財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-19 |
| 英訳名、表紙 | GMO TECH,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 鈴木 明人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5489-6370（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2006年12月株式会社イノベックス（現当社）設立 （東京都渋谷区宇田川町）2008年３月SEO(注１)対策「SEO AIRLINES」開始2008年８月事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転2009年４月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）との資本提携2009年５月 GMO SEOテクノロジー株式会社へと社名変更本社を渋谷区桜丘町に移転2011年４月「Google Map向け施策：MEO(注２)」開始2011年６月アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注３)」開始2011年12月GMO TECH（GMO テック）株式会社へと社名変更2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年５月宮崎オフィス開設2017年５月完全報酬型アフィリエイトサービス「GMO SmaAFFi」開始2018年４月福岡支社開設2019年３月データフィードの生成から加工・広告媒体とのフィード連携までスピード対応「Feed Dash! byGMO」開始2019年９月アグリゲート型求人広告の効果データを自動で統合しレポート化するBIツール「GMO jobbi」開始2019年10月世界最高水準のSEO内部分析ツール「DeepCrawl」（現「Lumar」）の国内独占販売開始2020年７月不動産テック事業を展開する新会社、GMO ReTech株式会社を設立2020年12月GMO ReTech株式会社 不動産管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」開始2021年１月GMO ReTech株式会社 不動産管理会社向けに「GMO賃貸DX入居者アプリ」開始2021年３月GMO ReTech株式会社 金沢支社開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月GMO ReTech株式会社 不動産オーナー向けに「GMO賃貸DX オーナーアプリ」WEB版の提供を開始2024年11月アプリの課金について、外部Webサイトを通じた決済を可能にする「GMOアプリ外課金」開始2024年12月GMO ReTech株式会社 不動産管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーCRM」開始 (注１) SEOSEOとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。 (注２) MEOMEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。 (注３) アドネットワークアドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社連結子会社のGMO ReTech株式会社等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。 当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。 当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。 当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。 インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。 当社グループの事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供する集客支援事業及び、2020年７月に設立いたしました、連結子会社GMO ReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。 当社グループのセグメントは下記のとおりとなっております。 名称セグメントの名称主要サービス概要GMO TECH株式会社集客支援事業SEM※サービス MEOサービスGoogleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービス SEOコンサルティングYahoo!、Google検索の上位表示対策 アフィリエイトサービスGMO SmaADスマートフォンアプリおよびWebサービスのプロモーションに特化したアフィリエイト（成果報酬型）広告 GMOアプリ外課金アプリの課金について、外部サイトを通じた決済を可能にするサービスGMO ReTech株式会社不動産テック事業GMO賃貸DX賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの提供 ※SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。 （事業の内容について）(1) 集客支援事業 集客支援事業として、SEMサービス、アフィリエイトサービスを展開しています。 ①MEOサービスGoogleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービスを提供しております。 ②SEOコンサルティングクライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。 コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。 ③GMO SmaADスマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。 広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。 国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。 ④GMOアプリ外課金アプリ事業者がアプリ内課金に依存せず、Webサイトを通じてデジタルコンテンツを販売できるサービスです。 決済手数料を削減しアプリ収益を向上させるだけでなく、GMO SmaADと連携することでアプリユーザーの獲得も可能です。 ⑤その他集客支援広告Google AdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。 また、集客メディアの開発や運営も行っております。 (2) 不動産テック事業 不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの事業を展開しています。 GMO賃貸DX不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸DXオーナーアプリ」および、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行える「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しております。 また、不動産管理会社の売上向上を実現する「GMO賃貸DX オーナーCRM」を提供しております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。 (1)集客支援事業 (2)不動産テック事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（親会社） GMOインターネットグループ株式会社 （注)１東京都渋谷区5,000インターネット総合事業被所有54.3役員の兼任２名SEOサービス等の提供（連結子会社) GMOReTech 株式会社（注）２、（注）３東京都渋谷区100不動産テック事業直接所有100.0 役員の兼任２名事業活動の管理等 (注) １．有価証券報告書を提出しております。 ２．特定子会社であります。 ３. 債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で1,172百万円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)集客支援事業206不動産テック事業24合計230 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）20633.03.25,935 セグメントの名称従業員数（人）集客支援事業182全社（共通）24合計206 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2、3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.3－76.877.232.6「男女の賃金差異」において、賃金制度における性別による処遇の差はありません。 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 なお、管理職に占める女性従業員の割合は2024年12月31日現在の数値となっております。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３. 男性労働者の育児休業取得率については、当事業年度における該当者がいないため、「－」で表示しております。 ４. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、GMOインターネットグループにおいてAIで未来を創るNo.1企業グループとしてWebマーケティングDXサービスを提供し、企業様の売上を最大化する会社であります。 当社は、集客に関する高い知識や経験をもってより良い世の中を創造していく為、「素晴らしい・商品・サービスをもっと世の中に伝えたい」をビジョンとし、「お客様の期待を超える」ことを会社ミッションとしております。 (2) 会社の対処すべき課題 インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に作りだすことが重要であります。 また、集客支援事業、不動産テック事業においては複数の競合会社が存在しており、他社との差別化が重要なポイントであることが経営課題と捉えております。 技術力においては、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備を進めております。 自社サービスの開発を優秀な「人財」において行うべく努めております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは事業の継続的な拡大と企業価値の向上が重要と捉えております。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、経常利益、純利益であります。 (4) 今後の事業展開に関して 集客支援事業においては、創業当初より「検索・集客分野」に経営資源を集中し人材を重点配置したことが功を奏し、高いスキルと能力を有しています。 こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービスである「GMO SmaAD」においても活かされ、自社商材の拡充を図ってまいりました。 また、近年のスマートフォンの爆発的な普及による検索ユーザーの検索行動の変化と、Googleのアルゴリズム改変及びインターフェイスの変更に伴い、Googleマップ検索での上位表示をすることの重要性が増しております。 当社MEO対策を行うサービスにおいては、施策管理ツールおよび施策コンサル等をご提供しております。 2020年７月に不動産テック事業を展開する目的で連結子会社GMO ReTech㈱を設立いたしました。 不動産の分野における電子契約サービスの利用をはじめ、ITの利活用が進められようとしております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、VR技術を用いたオンライン内見サービスや、不動産や顧客情報をオンラインで管理・運用するサービスなど、不動産領域の業務にテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」に期待が寄せられており、今後もITの利活用は浸透していくと考えます。 これまでのインターネット集客支援事業で培った技術力を「不動産賃貸領域」という新たな分野に投入してまいります。 (5) 経営体制および組織に関して 当社グループは、2024年は、2023年より取り組んでまいりましたAI活用を継続して推進し、さらなる業務効率の改善に取り組み、強固な経営基盤の構築を行いました。 2025年についても、世界に通用するサービスを創造するため、鋭意組織の強化を推進しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、企業価値の向上を目指し、経営体制、内部統制及び、監査等委員監査を適切に機能させ、最適な組織体制の構築に努めております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。 (2)戦略当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの人材育成方針は、当事者意識を持ち、視座の高い人材を育成することにあります。 これにより、個々のキャリアの幅を広げ、社会にとって希少価値の高い人材を育てること、また会社として生産性の向上を達成することを目指しています。 これまでの取り組みとして、性別、国籍、役職に関わらず全ての従業員に平等な機会を提供することを心掛けています。 具体的には、次世代リーダー研修の実施、女性管理職の登用促進、外国籍の採用人数の増加を積極的に行っております。 また、AIで未来を創るNo.1企業として、AI教育の一環とし、AIに関する社内向けセミナーを充実させております。 また、パパ育休の取得を積極的に推奨しており、従業員が働きやすい環境の整備に努めております。 当社グループは、これらの取り組みを通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。 (3)リスク管理当社グループは、内部統制システムの基本方針を策定し、コンプライアンス規定やリスク管理規定等に基づき、コンプライアンスを遵守する為の体制を構築しております。 当社グループは、リスク管理の全社推進とリスク管理に関する対応策を協議・承認する組織を経営会議とし、経営会議が、主要なリスクの状況についてモニタリング・評価・分析を行い、社内各部門に対して適切な指示、監督等を行っております。 また、当社グループが認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 (4)指標及び目標管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照下さい。 当社は、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、性別にかかわらず活躍できる組織風土や女性が活躍しやすい環境づくりにも注力しており、次の指標及び目標を掲げております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年12月までに30.0％33.3％男性労働者の育児休業取得率－－労働者の男女の賃金の差異2027年12月までに90.0％76.8％ （注）男性労働者の育児休業取得率については、目標を設定をしていないため「－」で表示し、実績（当連結 会計年度）は該当者がいないため「－」で表示しております。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの人材育成方針は、当事者意識を持ち、視座の高い人材を育成することにあります。 