財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-21 |
| 英訳名、表紙 | Nissha Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 最高経営責任者 鈴 木 順 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市中京区壬生花井町3番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (075)811-8111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 当社の創業は1929年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。 その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。 その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。 会社設立以降の主な推移は次のとおりです。 1946年12月日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)1948年10月東京出張所開設(現：東京支社)1949年 9月大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1963年 5月日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)1969年 4月東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1987年 4月名古屋営業所開設1993年 1月米国にNissha USA, Inc.設立1995年 3月マレーシアにSouthern Nissha Sdn. Bhd.設立(現：Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.)1996年11月韓国にNissha Korea Inc.設立1999年12月ナイテック工業株式会社設立(現：NISSHAインダストリーズ株式会社)2001年12月中国に広州日写精密塑料有限公司設立2002年 7月中国に香港日寫有限公司設立2004年 4月中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立2005年 4月ドイツにNissha Europe GmbH設立2006年 1月台湾に台灣日寫股份有限公司設立2006年12月ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工2007年 4月Southern Nissha Sdn. Bhd.工場竣工2007年12月Nissha USA, Inc.がEimo Technologies, Inc.(米国)を買収2008年 9月ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工2008年10月日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併2009年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立(現：NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)2012年 5月中国に日写(深圳)商貿有限公司設立2013年 4月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社(2000年1月設立)を吸収合併2014年 4月株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：NISSHAエフエイト株式会社)2014年 6月エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)2014年 8月マレーシアにNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.設立2015年 1月Nissha USA, Inc.とEimo Technologies, Inc.がPolymer Tech Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)を買収(現：Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.)2015年 4月サイミックス株式会社を買収(現：NISSHAサイミックス株式会社)2015年 4月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月 情報コミュニケーション事業を承継)2015年 8月Nissha Luxembourg Holdings SARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.(ベルギー)(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)およびそのグループ会社を子会社化 2015年12月AR Metallizing N.V.(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)およびARM Embalagens Ltda.(ブラジル)(現：Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda.)を通じて、Málaga Produtos Metalizados Ltda.(ブラジル)を買収(現：Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.)2016年 9月Nissha Medical International, Inc.(米国)がGraphic Controls Holdings, Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収2016年10月Nissha Europe GmbHがSchuster Kunststofftechnik GmbH(ドイツ)(現：Nissha Advanced Technologies Europe GmbH)およびBack Stickers GmbH(ドイツ)とそのグループ会社(同社およびそのグループ会社は2024年1月付でSchuster Kunststofftechnik GmbHに吸収合併)を買収2016年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNissha Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立2017年10月日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更2017年10月Graphic Controls Acquisition SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies Holding SAS)がFinancière Intégral SAS(フランス)(同社は2021年7月付でNissha Medical Technologies Holding SASに吸収合併)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegral Process SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies SAS)およびそのグループ会社を子会社化2018年 5月Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)(米国)がHeart Sync, Inc.(米国)を資産買収2018年 6月Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)(米国)がSequel Special Products, LLC(米国)およびRSS Design, LLC(米国)を事業買収2018年 9月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結2019年 1月2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本写真印刷株式会社が事業活動を開始。 また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナイテック印刷株式会社を吸収合併2019年 2月ポーランドにNissha SB Poland Sp.zo.o.を設立2019年11月ゾンネボード製薬株式会社を買収(現：NISSHAゾンネボード製薬株式会社)2020年 1月AR Metallizing N.V.(ベルギー)(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)がEurofoil Paper Coating GmbH(ドイツ)を買収(現：Nissha Metallizing Solutions GmbH)2020年 4月2019年4月に少額出資済みのSparsha Pharma USA, Inc.の株式を2020年4月21日付で追加取得し、持分法適用関連会社化2020年11月Nissha Medical Technologies(米国)がオリンパスグループで医療機器の製造を手がけるノーウォーク工場(オハイオ州)を資産買収2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年 7月ゾンネボード製薬八王子オフィス開設2023年12月ナイテック工業株式会社からNISSHAインダストリーズ株式会社に商号変更2023年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社からNISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社に商号変更2024年 1月株式会社エムクロッシング(2013年6月設立)を吸収合併2024年 1月Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced Technologies Europe GmbHに商号変更2024年 3月Graphic Controls Acquisition Corp.およびNissha Medical Technologies (Wisconsin), LLCを通じて、Isometric Intermediate LLCおよびそのグループ会社を買収2024年 9月ゾンネボード製薬株式会社からNISSHAゾンネボード製薬株式会社へ商号変更2024年10月Eimo Technologies, Inc.およびNissha Eimo Acquisition Corp.を通じて、Cathtek, LLCを買収 ※1 2025年1月において、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社はNISSHAエフエイト株式会社を吸収合併しました。 ※2 2025年1月において、滋賀県製薬株式会社を買収しました。 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社(NISSHA株式会社)、連結子会社65社および関連会社3社で構成され、その主な事業内容は以下のとおりです。 なお、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。 区分主要製品・サービスなど主要な関係会社産業資材IMD、IML、IME、転写箔、射出成形、蒸着紙、サステナブル成形品当社Nissha USA, Inc.Nissha Europe GmbHNissha Korea Inc.日写(深圳)商貿有限公司台灣日寫股份有限公司NISSHAインダストリーズ㈱Eimo Technologies, Inc.Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.Cathtek, LLCNissha Advanced Technologies Europe GmbHNissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.日写(昆山)精密模具有限公司広州日写精密塑料有限公司香港日寫有限公司PaperFoam Holding B.V.Nissha Metallizing Solutions N.V.Nissha Metallizing Solutions S.r.l.Nissha Metallizing Solutions GmbHNissha Metallizing Solutions Ltd.Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.ディバイスフィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガスセンサー当社Nissha USA, Inc.Nissha Europe GmbHNissha Korea Inc.台灣日寫股份有限公司NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱NISSHAエフアイエス㈱Nissha Vietnam Co., Ltd. メディカルテクノロジー低侵襲医療用の手術機器、医療用ウェアラブルセンサーなどの開発製造受託(CDMO)および自社ブランド品の製造・販売当社Nissha Medical International, Inc.Graphic Controls Holdings, Inc.Graphic Controls Acquisition Corp.Lead-Lok, Inc.CEA Global Dominicana, S.R.LCEA Medical Manufacturing, Inc.Sequel Special Products, LLCRSS Design, LLCNissha Medical Technologies (Ohio), Inc.Isometric Micro Molding, LLC EndoTheia, Inc. Graphic Controls Canada CompanyNissha Medical Technologies Ltd.Crown Graphic N.V.Nissha Medical Technologies GmbH(ドイツ)Nissha Medical Technologies SASNissha Medical Technologies GmbH(オーストリア) 事業系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)役員の兼任等(名)関係内容(連結子会社) NISSHAインダストリーズ㈱ (注)2滋賀県甲賀市百万円12産業資材1001当社製品の加飾フィルムの生産を行っている。 当社から資金を借入している。 当社が債務保証をしている。 NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱ (注)2兵庫県姫路市百万円20ディバイス1002当社製品の入力ディバイスの生産を行っている。 当社が債務保証をしている。 NISSHAエフアイエス㈱大阪市淀川区百万円320ディバイス1001独自の製品を開発・生産・販売している。 当社から資金を借入している。 NISSHAサイミックス㈱京都市中京区百万円90－100－当社から資金を借入している。 日本写真印刷コミュニケーションズ㈱ (注)4京都市中京区百万円100その他100－業務委託により当社印刷物の生産を行っている。 NISSHAエフエイト㈱ (注)3、4東京都港区百万円10その他100(100)－当社から資金を借入している。 NISSHAゾンネボード製薬㈱東京都八王子市百万円20その他1001製品の一部を当社に製造委託している。 Nメディカルコスメティクス㈱京都市中京区百万円20その他100－－NISSHAビジネスサービス㈱京都市中京区百万円20その他1001当社の緑地管理、産業廃棄物分別収集運搬、警備その他を行っている。 Nissha USA, Inc．米国イリノイ州千米ドル150産業資材、ディバイス1003当社製品を米国で販売している。 当社から資金を借入している。 Eimo Technologies, Inc. (注)3米国ミシガン州米ドル－産業資材100(100)2－Nissha Eimo Acquisition Corp. (注)3米国デラウエア州米ドル－産業資材85(85)－－Cathtek, LLC (注)3米国ノースカロライナ州米ドル－産業資材85(85)1－Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V. (注)2、3メキシコサン・ルイス・ポトシ州百万メキシコペソ901産業資材100(100)－－Nissha Medical International, Inc. (注)2米国イリノイ州千米ドル1,000メディカルテクノロジー100－－Graphic Controls Holdings, Inc. (注)3米国ニューヨーク州米ドル130メディカルテクノロジー100(100)－－Graphic Controls Acquisition Corp. (注)3米国ニューヨーク州米ドル0.1メディカルテクノロジー100(100)－当社が製品を輸入して販売している。 当社から資金を借入している。 当社が債務保証をしている。 Biomedical Innovations, Inc. (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－Lead-Lok, Inc. (注)3米国アイダホ州千米ドル12メディカルテクノロジー100(100)－－CEA Dominica Holding, LLC (注)3米国コロラド州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－CEA Medical Manufacturing, Inc. (注)3米国コロラド州千米ドル1メディカルテクノロジー100(100)－－Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut) (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－Sequel Special Products, LLC (注)3米国コネチカット州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－RSS Acquisition Corp. (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)役員の兼任等(名)関係内容RSS Design, LLC (注)3米国コネチカット州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－Blue Shutter Acquisition Corp. (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies (Ohio), Inc. (注)3米国オハイオ州米ドル100メディカルテクノロジー100(100)－－GC Canada Corp. (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－GC Canada, LP (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan) (注)3米国ニューヨーク州米ドル－メディカルテクノロジー100(100)－－NMT Ventures, Inc. (注)3米国ニューヨーク州米ドル100メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies (Wisconsin),LLC (注)3米国ニューヨーク州米ドル100メディカルテクノロジー75(75)－－Isometric Intermediate LLC (注)3米国ウィスコンシン州米ドル－メディカルテクノロジー75(75)－－Isometric Micro Molding, LLC (注)3米国ウィスコンシン州米ドル－メディカルテクノロジー75(75)－－Isometric Tool & Design, LLC (注)3米国ウィスコンシン州米ドル－メディカルテクノロジー75(75)－－Isometric Companies, LLC (注)3米国ウィスコンシン州米ドル－メディカルテクノロジー75(75)－－Graphic Controls Canada Company (注)3カナダオンタリオ州カナダドル－メディカルテクノロジー100(100)－－CEA Global Dominicana, S.R.L. (注)3ドミニカ共和国サンペドロ・デ・マコリス州百万ドミニカペソ14メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies Ltd. (注)3英国デヴォン州千英ポンド1,500メディカルテクノロジー100(100)－－Chartrite Limited (注)3英国デヴォン州英ポンド100メディカルテクノロジー100(100)－－Crown Graphic N.V. (注)3ベルギーオースト＝フランデレン州千ユーロ4,423メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies GmbH (注)3ドイツノルトライン＝ヴェストファーレン州千ユーロ833メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies Holding SAS (注)3フランスヴァル＝ドワーズ県千ユーロ1メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies SAS (注)3フランスヴァル＝ドワーズ県千ユーロ800メディカルテクノロジー100(100)－当社が製品を輸入して販売している。 Graphic Controls Holding GmbH (注)3オーストリアチロル州千ユーロ10メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Medical Technologies GmbH (注)3オーストリアチロル州千ユーロ35メディカルテクノロジー100(100)－－Nissha Europe GmbH ドイツエッシュボルン市千ユーロ1,000産業資材、ディバイス1002当社製品の営業活動のサポートを欧州で行っている。 当社から資金を借入している。 Nissha Advanced Technologies Europe GmbH (注)3ドイツテューリンゲン州千ユーロ381産業資材100(100)1当社から資金を借入している。 Back Stickers International B.V. (注)3オランダフレヴォラント州千ユーロ20産業資材100(100)－－Nissha SB Poland Sp.zo.o. (注)3ポーランドレグニツァ市千ポーランドズロチ100産業資材100(100)－－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)役員の兼任等(名)関係内容Nissha Metallizing Solutions N.V. (注)2ベルギーゲンク市千ユーロ9,000産業資材1003当社が債務保証をしている。 Nissha Metallizing Solutions S.r.l. (注)3イタリアクーネオ県千ユーロ10産業資材100(100)－当社が債務保証をしている。 Nissha Metallizing Solutions Ltd. (注)3米国マサチューセッツ州米ドル1産業資材100(100)1当社が債務保証をしている。 Nissha Metallizing Solutions GmbH (注)3ドイツベルリン州千ユーロ25産業資材100(100)－当社が債務保証をしている。 Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda. (注)3ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル54,930産業資材100(100)－－Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda. (注)3ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル19,781産業資材100(100)－－Nissha Korea Inc.韓国 城南市百万韓国ウォン5,220産業資材、ディバイス1001当社製品を韓国で販売している。 日写(深圳)商貿有限公司 (注)3中国 深圳市千米ドル160産業資材100(100)1当社製品を中国で販売している。 日写(昆山)精密模具有限公司中国 昆山市千米ドル9,000産業資材100－当社製品を中国で生産・販売している。 広州日写精密塑料有限公司中国 広州市千米ドル2,500産業資材100－当社製品を中国で生産・販売している。 香港日寫有限公司中国香港特別行政区千香港ドル300産業資材100－当社製品を中国で販売している。 台灣日寫股份有限公司台湾 台北市千台湾ドル5,000産業資材、ディバイス1001当社製品の営業活動のサポートを台湾で行っている。 Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州千マレーシアリンギット9,400産業資材100－当社製品を東南アジアで販売している。 当社から資金を借入している。 Nissha Precision TechnologiesMalaysia Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州千マレーシアリンギット5,000産業資材100－当社製品を東南アジアで生産・販売している。 Nissha Vietnam Co., Ltd. (注)3ベトナムハノイ市百万ベトナムドン4,248ディバイス100(100)1－(持分法適用関連会社)PaperFoam Holding B.V.オランダヘルダーラント州千ユーロ2,421産業資材30－当社から資金を借入している。 (持分法適用関連会社)EndoTheia, Inc. (注)3米国テネシー州米ドル－メディカルテクノロジー15(15)－－(持分法適用関連会社)Sparsha Pharma USA, Inc.米国カリフォルニア州千米ドル21,129その他38－－ (注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 2. 特定子会社に該当しています。 3. 議決権の所有割合の( )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合であり、内数で示しています。 4. 2025年1月において、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社はNISSHAエフエイト株式会社を吸収合併しました。 5. 2025年1月において、滋賀県製薬株式会社を買収しました。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)産業資材2,459ディバイス859メディカルテクノロジー1,473その他および全社(研究開発・管理)606合計5,397 (注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。 2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)75842.815.67,372 セグメントの名称従業員数(人)産業資材232ディバイス185全社(研究開発・管理)341合計758 (注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。 2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 3. 平均年間給与は、賞与および基準外給与を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、2021年1月に連結子会社であるNISSHAインダストリーズ㈱、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱の各労働組合と合併し、NISSHAクルーアライアンスを組織しています。 NISSHAクルーアライアンスの組合員数は、2024年12月31日現在1,263名です。 当社グループの労働組合は上部団体には加入していません。 当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者8.990.977.678.468.3 (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3. 賃金制度は男女に共通であり、男女の賃金格差は等級・年齢構成の違いにより生じています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者NISSHAインダストリーズ㈱0.0100.0―――NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱3.075.078.578.999.8日本写真印刷コミュニケーションズ㈱0.0100.0―――NISSHAビジネスサービス㈱0.0100.0――― (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 なお、開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「―」を記載しています。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3. 男女の賃金格差が生じている理由は、提出会社と同一です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則をMissionを頂点に据えた「Nissha Philosophy」に定め、大切にしています。 Missionは私たちの存在意義・使命を、またShared Valuesは社員一人ひとりの考え方や行動の基本指針をそれぞれ表しています。 1. Mission私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。 2. Shared ValuesCustomer is Our Priority私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。 Diversity and Inclusion私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。 Commitment to Results私たちは、成果を出すことにこだわります。 Accomplished with Efficiency私たちは、スピード重視で仕事を完遂します。 Act with Integrity私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標1. サステナビリティビジョン(長期ビジョン)当社グループは、Missionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として示しています。 多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献し、人々の豊かな生活を実現することを目指しています。 その骨子は以下のとおりです。 ① 社会価値の創出・事業活動を通じた社会課題の解決・医療課題の解決、安全・快適なモビリティの実現、循環型社会への貢献・2050年カーボンニュートラルを見据え、CO2総排出量を30%削減(2020年比)② 経済価値の創出・売上高3,000億円(うち1,500億円がメディカル分野)・ROE15%・営業利益率12%2. 第8次中期経営計画当社グループは、2030年のあるべき姿であるサステナビリティビジョンの実現に向け、第8次中期経営計画(3カ年)を2024年から運用しています。 第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。 医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、オーガニックな成長とM&Aの両面で事業を拡大し、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充を目指します。 IT機器市場においては、生産体制の最適化を含めた生産性・効率性の改善を追求します。 また、将来の持続的な成長を実現するために、自社開発に限らず業務提携やM&Aなどを通じて、新たな事業や製品群の開発を加速します。 定量的な計画は以下のとおりです。 2024年実績2025年 計画2026年 計画(M&A含まない)2026年 計画(M&A含む)ROE3.4%3.5%9%以上9%以上売上高(百万円)195,598190,800210,000225,000営業利益(百万円)5,4866,60015,00016,500(営業利益率)(2.8%)(3.5%)(7.1%)(7.3%)非IT機器の重点3市場 営業利益(百万円)5,5578,30013,00014,500(営業利益率)(5.1%)(7.0%)(10.2%)(10.2%)為替レート\149/$\140/$\130/$\130/$ (3) 会社の対処すべき課題サステナビリティビジョンの実現のために「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」をマテリアリティとして特定しています。 2030年のあるべき姿を起点にバックキャストして具体的な戦略項目、KPIを設定し、取り組んでいます。 当社グループのマテリアリティ・事業機会の創出・医療課題の解決・移動・物流の安全性・快適性、環境負荷の低減に貢献・サーキュラーエコノミーの推進・リスクの低減・人権の尊重・気候変動への対応・責任ある製品・サービスの提供・持続可能な調達・生成AIの普及に対応したデータセキュリティ・経営基盤の強化・人的資本の充実・効率性・生産性の向上・ガバナンスの推進・取締役会の実効性の向上・グローバルガバナンスの高度化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、サステナビリティを「企業と社会の持続的な成長・発展を両立する取り組み」と捉えています。 この考えのもと、社会課題を事業機会と捉え、当社の強みを活かして、その解決につながる製品・サービスを提供し続けるとともに、事業活動を支える経営基盤の強化や企業の持続性を阻害するリスクの低減、それらを適切に進めるためのガバナンスの推進に努めています。 こうした活動によってMissionに掲げる経済・社会価値を創出し、人々の豊かな生活を実現します。 当社グループは、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定めています。 多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、社会・経済価値を創出するとともに、2050年のカーボンニュートラルを見据えて、2030年にCO2総排出量の30%削減(2020年比)を実現することを目指しています。 (1) ガバナンス当社は、代表取締役社長を委員長、取締役専務執行役員(ESG推進担当)を副委員長とする、サステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、事業組織や主管部門およびESGタスクフォースで構成され、「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」のそれぞれのテーマに関連するマテリアリティについて、連携して活動しています。 ESGタスクフォースは、マテリアリティの中でもESGの観点から特に重要と考えられる項目について設置し、それぞれの活動を推進しています。 