財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-21 |
| 英訳名、表紙 | Canare Electric Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中島 正敬 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５６１－７５－３００１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。 その後の沿革は次のとおりです。 年月沿革1974年２月名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。 1974年12月放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。 1977年10月ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。 1980年10月放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。 1982年12月愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。 (1989年４月当社と合併)1983年２月当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。 (現在は「Canare Corporation of America」(現 連結子会社))欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。 1983年11月愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。 (現 連結子会社)1987年２月放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。 1989年４月製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。 1991年12月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。 1993年３月愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。 1995年６月本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。 1999年11月当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。 (現 連結子会社)2001年６月当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。 (現 連結子会社)2003年４月コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。 (現 連結子会社)2004年２月中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of Tianjin」を中国・天津に設立。 (現 連結子会社)2004年３月本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。 これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年12月東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 2007年２月ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。 2007年12月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2008年５月東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。 (現 連結子会社）2009年６月本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。 2009年11月業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。 2010年12月名古屋証券取引所での株式上場を廃止。 2011年３月教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。 (現 連結子会社)2012年５月電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。 （現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」(現 連結子会社)）2015年３月インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric India Private Ltd.」をインド・ニューデリーに設立。 (現 連結子会社）2016年10月欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Europe GmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。 (現 連結子会社）2017年５月中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Middle East FZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。 (現 連結子会社） 年月沿革2017年10月連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）の拠点を東京都港区に移転。 これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。 2020年８月グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社については東京都荒川区へ移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2023年12月業務の効率化を図るため新横浜本社と横浜事業所の機能を移転統合。 移転先は同じ横浜市港北区。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。 製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。 一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。 なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の 所有割合（％）関係内容カナレハーネス㈱愛知県日進市藤枝町千円40,000ハーネス及び機器の製造100役員の兼任 あり資金援助 なし営業上の取引 製品の仕入設備の賃貸借 ありカナレコネクティッドプロダクツ㈱神奈川県横浜市港北区千円70,000機器の開発、設計、製造100役員の兼任 あり資金援助 なし営業上の取引 製品の仕入設備の賃貸借 ありカナレシステムワークス㈱東京都荒川区千円20,000ＡＶ機器収納用卓及びワゴンの設計、製造100役員の兼任 あり資金援助 なし営業上の取引 製品の仕入設備の賃貸借 なしCanare Corporationof America米国ニュージャージー州千米ドル550ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売100役員の兼任 あり資金援助 なし営業上の取引 当社製品の販売設備の賃貸借 なしCanare Corporationof Korea韓国ソウル市千ウォン1,000,000ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売100役員の兼任 あり資金援助 なし営業上の取引 当社製品の販売設備の賃貸借 なしCanare Corporationof Taiwan台湾新北市千新台湾ドル10,000ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売100役員の兼任 あり資金援助 なし営業上の取引 当社製品の販売設備の賃貸借 なしCanare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.