これにより、個々のキャリアの幅を広げ、社会にとって希少価値の高い人材を育てること、また会社として生産性の向上を達成することを目指しています。 これまでの取り組みとして、性別、国籍、役職に関わらず全ての従業員に平等な機会を提供することを心掛けています。 具体的には、次世代リーダー研修の実施、女性管理職の登用促進、外国籍の採用人数の増加を積極的に行っております。 また、AIで未来を創るNo.1企業として、AI教育の一環とし、AIに関する社内向けセミナーを充実させております。 また、パパ育休の取得を積極的に推奨しており、従業員が働きやすい環境の整備に努めております。 当社グループは、これらの取り組みを通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照下さい。 当社は、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、性別にかかわらず活躍できる組織風土や女性が活躍しやすい環境づくりにも注力しており、次の指標及び目標を掲げております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年12月までに30.0％33.3％男性労働者の育児休業取得率－－労働者の男女の賃金の差異2027年12月までに90.0％76.8％ （注）男性労働者の育児休業取得率については、目標を設定をしていないため「－」で表示し、実績（当連結 会計年度）は該当者がいないため「－」で表示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの人材育成方針は、当事者意識を持ち、視座の高い人材を育成することにあります。 これにより、個々のキャリアの幅を広げ、社会にとって希少価値の高い人材を育てること、また会社として生産性の向上を達成することを目指しています。 これまでの取り組みとして、性別、国籍、役職に関わらず全ての従業員に平等な機会を提供することを心掛けています。 具体的には、次世代リーダー研修の実施、女性管理職の登用促進、外国籍の採用人数の増加を積極的に行っております。 また、AIで未来を創るNo.1企業として、AI教育の一環とし、AIに関する社内向けセミナーを充実させております。 また、パパ育休の取得を積極的に推奨しており、従業員が働きやすい環境の整備に努めております。 当社グループは、これらの取り組みを通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年12月までに30.0％33.3％男性労働者の育児休業取得率－－労働者の男女の賃金の差異2027年12月までに90.0％76.8％ （注）男性労働者の育児休業取得率については、目標を設定をしていないため「－」で表示し、実績（当連結 会計年度）は該当者がいないため「－」で表示しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。 また、必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① インターネット広告市場についてインターネット広告費市場は、利用者の増加、インターネット閲覧可能な端末の普及、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により成長を続けて参りました。 2024年度のインターネット広告媒体費は前年度から8.4％拡大し、2.9兆円を超える見込み（※1）であります。 このような傾向は、今後も継続していくと考えております。 （※１)出所：電通グループ４社 2024年３月発表「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」 しかしながら、広告市場は景気の変動等による業況感の悪化や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、インターネット広告を含む広告出稿全般が低減した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応について当社グループが提供する事業領域の商材は、広告効果を向上させるために表示方法や販売手法などに関し様々な取り組みが常日頃から行われ、加えてAI（人工知能）など新しい技術も頻繁に導入されております。 またスマートフォン関連サービスにおいては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、ブロックチェーンやIoT技術など新しいテクノロジーを採用した新サービスが常に生み出されております。 当社グループにおいてもこれらの変化に素早く対応していく必要があります。 このため当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、AIを含めた新しい技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。 しかしながら、新しい広告手法や新技術の変化への対応が遅れた場合、または当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合に関してインターネット広告業界においては複数の競合会社が存在し、市場の拡大とともにプレイヤーが増加しております。 更なるプレイヤーの増加や競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 不動産テック事業においても競合会社の参入により競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法規制について現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はございませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（2002年５月施行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（2000年２月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（2008年６月成立）等の法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」（2003年５月成立）等が存在しております。 また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。 このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク① プラットフォームビジネスについて当社グループは、PC・モバイル（スマートフォン）のプラットフォームにおける集客支援事業を運営しております。 アフィリエイト事業のスマートフォン向け広告配信「GMO SmaAD」については、Apple Inc.の運営するAppStore及びGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったアプリストアにおける集客支援を実施しております。 合わせて、SEOコンサルティングサービスは、Google・Yahoo!の検索プラットフォームへの集客支援対策を実施しております。 当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム及びGoogle・Yahoo!の検索プラットフォームへの依存が大きいと言えます。 これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 集客支援事業における有力な広告媒体の獲得について当社グループは有力な広告媒体の確保に向けて、WEB全般及びアプリストア（AppStore/Google Play）へのマーケティングを徹底し、有力媒体との関係性を密にすることで有力媒体の確保に努めております。 今後も引き続き新規媒体の獲得や既存媒体の関係強化に向けて注力して参ります。 また、媒体の獲得については、国内の媒体のみではなく、海外の媒体の獲得にも努めております。 