サステナビリティ委員会は、マテリアリティごとの戦略項目、目標(KPI・アクションアイテム)について、事業組織や主管部門およびESGタスクフォースから、定期的に進捗の報告を受けて確認しています。 また、その活動状況を年1回取締役会に報告しています。 取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を監督するとともに、サステナビリティ委員会からの報告内容について議論し、必要に応じて改善を指示しています。 (2) リスク管理当社グループは、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)を実現するために特に重要性の高い項目をマテリアリティとして特定し、2030年を起点にバックキャストして具体的な戦略項目、目標(KPI・アクションアイテム)を設定し取り組んでいます。 マテリアリティは「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」の視点で、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の2軸を用いて分析し優先順位付けを行っています。 その結果の妥当性をサステナビリティ委員会で議論・検証し、取締役会での審議および決議を経てマテリアリティを特定しています。 サステナビリティ委員会は、年1回総会を開催し、取締役会で決議されたマテリアリティを推進する事業組織や主管部門およびESGタスクフォースが設定した戦略項目、目標(KPI・アクションアイテム)を承認します。 事業機会の創出にかかる活動は、事業組織が担当し、月次で開催される会議(ビジネスレビュー)において、代表取締役社長に対して報告し、代表取締役社長は事業戦略の進捗をKPIに基づいて確認し、必要なアクションを指示しています。 リスクの低減、経営基盤の強化、ガバナンスの推進にかかる活動は、主管部門およびESGタスクフォースが担当し、サステナビリティ委員会で承認された目標(KPI・アクションアイテム)に基づいて活動し、その状況を四半期ごとにサステナビリティ委員会に対して報告しています。 (3) 戦略・組織目標① 気候変動への対応(ⅰ) 戦略当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言の枠組みを活用し、気候変動に関するリスクと機会が当社事業に与える財務的影響について分析しました。 シナリオ分析は、当社が展開する主要な3事業について行いました。 短期・中期・長期の時間軸でリスクと機会を抽出し、脱炭素化がより進展する「1.5℃シナリオ」と気候変動の対策が進展しない「3℃シナリオ」を用いて、気候変動が2030年時点の当社事業に与える財務的影響について分析しました。 いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による重大なリスクは現段階では識別されませんでしたが、引き続き、洗い出されたリスクに対して適切な対応策を実施していきます。 また、気候変動の影響による機会については、当社の事業機会につながりうる需要の高まりを確認しました。 今回、分析に追加したメディカルテクノロジー事業は、その他の事業と比較して、気候変動に伴うリスクやその財務への影響度が小さいことを確認できました。 このことにより、サステナビリティビジョン（長期ビジョン）を踏まえて当社グループが取り組むメディカル市場での事業拡大という成長戦略は、当社グループの気候変動リスクの低減にも資するものになると考えています。 リスクの分析結果種別外部環境の変化対象事業時間軸当社のリスクリスクの大きさ※1、※23℃1.5℃移行リスク政策・法規制炭素税の導入産業資材ディバイスメディカル中期～長期CO2排出への炭素税課税による生産・対策コストの増加小中炭素税課税による製品の生産に必要な原材料調達コストの増加―中各国の炭素排出目標・政策の変化産業資材ディバイスメディカル中期～長期再エネ電力への切り替えや賦課金の高騰等による電力調達コストの増加小小ディバイス物流(調達・出荷)におけるCO2排出量の削減コストの増加―小プラスチック税の導入産業資材中期～長期プラスチック関連規制の進行に伴う製品の生産に必要な原材料調達コストの増加―小フロン規制の導入ディバイス中期～長期生産拠点で使用している特定フロンおよび代替フロンの使用規制の進行に伴う設備投資コストの増加小中業界・市場原材料価格の変動産業資材中期～長期原油需要の変化に伴う石化原料コストの増加中―再生プラスチック使用率の引き上げに伴う原材料コストの増加―小EV の販売台数拡大産業資材短期～長期市場構造の変化に伴うEV関連製品の販売機会の減少小―お客さまの行動の変化(お客さまからのCO2排出量削減要請の増加)ディバイス短期～中期お客さま要請への対応不足による事業機会の損失に伴う売上高の減少小中技術環境負荷の低い素材や技術への移行ディバイス短期～中期製品梱包材の素材の置き換えによるコストの増加―小当社製品が他社の低炭素製品に代替されることに伴う売上高の減少中中低炭素技術の開発遅延による事業機会の損失に伴う売上高の減少中中評判お客さまのサプライヤー選定におけるESG評価の重要性の高まりディバイス短期～中期気候関連問題への対応遅延等によるESG評価の低下、サプライヤーとして選定されないことに伴う売上高の減少―小物理リスク※3急性異常気象の激甚化産業資材ディバイス短期～長期・生産拠点の被災により生産が遅延・停止することに伴う売上高の減少、建物・設備・在庫等、自社資産の毀損による修繕コストの発生・サプライヤーの被災による原材料・部品の供給停止の影響に伴う当社売上高の減少小小 ※1 リスクの大きさの評価軸： 売上高減少(年間)大：-200億円～、中：-50～200億円、小：- ～50億円 利益減少(年間) 大：-30億円～、中：-10～30億円、小：- ～10億円※2 シナリオにおいて当該リスクが発現しない場合は「―」を記載※3 物理リスクについては、財務への影響度に発生頻度を考慮して評価 機会の分析結果種別外部環境の変化対象事業時間軸当社の機会機会の大きさ※1、※23℃1.5℃政策・法規制炭素価格、各国の炭素排出目標・政策産業資材ディバイス中期～長期GHG排出量削減に寄与する製品への需要の拡大(高リサイクル性加飾フィルム成形品、冷媒検知用ガスセンサーモジュール等)中中産業資材中期～長期プラスチック関連規制の進行に伴う植物由来のサステナブル成形品の販売機会の増加―小業界・市場EV の販売台数拡大産業資材ディバイス短期～長期市場構造の変化に伴うEV関連製品の販売機会の増加(外装向け加飾フィルム成形品・機能製品、タッチセンサー等)小小原材料価格の変動産業資材中期～長期植物由来プラスチックのコスト低下によるサステナブル成形品の需要増加に伴う販売機会の増加―小水素活用社会の到来ディバイス中期FCV(燃料電池自動車)関連製品への需要の拡大(水素ディテクター等)小小 ※1 機会の大きさの評価軸： 売上高増加(年間) 大：＋200億円～、中：＋50～200億円、小：＋～50億円 利益増加(年間) 大：＋30億円～、中：＋10～30億円、小：＋～10億円※2 シナリオにおいて当該機会が発現しない場合は「―」を記載 (ⅱ) 指標と目標当社は、気候変動に関連するリスクの評価・管理指標をCO2総排出量としています。 サステナビリティビジョンでは2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年におけるCO2総排出量(スコープ1および2)を30%削減(2020年比)することを目指しています。 ② 人的資本・多様性(ⅰ) 戦略《サステナビリティビジョンと人事基本方針》2024年度から運用が始まった第8次中期経営計画(2024年～2026年)における人事戦略は、昨年までと大きな変更はありません。 当社は中期的な人事戦略を考える際には、常に以下に示す長期的に会社が目指す姿(サステナビリティビジョン)と当社が大切にしている人事の基本的な考え方(人事基本方針)に立ち返ることにしており、そのいずれについても変更がないためです。 当社は引き続き事業環境の変化を成長機会と捉え、具体的にはIT機器市場からメディカル、モビリティ、サステナブル資材の3市場に事業ポートフォリオを組み換えながら成長していくことを志向しています。 そしてその原動力は多様な人材能力と情熱であり、当社は会社と社員がともに成長することを目指しています。 《人事戦略の全体像(戦略マップ)》当社が中期的に取り組む人事戦略を可視化したものが次に示す人事の戦略マップです。 日々展開される個別具体的な人事施策の一つひとつを点として捉えることなく、人事戦略という大きなストーリーに内在する構成要素であると捉えるために、当社は戦略マップを有効なフレームワークと考えています。 当社が展開する人事戦略の目指すところは、これまでと同様、お客さまへの価値提案を向上させる人材能力を育成することに尽きますが、サステナビリティビジョンが示す通り、事業ポートフォリオ戦略に従ってお客さまの集合体である対象市場が変化していくことを強調するために、今回「事業ポートフォリオの組み換えによる企業価値の向上」と「価値提案の向上」を明確に紐づけることにしました。 人事戦略の全体像(戦略マップ) 当社は全ての事業において、お客さまが展開する製品またはそれを構成する重要なパーツをカスタマイズで手掛けています。 お客さまのニーズを的確に捉え、当社の加工技術を組み合わせた設計と開発に落とし込み、最後は安定した製品品質を実現する生産工程を作りこみ量産に入ります。 こうしたお客さま価値を実現する一連の提案力と課題解決力を有した人材能力とチームワークが必要となります。 私たちの仕事は、国や地域を超えてグループ会社が連携し、多様な人材能力が協力することで成立しています。 現在の当社のお客さまはモビリティやメディカル、IT機器、家電など多岐に渡りますが、事業ポートフォリオの転換とともにメディカルやモビリティなどのウエイトが大きくなっていくことが想定されます。 お客さまへの価値提案を向上させるためには、専門性や得意分野の異なる多様な人材が結集しチームとして活躍する必要があり、同時に彼ら個々人が高いモチベーションを保持していることが重要です。 したがって私たちの人事戦略は「事業ポートフォリオと連動した価値提案の向上」、「多様な人材の活躍」、「社員エンゲージメントの向上」を起点とし、それを実現するために社内のプロセスはどう進化すべきか(内部プロセスの視点)、人事制度や組織風土はどう変化すべきか(学習と成長の視点)、といった因果関係を意識した施策にブレイクダウンされていきます。 今回、学習と成長の視点には健康経営の取り組みを人事戦略の枠組みに取り込んでいるため「社員の健康」を加えています。 それぞれの施策にはその進捗を可視化するためのKPIや具体的なアクションアイテムが設定されています。 (ⅱ) 指標と目標《多様な人材の活躍》当社グループは、国籍・性別・年齢などに関わらず、すべての社員が持てる能力を十分に発揮できることを目指しています。 社員の行動原則であるShared Valuesの一つとして「Diversity and Inclusion」を掲げており、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めることを宣言しています。 当社グループでは多様性の象徴の一つとして女性管理職比率をKPIに設定しています。 当社のグループ会社はグローバルに広がっており、その社員構成はそれぞれが属する国や地域、さらには販売や生産などその会社が担当する役割の違いなどの影響を受けることを理解する必要があります。 したがって当社ではグループ全体に一律に女性管理職比率の目標値を設定するのではなく、グループ会社それぞれの女性社員比率に近づけることを目標にしています。 海外のグループ会社と比べると日本(NISSHA単体)の女性管理職比率が相対的に低い水準に留まっていますが、戦略マップに示されている社員のワーク・ライフ・バランスの重視や柔軟な働き方を可能にする各種制度、学習と成長の機会の充実などの取り組みを通じて、女性管理職の比率は着実に増加しています。 