財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-19
英訳名、表紙ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　 池内　比呂子
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区上呉服町10番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９２－２６３－３５５０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、2015年12月に株式移転により株式会社テノ．コーポレーションの完全親会社として設立された純粋持株会社であります。
そのため、当社の沿革については、株式会社テノ．コーポレーションの沿革に引続き記載しております。
　当社グループは、現代表取締役社長池内比呂子が、1999年７月に福岡県福岡市東区において、有限会社ドウイットを設立し、女性のライフステージ支援を目的として、ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を行ったことに始まります。
その後、保育サービスに対する様々な需要が高まってきたことを契機に、保育所を直営で開設、企業内保育所の運営を受託する等、新規ビジネスを次々に立ち上げることで事業を拡大してまいりました。
（株式会社テノ．コーポレーション）1999年７月ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立2001年４月自社運営で当社初の認可外保育施設「キッズルーム六本松」を開設2002年８月株式会社グレース福岡に組織変更し、本社を福岡県福岡市博多区大博町に移転2003年１月幼稚園・保育所への保育士等の派遣を行うため、一般労働者派遣業を開始2003年３月第一交通産業株式会社より企業内（事業所内）保育所「第一交通保育室」の運営を受託2003年８月本社を福岡県福岡市博多区中呉服町に移転2005年９月商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更2005年10月保育士養成講座を運営するため、「テノスクール（tenoSCHOOL）」を開校2006年３月西日本鉄道株式会社より企業内（事業所内）保育所「ピコラン平尾」の運営を受託2006年４月沖縄県での営業拡大を図るため、沖縄県那覇市に沖縄支店を開設2006年10月株式会社麻生が運営する飯塚病院より当社として初となる民間病院向け院内保育所「飯塚病院びーとる」の運営を受託2006年12月プライバシーマーク取得2007年４月福岡県筑紫郡那珂川町（現：福岡県那珂川市）の学童保育所「南畑学童保育所」他６施設の指定管理者（注）に指定され、当該保育所の運営を開始（注）自治体が当該自治体の保育所の運営、管理を行わせる事業者のこと大分大学及び宮崎大学より大学病院の院内保育所の運営を受託2009年８月首都圏での営業拡大のため、東京都港区北青山に東京本部を開設2010年４月当社として初の認可保育所「あいあい保育園」（福岡県糟屋郡志免町）を開設（九州初の株式会社経営の認可保育所）当社として初の東京都認証保育所「ほっぺるランド滝野川」、神奈川県川崎市認定保育園「ほっぺるランド新丸子」を開設2011年４月福岡市委託事業である「放課後等の遊び場づくり事業」（通称：わいわい広場）の運営を受託2011年７月本社を現所在地である福岡県福岡市博多区上呉服町に移転2012年10月東京本部を東京都港区赤坂に移転2013年４月東京都中央区に東京地区で当社として初の認可保育所「ほっぺるランド日本橋堀留町」を開設2014年４月神奈川県横浜市認可保育所「ほっぺるランド横浜岡野」を開設2015年４月大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランド鶴見緑地」を開設福岡県福岡市小規模認可保育所「『ほっぺるランド』博多駅前、赤坂、竹下、名島」を開設2015年11月東京都江戸川区小規模認可保育所「ほっぺるランド西葛西」を開設（株式会社テノ．ホールディングス）2015年12月株式移転により福岡県福岡市博多区に「株式会社テノ．ホールディングス（当社）」設立持株会社体制へ移行し、株式会社テノ．コーポレーションを完全子会社化（連結子会社）2016年２月株式会社テノ．コーポレーションの事業再編を行うにあたり、受け皿会社として「株式会社テノ．サポート（連結子会社）」を設立2016年４月株式会社テノ．コーポレーションが埼玉県草加市認可保育所「ほっぺるランド草加谷塚」を開設、福岡県福岡市認可保育所「ほっぺるランド南庄」を開設、福岡県北九州市小規模認可保育所「ほっぺるランド小倉」を開設、沖縄県沖縄市小規模認可保育所「ほっぺるランド沖縄海邦」を開設2016年６月吸収分割により、株式会社テノ．コーポレーションの「受託保育事業（事業所内・院内等における受託保育事業）、その他事業（人材派遣、人材紹介、イベント託児、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営等）」を株式会社テノ．サポートへ承継2017年４月株式会社テノ．コーポレーションが東京都葛飾区認可保育所「『ほっぺるランド』東立石、西新小岩」を開設、東京都江戸川区認可保育所「ほっぺるランド中葛西」を開設、滋賀県大津市認可保育所「ほっぺるランド堅田」を開設2017年11月株式会社テノ．サポートが株式会社トーコーの幼児教育派遣事業を譲受、大阪支店を設置2018年４月株式会社テノ．サポートが独立行政法人国立病院機構の院内保育所22か所の運営を開始また、同社直営の企業主導型保育事業施設「『保育園テトテ』やくいん、ひらお、ちはや」を開設2018年５月株式会社テノ．コーポレーションが東京都新宿区認可保育所「ほっぺるランド上落合」を開設2018年12月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2019年10月株式会社テノ．サポートが小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営を開始2020年３月株式会社テノ．サポートが株式会社トップランの介護事業（デイサービス）を譲受け、当社グループの新規事業として介護事業（デイサービス）を開始2020年４月株式会社テノ．コーポレーションが東京都千代田区認可保育所「ほっぺるランド外神田」を開設、東京都港区認可保育所「ほっぺるランド高輪二丁目」を開設2020年10月株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド東日本橋」を開設、大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランドにいたかみなみ」を開設2020年11月東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場市場変更2020年12月愛知県名古屋市の保育所等運営会社オフィス・パレット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2021年４月株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド茅場町」を開設、東京都品川区認可保育所「ほっぺるランド東品川」を開設2021年５月株式会社テノ．サポートが株式会社ＩＢＪによって運営される日本結婚相談所連盟に加盟し、当社グループの新規事業として結婚相談所事業を開始2021年10月株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド佃大橋」を開設2021年11月株式会社テノ．サポートが結婚相談所事業「テノマリ」のwebサイトをリリース2022年１月大阪市中央区の高齢者向け住宅の運営会社株式会社フォルテの全株式を取得し、連結子会社化2022年４月株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド清澄通り勝どき」を開設2022年４月株式会社テノ．サポートが通所介護施設「元気のふる里デイサービス那珂」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行2022年５月株式会社テノ．サポートがプラットフォームサイト「保活アシスト」を開設し、当社グループの新規事業として保活事業を開始2022年11月東京都大田区の料理教室運営会社株式会社ホームメイドクッキングの全株式を取得し、連結子会社化2023年１月大阪市西区の少額短期保険業会社セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2023年４月株式会社テノ．コーポレーションを存続会社、株式会社テノ．サポートを消滅会社とした吸収合併を実施2023年４月株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド相生橋つくだ」を開設2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場変更2024年２月愛知県一宮市の株式会社ウイッシュ（障がい福祉事業）及びその子会社である株式会社子育てサポート（障がい福祉事業）の全株式を取得し、連結子会社化2024年４月株式会社テノ．コーポレーションが福岡市東区にバイリンガル幼児園 「kids Duo International 福岡アイランドシティ」を開設2024年４月株式会社フォルテが島根県邑智郡邑南町のウェルファ株式会社（高齢者介護事業）の全株式を取得し、連結子会社化2024年５月株式会社フォルテが株式会社翠明の岡山市北区の高齢者介護事業（サービス付き高齢者向け住宅、デイサービス）を譲受け2024年８月株式会社フォルテがさいたま市見沼区に住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家 さいたま見沼」を開設2024年10月株式会社ウイッシュが愛知県一宮市の株式会社Yellow Fin（障がい福祉事業）の全株式を取得し、連結子会社化（注）１．2025年１月に株式会社フォルテが奈良県香芝市に住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家 香芝」を開設しております。
２．2025年１月に株式会社フォルテが名古屋市守山区の株式会社飛翔（高齢者介護事業）及び株式会社愛翔会（高齢者介護事業）の全株式を取得し、連結子会社化しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション、オフィス・パレット株式会社、株式会社フォルテ、株式会社ホームメイドクッキング、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、ウェルファ株式会社、株式会社Yellow Finにより構成されております。
　テノ．コーポレーションが保育事業における認可保育所の運営、受託保育所の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等、オフィス・パレットが保育事業における認可保育所の運営、その他のベビーシッターサービスの提供、テノ．コーポレーション、フォルテ及びウェルファが介護事業における介護施設（デイサービス）の運営、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営、ホームメイドクッキングが生活関連支援事業における手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」の運営、セーフティージャパン・リスクマネジメントが生活関連支援事業における少額短期保険業を行っており、ウイッシュ、子育てサポート及びYellow Finが介護事業における障がい福祉施設の運営等を行っております。
　当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である「テノ．」に込めております。
　当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。
　「私たちは、女性のライフステージを応援します。
」　「私たちは、相手の立場に立って考えます。
」　「私たちは、コンプライアンスを推進します。
」　「私たちは、事業を通して社会貢献致します。
」　当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。
豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。
そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。
　以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
（1）保育事業　保育事業は、公的保育、受託保育、その他保育に分類されます。
　公的保育では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。
　児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。