しかしながら、有力な媒体の確保がなされなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります ③ 不動産テック事業について当社グループの新規参入事業である不動産テック事業においては、不動産取引においての様々な法律が関わってまいります。 社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。 当社グループは、諸法令に対し、遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 当社グループ営業活動による代理店について当社グループは、集客支援事業において、自社営業によりクライアントを獲得しておりますが、一部クライアントにおいては代理店も活用しております。 現在、自社営業スタッフを新規採用し研修を実施する等、営業力のさらなる強化に努めておりますが、代理店を通じた販売が拡大する場合、代理店への手数料変更や代理店の事業戦略の転換等による利益率の低下などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム上のトラブル・サーバクラッキングについて当社グループの事業は携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、アクセスの増加等の一時的な過負荷等によって通信ネットワークが切断された場合には、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。 また当社グループのシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、データセンターへの電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 事業への投資について当社グループは常に変化するインターネットビジネスにおいて新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。 しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも当社グループのリスク要因となる可能性があります。 加えて新規事業への参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。 また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当社グループが想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分損や減損の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制・人的リスクについて① 特定人物への依存について当社グループの事業の推進者は代表取締役社長CEOである鈴木明人であります。 同氏は当社グループの創業者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、開発、営業、財務の各方面において重要な役割を果たしております。 当社グループは取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や事業部制による権限委譲を進めるなど組織の強化を図り同氏に過度に依存しない体制の構築を進めている段階であり、縮小傾向にあるとはいうものの、同氏の属人的な能力に依存している面があります。 何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の充実について当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。 当社グループは、今後の事業展開に応じて、採用・人材育成により業務執行体制の強化・充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループは、今後の事業拡大に対応するためには内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 有能な人材の確保・育成について当社グループは今後の事業展開や企業規模の拡大に伴い、幅広く優秀な人材を採用し続けると同時に、社員のスキル向上を図った教育体制を構築することが、今後の事業成長の重要な要素であると認識しております。 質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が必要であると考えており、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長可能性が高いと判断できる人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持の必要性を強く認識しております。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスクについて① 親会社グループとの関係についてア GMOインターネットグループにおける位置付け当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しております。 同社は当社グループの議決権の54.3％（2024年12月31日時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。 当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業におけるインターネット広告事業に属しております。 当社グループは、スマートフォン向けアドネットワークサービス及びSEMメディア開発の技術的中核を担っており、当社独自ブランドでSEOサービスを販売する他、GMOインターネットグループで行うSEOサービスの一部についてもOEMによる当社からのサービスの提供を行っております。 よって、GMOインターネットグループの当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 イ GMOインターネットグループとの取引について2024年12月期における当社グループのGMOインターネットグループ連結企業集団各社との主な取引関係は以下の通りです。 なお、2024年12月期におけるGMOインターネットグループ連結企業集団各社との販売取引は全体の5.0％、仕入取引は5.3％であります。 種類会社等の名称又は氏名資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業取引の内容取引金額（百万円）親会社GMOインターネットグループ㈱5,000インターネット総合事業SEOサービス等の提供（注１の(1)）181同一の親会社を持つ会社GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱916クラウド・ホスティングサービス等サーバー利用料等の支払等（注１の(1)）86 子会社GMO ReTech㈱100不動産テック事業受取利息（注１の (2)）16業務受託収入（注１の(3)）4通算税効果額39 （注） １．取引条件及び取引条件の決定方針(1) 当社グループと関連を有しない会社との取引と同様に、市場価格及び取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。 (2) 受取利息については、貸付金にかかるものであり、当社の借入金利をふまえて利率を合理的に決定しております。 (3) 業務受託収入については、当社がGMO ReTech㈱より事業活動にかかる管理部門業務を委託されたことに伴う収入であり、その取引価額については他社の一般取引条件及び管理業務に従事する当社従業員の給与等を勘案し、合理的に決定しております。 ウ GMOインターネットグループとの役員の兼務関係について2024年12月31日現在における当社グループの役員９名のうち、GMOインターネットグループ㈱または兄弟会社の役員を兼ねる者は２名であり、その者の氏名、当社グループ及び親会社（または兄弟会社）における役職、兼任の理由は以下の通りです。 