KPI(参考)女性社員比率実績女性管理職比率2024年末2022年末2023年末2024年末グローバル連結39.1%21.5%22.7%24.4%日本(NISSHA単体)30.9%5.9%7.1%8.9%北米44.4%32.0%32.1%33.3%中南米71.0%44.2%46.5%46.3%欧州32.5%19.4%23.7%23.5%中国・台湾・韓国53.4%40.2%42.9%45.7%東南アジア51.3%36.4%42.9%46.2% 《社員エンゲージメントの向上》グローバルベースでの社員エンゲージメントサーベイは昨年から経年変化を確認できるようになりました。 2024年の結果は総じて高い肯定的回答率を維持しており、こうした社員の高いエンゲージメントを維持、向上していくことが重要です。 具体的には、それぞれの回答は会社や職場の単位でフィードバックを行い、改善に繋げるための取り組みを各職場の状況に合わせて検討し、実施しています。 引き続き、設問に対する肯定的回答率の割合とそれを高めるためのアクションをトレースしていきます。 KPI目標値実績2022年2023年2024年回答率(グローバル連結)80%以上83.0%94.2%96.6% 設問に対する肯定的回答者の割合(グローバル連結)2022年2023年2024年組織貢献意欲私はNISSHAに貢献したいと思う95.6%95.5%95.4%組織コミットメント私はNISSHAで働くことを誇りに思う87.8%89.0%88.9%やりがい私は自分の仕事にやりがいを感じている82.3%83.4%83.9%社会貢献実感私は仕事を通じて社会に貢献していると実感している78.8%80.6%81.9% 《学習と成長の機会充実》当社は経営基盤の強化を目的に、「人的資本の充実」をマテリアリティとして特定しています。 その戦略項目の一つとして「経営・戦略人材研修の充実とローテーション」を掲げ、教育研修を充実させるとともに、研修受講者への実践機会を提供しています。 当社グループの企業内大学「Nissha Academy」では広範な研修プログラムを用意しています。 選抜型研修の「Business School」は経営戦略の立案と実行に関わる知識とスキル習得に重点を置いた当社のオリジナルプログラムで、初級編・中級編・上級編の3コースが設置されています。 特に、職場のリーダークラスから管理職補佐クラスを対象とした初級編・中級編の修了者には、重要プロジェクトや中期経営計画の立案への参画など、学んだことを実践する場を積極的に提供しています。 KPIは「リーダー候補者の選抜率」とし、2030年までにNISSHA単体で一般社員の半数がBusiness School(初級編または中級編)を受講することを目指しています(選抜率50%)。 2024年度は58名が中級編を受講しました。 日本での取り組みを参考にして、北米、欧州、中国などの地域においてもNissha Academy海外版が動き出しています。 また、当社グループでは、学びを生かして成果を出した社員へのさまざまな表彰制度を設けています。 グローバル連結業績への多大な貢献を称える社長賞、事業部長賞を始めとするNISSHA全社表彰は最も権威のあるもので、1年間の事業活動を踏まえて毎年12月に対象者が決定します。 成果を出した社員を称える意味を込めたグローバルなタグライン「Performance Champion」を制定しており、当社グループ内のいずれの表彰も統一した考え方・ビジュアルのもと運用されています。 このように「Nissha Academy」を通して教育研修を受けた社員が、学びを職場で実践し、優れた成果を出した社員を「Performance Champion」として称えることで成長を後押しし、会社と社員がともに成長していく姿を目指しています。 KPI目標値実績2023年末2030年末2022年末2023年末2024年末リーダー候補者の選抜率(NISSHA単体)36%50%31.2%41.5%41.7% |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 ＜当社グループのリスク管理体制について＞当社グループは、サステナビリティビジョンの実現のために取り組むべき重要な機会・リスクをマテリアリティ(重要項目)として特定し、具体的な戦略項目、KPI・アクションアイテムを設定し取り組んでいます。 また、リスク管理基本方針のもと、事業運営を阻害するリスクを一元的に管理し、リスクを把握・分析・評価した上で、重要なリスクを選定し、モニタリングによりリスクの回避・低減に取り組んでいます。 (1) サステナビリティビジョンの実現に関連するリスク当社は、代表取締役社長を委員長、取締役専務執行役員(ESG推進担当)を副委員長とする、サステナビリティ委員会を設置しています。 詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) ガバナンス、 (2) リスク管理」をご参照ください。 (2) 事業運営を阻害するリスク当社は、リスク管理基本方針のもと、取締役専務執行役員(法務担当)を委員長とする、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しています。 同委員会は、円滑な事業運営に関連するリスク（事業戦略および事業内容に関するリスク、財務に関するリスク、グループ横断リスク）を一元的に管理しています。 また、リスクを管理する事業組織、主管部門、部会と連携し、リスクを把握・分析・評価し、重要なリスクの選定・見直し、モニタリングすることによりリスクを回避・低減する取り組みを行っています。 両委員会は、四半期ごとに目標(KPI・アクションアイテム)の進捗を確認し、活動状況を年1回取締役会に報告しています。 ＜事業等のリスク＞経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティビジョンの実現に関連するリスク(マテリアリティ)① 気候変動への対応当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言の枠組みを活用し、気候変動に関するリスクと機会が当社事業に与える財務的影響について分析を行っています。 世界全体が低炭素社会に移行する場合、温室効果ガス排出規制、エネルギー効率規制、炭素税など環境関連の法規制の強化やお客さまなどからの要請への対応が必要となり、追加費用が発生する可能性や、要求水準を満たさないことによる機会損失のおそれがあります。 また、気候変動に伴う自然災害の影響により、工場の生産能力の低下、サプライチェーンの寸断による原材料の供給停止などが発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 気候変動への対応としては、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)のなかで、2050年カーボンニュートラルを見据えて、当社グループの事業活動によって発生するCO2総排出量(スコープ1および2)の30%削減(2020年比)を目標として掲げており、グローバルで再生可能エネルギーへの転換を進めることに加え、費用の削減が見込める省エネルギー施策も進めています。 ② 人権の尊重当社グループは、継続的な企業活動を行う上で人権を尊重した事業活動が必要不可欠と認識しています。 当社グループおよびサプライチェーン上で、児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等の人権にかかる問題が生じた場合は、当社グループの社会的な信用が低下し、お客さまとの取引停止、訴訟や賠償金の支払いが発生するおそれがあります。 当社グループは、関連法令や国際規範を順守するとともに、国際的な行動規範であるRBA(Responsible Business Alliance)を参照した「労働・人権に関する基本方針」を定め、全社員に展開しています。 また、「人権の尊重」について、サステナビリティ委員会において、労働・人権リスク発生の高い地域(中南米、東南アジア、中華圏)における1次サプライヤーの児童労働・強制労働の発生件数0件をKPIとして取り組んでいます。 対象サプライヤーに対してアンケート調査し確認するとともに、2024年度はそのうち10社に対して実地監査を行いました。 ③ 責任ある製品・サービスの提供当社グループは、国内外の生産拠点において多様な製品を生産・販売しており、その中にはモビリティ(自動車)市場向けやメディカル市場向けなど、高い安全性が要求される製品も含まれています。 想定外の事象を原因とする大規模な品質問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、品質基本方針に従い、2030年のあるべき姿を示したサステナビリティビジョンにおいて重点市場として位置付けるメディカル、モビリティ、サステナブル資材それぞれに合わせた品質管理体制の構築を着実に進めています。 特に医薬品市場向けにおいては、製品の品質管理には万全を期していますが、何らかの原因による品質不良、設計不良、あるいは予期せぬ副作用などが発生した場合、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等が生じることで、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループは、最高品質・生産責任者（CQPO）が管轄する品質統括部門に薬事グループを設置するとともに、重大品質事故への対応規程を整備し、リスクの最小化に向けた体制を整えています。 ④ 人的資本の充実当社グループでは人種・国籍・性別にかかわらず、さまざまな伝統や文化を持つ社員が働いています。 その多様性を尊重し、社員の個性や強みを活かし、当社グループのビジョンを実現することを目指しています。 一方で当社の事業ポートフォリオの組み換えに沿った人材を十分に確保・育成ができない場合、ビジョンの実現が困難となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、人事基本方針に基づき、会社とともに成長しビジョンの実現に資する人材を育成する人事制度の策定、女性活躍の推進や研修によるリーダー・幹部候補の育成に取り組んでいます。 また、第8次中期経営計画で定める重点市場に向けた教育研修プログラムにより、社員の能力の拡充を図るなど、リスクの最小化に努めています。 また、「人的資本の充実」について、サステナビリティ委員会において、女性管理職比率やリーダー候補者の選抜率をKPIとして取り組んでいます。 ⑤ 取締役会の実効性の向上・グローバルガバナンスの高度化当社グループは、グローバルに事業展開を行っています。 ガバナンスや内部統制が機能しなかった場合、子会社等の役員・社員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断が抑止できず、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は執行役員制度を採用し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図っています。 独立性が高い社外取締役を3分の1以上選任し、社外取締役はそれぞれの経験や知見から、有益な指摘や意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。 また、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。 当社のコーポレートガバナンス体制の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 グローバルガバナンスについては、事業組織に基づく縦のレポートラインを軸とし、海外グループ会社ごとに月次もしくは四半期でビジネスレビューを実施し、業績や事業活動に関する内容について、本社のマネジメント層がチェックする体制を構築しています。 加えて、グループで統一したルールで内部統制システムのチェックや事業活動におけるリスク管理の体制を整備しています。 その内容を本社で集約することで、グループ全体のガバナンス状況の把握、必要に応じた迅速な施策の立案・実行に活用しています。 引き続き、グローバルリスクマネジメント体制を拡充し、グループ会社のリスク管理の支援とともにモニタリングの強化を図っていきます。 ⑥ その他サステナビリティビジョンの実現に関連するリスクその他、持続可能な調達、生成AIの普及に対応したデータセキュリティ、効率性・生産性の向上に関連するリスクが生じた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営を阻害するリスク① 事業戦略および事業内容に関するリスクイ 成長戦略当社グループは、成長戦略として事業ポートフォリオの強化に取り組んでいます。 医療機器、モビリティ、サステナブル資材などを重点市場として、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。 市場環境・社会の動向、技術トレンドの変化、法令・規制の改正などの影響により、成長戦略が想定通りに進捗しない可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、中期経営計画の進捗状況を取締役会で定期的にレビューし、1年ごとに事業環境の変化を反映させたローリングプランを策定し、事業環境の変化に迅速に対応することで、中期経営計画の達成に向けた取り組みを強化しています。 ロ 特定のお客さまの需要当社グループは、売上高に占める特定のお客さまの割合が比較的高い状況にあります。 こうした重要なお客さま向けの販売は、当該お客さまの製品需要の増減や仕様の変更、営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ばない事項を理由として変動する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループはこうした状況に対して、第8次中期経営計画において医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの複数の重点市場で成長戦略を遂行し、特定のお客さまの需要変動に関するリスクの最小化を図っており、売上高に占める特定のお客さまの割合は低下傾向となっています。 ハ グローバルな事業活動当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーなどの事業を展開し、グローバルに調達・生産・供給体制を構築しています。 当社グループの海外売上高は8割以上を占めており、政治的、経済的要因、法律または規制の変更、関税・課税・その他の税制の変更などのリスクが顕在化する場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループはこうした状況に対して、生産拠点を適切に分散させるとともに、現地の政策・法制の動向に細心の注意を払い、これらに適時適切に対処すべく努めています。 ② 財務に関するリスクイ のれんの減損損失当社グループは、事業ポートフォリオの組み換え・最適化のための成長戦略としてM&Aを積極的に活用しています。 そのため、当連結会計年度末においてのれんを33,732百万円計上しています。 市場環境や競争環境がM&A実行時の想定から大きく変化し買収先会社の業績が悪化した場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により使用価値の算定に使用する成長率および割引率が著しく変動し使用価値が減少した場合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。 M&Aの実行にあたっては事前にデュー・ディリジェンス(対象企業の調査)を徹底するとともに、買収後の経営統合を促進する体制を構築することでリスクの最小化を図っています。 ロ 為替の変動当連結会計年度における当社グループの海外売上高比率は89.2%です。 これらは外貨建取引が中心であり、急激に為替レートが変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループはこのような状況に対して、生産の現地化や為替予約取引などにより為替リスクを最小化するように努めています。 ハ その他の財務に関するリスクその他、営業債権の貸倒れ、棚卸資産の陳腐化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性がありますが、適正な管理体制の強化に努めており、リスクの最小化を図っています。 ③ グループ横断リスクイ 事業継続（天災・火災）2024年度に重要なリスクの１つとして選定された天災(地震・台風・洪水等)や火災などに関するリスクについては、経営層を含むBCP(事業継続計画)訓練の定期的な実施、国内全拠点への安否確認システムの導入などにより、継続的にリスクの最小化に努めています。 ロ 公正な事業活動それぞれの事業において、情報漏えい、独占禁止法や業法その他の各種法令違反が生じた場合に事業活動の継続が困難になることから、公正な事業活動に関するリスクを重要なリスクとして選定し、経営層も対象とする研修等により、リスクの顕在化を抑止しています。 ハ その他の円滑な事業運営に関連するリスクその他、環境保全、知的財産権、貿易管理、資産管理、人的資本の充実に関連するリスクが生じた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクについても、主管する部門や部会が目標(KPI・アクションアイテム)を設定し、これに基づく教育や仕組みづくりなどの活動を通じてリスクを低減しています。 当社グループでは、上記に加え内部通報窓口(ホットライン相談窓口)を設置し、不適切な行為の早期発見、早期是正に取り組んでいます。 国内は公益通報者保護法に基づき、グループ会社の全社員（派遣社員等を含む）を対象に設置しています。 海外は北米・欧州・中国・東南アジアの主要な拠点の社員を対象に設置しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。 このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン（長期ビジョン）として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、社会・経済価値の創出を目指しています。 また、サステナビリティビジョンを起点にバックキャストして、2024年から2026年までの3年間で目指すべき中期計画とそこに至るための戦略を第8次中期経営計画として定め、運用しています。 安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。 当期のグローバル経済情勢は、景気持ち直しの動きとなりました。 アメリカでは、個人消費などが底堅く推移し、景気が拡大しました。 ヨーロッパでは、外需の低迷などにより生産活動が停滞し、景気は足踏みの動きとなりました。 中国では、不動産不況などを背景に景気の弱さが継続しました。 わが国の経済については、設備投資などが堅調に推移し、景気回復が緩やかに進みました。 このような状況の下、当期の業績については、産業資材事業の加飾分野の需要が底堅く推移し、同事業のサステナブル資材、ディバイス事業のタブレットおよび業務用端末（物流関連）向けなどの需要が前期の低迷から回復しました。 メディカルテクノロジー事業においては、需要が堅調に推移するとともに、企業買収による業績貢献が始まりました。 これらの結果、当期における連結業績は、売上高は1,955億98百万円(前期比16.6%増)、利益面では営業利益は54億86百万円(前期は38億17百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は38億62百万円(前期は29億88百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 産業資材産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。 プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。 また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。 当期においては、加飾分野のモビリティ向けおよび家電向けの需要は底堅く推移し、サステナブル資材分野の蒸着紙の製品需要は前期の低迷から着実に回復しました。 これら需要動向に加え、為替変動の影響などにより、売上高は前期比で増加しました。 売上高の増加に加え、生産性および効率性の改善などにより、営業利益は前期比で増加しました。 その結果、当期の連結売上高は740億90百万円(前期比7.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は49億円(前期比5,131.3%増)となりました。 ディバイスディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。 主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)、モビリティ、ゲーム機などに幅広く採用されています。 このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。 当期においては、前期に低迷したタブレット向けおよび業務用端末向けの需要が回復しました。 これらの需要動向に伴い、売上高は前期比で増加し、営業利益は黒字に転じました。 その結果、当期の連結売上高は675億42百万円(前期比23.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は17億98百万円(前期は15億80百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。 メディカルテクノロジーメディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。 幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。 当期においては、主力の医療機器CDMOの堅調な需要や企業買収による業績貢献に加え、為替変動の影響などにより、売上高および営業利益は前期比で増加しました。 その結果、当期の連結売上高は456億22百万円(前期比26.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は23億88百万円(前期比60.0%増)となりました。 当連結会計年度末における総資産は2,507億80百万円となり、前連結会計年度末(2023年12月期末)に比べ329億26百万円増加しました。 流動資産は1,286億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ212億25百万円増加しました。 主な要因は、現金及び現金同等物が131億15百万円、営業債権及びその他の債権が63億20百万円増加したこと等によるものです。 非流動資産は1,221億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億1百万円増加しました。 主な要因は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動および売却等によりその他の金融資産が81億80百万円減少した一方、有形固定資産が33億6百万円、新規連結等によりのれんが134億93百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債は1,352億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ282億57百万円増加しました。 流動負債は639億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ173億89百万円増加しました。 主な要因は、営業債務及びその他の債務が35億19百万円、借入金が91億35百万円増加したこと等によるものです。 非流動負債は712億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億68百万円増加しました。 主な要因は、社債及び借入金が81億12百万円、新規連結等によりその他の金融負債が56億24百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における資本は1,155億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億69百万円増加しました。 