）と定義されております。
保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。
　当社グループでは、2024年12月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所及び小規模認可保育所66施設（地域別では、首都圏39施設、九州エリア13施設、関西東海エリア14施設。
）を直営で運営しております。
一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所を展開しております。
また、オフィス・パレットにおいては、認可保育所では「こととも保育園」、小規模認可保育所では「ちいさなおうちえん」のブランド名で展開しております。
　認可保育所の契約形態としては以下のとおりです。
［認可保育所］　受託保育では、女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっております。
そこで受託保育では、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。
以下に、受託保育所と学童保育所、その他の内容を記載しております。
　受託保育所は、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。
その事業所の中には、国や自治体から助成金を得て、保育所を運営しているものもあります。
　学童保育所は、児童福祉法第６条の三第２項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設（保育所）を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。
各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。
　また、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業（通称：わいわい広場）」の受託等があります。
　当社グループでは、2024年12月31日現在で、受託保育所127施設、学童保育所62施設、わいわい広場33施設（地域別では、九州エリア197施設、関西東海エリア20施設、首都圏５施設。
）、合計222施設を受託して運営しております。
　受託保育所と学童保育所の契約形態としては、以下のとおりです。
［受託保育所］　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学童保育所］ 　その他保育では、企業主導型保育施設（認可外保育所）「『保育園テトテ』（やくいん、ひらお、ちはや）」、KDI（Kids Duo International）福岡アイランドシティ（認可外保育所）、地域型保育事業施設等を、2024年12月31日現在、九州エリアで６施設、関西東海エリアで１施設、合計７施設を直営で運営しております。
（2）介護事業介護事業は高齢者介護と障がい福祉に分類されます。
　高齢者介護では、急速に進展する高齢化により介護サービスへの需要が年々増加しております。
当社グループは、その高まる社会的ニーズに応えること、また家族の介護で悩み働く女性に対して「仕事」と「介護」の両立支援を行うことを目的に事業展開を行っております。
介護施設の運営に関しては、利用者との施設利用契約及びサービス契約書、訪問介護計画等に基づき、利用者に対して居室及び食事等のサービスや各種介護サービス等の提供を行っております。
　障がい福祉では、2012年に児童福祉法が一部改正され放課後等デイサービスが新設されて以降、需要は増加基調で推移しております。
当社グループでは、障害を持つ子どもたちやその家庭に対する支援の強化とサービスの質向上を求める社会的ニーズに応えるべく、2024年12月期より事業を開始いたしました。
　2024年12月31日現在で、高齢者介護では10施設（デイサービス３施設、住宅型有料老人ホーム４施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設）、障害福祉では児童発達・放課後等デイサービス８施設を運営しております。
　介護施設及び障がい福祉の契約形態は以下のとおりです。
［障がい福祉］　　　　　　　　　　　　　　　　　　［高齢者介護］ 　（3）生活関連支援事業　生活関連支援事業では、女性のライフステージにおいて子育てや介護以外にもある、多種多様な困りごとの解決や、女性やその家族がより幸福な生活を送ることができるように、幅広く支援することを目的として、料理教室の運営と少額短期保険業の事業展開を行っております。
　料理教室は、手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」というブランド名で展開を行っており、パン・ケーキ・ホームクッキング等の多様な料理に関する講座を提供しております。
　当社グループでは、2024年12月31日現在で、全国で55校の料理教室を直営で運営しております。
　料理教室の契約形態としては以下のとおりです。
［料理教室］ 　少額短期保険業は、不動産賃貸・管理会社等の販売代理店を通して賃貸住宅の入居者に対し、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っています。
取扱いの保険商品としては家財保険であり、賃貸住宅に入居中の事故により生じた家財の損害、自己負担した賃貸住宅の修理費用、賃貸住宅の貸主または他人への賠償責任を補償する「賃貸くらし安心保険プラス」を販売しております。
　少額短期保険業の契約形態としては以下のとおりです。
［少額短期保険業］ （4）その他　上記の事業のほかに、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等を行っております。
　ベビーシッターサービスでは、生後２ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。
当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」の修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。
　また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。
さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するテノスクール（tenoSCHOOL）、結婚相談所事業「テノマリ」を運営しております。
　さらに、これまでのテノスクール（tenoSCHOOL）の運営で蓄積されたノウハウを、当社グループ内における人材育成にも活用していることや多くの自治体の研修事業の運営受託を獲得できていることにも繋がっております。
2020年７月からはオンラインによる「保育士講座（保育士資格取得支援のための講座）」を開始し、サービス拡充に注力しております。
　2021年11月からスタートした結婚相談所事業「テノマリ」は、「仕事をばりばりこなしながらいい人に出逢いたい。
」、「婚活は頑張りたいけど趣味の時間も大切にしていきたい」、「将来は子どもを育てながら共働きで頑張りたい」という皆さまが思い描くライフプランの実現をサポートすることを目的として事業運営を開始しております。
　2022年５月からスタートしたプラットフォームサイト「保活アシスト」は、「保護者さまと保育施設とをつなぐ「場」（プラットフォーム）」であり、保活にかかる負担を軽減し、保護者さま・保育施設の双方の課題解決を目的として事業運営を開始しております。
　当社グループが運営する保育施設等の施設数推移は以下のとおりであります。
なお、当社設立前は、テノ．コーポレーションにて運営をしております。
（単位：施設） 保育事業介護事業生活関連支援事業施設合計公的保育受託保育その他認　可保育所認　証保育所小計受　託保育所学　童保育所わいわい広　場小計2008年２月期末－－－147－212－－232009年２月期末－－－237－302－－322010年２月期末－－－2911－402－－422011年２月期末1453431－652－－722012年２月期末178403110812－－912013年２月期末1910483219992－－1112014年２月期末210126042211232－－1372015年２月期末710177246241422－－1612015年12月期末1510257648241482－－1752016年12月期末2811397751241522－－1932017年12月期末409499951241741－－2242018年12月期末4765314332252005－－2582019年12月期末4925114133312056－－2622020年12月期末61162142513222552－2942021年12月期末64－64130563221852－2892022年12月期末65－65130593222167563552023年12月期末66－66125693322767563622024年12月期末66－66127623322271855368（注）１．2015年12月期につきましては決算期の変更に伴い、変則決算（10ヶ月）となっております。
（事業系統図） 　 　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社テノ．コーポレーション（注）２、３福岡県福岡市博多区50保育事業、介護事業、その他100.0当社が経営管理しております。
役員の兼務２名。
オフィス・パレット株式会社愛知県名古屋市中村区7保育事業、その他100.0当社が経営管理しております。
役員の兼務２名。
株式会社フォルテ大阪府大阪市中央区3介護事業100.0当社が経営管理しております。
役員の兼務３名。
株式会社ホームメイドクッキング（注）２東京都大田区100生活関連支援事業100.0当社が経営管理しております。
役員の兼務３名。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社（注）２大阪府大阪市西区130生活関連支援事業100.0役員の兼務３名。
株式会社ウイッシュ愛知県一宮市10介護事業100.0当社が経営管理しております。
役員の兼務３名。
株式会社子育てサポート愛知県一宮市5介護事業100.0当社が経営管理しております。
役員の兼務２名。
ウェルファ株式会社島根県邑智郡邑南町10介護事業100.0当社が経営管理しております。
役員の兼務１名。
株式会社Yellow Fin愛知県一宮市1介護事業100.0当社が経営管理しております。
役員の兼務１名。
　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社テノ．コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）保育事業1,817(1,175)介護事業117(106)生活関連支援事業53(-)報告セグメント計1,987(1,281)その他38(112)全社（共通）34(-)合計2,059(1,393)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）34(-)37.74.54,616　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社子会社での勤続年数を含む平均勤続年数は5.2年となります。
４．当社子会社への転籍により、使用人数が４名減少しております。
５．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.3100.071.872.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．上記の差異は専門性、キャリア及び成果に応じた賃金設定によるものであり、性別によって賃金に差異は設けておりません。
なお、人事制度上、従事する業務の違いによる社員区分はありません。
４．株式会社テノ．ホールディングスの非正規雇用労働者の「－」は、当事業年度に男性の非正規雇用労働者がいないことを表しています。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社テノ．コーポレーション88.0100.080.381.3103.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．上記の差異は専門性、キャリア及び成果に応じた賃金設定によるものであり、性別によって賃金に差異は設けておりません。
なお、人事制度上、従事する業務の違いによる社員区分はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。
「私たちは、女性のライフステージを応援します。
」「私たちは、相手の立場に立って考えます。
」「私たちは、コンプライアンスを推進します。
」「私たちは、事業を通して社会貢献致します。
」当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。
豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。
そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。
(2）目標とする経営指標当社グループは、2025年12月期から2027年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2025年～2027年）」の中で、最終年度にあたる2027年12月期における目標計画として連結売上高20,150百万円、営業利益696百万円を掲げております。
なお、2025年２月13日に前回公表（2024年２月14日）の中期経営計画のローリングを実施し、以下のとおり、新たに2025年から始まる３か年の中期経営計画を策定しております。
連結数値目標 2025年度目標 （2025年12月期）2026年度目標 （2026年12月期）2027年度目標 （2027年12月期）売 上 高（百万円）17,80018,80020,150営 業 利 益440598696 (3）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、2024年度末に最終年度を迎える「新子育て安心プラン」による保育の受け皿整備が進んだことにより、待機児童は2017年ピーク時の26,081人から大幅に減少し、2024年4月時点では2,567人まで改善いたしました。
一方で、婚姻数減少等による少子化には歯止めがかからず、2022年以降の出生数は80万人を下回り過去最少の水準となっております。
政府は「次元の異なる少子化対策」の骨太方針として「こども大綱」及び、その加速化プランとして「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、2024年度から2026年度末までの3年間の少子化対策にかかる計画を示しております。
そうした流れを踏まえて、政府は子どもに関する政策を一元化するため、2023年４月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定し、2024年５月には「こどもまんなか実行計画2024」が策定されました。
さらに、2024年６月「子ども・子育て支援法」の改正法案が国会で可決されたことにより、2024年10月には児童手当が拡充され、2026年４月「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業実施が、2024年度より開始されております。
こうした政府の方針を受け、引き続き、国策としての少子化対策が強化され市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
当社グループが、担うべき役割や果たすべき責任は、今後ますます大きくなってくるものと見込んでおり、社会的な要請や多様化するニーズにしっかりと応えることができる企業集団となっていくことが必要であると考えております。
そのため、2030年12月期のあるべき姿（理想像）として、「teno VISION 2030」～時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指す。
～を掲げ、その実現に向けた取組みを盛り込んだ「中期経営計画」を策定しております。
なお数値目標については、経営環境の変化等に柔軟に対応するため原則として毎期改定を行うローリング方式を採用しております。
①　「teno VISION 2030」当社グループのボトルネックとなりうる“人材”への戦略的アプローチにより理想的な循環（「人材を持続的に確保・育成できる」→「価値の高い時代ニーズに合ったサービスを提供できる」→「保護者、自治体や企業等から選ばれる」→「グループの総合力が発揮され利益を生み出している」→「働き手にとって最適な環境が整っている」→「人材を持続的に確保・育成できる」→・・・）を実現させることで、当社グループのステークホルダーの皆さまから選ばれる企業集団となることを目標としております。
「teno VISION 2030」の最終年度である2030年12月期においては、連結売上高300億円を達成することを目指し、既存事業の拡大、Ｍ＆Ａによる事業拡大、新規事業の創出に注力してまいります。
なお、最終年度の数値目標については、2025年２月13日に公表いたしましたとおり、計画策定からの当社グループを取り巻く経営環境や事業環境の変化を踏まえ見直しております。
売上高は500億円から300億円へ変更し、新たに営業利益率を５％以上とする数値目標を設定いたしました。
②　「中期経営計画（2025年～2027年）」「teno VISION 2030」の実現に向けて「中期経営計画（2025～2027）」においては主力事業の安定成長と新規事業への取組みを基本方針として掲げ、以下の重点施策に取組んでまいります。
イ．保育事業（公的保育・受託保育）における事業拡大（Ｍ＆Ａによる事業拡大も含む）ロ．「サービス品質」を追求し、選ばれる施設づくりを行うハ．人事制度と人材育成制度の一体改革に着手するニ．新規事業（保育以外の主力事業へ）を立ち上げる（将来への投資として、多くの種まきを行う）ホ．介護事業における事業拡大に注力し、保育事業に続く柱の事業へ成長させる (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し、企業価値を最大限に高めることに努めております。
当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
なお、最重点課題として人材の確保を掲げ、「teno VISION 2030」の達成に向けて「人材を持続的に確保・育成できる」ことを最初の取組みとしており、当社グループが考える理想的な循環実現のために対応してまいります。
①　人材の確保　当社グループ運営施設の増加に伴い、保育士、調理師、看護師、介護士等の資格を有する優秀な人材の確保が急務となっています。
　特に保育士の有効求人倍率は依然全国的に高位に推移しており、大都市圏を中心に採用が難しい状況が続いております。
このような中、当社グループではこれまでの経験者を中心とした採用から新卒者採用に注力しており、また人材紹介会社経由の採用に依存しない採用経路確保に継続して取組んでおります。
さらに給与条件の改善をはじめ、多様な働き方のためのキャリアパス設計、研修制度の充実、人事評価制度の見直し等を通じた総合的な処遇改善への取り組みや、保育園と本部が一体となって保育士の働きがいの向上に取り組むプロジェクトとしてチームエンゲージメントセンター（TEC）を立ち上げるなど、優秀な人材の確保に向けた施策を推進しております。
また、メンタルヘルス対策を強化するなど、従業員が安心して働くことができるように職場環境の改善や相談窓口の拡充を図ってまいります。
②　人材の育成　当社グループでは、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営を通じて、保育士資格取得やベビーシッター向けの講座、子ども・子育て支援研修制度による自治体主催研修への講師派遣等を通じ、人材の育成・教育を実施しております。
また当社グループ運営施設においては、保育専門性向上のスキルアップ研修や安全・アレルギー研修等を通じ、常に質の高いサービスを提供するために、人材への継続的な教育投資を実施しております。
　今後当社グループが担うべき役割や果たすべき責任は、今後ますます大きくなってくると見込んでおり、社会的な要請や多様化するニーズに対してしっかりと応え続けるべく、人材の育成に継続して努めてまいります。
③　保育の質の維持・向上　当社グループでは、保育事業を株式会社テノ．コーポレーション及びオフィス・パレット株式会社が担っております。
公的保育及び受託保育といった事業特性に応じた組織運営によりノウハウの集約を図り、効率的・組織的な管理体制を構築しています。
また、研修機会の充実や総合的な処遇改善等による働き方改革の推進により、保育の質の維持・向上に努めてまいります。
　重ねて保育の現場では、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りや一人一人の児童に対してしっかりと向き合う機会を作る仕組みの構築に努めております。
具体的には、タブレット機器の導入や見守りカメラの設置といった保育施設のＩＣＴ化（コンピューター技術を活用した保育業務の支援機器等の導入）を推進しております。
④　コンプライアンスへの取組み　当社グループでは、保育事業や介護事業等を展開するにあたって根拠となる法律・条令等の遵守は、厳格に実施しております。
　また、当社グループが有している施設利用者等の個人情報についても、法律に則った取扱いを徹底しております。
　さらに、ハラスメントについても当社グループでは相談窓口を設置し早期発見、早期解決に努め、厳格に対応してまいります。
　これらコンプライアンスへの取り組みとして、社内規程の拡充整備を進め、社員研修等により日常的にコンプライアンスへの意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。
⑤　安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化　今後も継続的に公的保育施設の開設やM&Aを推進するためには、必要な投資資金を安定的に確保することが重要となります。
当社グループでは、複数の金融機関との継続的取引を通じた安定調達、財務安全性を高める諸施策の実施による財務基盤の強化を進め、安定的かつ機動的な資金調達に努めております。
⑥　Ｍ＆ＡとＰＭＩの推進　当社グループは、Ｍ＆Ａを推進することで、サービス領域の強化・拡大などに取り組んでおります。
今後は、ＰＭＩを通じて当社水準の経営管理体制を構築しつつ、当社グループの成長に寄与する案件の適切な実行を積極的に推進してまいります。
　また、ＰＭＩの推進においては、経理、総務、人事面の各部門間の連携によりグループ会社の成長を支援するとともに、グループ会社向けの経営管理部門の体制を強化し、グループ全体での経営基盤をさらに強固にしてまいります。
⑦　事業基盤安定化のための新規事業への着手　当社グループの保育事業における公的保育施設は、国及び自治体の保育所に対する政策変更等に大きく影響を受けております。
また受託保育所につきましても、クライアント企業の業績変動等に影響を受けております。
　一方、当社グループは、「私たちは、女性のライフステージを応援します。
」を経営理念の一つに掲げ、女性が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるために「いったい何が必要なのか」を基本にこれまで事業展開しており、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、保育人材の紹介・派遣、人材教育を行うテノスクール（tenoSCHOOL）、企業や病院が事業所内保育所を開園するにあたり開園に係るアドバイスを行うコンサルティング事業、結婚相談所事業、保活事業（保活アシスト）等多様な事業を展開しております。
　当社グループは、保育事業への上記の課題を踏まえ、事業基盤をより整備・安定化させるために、これら既存事業の一層の拡大に加え、介護事業や生活関連支援事業など経営理念に合致した各種サービス等、当社グループの事業ドメイン（コア・コンセプト）を意識した新たな事業を積極的に展開してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティ共通　当社グループは、長期ビジョン「teno VISION 2030」を掲げ、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けられる社会の実現へ向けて企業活動を推進しています。
　また、事業を通して社会貢献を行うとともに、持続的に成長することを目標に掲げております。
この目標を実現するためには、ステークホルダーの皆様との対話を通じて取り組むべきESG課題を特定すると共に、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献するような視点・側面からの取り組みを推進していくことが重要だと考えております。
こうしたサステナビリティへの取り組みについて、期待と信頼に応えるべく継続して改善を図り、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会に貢献する企業を目指しております。
(1）ガバナンス　当社グループは、企業の持続可能な経営の方針や実践を支える組織構造として、当事業年度末において、サステナビリティに特化した委員会や専門の部門・チームは設置しておりませんが、サステナビリティに対するコミットメントを持ち、中長期の経営戦略の一部としてサステナビリティを位置付けて取組むとともに、これらの活動を取締役会が監督することとしております。
　こうした取り組みに基づいてコンプライアンスを意識した経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。
　詳細は、「第４ コーポレート・ガバナンスの概要 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略①気候変動リスク　環境政策と法規制並びに異常気象による自然災害の発生頻度が高まることにより物流コスト及びエネルギー価格や食材価格の高騰、地球温暖化等による運営施設の劣化に対する修繕費の増加や保険料の上昇による事業活動へのマイナス影響が想定されることから、業務のデジタル化、施設やオフィスにおける省エネ活動などによるリスク低減を図ってまいります。