氏名当社における役職親会社または兄弟会社における役職兼任の理由熊谷 正寿取締役会長（非常勤）GMOインターネットグループ㈱代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。 GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長（非常勤）GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役会長（非常勤）GMOアドパートナーズ㈱取締役会長（非常勤）GMOぺパボ㈱取締役会長（非常勤）GMOリサーチ&AI㈱取締役会長（非常勤）GMOメディア㈱取締役会長（非常勤）安田 昌史取締役（非常勤）GMOインターネットグループ㈱取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括 当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。 GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役（非常勤）GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役（非常勤）GMOアドパートナーズ㈱取締役（非常勤）GMOリサーチ&AI㈱取締役（非常勤）GMOフィナンシャルホールディングス㈱取締役（非常勤）GMOメディア㈱取締役（非常勤）GMOあおぞらネット銀行㈱社外取締役 エ 親会社からの独立性の確保について当社グループが事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ㈱に事前通知することとなっておりますが、当社グループは各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。 またGMOインターネットグループ㈱からの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。 ② 訴訟リスクについて当社グループは2024年12月31日時点で第三者からの訴訟を提起される事案はございません。 しかしながら、当社グループが事業展開を図る上で、クライアント等による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、もしくはシステム障害等によってクライアント等に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。 また、インターネットビジネス自体の歴史が浅く、新たに発生した又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。 一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない可能性や、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。 係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権等に関する侵害について当社グループは管理部・法務にて、当社グループが他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。 当社グループが事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。 しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、ないし当社グループが使用する技術について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。 また、将来当社グループによる特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等について当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、サーバ稼働状況の常時監視等によりトラブルの防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本店所在地である東京都における大地震や入居しているテナントビルにおいて火災等の自然事故が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年1月1日から2024年12月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が進む中、拡大基調で進みつつあります。 当社の事業領域である国内インターネット広告市場についても拡大傾向にあり、2024年度にはインターネット広告媒体費は前年度から8.4％拡大し、2.9兆円を超える見込み（※１）であります。 人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。 （※１)出所：電通グループ４社 2024年３月発表「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」 このような環境の下、当連結会計年度において、当社グループの集客支援事業は昨年度に続き、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。 不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,868百万円（前年同期比9.8%増）、営業利益899百万円（前年同期比58.8%増）、経常利益948百万円（前年同期比68.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益669百万円（前年同期比65.1%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①集客支援事業 集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。 検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス（※２）について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。 アフィリエイト広告サービスにおいては、直販営業に経営資源を多く投下しております。 その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は6,552百万円（前年同期比8.7%増）、セグメント利益は988百万円（前年同期比31.5%増）となりました。 （※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。 ②不動産テック事業 不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。 賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。 当連結会計年度におけるセグメント売上高は316百万円（前年同期比38.8%増）、セグメント損失は93百万円（前年同期は190百万円の損失）となりました。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、2,767百万円となりました。 主な変動要因は、ソフトウエア106百万円の増加（前連結会計年度末比105.9%増）、受取手形、売掛金及び契約資産89百万円の減少（前連結会計年度末比8.7%減）、前払費用58百万円の増加（前連結会計年度末比39.2%増）、等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、1,545百万円となりました。 主な変動要因は、買掛金209百万円の減少（前連結会計年度末比30.9%減）、賞与引当金71百万円の減少（前連結会計年度末は71百万円）、長期借入金70百万円の減少（前連結会計年度末比33.3%減）、等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ416百万円増加し、1,222百万円となりました。 