主な要因は、新規連結等により資本剰余金が43億33百万円減少した一方、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が22億24百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が68億97百万円増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ131億15百万円増加し、509億70百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は123億12百万円(前期比728.1%増)となりました。 これは税引前利益62億13百万円の計上に対して、主に、営業債権及びその他の債権の増加額として39億34百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として95億13百万円、営業債務及びその他の債務の増加額として18億52百万円計上したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は114億31百万円(前期比42.5%増)となりました。 これは主に投資有価証券の売却による収入として81億85百万円計上した一方、有形固定資産の取得として67億10百万円、子会社の取得として113億20百万円支出したこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は91億47百万円(前期は126億29百万円の支出)となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出として25億34百万円、リース負債の返済による支出として21億16百万円、長期借入金の返済による支出として27億3百万円、親会社の所有者への配当金の支払として24億24百万円計上した一方、短期借入れによる収入として111億34百万円、社債の発行による収入として89億53百万円計上したこと等によるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(%)産業資材75,27411.2ディバイス71,82832.1メディカルテクノロジー46,18626.5その他8,3494.6合計201,63921.1 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。 2. 金額は、販売価格によっています。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)産業資材83,34051.323,04277.5ディバイス77,32886.222,52476.8メディカルテクノロジー46,78026.721,63018.1その他8,093△0.2363△42.1合計215,54352.167,56051.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(%)産業資材74,0907.7ディバイス67,54223.1メディカルテクノロジー45,62226.7その他8,3433.1合計195,59816.6 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。 2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(%)販売高(百万円)割合(%)APPLE OPERATIONS LIMITEDおよびそのグループ会社35,17321.044,63722.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ16.6%増加し1,955億98百万円となりました。 このうち、海外売上高は1,744億53百万円であり、連結売上高に占める割合は89.2%です。 海外売上高は主として産業資材、ディバイスおよびメディカルテクノロジーによるものです。 また、売上原価は前連結会計年度に比べ12.4%増加の1,518億円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ12.5%増加の371億26百万円となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用に含まれる減価償却費及び償却費は前連結会計年度に比べ4.1%増加の95億13百万円となりました。 その他の収益・費用については、前連結会計年度は政府補助金収入などを主としたその他の収益を6億98百万円計上する一方で、のれんの減損損失などを主としたその他の費用を38億94百万円計上したのに対して、当連結会計年度では受取補償金などを主としたその他の収益を4億39百万円計上する一方で、遊休資産諸費用などを主としたその他の費用を12億93百万円計上しました。 これらの結果、営業利益は54億86百万円(前期は38億17百万円の営業損失)となりました。 なお、セグメント別の経営成績につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。 金融収益・費用については、前連結会計年度は為替差益などを主とした金融収益を28億97百万円計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を18億42百万円計上しました。 また、当連結会計年度においても、為替差益などを主とした金融収益を25億39百万円計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を18億12百万円計上しました。 その結果、税引前利益は62億13百万円(前期は27億62百万円の税引前損失)となりました。 法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ767.1%増加の21億85百万円を計上しました。 これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益38億62百万円(前期は29億88百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。 また、基本的1株当たり当期利益は80円15銭(前期は61円13銭の基本的1株当たり当期損失)となりました。 財政状態の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② 資本の財源および資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの主な資金需要は、事業上必要な運転資金や設備投資、M&Aによる投資です。 これらの資金需要については調達規模や調達市場環境に応じて自己資金および金融機関からの借入や社債の発行等により対応します。 また、金融コストの最小化と資金効率の向上のため、日本国内のグループ会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社への資金フローの集約により一元的な管理を行っています。 ③ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、2030年のあるべき姿であるサステナビリティビジョンの実現に向け、第8次中期経営計画(3カ年)を2024年1月から運用しています。 第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。 医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、オーガニックな成長とM&Aの両面で事業を拡大し、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充を目指します。 IT機器市場においては、生産体制の最適化を含めた生産性・効率性の改善を追求します。 また、将来の持続的な成長を実現するために、自社開発に限らず業務提携やM&Aなどを通じて、新たな事業や製品群の開発を加速します。 第8次中期経営計画で目指す業績計画は以下のとおりです。 2024年 実績2025年 計画2026年 計画(M&A含まない)2026年 計画(M&A含む)ROE3.4%3.5%9%以上9%以上売上高(百万円)195,598190,800210,000225,000営業利益(百万円)5,4866,60015,00016,500(営業利益率)(2.8%)(3.5%)(7.1%)(7.3%)非IT機器の重点3市場 営業利益(百万円)5,5578,30013,00014,500(営業利益率)(5.1%)(7.0%)(10.2%)(10.2%) ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の基礎(4)重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社グループは「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」「金属加工」を6つのコア技術と定義し、特徴ある製品群を創出するとともに、対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域を拡大してきました。 お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開発・製品開発は事業開発室が担う体制となっています。 事業部内の開発部門は、お客さまの要望に基づく開発を中心に行い、事業の継続・発展に寄与しています。 事業開発室は、当社グループの事業領域の拡大を目指し、開発テーマの調査・企画および新製品の開発・事業化を推進する一方、コア技術の拡張に取り組んでいます。 また、開発拠点をグローバルに配置し、地域固有の市場環境やお客さまニーズに対応した製品群の創出を目指しています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社の事業開発室および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用4,437百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。 このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、社会・経済価値の創出を目指しています。 そのため当連結会計年度は、産業資材では国内、北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強、メディカルテクノロジーでは北米拠点において医療用チャート紙事業の資産買収および生産設備の増強を行いました。 この結果、設備投資額は産業資材では5,441百万円、ディバイスでは1,485百万円、メディカルテクノロジーでは1,824百万円、その他および全社(研究開発・管理)では859百万円、グループ全体では9,611百万円となりました。 なお、設備投資額には使用権資産を含めて記載しています。 セグメントごとの設備投資の主な内訳は、下記のとおりです。 産業資材国内、北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強 ディバイス国内生産設備の更新メディカルテクノロジー北米拠点における医療用チャート紙事業の資産買収および生産設備の増強その他および全社(研究開発・管理)研究開発機器の導入等 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計本社および本社工場(京都市)産業資材・ディバイス・その他・全社(研究開発・管理)営業・生産・管理設備4,6859132(45,309)56765,491632亀岡工場(京都府亀岡市)産業資材・全社(研究開発・管理)生産・管理設備562141,246(18,487) ―3512,17433 (注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。 