②人材育成方針　当社グループは、長期ビジョン「teno VISION 2030」の中で、時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指すことを掲げており、求める人物像として以下の人材を育成・採用することとしております。
・グループの価値観を共有し、「幸せ」を追求することにやりがいを感じる人材・自身の仕事に誇りをもって取り組める人材・多様性を尊重し、他者と協力しビジョン実現に貢献できる人材・自ら考え、判断し、行動できる自律型人材 ③社内環境整備方針　当社グループの社内環境整備として、以下を実施しており、従業員が快適に働いていけるような環境づくりに取り組んでおります。
・従来の福利厚生に加え従業員満足度向上を目的とした更なる福利厚生の充実・有給休暇の取得推進や夏季休暇及び冬期休暇等を設け、従業員が健全な生活を送れるようにワークライフバランスの整備への取り組み・メンタルヘルス・マネジメント検定資格保持者による、メンタルケアの実施・チームエンゲージメントセンターの更なる推進（注）チームエンゲージメントセンターとは、職員一人ひとりにとって「いきいき働ける会社」、「働き続けたい会社」であるために「働きがい」に着目し本部・保育園が一体となって実施するプロジェクト組織です。
(3）リスク管理　当社グループの成長と利益は、保育、調理、看護、介護の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人財の確保・育成に大きく影響されます。
こうした優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合、事業計画の達成が困難になることが考えられます。
これによって、利用者の生活に多大なる影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要リスクであると認識しています。
　また、気候変動に関するリスクについては、直接的な影響があるとは考えないものの、気候変動による物価の上昇等の間接的なリスクが発生すると考えております。
　事業活動に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社グループは、現時点において、事業の性質上、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており、指標及び目標は設定しておりません。
しかしながら、エネルギーコスト上昇による運営費の増加や利用者の健康管理などの影響があるものと想定されます。
また、温室効果ガスを主原因とする気候変動は、私たちの日常生活や経済・社会活動にさまざまな影響を与えており、すべての国が参加する国際的な枠組みにおいて取り組まれている課題であると認識しております。
　上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針については、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
指標目標年目標数値（％）2024年度実績（％）管理職に占める女性の割合2030年50.0（87.5）32.1（83.2）男性の育休取得率2025年60.0100.0女性の育休取得率2025年100.0100.0（注）管理職に占める女性の割合について、（　）内は現場含む数値となっております。
戦略 (2）戦略①気候変動リスク　環境政策と法規制並びに異常気象による自然災害の発生頻度が高まることにより物流コスト及びエネルギー価格や食材価格の高騰、地球温暖化等による運営施設の劣化に対する修繕費の増加や保険料の上昇による事業活動へのマイナス影響が想定されることから、業務のデジタル化、施設やオフィスにおける省エネ活動などによるリスク低減を図ってまいります。
②人材育成方針　当社グループは、長期ビジョン「teno VISION 2030」の中で、時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指すことを掲げており、求める人物像として以下の人材を育成・採用することとしております。
・グループの価値観を共有し、「幸せ」を追求することにやりがいを感じる人材・自身の仕事に誇りをもって取り組める人材・多様性を尊重し、他者と協力しビジョン実現に貢献できる人材・自ら考え、判断し、行動できる自律型人材 ③社内環境整備方針　当社グループの社内環境整備として、以下を実施しており、従業員が快適に働いていけるような環境づくりに取り組んでおります。
・従来の福利厚生に加え従業員満足度向上を目的とした更なる福利厚生の充実・有給休暇の取得推進や夏季休暇及び冬期休暇等を設け、従業員が健全な生活を送れるようにワークライフバランスの整備への取り組み・メンタルヘルス・マネジメント検定資格保持者による、メンタルケアの実施・チームエンゲージメントセンターの更なる推進（注）チームエンゲージメントセンターとは、職員一人ひとりにとって「いきいき働ける会社」、「働き続けたい会社」であるために「働きがい」に着目し本部・保育園が一体となって実施するプロジェクト組織です。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、現時点において、事業の性質上、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており、指標及び目標は設定しておりません。
しかしながら、エネルギーコスト上昇による運営費の増加や利用者の健康管理などの影響があるものと想定されます。
また、温室効果ガスを主原因とする気候変動は、私たちの日常生活や経済・社会活動にさまざまな影響を与えており、すべての国が参加する国際的な枠組みにおいて取り組まれている課題であると認識しております。
　上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針については、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
指標目標年目標数値（％）2024年度実績（％）管理職に占める女性の割合2030年50.0（87.5）32.1（83.2）男性の育休取得率2025年60.0100.0女性の育休取得率2025年100.0100.0（注）管理職に占める女性の割合について、（　）内は現場含む数値となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材育成方針　当社グループは、長期ビジョン「teno VISION 2030」の中で、時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指すことを掲げており、求める人物像として以下の人材を育成・採用することとしております。
・グループの価値観を共有し、「幸せ」を追求することにやりがいを感じる人材・自身の仕事に誇りをもって取り組める人材・多様性を尊重し、他者と協力しビジョン実現に貢献できる人材・自ら考え、判断し、行動できる自律型人材 ③社内環境整備方針　当社グループの社内環境整備として、以下を実施しており、従業員が快適に働いていけるような環境づくりに取り組んでおります。
・従来の福利厚生に加え従業員満足度向上を目的とした更なる福利厚生の充実・有給休暇の取得推進や夏季休暇及び冬期休暇等を設け、従業員が健全な生活を送れるようにワークライフバランスの整備への取り組み・メンタルヘルス・マネジメント検定資格保持者による、メンタルケアの実施・チームエンゲージメントセンターの更なる推進（注）チームエンゲージメントセンターとは、職員一人ひとりにとって「いきいき働ける会社」、「働き続けたい会社」であるために「働きがい」に着目し本部・保育園が一体となって実施するプロジェクト組織です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針については、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
指標目標年目標数値（％）2024年度実績（％）管理職に占める女性の割合2030年50.0（87.5）32.1（83.2）男性の育休取得率2025年60.0100.0女性の育休取得率2025年100.0100.0（注）管理職に占める女性の割合について、（　）内は現場含む数値となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 少子化　当社グループは、主に０歳児から５歳児を対象とした保育サービスを提供することで、保育事業（公的保育及び受託保育）を展開しております。
少子化が急速に進行し市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保　当社グループが提供する各種サービスにおきましては、保育士、調理師、看護師、介護士等の専門的人材が不可欠であります。
これら人材を確保するために、人材紹介会社との取引拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加に人材の確保が追い付かない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 保育現場等での事故に関するリスク　当社グループは、保育施設等の運営にあたり、児童及び利用者の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしております。
しかしながら、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けることで、多くの児童及び利用者が退園もしくは退所することも考えられます。
この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制等　当社グループの保育事業において運営しております保育施設につきましては、児童福祉法に基づき許認可等を受けております。
保育所の種類は認可保育所等いくつかの種類に分類されますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。
　本書提出日現在において、当社グループの保育事業において運営している保育所に許認可等取消し事由は発生しておりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループのその他において、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を、厚生労働大臣の許可等を受け行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。
本書提出日現在において、当社グループのその他において当該認可等の取消し、又は事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、又は事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
セグメントの名称法令名許認可等の名称監督官庁主な取消事由保育事業（公的保育）児童福祉法認可厚生労働省、都道府県及び市町村・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき保育事業（受託保育）児童福祉法（受託事業者として間接的に適用を受けるものです）―厚生労働省、都道府県及び市町村・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき セグメントの名称法令名許認可等の名称監督官庁主な取消事由保育事業（その他保育）児童福祉法企業主導型保育事業に係る助成厚生労働省、内閣府・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき介護事業介護保険法指定（許可）厚生労働省、都道府県及び市町村・関係法令の規定水準に達しない場合や介護報酬の請求に関し不正があったとき・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき児童福祉法指定都道府県及び市町村・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき障害者総合支援法指定都道府県及び市町村・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したときその他労働者派遣法労働者派遣事業許可厚生労働省・許可の欠格事由に該当するとき（労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合等）・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律もしくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく政省令もしくは処分に違反したとき職業安定法職業紹介事業許可厚生労働省・許可の欠格事由に該当するとき（職業安定法第32条に定められている条項に抵触した場合等）・職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく政省令もしくは処分に違反したとき ⑤ 食の安全性　当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。