主な変動要因は、利益剰余金455百万円増加、自己株式36百万円増加、その他有価証券評価差額金４百万円減少、等によるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、1,264百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は402百万円（前年同期は354百万円増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が948百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は117百万円（前年同期は135百万円の減少）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出125百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は318百万円（前年同期は60百万円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払額213百万円によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注実績当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比（％）集客支援事業（百万円）6,552108.7不動産テック事業（百万円）316138.8合計（百万円）6,868109.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)TikTok Pte. Ltd.66010.6－－ (注)当連結会計年度におけるTikTok Pte. Ltd.の販売実績は総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がございます。 (2) 当連結会計年度の財政状態の分析財政状態の分析とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。 (3) 当連結会計年度の経営成績の分析財政状態の分析とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。 (4) キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。 (6) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを駆使し、集客支援事業においては「GMO SmaAD」「MEO Dash! byGMO」、不動産テック事業では「GMO賃貸DX」といった自社開発商品及びサービスを提供しております。 今後も異なる特性の事業を複数組み合わせながら、全体として持続的かつ安定的な事業基盤の実現を目指して参ります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は162百万円であり、主たる設備投資について示すと、次のとおりであります。 集客支援事業関連当連結会計年度の主な設備投資は、集客支援事業にかかるソフトウェアの開発を行い、総額162百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウェア仮勘定合計本社（東京都渋谷区）集客支援事業本社事務所16120736261206 (注) １．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。 本社の建物の年間賃借料は79百万円であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウェア仮勘定合計GMO ReTech㈱（東京都渋谷区）不動産テック事業子会社事務所－－－－－24 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 162,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,935,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携や事業シナジーを見込める等中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有しております。 保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＧＭＯインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号574,04554.09 鈴木 明人東京都大田区139,57513.15 九鬼 伸哉愛知県名古屋市東区23,5002.21 三田村 徹彦東京都中野区15,9001.50 松尾 志郎愛知県豊田市14,0001.32 ＧＭＯＴＥＣＨ従業員持株会東京都渋谷区桜丘町26番１号8,2000.77 渡辺 進富山県富山市7,0000.66 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号5,0000.47 満生 健北海道札幌市厚別区4,5000.42 中村 英人神奈川県横浜市戸塚区4,4000.41 計―796,12075.00 （注）上記のほか当社所有の自己株式39,440株があります。 所有議決権数別2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) ＧＭＯインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号5,74054.28 鈴木 明人東京都大田区1,39513.19 九鬼 伸哉愛知県名古屋市東区2352.22 三田村 徹彦東京都中野区1591.50 松尾 志郎愛知県豊田市1401.32 ＧＭＯＴＥＣＨ従業員持株会東京都渋谷区桜丘町26番１号820.78 渡辺 進富山県富山市700.66 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号500.47 満生 健北海道札幌市厚別区450.43 中村 英人神奈川県横浜市戸塚区440.42 計―7,96075.27 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 2 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中村 英人 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -46,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １． 発行済株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株) 普通株式1,100,620－－1,100,620 A種種類株式55－－55 合計1,100,675－－1,100,675 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式36,3057,3004,16539,440 （変動事由の概要）取締役会決議による自己株式の取得による増加 7,300株新株予約権の行使による減少 4,165株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月19日ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士林 一 樹 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士南 山 智 昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社（以下、ＴＥＣＨ社）及び連結子会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は６,８６８百万円である。 