中国上海市千人民元5,793コネクタ及び機器の製造100役員の兼任 あり資金援助 なし営業上の取引 製品の仕入設備の賃貸借 なし Canare ElectricCorporation ofTianjin中国天津市千人民元2,896ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売100役員の兼任 あり資金援助 なし営業上の取引 当社製品の販売設備の賃貸借 なしCanare Singapore Private Ltd.シンガポール千シンガポールドル250ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売100役員の兼任 あり資金援助 なし営業上の取引 当社製品の販売設備の賃貸借 なしCanare Electric India Private Ltd.インドニューデリー千インドルピー28,000ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売100[0.0]役員の兼任 あり資金援助 なし営業上の取引 当社製品の販売設備の賃貸借 なしCanare Europe GmbHドイツデュッセルドルフ市千ユーロ350ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売100 役員の兼任 あり資金援助 なし営業上の取引 当社製品の販売設備の賃貸借 なしCanare Middle East FZCOアラブ首長国連邦ドバイ千ディルハム1,000ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売100 役員の兼任 あり資金援助 なし営業上の取引 当社製品の販売設備の賃貸借 なし（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ２．カナレハーネス㈱は特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合欄の[ ]内に間接所有割合を記載しております。 ４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 名称主要な損益情報等売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）Canare Corporationof America1,570,654167,034131,131829,235958,823CanareElectric Corporationof Tianjin1,291,546152,484113,987931,8801,045,711 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本144[68]米国19[3]韓国9[－]中国64[－]台湾4[－]シンガポール7[－]インド2[－]欧州7[－]中東4[－]合計260[71]（注）１．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。 ２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）130[33]49.217.37,731 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本130[33]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。 ２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。 ３．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.2－70.679.885.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。 (１)成長事業への取り組み 当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を成長領域と位置付け、新たな事業ポートフォリオの再定義による製品開発強化と新規事業への取り組みを進めてまいります。 ICTを中心としたDX分野で当社の強みを生かせる放送局やAV市場のお客様に向け、リソースを重点的に投入してまいります。 (２)グローバルな生産・物流体制の改善 当社は国内における物流2024年問題、海外の地政学的リスク等に伴うリードタイムの長さや輸送中のアクシデントの可能性等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。 (３)品質の向上 当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。 更に改善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。 (４)環境への対応 当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規制等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。 (５)社会的責任とコンプライアンス意識の向上 当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。 そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は経営基本理念「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を掲げ、時代とともに変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持され、信頼される会社を目標としております。 この実践を通じ、持続的に事業を成長させるとともに、その基盤となるESG（環境・社会・企業統治）に関してもさまざまな取組を推し進めてまいります。 (1）ガバナンス 当社グループは、取締役会を経営の方針や重要課題並びに法令で定めた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月1回開催しております。 また、事業運営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役と執行役員が出席する執行会を毎月開催しております。 加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正かつ有効性を監査するため監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続きにつき逐次確認いたしております。 また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長、常勤監査役及び取締役会に報告しております。 (2）戦略①サスティナビリティ（環境）に関する戦略 当社グループは、気候変動や環境汚染等が当社に及ぼす影響が大きいため、環境が重要と考えており、自然環境を守ることが人類の使命と認識し、企業活動を通じて、この保全と向上に努めてまいります。 当社グループは、環境方針を下記の通り定め、実行いたします。 a) 企業活動において、廃棄物の削減・再利用・省資源化・省エネルギー活動の推進により環境負荷の低減に努めます。 b) 環境関連の法規制、協定及びその他当社が同意するその要求事項を順守し、汚染の予防に努めます。 c) 環境方針を達成するために、環境目的及び目標を設定し、その達成に努めるとともに、積極的な改善を図ります。 