しかしながら、何らかの原因により食の安全性に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 感染症の流行　当社グループでは、多くの利用者に安全な保育サービス等を提供するため、感染症について厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウイルス、新型コロナウイルス感染症などの感染症が流行し、利用者が大きく減少し、従事する従業員が多数欠勤し、保育所の運営が困難となる可能性があります。
その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 大規模な災害　当社グループは、九州全域また首都圏内において多数の保育所を運営しておりますが、地震、火災、台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、保育所の建物等が被害を受けた場合には保育所の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 少額短期保険の引受について　当社グループの少額短期保険事業においては、台風等の自然災害に関わるリスクなど様々なリスクを引き受けております。
保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
このような場合に備えて、保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分でない可能性もあります。
このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
⑨ 個人情報の管理　当社グループの保育施設では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。
これらの個人情報の取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、利用者からだけではなく、社会的な信用を失います。
その結果、保育所等の新規開設に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 従業員のコンプライアンス　当社グループは、「私たちは、コンプライアンスを推進します。
」を経営理念に掲げ、誠実な企業グループを目指しております。
「リスク・コンプライアンス管理規程」をはじめとする規程を定め、リスクを認識し対応を行っております。
また、規程に基づいた様々なリスクを統括的に管理するために、毎月「リスク・コンプライアンス委員会」を開催し、リスクへの対策や未然防止に取り組んでおります。
しかしながら、法令違反などコンプライアンス上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 季節変動　当社グループにおける保育所等は年度初め４月に新規開設されるものが多くなる傾向があります。
そのため、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において、多額の新規開設費用（売上原価内の経費：主に保育備品や什器設備等、販売費及び一般管理費内の経費：人材紹介料を含む採用費）、補助金収入（特別利益へ計上）、固定資産圧縮損（特別損失へ計上）が計上される傾向にあります。
⑫ 資金調達　当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は5,366百万円、総資産額に占める比率は55.1％となっております。
　当社グループの保育事業及び介護事業におきましては、新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達することとしておりますが、外部借入への依存度が高く、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって計画どおり資金調達ができなかった場合には、新規開設が制約されるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 固定資産の減損に関するリスク　当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し、保育設備における有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業拡大を図ることを成長戦略の一つとして推進しております。
Ｍ＆Ａにおいては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑭ 繰延税金資産の回収可能性について　当社グループは、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。
しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 創業者への依存　当社グループの創業者は代表取締役社長である池内比呂子であります。
同氏は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。
　当社グループでは、各業務担当取締役及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有などを積極的に進めております。
また、適宜権限の委譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2024年度末に最終年度を迎える「新子育て安心プラン」による保育の受け皿整備が進んだことにより、待機児童は2017年ピーク時の26,081人から大幅に減少し、2024年4月時点では2,567人まで改善いたしました。
一方で、婚姻数減少等による少子化には歯止めがかからず、2022年以降の出生数は80万人を下回り過去最少の水準となっております。
政府は「次元の異なる少子化対策」の骨太方針として「こども大綱」及び、その加速化プランとして「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、2024年度から2026年度末までの3年間の少子化対策にかかる計画を示しております。
そうした流れを踏まえて、政府は子どもに関する政策を一元化するため、2023年４月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定し、2024年５月には「こどもまんなか実行計画2024」が策定されました。
さらに、2024年６月「子ども・子育て支援法」の改正法案が国会で可決されたことにより、2024年10月には児童手当が拡充され、2026年４月「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業実施が、2024年度より開始されております。
こうした政府の方針を受け、引き続き、国策としての少子化対策が強化され市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。
なお、介護事業の運営施設数には2024年２月に子会社化した株式会社ウイッシュの運営施設６施設、2024年４月に子会社化したウェルファ株式会社の運営施設１施設、2024年５月に当社連結子会社の株式会社フォルテが事業譲受を実施した運営施設１施設及び2024年10月に子会社化した株式会社Yellow Finの運営施設２施設を含めて記載しております。
（保育事業）　　　　　　　　　　　　　合計15施設 企業内・病院内保育施設　　　　　　　　合計10施設　兵庫県　　　　　　　　　　　　３施設（神戸市１施設、姫路市１施設、小野市１施設）　埼玉県　　　　　　　　　　　　２施設（所沢市１施設、杉戸町１施設）　鹿児島県　　　　　　　　　　　２施設（姶良市２施設）　大阪府　　　　　　　　　　　　１施設（池田市１施設）　山口県　　　　　　　　　　　　１施設（柳井市１施設）　大分県　　　　　　　　　　　　１施設（別府市１施設） バイリンガル幼児園　　　　　　　　　　合計１施設　福岡県　　　　　　　　　　　　１施設（福岡市1施設） 学童保育施設　　　　　　　　　　　　　合計４施設　大阪府　　　　　　　　　　　　３施設（豊中市３施設）　福岡県　　　　　　　　　　　　１施設（筑前町１施設） （介護事業）　　　　　　　　　　　　　合計11施設 障がい福祉施設　　　　　　　合計８施設　愛知県　　　　　　　　　　　　８施設（一宮市４施設、名古屋市２施設、知立市２施設） サービス付高齢者向け住宅　　　　　　　合計１施設　岡山県　　　　　　　　　　　　１施設（岡山市北区１施設） 特定施設入居者生活介護老人ホーム　　　合計１施設　島根県　　　　　　　　　　　　１施設（邑南町１施設） 住宅型有料老人ホーム　　　　　　　　　合計１施設　埼玉県　　　　　　　　　　　　１施設（さいたま市見沼区１施設） 上記を踏まえ、2024年12月末時点の運営施設数は、保育事業において295施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所127施設、学童保育所62施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、バイリンガル幼児園１施設）、介護事業において18施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム４施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設、障がい福祉施設８施設）、料理教室55校の計368施設となっております。
　以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
（売上高）　売上高につきましては、16,017百万円(前年同期比10.0％増)となりました。
これは主に、保育事業において認可保育所の公定価格が改定されたことに加えて、事業所内保育所など15施設（企業内・病院内保育施設10施設、学童保育施設４施設、バイリンガル幼児園１施設）を新規開設による売上増加に寄与したことによるものです。
また、介護事業においても１施設の新規開設に加えて、子会社化及び事業譲受によって運営施設が10施設増加し、増収に貢献いたしました。
（売上原価）　売上原価につきましては、13,630百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
これは主に、既存施設における労務費及び経費の増加、また、運営施設及び子会社の増加に伴う売上原価の増加によるものです。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　販売費及び一般管理費につきましては、2,190百万円(前年同期比9.8％増)となりました。
これは主に、子会社株式の取得関連費用及び子会社の増加によるものです。
なお、売上高販管費率は前連結会計年度が13.7％であったところ、当連結会計年度も同様に13.7％となりました。
　この結果、営業利益は196百万円(同5.0％増)となりました。
（営業外損益と経常利益）　営業外収益につきましては22百万円(前年同期比40.1％減)、営業外費用につきましては36百万円(同20.3％増)となりました。
営業外収益の減少は、主に保育事業におけるコロナ補助金の終了によるものです。
営業外費用の増加は、主に支払利息の増加によるものです。
　この結果、経常利益は182百万円(同6.0％減)となりました。
（特別損益と親会社株主に帰属する当期純損失）　特別利益につきましては87百万円(前年同期比70.0％減)、特別損失につきましては519百万円(前年同期比75.4％増)となりました。
特別利益の減少は、補助金収入の減少によるものです。
特別損失の増加は、主に減損損失が発生によるものです。
税金等調整前当期純損失につきましては248百万円(前年は191百万円の利益)となり、法人税、住民税及び事業税を142百万円、法人税等調整額を75百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は466百万円（前年は100百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（保育事業）　保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に開設した施設が15施設あり、各施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。
収入面では、今年度の公定価格が改定されたことが増収に寄与した他、バイリンガル幼児園１施設の新規開設及び事業所内10施設、学童４施設の新規の受託獲得によって増収となりました。