このうち、集客支援事業を営む親会社であるＴＥＣＨ社の売上高は６,５５２百万円であり、連結売上高の大部分を占めている。 集客支援事業は、主としてＳＥＯコンサルティングサービスおよびＷＥＢ・スマートフォン広告の運用代行サービスからなる。 当該事業は、顧客からの申し込みを受け、各媒体への掲載を行い、対価を獲得する取引であり、多数の顧客に多様な広告商材を提供するため、取引件数は多い。 また、当該事業は、受注、マスター登録、掲載確認、売上計上という一連の売上計上プロセスにおいて、ＩＴシステムを利用している。 関連する内部統制に不備があった場合には、その影響が広範囲に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 当監査法人は、ＴＥＣＨ社の売上高が連結損益計算書において占める金額的重要性が高く、同社の売上計上プロセスにおけるＩＴシステムの利用度が高いことから、同社の売上高に係る収益認識の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＴＥＣＨ社の売上高に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 当監査法人内のＩＴ専門家を関与させ、変更管理、アクセス権管理、運用管理等の販売管理システム及び会計システムのＩＴ全般統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 主要な得意先毎の売上高の趨勢分析、及びサービス毎の利益率分析を実施した。 ・会計システム上の売上高と販売管理システム上の売上データとの整合性を検証した。 ・ 売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、販売管理システム上の年間売上データに対して、統計的サンプリングを実施し、注文書、売上請求書及び入金証憑等と突合するとともに、販売管理システム上の顧客との交渉履歴を閲覧した。 ・ 期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社（以下、ＴＥＣＨ社）及び連結子会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は６,８６８百万円である。 このうち、集客支援事業を営む親会社であるＴＥＣＨ社の売上高は６,５５２百万円であり、連結売上高の大部分を占めている。 集客支援事業は、主としてＳＥＯコンサルティングサービスおよびＷＥＢ・スマートフォン広告の運用代行サービスからなる。 当該事業は、顧客からの申し込みを受け、各媒体への掲載を行い、対価を獲得する取引であり、多数の顧客に多様な広告商材を提供するため、取引件数は多い。 また、当該事業は、受注、マスター登録、掲載確認、売上計上という一連の売上計上プロセスにおいて、ＩＴシステムを利用している。 関連する内部統制に不備があった場合には、その影響が広範囲に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 当監査法人は、ＴＥＣＨ社の売上高が連結損益計算書において占める金額的重要性が高く、同社の売上計上プロセスにおけるＩＴシステムの利用度が高いことから、同社の売上高に係る収益認識の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＴＥＣＨ社の売上高に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 当監査法人内のＩＴ専門家を関与させ、変更管理、アクセス権管理、運用管理等の販売管理システム及び会計システムのＩＴ全般統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 主要な得意先毎の売上高の趨勢分析、及びサービス毎の利益率分析を実施した。 ・会計システム上の売上高と販売管理システム上の売上データとの整合性を検証した。 ・ 売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、販売管理システム上の年間売上データに対して、統計的サンプリングを実施し、注文書、売上請求書及び入金証憑等と突合するとともに、販売管理システム上の顧客との交渉履歴を閲覧した。 ・ 期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の売上高に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社（以下、ＴＥＣＨ社）及び連結子会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は６,８６８百万円である。 このうち、集客支援事業を営む親会社であるＴＥＣＨ社の売上高は６,５５２百万円であり、連結売上高の大部分を占めている。 集客支援事業は、主としてＳＥＯコンサルティングサービスおよびＷＥＢ・スマートフォン広告の運用代行サービスからなる。 当該事業は、顧客からの申し込みを受け、各媒体への掲載を行い、対価を獲得する取引であり、多数の顧客に多様な広告商材を提供するため、取引件数は多い。 また、当該事業は、受注、マスター登録、掲載確認、売上計上という一連の売上計上プロセスにおいて、ＩＴシステムを利用している。 関連する内部統制に不備があった場合には、その影響が広範囲に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 当監査法人は、ＴＥＣＨ社の売上高が連結損益計算書において占める金額的重要性が高く、同社の売上計上プロセスにおけるＩＴシステムの利用度が高いことから、同社の売上高に係る収益認識の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＴＥＣＨ社の売上高に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 当監査法人内のＩＴ専門家を関与させ、変更管理、アクセス権管理、運用管理等の販売管理システム及び会計システムのＩＴ全般統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 主要な得意先毎の売上高の趨勢分析、及びサービス毎の利益率分析を実施した。 ・会計システム上の売上高と販売管理システム上の売上データとの整合性を検証した。 ・ 売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、販売管理システム上の年間売上データに対して、統計的サンプリングを実施し、注文書、売上請求書及び入金証憑等と突合するとともに、販売管理システム上の顧客との交渉履歴を閲覧した。 ・ 期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月19日ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士林 一 樹 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士南 山 智 昭 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の売上高に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の売上高に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の売上高に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 897,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 0 |
| その他、流動資産 | 19,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,000,000 |
| ソフトウエア | 207,000,000 |
| 無形固定資産 | 243,000,000 |
| 投資有価証券 | 20,000,000 |
| 繰延税金資産 | 12,000,000 |