d) 全従業員に環境方針の理解と周知を徹底し、環境保全への意識向上をはかるとともに、一人ひとりが良き企業人として社会貢献に努めます。 ②人的資本に関する戦略a)人材育成方針 当社グループは、企業活動の中心に人的資源があり重要であるため、多様性の推進を、人的資本に関する重要戦略の一つと位置付けております。 中途採用や外国人社員採用を積極的に実施し、多様な価値観の醸成に努めております。 また、グループ行動規範に、パワーハラスメントをはじめ相手に不快感を与える言動など、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないと定めており、多様な個性を尊重し、個々人の能力を活かせる自由闊達な職場の形成、公正な人事処遇などを通じ、構成員相互の信頼関係を育み、働きがいのある職場づくりに取り組んでおり、多様な人材を育て活かしていく社内風土を目指しております。 b)社内環境整備方針 当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女が共に職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備していきます。 育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。 (3）リスク管理 当社グループは事業活動を通じて発生する様々な環境負荷の削減に努めております。 環境負荷物質が想定以上に排出されてしまった場合、賠償責任など生ずる可能性があります。 また、環境法規制等に抵触するなどが想定され、事業活動に影響するリスクがあります。 事業所での資源ごみのリサイクルや、騒音や電気消費量の低減などの環境負荷の低減に取り組んでおり、毎月の品質・環境データ報告及び年2回の品質・環境管理委員会で活動報告・評価・分析を行っております。 生産の効率化、廃棄物の再資源化、CO2排出量削減など環境負荷の軽減や脱炭素社会の実現に向けて協業会社一体になって取り組むことにより、気候変動対策の一助になると考えております。 (4）指標及び目標①サスティナビリティ（環境）に関する指標及び目標 当社グループは、自社の企業規模を勘案して身近なことからできることを始めようと考え、気候変動への取り組みとしましては、自社の排出するCO2の削減が必要であると考えております。 当社の事業活動におけるCO2の排出量（Scope１＋Scope２）の監視継続をしてまいります。 ②人的資本に関する指標及び目標 人的資本につきましては、上記２戦略において記載した社内環境整備方針について、以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標当連結会計年度実績健康診断受診率100％94.0％（172/183名）ストレスチェック受診率100％91.2％（145/159名）女性労働者の育児休業取得率100％100％（1/1名）男性労働者の育児休業取得率75％－（－） |
| 戦略 | (2）戦略①サスティナビリティ（環境）に関する戦略 当社グループは、気候変動や環境汚染等が当社に及ぼす影響が大きいため、環境が重要と考えており、自然環境を守ることが人類の使命と認識し、企業活動を通じて、この保全と向上に努めてまいります。 当社グループは、環境方針を下記の通り定め、実行いたします。 a) 企業活動において、廃棄物の削減・再利用・省資源化・省エネルギー活動の推進により環境負荷の低減に努めます。 b) 環境関連の法規制、協定及びその他当社が同意するその要求事項を順守し、汚染の予防に努めます。 c) 環境方針を達成するために、環境目的及び目標を設定し、その達成に努めるとともに、積極的な改善を図ります。 d) 全従業員に環境方針の理解と周知を徹底し、環境保全への意識向上をはかるとともに、一人ひとりが良き企業人として社会貢献に努めます。 ②人的資本に関する戦略a)人材育成方針 当社グループは、企業活動の中心に人的資源があり重要であるため、多様性の推進を、人的資本に関する重要戦略の一つと位置付けております。 中途採用や外国人社員採用を積極的に実施し、多様な価値観の醸成に努めております。 また、グループ行動規範に、パワーハラスメントをはじめ相手に不快感を与える言動など、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないと定めており、多様な個性を尊重し、個々人の能力を活かせる自由闊達な職場の形成、公正な人事処遇などを通じ、構成員相互の信頼関係を育み、働きがいのある職場づくりに取り組んでおり、多様な人材を育て活かしていく社内風土を目指しております。 b)社内環境整備方針 当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女が共に職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備していきます。 育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標当連結会計年度実績健康診断受診率100％94.0％（172/183名）ストレスチェック受診率100％91.2％（145/159名）女性労働者の育児休業取得率100％100％（1/1名）男性労働者の育児休業取得率75％－（－） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略a)人材育成方針 当社グループは、企業活動の中心に人的資源があり重要であるため、多様性の推進を、人的資本に関する重要戦略の一つと位置付けております。 中途採用や外国人社員採用を積極的に実施し、多様な価値観の醸成に努めております。 また、グループ行動規範に、パワーハラスメントをはじめ相手に不快感を与える言動など、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないと定めており、多様な個性を尊重し、個々人の能力を活かせる自由闊達な職場の形成、公正な人事処遇などを通じ、構成員相互の信頼関係を育み、働きがいのある職場づくりに取り組んでおり、多様な人材を育て活かしていく社内風土を目指しております。 b)社内環境整備方針 当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女が共に職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備していきます。 育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標当連結会計年度実績健康診断受診率100％94.0％（172/183名）ストレスチェック受診率100％91.2％（145/159名）女性労働者の育児休業取得率100％100％（1/1名）男性労働者の育児休業取得率75％－（－） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2025年３月21日）現在において判断したものであります。 (１)需要動向に関するリスク 当社グループの製品は、ケーブル、ハーネス、コネクタ、機器（パッシブ・電子）からなり、主に電設業界、放送機器業界向けに販売されており、これらの業界向け製品は、2024年12月期では当社国内売上において68％を占めております。 したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (２)海外事業リスク 当社グループは生産拠点を中国、販売拠点を米国、韓国、中国、台湾、ドイツ、シンガポール、インド、中東に置き、その他地域は当社から直接輸出する形で海外事業を営み、その海外売上比率は51％となっておりますので、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。 将来において、これらの規制や政策等の変更が行われ、これらを遵守することが困難になったり、遵守するためのコスト負担の増加等の理由により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点（2024年12月期当社仕入実績の７％）となっていることもあり、為替変動、税制、法的規制等の変更は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (３)銅、黄銅等の原材料価格上昇が業績に悪影響を及ぼすリスク 当社グループ製品の主要材料である銅、黄銅等の価格上昇は、ケーブル製品（2024年12月期連結売上比率38％）、コネクタ製品（2024年12月期連結売上比率13％）の仕入価格の上昇をもたらします。 