費用面では、バイリンガル幼児園の新規開設にかかる広告費や採用費等の初期費用が発生した他、既存施設では労務費と経費が増加しましたが、認可保育所の増収幅が費用増加を上回ったことにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は12,204百万円（同6.8％増）、セグメント利益は833百万円（同20.1％増）となりました。
（介護事業）介護事業におきましては、当連結会計年度において新規開設（住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家さいたま見沼（さいたま市見沼区）」）した施設が１施設ありました。
また、子会社化及び事業譲受によって運営施設が10施設増加し、業績に貢献いたしました。
一方で、子会社化及び事業譲受に係る取得関連費用に加え、新規開設による初期費用が発生したことにより減益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,136百万円（同59.6％増）、セグメント損失は62百万円（前年は49百万円の利益）となりました。
（生活関連支援事業）　生活関連支援事業におきましては、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の業績が通期に寄与したことにより増収となりました。
一方で、株式会社ホームメイドクッキングにおいては、集客向上のためのキャンペーンを定期実施する等の施策に取り組みましたが、教室受講者が前年に比べて減少し減益となりました。
　この結果、当連結会計年度における売上高は2,440百万円（同11.6％増）、セグメント損失は88百万円（前年は56百万円の損失）となりました。
（その他）　その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業獲得に注力いたしました。
また、管理部門において経費削減を実施しました。
　この結果、当連結会計年度における売上高は236百万円（同2.1％増）、セグメント利益は4百万円(同137.1％増）となりました。
　当社グループでは、中長期的な経営の方向性を「teno VISION 2030」で示し、「中期経営計画（2025年～2027年）」において以下の経営指標の目標値を定めております。
なお、目標達成に向けた重点施策については、『第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境 ②「中期経営計画（2025年～2027年）」』に記載しております。
当該計画につきましては、2025年12月期から始まる３か年の中期経営計画として策定しております。
2025年12月期2026年12月期2027年12月期売上高（百万円）17,80018,80020,100営業利益440598696 　生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
（生産実績）　当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
（受注実績）　当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
（販売実績）　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）保育事業12,2046.8介護事業1,13659.6生活関連支援事業2,44011.6　　報告セグメント計15,78110.2その他2362.1合計16,01710.0　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東京都中央区1,2808.81,4028.8東京都板橋区1,3139.01,3968.7　（注）１．上記は保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありませんが、参考として主要な相手先を記載しております。

(2)財政状態（資産）　当連結会計年度末の資産につきましては、9,742百万円（前期末比215百万円増）となりました。
　流動資産につきましては、4,438百万円（同344百万円増）となりました。
これは、現金及び預金が245百万円増加し、売掛金及び契約資産が114百万円増加し、流動資産のその他が2百万円減少したためであります。
　固定資産につきましては、5,303百万円（同129百万円減）となりました。
これは、主に有形固定資産が143百万円増加、無形固定資産が104百万円減少、投資その他の資産が168百万円減少したためであります。
（負債）　当連結会計年度末の負債につきましては、8,007百万円（前期末比722百万円増）となりました。
　流動負債につきましては、4,947百万円（同811百万円増）となりました。
これは、主に短期借入金が608百万円増加、１年以内返済予定の長期借入金が76百万円増加、未払金が32百万円減少、未払法人税等が35百万円増加、契約負債が37百万円増加、流動負債のその他が63百万円増加したためであります。
　固定負債につきましては、3,059百万円（同88百万円減）となりました。
これは、主に長期借入金が82百万円減少、資産除去債務が4百万円減少したためであります。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産につきましては、1,735百万円（前期末比507百万円減）となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が507百万円減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動による資金の獲得が691百万円、投資活動による資金の減少が916百万円、財務活動による資金の増加が458百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、2,095百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は691百万円（前連結会計年度は324百万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失が248百万円、減価償却費が289百万円、のれん償却額が204百万円、減損損失が485百万円、法人税等の支払による支出124百万円及びその他104百万円の収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は916百万円（前連結会計年度は367百万円の使用）となりました。
これは主に子会社化及び事業譲受した会社に関する有形固定資産の取得による支出278百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474百万円、事業譲受による支出204百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円、補助金の受取額33百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は458百万円（前連結会計年度は208百万円の使用）となりました。
これは主に長期借入金による収入550百万円、短期借入金の純増額597百万円、長期借入金の返済による支出646百万円及び配当金の支払額41百万円によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①　キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②　資金需要当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資に係る設備資金需要、保育施設や介護施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要であります。
③　財政政策当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。
また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。
新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテと株式会社翠明との間で事業譲渡契約を締結することについて決議し、2024年５月１日付で事業譲受を実施完了しております。
　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(企業結合関係) ３．連結子会社による事業譲受」をご参照ください。
　当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社飛翔、及び株式会社愛翔会の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
2025年１月10日付で全株式の取得を完了しております。
　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象　１．取得による企業結合）」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度は保育事業における保育施設（バイリンガル幼児園）の新規開設等にかかる設備投資及び介護事業におけるM&Aに関する有形固定資産の取得を中心として570百万円（補助金等による圧縮記帳額33百万円控除後）の設備投資（のれんを含みません）を実施しました。
　セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。
（1）保育事業　当連結会計年度は103百万円（補助金等による圧縮記帳額33百万円控除後）の設備投資を実施しました。
主な投資内容としては、保育サービス拡充のための新規保育園の開設等に係る設備投資であります。
　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）介護事業　当連結会計年度は429百万円の設備投資を実施しました。
主な投資内容としては、M&Aにより譲り受けた建物等の資産となります。
　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（3）生活関連支援事業　当連結会計年度は14百万円の設備投資を実施しました。
主な投資内容としては、少額短期保険事業のシステム開発に係る設備投資であります。
　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（4）その他　該当事項はありません。
　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（5）全社（共通）　当連結会計年度は主に共有設備を中心とする22百万円の設備投資を実施しました。
主な投資内容としてソフトウェアへの投資であります。
　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物その他合計本社(福岡県福岡市博多区)全社(共通)統括業務施設4421125634（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であります。
臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。
）はいないため、記載しておりません。
４．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は22百万円であります。
(2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物建設仮勘定その他合計株式会社テノ．コーポレーションほっぺるランド日本橋堀留（東京都中央区）ほか36箇所保育事業保育設備548－13561715（68）株式会社テノ．コーポレーションほっぺるランド草加谷塚（埼玉県草加市）保育事業保育設備21－02218（4）株式会社テノ．コーポレーションほっぺるランド横浜岡野（神奈川県横浜市西区）保育事業保育設備8－0 819（1）株式会社テノ．コーポレーションほっぺるランド堅田（滋賀県大津市）保育事業保育設備23－02420（5）株式会社テノ．コーポレーションほっぺるランド鶴見緑地（大阪府大阪市鶴見区）ほか５箇所保育事業保育設備3530535889（15）株式会社テノ．コーポレーションほっぺるランド南庄（福岡県福岡市早良区）ほか18箇所保育事業介護事業保育設備介護設備200036237203（90）オフィス・パレット株式会社こととも保育園もりやま（愛知県名古屋市守山区）ほか７箇所保育事業保育設備70－87979（19）株式会社フォルテケア・ブリッジ 永和（大阪府東大阪市）ほか３箇所介護事業介護設備0－3330（45）株式会社フォルテシニアレジデンスメゾンド高松（岡山県岡山市）介護事業介護設備188－11902（13）株式会社フォルテほっぺるの家さいたま見沼（埼玉県見沼市）介護事業介護設備－－14147（12）ウェルファ株式会社ふる郷（島根県邑智郡邑南町）介護事業介護設備10419－12321（13）株式会社ホームメイドクッキング日本橋教室（東京都中央区）ほか54箇所生活関連支援事業料理教室設備6111－7238（-）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウエアの合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。