2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計NISSHAインダストリーズ㈱甲賀工場(滋賀県甲賀市)産業資材生産設備1,9885591,328(84,686)205834,165181 NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱ 加賀工場(石川県加賀市)ディバイス生産設備3,432254605(105,558) 181484,459304姫路工場(兵庫県姫路市)ディバイス生産設備673601―1,2751842,735191 (注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。 2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。 3. NISSHAインダストリーズ㈱、NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱の「建物及び構築物」、「土地」および「その他」は、提出会社等から賃借しているものを含んでいます。 賃借しているものについては、提出会社等の簿価を記載しています。 4. 上記の他、NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱加賀工場にて、連結会社以外から機械装置を使用貸借しています。 また、NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱姫路工場にて、連結会社以外から「建物及び構築物」、「土地」を賃借しています。 (当連結会計年度賃借料280百万円) (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計Nissha Metallizing Solutions S.r.l. イタリア工場(イタリアクーネオ県)産業資材生産設備 448 897 ― 732 307 2,387 161Nissha Metallizing Solutions Ltd.米国工場(米国マサチューセッツ州)産業資材生産設備 171 965 ― 1,017 170 2,325 61Nissha Metallizing Solutions GmbHドイツ工場(ドイツベルリン州)産業資材生産設備322214375(19,002)731341,120140Graphic Controls Acquisition Corp.米国工場(米国ニューヨーク州)メディカルテクノロジー生産設備3491,185 ―1,0601,8954,490387Nissha Advanced Technologies Europe GmbHドイツ工場(ドイツテューリンゲン州)産業資材生産設備1,108759102(50,307)263,1605,158181 (注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。 2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議等において提出会社を中心に調整を図っています。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。 また、経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手および完了予定年月総額既支払額着手年月完成予定年月NISSHA㈱、NISSHAインダストリーズ㈱およびNissha Metallizing Solutions N.V.等滋賀県甲賀市等産業資材生産設備等9,2433,600自己資金および借入金2021年8月2025年12月NISSHA㈱およびNISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱等兵庫県姫路市等ディバイス生産設備等744219自己資金および借入金2024年6月2025年12月Graphic Controls Holdings, Inc.等米国ニューヨーク州等メディカルテクノロジー生産設備等2,8131,308自己資金および借入金2024年1月2025年12月NISSHA㈱およびNISSHAゾンネボード製薬㈱等京都府亀岡市等その他生産設備等1,774309自己資金および借入金2024年9月2025年12月NISSHA㈱等京都市等全社(研究開発・管理)本社設備等89332自己資金および借入金2023年9月2025年12月合計―――15,4695,469――― (注) 1. 完成後の能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたることから一定の生産能力を算定することが困難なため記載を省略しています。 2. 投資予定額の総額15,469百万円のうち、当連結会計年度において支払った額は5,469百万円です。 この差額の10,000百万円が2025年12月期の投資予定額となります。 3. 金額には無形資産に対する投資額を含んでいます。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,437,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,611,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,372,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を持続的に向上させるために、お客さま、サプライヤー、金融機関および地域社会などとの幅広い協力関係を構築することが不可欠と考え、必要と判断する企業の株式を保有しています。 また、当該企業ごとに当社の資本コストなどを踏まえた採算性を精査し、協業の状況、事業への影響等、中長期的な視点に立った保有意義や合理性を検証し、年1回取締役会において保有意義や合理性について報告します。 その結果、保有意義や合理性が希薄となった株式については、市場への影響などに配慮しつつ段階的な縮減を進めます。 ｂ. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21392非上場株式以外の株式165,964 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式273当社産業資材・その他事業における事業関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式10当社産業資材事業における事業関係の維持・強化のため保有株数の増加は持株会を通じた市場買付けによるもの (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式31非上場株式以外の株式28,184 ｃ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ニデック㈱450,400225,200当社ディバイス事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため保有株数の増加は株式分割が行われたことによるもの有1,2851,282㈱堀場製作所119,300119,300円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力して取り組むため有1,0911,315㈱SCREENホールディングス102,358102,358設備等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有9711,221㈱京都フィナンシャルグループ272,53668,134金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため保有株数の増加は株式分割が行われたことによるもの有632598㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ334,410334,410金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため有617405㈱みずほフィナンシャルグループ102,451102,451金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため有396247㈱島津製作所62,88962,889当社その他事業の製品販売先、また資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有280247日本新薬㈱42,24242,242当社その他事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有168211三菱鉛筆㈱(持株会)65,46465,386当社産業資材事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため保有株数の増加は持株会を通じた市場買付けによるもの無150136大日精化工業㈱49,40049,400資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有149124DIC㈱25,27025,270資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有8570王子ホールディングス㈱138,694138,694資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有8375日本紙パルプ商事㈱45,9804,531資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため保有株数の増加は株式分割が行われたことによるもの有3122artience㈱3,7023,702資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有119KPPグループホールディングス㈱11,00011,000資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有77三菱製紙㈱1,1001,100資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため有00任天堂㈱-1,061,260当社ディバイス事業等の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため保有していた提出日現在保有なし無-7,809京都機械工具㈱-10,000円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力して取り組むため保有していた提出日現在保有なし有-22 (注) 特定投資株式の定量的な保有効果については、取引先との営業機密にあたるとの判断により記載いたしませんが、保有合理性は上記aの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 392,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,964,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 73,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,184,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社産業資材・その他事業における事業関係の維持・強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社産業資材事業における事業関係の維持・強化のため保有株数の増加は持株会を通じた市場買付けによるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 京都機械工具㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社ディバイス事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため保有株数の増加は株式分割が行われたことによるもの |