実行されていることを確認した。
（実証手続）・業務システムにおいて集計された売上高データが会計システムに正確に反映されていることを検証するために、各サービスの業務システムにより生成された売上高データと会計システムに入力された仕訳を照合した。
・売上高及び売掛金の実在性を検証するために、一定の金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出した取引について入金証憑との突合及び期末日基準で決済代行業者等への残高確認を行った。
GMO趣味なび株式会社の株式取得に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の2024年12月31日現在の貸借対照表に含まれている関係会社株式には、【注記事項】
(企業結合等関係)に記載されているとおり、2024年10月31日に取得したGMO趣味なび株式会社（以下「趣味なび社」という。
）の株式が206百万円含まれており、当該金額は総資産の約4.0%を占めている。
　当該株式は市場価額のない株式であり、会社は、超過収益力を反映した価格で株式を取得している。
当該超過収益力は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて評価されている。
　株式価値算定の基礎となる事業計画は、その策定にあたり将来の売上高成長率の予測、その基礎となる将来の案件獲得数の増加予測が含まれていることから、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。
　以上より、当監査法人は、趣味なび社の株式取得に係る会計処理は金額的に重要性が高く、取得原価の測定には経営者の主観的な判断を要し、財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、趣味なび社の株式取得に係る会計処理の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 取得目的の検討趣味なび社の取得の目的と経緯について経営者に対して質問し、また、関連する取締役会議事録を閲覧した。

(2) 取得原価の検討・株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧した。
・外部の専門家が作成した株式価値算定報告書を閲覧した。
・株式価値算定報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件を検討した。
(3) 事業計画の検討・株式価値算定に用いられた事業計画策定における将来の売上高成長率の予測、その基礎となる将来の案件獲得数の増加予測を検討するため、当該予測の根拠について、経営者に対して質問した。
・将来の売上高成長率の予測について、外部機関による関連する市場予測データとの比較を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
業務システムに依存した売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、経理の状況のセグメント情報に記載のとおり、課金・広告による収益化を行っているゲームプラットフォームを運営するメディア事業と当該メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援するソリューション事業を展開している。
　会社は、多様なサービスを展開しているが、そのうち「ゲソてん」サービス、「Affitown」サービスは自社の業務システムにより売上高が計上されるサービスである。
　これらのサービスは、会社の業務システムにより運営されており、ユーザーの申込、購入、利用開始等の取引情報が業務システムに記録、処理される。
売上高として会社が収受する金額は、各サービスの業務システムにおいて、自動計算されている。
日々多数の取引が行われる中で、これらに関連する売上高の計上仕訳は、日々の取引毎の合計金額が月次単位で会計システムへ登録される。
　このように、これらのサービスは業務システムに高度に依存している。
売上高を構成する個々の取引金額は少額であるが、処理される取引データの件数は極めて膨大であるため、マスタ情報が正確でない又は業務システムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「ゲソてん」サービス、「Affitown」サービスにかかる売上高の計上額を検討するにあたり、当監査法人内のITの専門家を監査チームに関与させて、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・取引の開始から売上計上に至るまでの各サービスの売上高に係る業務プロセス及び当該業務プロセスで利用される業務システムにおける記録、処理の一連のデータフローを検討するために、質問及び文書の閲覧を実施した。
・アクセス権管理、運用管理、アプリケーション変更管理、データ直接修正管理などの各業務システムに係るIT全般統制を検討するために、質問及び文書の閲覧を実施した。
・各業務システムにおけるIT業務処理統制を検討するために、質問によりその仕様を理解するとともに、各業務システムからサンプルを抽出した上で実際の業務処理が仕様通りに実行されていることを確認した。
（実証手続）・業務システムにおいて集計された売上高データが会計システムに正確に反映されていることを検証するために、各サービスの業務システムにより生成された売上高データと会計システムに入力された仕訳を照合した。
・売上高及び売掛金の実在性を検証するために、一定の金額基準により抽出した取引及び統計的にサンプル抽出した取引について入金証憑との突合及び期末日基準で決済代行業者等への残高確認を行った。
GMO趣味なび株式会社の株式取得に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の2024年12月31日現在の貸借対照表に含まれている関係会社株式には、【注記事項】
(企業結合等関係)に記載されているとおり、2024年10月31日に取得したGMO趣味なび株式会社（以下「趣味なび社」という。
）の株式が206百万円含まれており、当該金額は総資産の約4.0%を占めている。
　当該株式は市場価額のない株式であり、会社は、超過収益力を反映した価格で株式を取得している。
当該超過収益力は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて評価されている。
　株式価値算定の基礎となる事業計画は、その策定にあたり将来の売上高成長率の予測、その基礎となる将来の案件獲得数の増加予測が含まれていることから、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。
　以上より、当監査法人は、趣味なび社の株式取得に係る会計処理は金額的に重要性が高く、取得原価の測定には経営者の主観的な判断を要し、財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、趣味なび社の株式取得に係る会計処理の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 取得目的の検討趣味なび社の取得の目的と経緯について経営者に対して質問し、また、関連する取締役会議事録を閲覧した。

(2) 取得原価の検討・株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧した。
・外部の専門家が作成した株式価値算定報告書を閲覧した。
・株式価値算定報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件を検討した。
(3) 事業計画の検討・株式価値算定に用いられた事業計画策定における将来の売上高成長率の予測、その基礎となる将来の案件獲得数の増加予測を検討するため、当該予測の根拠について、経営者に対して質問した。
・将来の売上高成長率の予測について、外部機関による関連する市場予測データとの比較を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別GMO趣味なび株式会社の株式取得に係る会計処理
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産120,740,000
工具、器具及び備品（純額）8,407,000
有形固定資産18,622,000
ソフトウエア55,292,000
無形固定資産62,838,000
投資有価証券206,459,000
繰延税金資産312,205,000
投資その他の資産921,458,000