）は、就業人員を（　）外数で記載しております。
４．株式会社テノ．コーポレーションの保育園施設（不動産）は賃借しているものであり、年間賃借料は1,380百万円であります。
５．オフィス・パレット株式会社の保育園施設（不動産）は賃借しているものであり、年間賃借料は43百万円であります。
６．株式会社フォルテの介護施設（不動産）は賃借しているものであり、当連結会計年度の賃借料は78百万円であります。
７．株式会社ホームメイドクッキングの料理教室施設（不動産）は賃借しているものであり、当連結会計年度の賃借料は261百万円であります。
８．株式会社ウイッシュの児童福祉施設（不動産）は賃借しているものであり、当連結会計年度の賃借料は10百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要14,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,616,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略、取引先との取引上の関係等を総合的に勘案し、当社グループの企業価値の向上に資すると判断される株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が保有する、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、すべて非上場株式であるため記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社夢源福岡市早良区百道浜三丁目９番26号1,500,00032.83
池内　比呂子福岡市早良区709,10015.52
株式会社カナモリコーポレーション兵庫県神戸市兵庫区荒田町四丁目８番５号338,0007.40
AIAIグループ株式会社東京都墨田区錦糸一丁目2番1号220,0004.82
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　10286　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号決済事業部）99,0092.17
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　10286　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号決済事業部）86,4911.89
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番1号57,6001.26
辻　浩義東京都府中市53,0001.16
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　140066（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）225　ＬＩＢＥＲＴＹ　ＳＴＲＥＥＴ,　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ,　ＮＹ　10286　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）46,6501.02
陳　国東京都葛飾区40,0000.88計－3,149,85068.95（注）１．当社は自己株式132,724株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他1,855
株主数－その他の法人18
株主数－計1,935
氏名又は名称、大株主の状況陳　国
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,701,300－－4,701,300合計4,701,300－－4,701,300自己株式 普通株式132,724－－132,724合計132,724－－132,724

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月19日株式会社テノ．ホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田　知範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙尾　圭輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．ホールディングスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループでは、保育事業、介護事業及び生活関連支援事業において施設の運営等を行っている。
2024年12月31日現在の有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）の帳簿価額は2,098百万円であり、総資産の22％を占めている。
これらの固定資産については、営業損益が悪化している施設に関連するものが含まれており、注記事項（連結損益計算書関係）の減損損失に記載のとおり、当連結会計年度においては134百万円の減損損失を計上している。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、運営する各施設を基本単位として資産のグルーピングを行っており、資産グループごとに、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、各資産グループの固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
また、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　減損の兆候を判定するに当たっては、資産グループごとの損益実績の集計や本社費等の配賦が適切に実施される必要がある。
また、資産グループについて減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
減損損失の認識の要否を判定するに当たって将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画に基づき行われるが、当該事業計画には、将来の利用者数や利用料等に基づく売上や営業費用の発生見込が重要な仮定として含まれており、これらの予測は高い不確実性を伴う。
このように、会社グループによる固定資産の減損の認識は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による見積りや判断を伴うものであり、監査上の検討において判断を要することから、当監査法人は当該領域を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損会計の適用状況の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●　固定資産の減損の認識要否の判断に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
●　会社グループが作成した減損検討資料について、施設毎の損益実績の集計の正確性を検討し、減損の兆候判定が適切に実施されていることを検討した。
●　会社グループは本社費等を一定の基準で資産グループに配賦しているため、当該配賦基準の合理性及び継続性について検討したうえで、配賦計算の正確性を再実施により確かめた。
●　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、過年度における将来キャッシュ・フローの見積りと実績値との比較により、会社グループの見積りの精度を評価した。
●　事業計画のうち売上高成長率の基となる施設の利用者数等については、経営者に質問するとともに、過去実績や市場規模情報の趨勢分析を実施した。
●　事業計画のうち営業費用項目については、施設毎の利用者数に対応した配置基準の充足状況や過年度の費用実績等を勘案し、会社の見積りを評価した。
●　回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、内部専門家を利用し検討を実施した。
のれんに関する減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループでは、過年度及び当連結会計年度に実施された企業結合の結果、2024年12月31日現在ののれんの帳簿価額は1,561百万円であり、総資産の16％を占めている。
これらののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったものが含まれており、注記事項（連結損益計算書関係）の減損損失に記載のとおり、当連結会計年度においては351百万円の減損損失を計上している。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループはのれんについて、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
また、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画に基づき行われるが、当該事業計画には、売上高成長率の基となる施設の利用者数等が重要な仮定として含まれており、これらの予測は高い不確実性を伴う。
このように、会社グループによるのれんの評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による見積りや判断を伴うものであり、監査上の検討において判断を要することから、当監査法人は当該領域を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんに関する減損会計の適用状況の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●　のれんの評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
●　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、過年度における事業計画と実績値との比較により、会社グループの見積りの精度を評価した。
●　回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。
●　事業計画に含まれる売上高成長率の基となる施設の利用者数等については、経営者に質問するとともに、過去実績や市場規模情報の趨勢分析を実施した。
●　回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、内部専門家を利用し検討を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テノ．ホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テノ．ホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループでは、保育事業、介護事業及び生活関連支援事業において施設の運営等を行っている。
2024年12月31日現在の有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）の帳簿価額は2,098百万円であり、総資産の22％を占めている。
これらの固定資産については、営業損益が悪化している施設に関連するものが含まれており、注記事項（連結損益計算書関係）の減損損失に記載のとおり、当連結会計年度においては134百万円の減損損失を計上している。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、運営する各施設を基本単位として資産のグルーピングを行っており、資産グループごとに、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、各資産グループの固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
また、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　減損の兆候を判定するに当たっては、資産グループごとの損益実績の集計や本社費等の配賦が適切に実施される必要がある。
また、資産グループについて減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
減損損失の認識の要否を判定するに当たって将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画に基づき行われるが、当該事業計画には、将来の利用者数や利用料等に基づく売上や営業費用の発生見込が重要な仮定として含まれており、これらの予測は高い不確実性を伴う。