当社グループは可能な限り、価格転嫁を避けるべくコスト削減等の最大限の努力をいたしますが、それでも銅、黄銅等の価格上昇を吸収しきれない場合は、製品価格への転嫁による対応をはかります。 しかしながら、製品価格への転嫁が遅れる場合又は当社の思惑どおりに価格転嫁が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)為替レート変動リスク 当社グループの海外売上高比率は2024年12月期において51％となっております。 外貨建債権債務の残高調整や為替予約の適宜活用によるリスクヘッジを行うことで、為替変動による影響を最小限に抑えるよう努力しておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避できるものではありません。 そのため、為替レート変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (５)外注委託リスク 当社グループは、生産の多くを外注先に委託（2024年12月期外注比率65％）しております。 外注先において生産に支障が生じた場合に、外注先からの供給に一時的な支障が生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)品質に関するリスク 当社グループは、品質に関して、管理体制を徹底しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生する可能性があります。 製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額すべてをカバーできる保証はありません。 多額の回収費用又は補償費用を要する品質トラブルや製造物責任賠償の対象となる事故が起きた場合等において、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (７)研究開発リスク 当社グループは、将来の競争力を決めるであろう研究開発のテーマを慎重に選択し、充分な経営資源（2024年12月期対連結売上高比４％）を配分し研究開発活動を推進しております。 しかしながら、研究開発内容が高度化すればするほど、市場のニーズに合致した製品をタイムリーかつ継続的に製品化できるとは限りません。 結果としまして、製品化の遅れ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８)知的所有権 当社グループの製品開発、販売におきましては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権等の知的所有権が関係している場合があり、第三者の所有する知的所有権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。 その場合、訴訟をおこされる可能性があり、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払いが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)コンピュータシステムトラブル 当社グループの各業務は、コンピュータシステムと通信ネットワークに依存しており、これらが災害等で稼働不能となった場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 取引データについては、バックアップを行うことにより、稼働再開の短縮化をはかっております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 業績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、昨年から続く資源価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーションが継続し、不安定な状況が続きました。 こうした経営環境に対応するため、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んで参りましたものの、国内売上は放送市場における設備投資抑制もあり前年同期を下回り、海外売上も中国市場の売上低迷が大きく減収、全体でも前年同期を下回りました。 また、積極的な販売促進活動や持続的な成長に向けた人的資本投資もあり、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。 以上により、連結売上高は12,383百万円(前連結会計年度比3.8%減)となり、利益面でも減収に伴い営業利益1,389百万円(前連結会計年度比16.7%減)、経常利益1,447百万円(前連結会計年度比16.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,039百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その主な概要は次のとおりです。 （日 本） 日本の放送市場および電設市場は、NHK放送センター社屋建替工事、新情報棟インフラ工事、整備部材納入、関西・大阪万博イベント、新築アリーナ、スタジアム大型映像送出設備、公営競技場設備の改修工事物件等に向けた販売が堅調であったものの、放送市場における設備投資抑制が継続し、売上高は6,220百万円（前連結会計年度比2.1%減）となりました。 セグメント利益は資源価格高騰影響はありましたが売上総利益確保に努め、また、販売費及び一般管理費も減少し、739百万円(前連結会計年度比26.7%増)と減収増益となりました。 （米 国） 米国市場は、放送市場において4K制作設備の更新物件が若干の減少となり、売上高は1,569百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。 セグメント利益も167百万円(前連結会計年度比31.4%減)で減収減益となりました。 （韓 国） 韓国市場は、インフレ影響による経済低迷の中、放送市場において4K放送設備更新物件の規模縮小や遅延が継続しました。 電設市場も物件数の減少が続き、流通市場も景気低迷の影響を受け、現地売上は減少しましたが、為替換算影響により売上高は1,054百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。 セグメント利益は、154百万円(前連結会計年度比1.4%減)で増収減益となりました。 （中 国） 中国市場は、経済低迷の中、放送市場において4K放送設備更新物件が極端に減少し、売上高は1,308百万円（前連結会計年度比16.4%減)となりました。 セグメント利益も104百万円(前連結会計年度比60.9%減)で減収減益となりました。 （シンガポール） 東南アジア市場は、経済低迷の中、放送市場および電設市場の物件数が減少し、流通市場向け販売も低調となり現地売上は減少しましたが、為替換算影響により売上高は609百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。 セグメント利益は83百万円(前連結会計年度比16.2%減)で増収減益となりました。 ② キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、法人税等の支払い521百万円、配当金の支払い456百万円、有形固定資産の取得127百万円などの減少要因はあったものの、税金等調整前当期純利益1,525百万円、減価償却費234百万円、売上債権の減少207百万円、投資有価証券の売却・償還による収入251百万円、定期預金の払戻超184百万円、棚卸資産の減少122百万円などの増加要因により、前連結会計年度末に比して1,346百万円増の9,893百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 法人税等の支払い521百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,525百万円の計上に加え、減価償却費234百万円、売上債権の減少207百万円、棚卸資産の減少122百万円などにより、1,455百万円の収入超となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形資産の取得127百万円があったものの、投資有価証券の売却・償還等による収入251百万円に加え、定期預金の払戻超184百万円もあり、317百万円の収入超となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払い456百万円、リース債務の返済87百万円により543百万円の支出超となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前連結会計年度比（％）日本（千円）2,236,58492.1中国（千円）518,13666.2合計（千円）2,754,72085.8（注）１．上記の金額は生産子会社の製品販売価格によっております。 ２．当社グループは、日本及び中国で生産を行っております。 b. 受注実績 当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前連結会計年度比（％）日本（千円）6,220,85597.9米国（千円）1,569,86598.6韓国（千円）1,054,527101.5中国（千円）1,308,09983.6台湾（千円）146,14721.4シンガポール（千円）609,213106.1インド（千円）316,238167.0欧州（千円）824,480131.8中東（千円）333,680132.4合計（千円）12,383,10996.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月21日）現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。 ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。 当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に影響を与えると考えております。 a.貸倒引当金 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。 b.賞与引当金 当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。 c.棚卸資産 当社グループは、販売不能と見込まれる棚卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。 d.固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。 e.投資有価証券の減損 当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。 これら金融商品の投資価値下落に対しましては、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 f.製品保証引当金 当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。 ② 当社グループの財政状態及び経営成績の分析a.財政状態（資産） 資産合計は、前連結会計年度比717百万円増の19,626百万円となりました。 受取手形及び売掛金の減少、棚卸資産の減少はありましたが、現金及び預金の増加や円安にともなう海外子会社資産の為替換算増を主因としております。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度比226百万円減の1,660百万円となりました。 これは仕入債務の減少と前期末の新横浜本社移転費用の未払金減少等により流動負債が減少したことを主因としております。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度比944百万円増の17,965百万円となりました。 これは利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加や為替換算調整勘定の増加を主因としております。 b.経営成績（売上） 当連結会計年度における当社グループの売上は、国内市場においては、放送市場ではNHK放送センター建替工事案件向けの納入が年間を通じて進みましたが、全体的に市場が低迷し前連結会計年度の売上にはおよびませんでした。 一方、電設市場は、2025年4月に開幕を迎えるEXPO2025大阪・関西万博への製品納入が特需となり、また、スポーツアリーナや公営競技場への納入も継続したため、前連結会計年度を上回る売上となりました。 これらの結果、国内売上高は前連結会計年度比0.7％減の6,036百万円となりました。 海外市場においては、これまでけん引してきた中国が経済低迷から大幅な売上減となりましたが、新規顧客の開拓や顧客サービスの強化など各子会社が継続してきた活動が、4K映像の普及による設備投資需要と合致し、欧州、インド、中東の販売好調は継続しました。 しかし、前連結会計年度大きく売上に寄与した台湾の台北大ドームを補うほどの大型案件は無く、海外売上高は前連結会計年度比6.6％減の6,346百万円となりました。 以上により、売上高は12,383百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前連結会計年度から引続き銅をはじめ多くの原材料が値上げとなりましたが、円安による為替効果の影響を受け、売上原価率は前連結会計年度とほぼ同じとなり7,460百万円でした。 販売費及び一般管理費は、増員などにともなう人件費を中心に増加、対売上高比も上昇して3,815百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 減収に加えて販売費及び一般管理費の増加もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、対売上高比が前連結会計年度比で0.8ポイント下降して1,039百万円となりました。 c.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績は、次の要因により重要な影響を受けます。 a.主要な需要先である電設業界、放送業界の設備投資動向 b.比較的価格変動の大きい銅等を材料として使用しているためそれらの価格動向 c.海外売上比率が高くなっているため、為替相場動向 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、原則として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借り入れを実施することを基本方針としております。 この方針に従い、当連結会計年度における運転資金や設備投資資金は自己資金により充当しました。 直近において大きな設備投資を計画しておらず、必要となる運転資金などは主に自己資金により充当する予定ですが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 ⑤ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、時代と共に変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持・信頼される会社を目指し、「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を経営基本理念として掲げ、その理念を基に、「企業は公器」と認識していつの時代でも善い会社であるために、貢献資源づくり、普及活動及び、フィードバックを実践してまいります。 以上の方針のなか企業価値向上をはかってまいりますが、企業業績の指標として連結業績で１株当たり当期純利益200円超えを目指しております。 当連結会計年度におきましては、１株当たり当期純利益は152円64銭となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。 