このように、会社グループによる固定資産の減損の認識は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による見積りや判断を伴うものであり、監査上の検討において判断を要することから、当監査法人は当該領域を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損会計の適用状況の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●　固定資産の減損の認識要否の判断に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
●　会社グループが作成した減損検討資料について、施設毎の損益実績の集計の正確性を検討し、減損の兆候判定が適切に実施されていることを検討した。
●　会社グループは本社費等を一定の基準で資産グループに配賦しているため、当該配賦基準の合理性及び継続性について検討したうえで、配賦計算の正確性を再実施により確かめた。
●　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、過年度における将来キャッシュ・フローの見積りと実績値との比較により、会社グループの見積りの精度を評価した。
●　事業計画のうち売上高成長率の基となる施設の利用者数等については、経営者に質問するとともに、過去実績や市場規模情報の趨勢分析を実施した。
●　事業計画のうち営業費用項目については、施設毎の利用者数に対応した配置基準の充足状況や過年度の費用実績等を勘案し、会社の見積りを評価した。
●　回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、内部専門家を利用し検討を実施した。
のれんに関する減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループでは、過年度及び当連結会計年度に実施された企業結合の結果、2024年12月31日現在ののれんの帳簿価額は1,561百万円であり、総資産の16％を占めている。
これらののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったものが含まれており、注記事項（連結損益計算書関係）の減損損失に記載のとおり、当連結会計年度においては351百万円の減損損失を計上している。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループはのれんについて、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
また、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画に基づき行われるが、当該事業計画には、売上高成長率の基となる施設の利用者数等が重要な仮定として含まれており、これらの予測は高い不確実性を伴う。
このように、会社グループによるのれんの評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による見積りや判断を伴うものであり、監査上の検討において判断を要することから、当監査法人は当該領域を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんに関する減損会計の適用状況の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●　のれんの評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
●　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、過年度における事業計画と実績値との比較により、会社グループの見積りの精度を評価した。
●　回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。
●　事業計画に含まれる売上高成長率の基となる施設の利用者数等については、経営者に質問するとともに、過去実績や市場規模情報の趨勢分析を実施した。
●　回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、内部専門家を利用し検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんに関する減損会計の適用
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループでは、過年度及び当連結会計年度に実施された企業結合の結果、2024年12月31日現在ののれんの帳簿価額は1,561百万円であり、総資産の16％を占めている。
これらののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったものが含まれており、注記事項（連結損益計算書関係）の減損損失に記載のとおり、当連結会計年度においては351百万円の減損損失を計上している。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループはのれんについて、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
また、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画に基づき行われるが、当該事業計画には、売上高成長率の基となる施設の利用者数等が重要な仮定として含まれており、これらの予測は高い不確実性を伴う。
このように、会社グループによるのれんの評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による見積りや判断を伴うものであり、監査上の検討において判断を要することから、当監査法人は当該領域を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結損益計算書関係）の減損損失
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんに関する減損会計の適用状況の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●　のれんの評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
●　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、過年度における事業計画と実績値との比較により、会社グループの見積りの精度を評価した。
●　回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。
●　事業計画に含まれる売上高成長率の基となる施設の利用者数等については、経営者に質問するとともに、過去実績や市場規模情報の趨勢分析を実施した。
●　回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、内部専門家を利用し検討を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月19日株式会社テノ．ホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田　知範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙尾　圭輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．ホールディングスの2024年1月1日から2024年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式2,601百万円、関係会社短期貸付金1,552百万円、関係会社長期貸付金1,604百万円を計上しており、総資産の91％を占めている。
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしており、当事業年度末においては関係会社株式評価損398百万円及び関係会社貸倒引当金繰入額180百万円を計上している。
一部の関係会社株式は、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が減少し、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしている。
また、関係会社貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、財政状態の悪化等により回収不能と認められる場合には、貸倒引当金を計上することとしている。
会社は、超過収益力が減少したか否か及び回収可能性について、関係会社における営業活動から生じる損益の状況、定性的な経営環境の変化の有無、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っている。
このように、関係会社の経営管理を担う持株会社である会社にとって、関係会社投融資は財務諸表への影響が大きく、また、超過収益力が減少したか否かの評価は、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、関係会社投融資の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●　関係会社投融資の評価プロセスに係る内部統制を理解した。
●　実質価額が著しく低下している関係会社を適切に把握しているかを確かめるため、全ての関係会社の実質価額を再計算した。
●　定性的な経営環境の変化の有無については経営者及び会社担当者への質問、並びに取締役会議事録等の関連する内部資料を閲覧し、その判断内容を評価するとともに、将来の事業計画への反映の必要性について検討した。
●　超過収益力が減少しているか否かについては、取得時の事業計画と実績との乖離状況、乖離要因の検討、将来の事業計画へ与える影響の検討を実施した。
●　事業計画の達成状況を検討することにより、経営者による見積りプロセスの有効性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式2,601百万円、関係会社短期貸付金1,552百万円、関係会社長期貸付金1,604百万円を計上しており、総資産の91％を占めている。
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしており、当事業年度末においては関係会社株式評価損398百万円及び関係会社貸倒引当金繰入額180百万円を計上している。
一部の関係会社株式は、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が減少し、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしている。
また、関係会社貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、財政状態の悪化等により回収不能と認められる場合には、貸倒引当金を計上することとしている。
会社は、超過収益力が減少したか否か及び回収可能性について、関係会社における営業活動から生じる損益の状況、定性的な経営環境の変化の有無、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っている。
このように、関係会社の経営管理を担う持株会社である会社にとって、関係会社投融資は財務諸表への影響が大きく、また、超過収益力が減少したか否かの評価は、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、関係会社投融資の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●　関係会社投融資の評価プロセスに係る内部統制を理解した。
●　実質価額が著しく低下している関係会社を適切に把握しているかを確かめるため、全ての関係会社の実質価額を再計算した。
●　定性的な経営環境の変化の有無については経営者及び会社担当者への質問、並びに取締役会議事録等の関連する内部資料を閲覧し、その判断内容を評価するとともに、将来の事業計画への反映の必要性について検討した。
●　超過収益力が減少しているか否かについては、取得時の事業計画と実績との乖離状況、乖離要因の検討、将来の事業計画へ与える影響の検討を実施した。
●　事業計画の達成状況を検討することにより、経営者による見積りプロセスの有効性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品9,000,000
未収入金56,000,000
その他、流動資産15,000,000
建物及び構築物（純額）1,658,000,000
工具、器具及び備品（純額）8,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,000,000
建設仮勘定0
有形固定資産53,000,000
ソフトウエア61,000,000
無形固定資産203,000,000
投資有価証券10,000,000