当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。 １．社会にとって存在価値があるもの２．他社にない特色のあるもの３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの４．流行品ではなく継続的に役立つもの５．世界に普及できるもの 具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、パッシブ機器、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。 １．ケーブル ケーブルは放送局や文教、競技場、エンターテイメント現場で使用する映像用ケーブル、音声用ケーブル、データ用ケーブル等からなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来に渡って需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。 ２．コネクタ 当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。 ３．パッシブ機器 映像や音声用のパッチ盤や、ＡＶ機器を実装するコンソール、コンセント盤、機器間を接続するハーネス製品などの製品開発に取り組んでおります。 ４．電子機器 当社グループは、これまでに光コンバータ、電子回路を内蔵した当社独自のアクティブBNCコネクタなどの製品開発を行ってまいりましたが、４Ｋ・８Ｋ放送に向け更に高速化した12G-SDI信号に対応する製品群や放送局で需要の多い応用製品であるポータブル伝送装置を開発しております。 また、新規事業化をめざし、コネクティッドプロダクツ開発室においてIP（インターネットプロトコル）信号に対応する伝送装置や機器の研究、製品開発に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は495百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は102百万円で、その主なものは当社における製造設備の取得であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計名古屋本社(愛知県日進市)日本管理及び販売業務設備248,0465,156516,942（19,982.59）69,801839,94576新横浜本社(横浜市港北区)日本管理及び販売業務設備37,0830－（－）12,61149,69491大阪営業所(大阪市北区)日本販売業務設備6,446－23,715（9.85）38330,5447長久手事業所(愛知県長久手市)日本管理業務設備7,397－163,383（2,861.99）－170,781－ (2)国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計カナレハーネス㈱本社(愛知県日進市)日本ハーネス加工設備720,2397,093－（－）2,949730,28242カナレコネクティッドプロダクツ㈱本社(横浜市港北区)日本機器の開発、設計、製造設備－－－（－）3,3483,3485カナレシステムワークス㈱本社(東京都荒川区)日本ＡＶ機器収納用卓及びワゴンの設計、製造設備－－－（－）4734732 (3)在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Canare Corporationof America本社(米国ニュージャージー州)米国販売業務設備6,3701,303－（－）75,70983,38322Canare Corporationof Korea本社(韓国ソウル市)韓国販売業務設備28,4980100,165（794.30）36128,7009Canare Corporationof Taiwan本社(台湾新北市)台湾販売業務設備－－－（－）2172174Canare ElectricCorporation ofTianjin本社(中国天津市)中国販売業務設備596－－（－）25,88826,48415Canare SingaporePrivate Ltd.本社(シンガポール）シンガポール販売業務設備7,457666－（－）9,23017,3547Canare ElectricIndia Private Ltd.本社(ニューデリー）インド販売業務設備－－－（－）7417412Canare Europe GmbH本社(ドイツデュッセルドルフ市）欧州販売業務設備－5,307－（－）3,1798,4867Canare MiddleEast FZCO本社(アラブ首長国連邦ドバイ)中東販売業務設備－－－（－）7,0517,0514Canare Electric(Shanghai) Co.,Ltd.本社(中国上海市)中国コネクタ製造設備等－36,539－（－）4,19440,73349（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社及び連結子会社の設備計画は原則として個々の会社が独自に策定しておりますが、当社及び連結子会社に影響を与える重要な設備投資計画については提出会社を中心に調整をはかっております。 なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、改修の予定、重要な設備の除売却の予定はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 495,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 102,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,731,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的に従って保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。 純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 上場株式に関する保有方針 当社は、純投資目的以外の投資株式については原則として保有しないこととしており、前事業年度及び当事業年度において保有実績はございません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式5462,3835428,318計5462,3835428,318 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式9,07888,635316,410計9,07888,635316,410 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 462,383,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9,078,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 88,635,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 316,410,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社香流東京都青梅市新町３丁目30－1180011.74 株式会社新高輪新潟県長岡市浦4775-1580011.74 株式会社センリキ名古屋市名東区極楽２丁目54－２3505.13 株式会社センユキ名古屋市名東区極楽２丁目54－２3505.13 川本公夫東京都港区3004.40 川本重喜愛知県長久手市2002.93 株式会社ノダノ愛知県長久手市野田農10072002.93 合同会社カワシマ愛知県長久手市草掛372002.93 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田霞が関３丁目２－５）1211.78 カナレ電気従業員持株会神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目９－181201.78計－3,44250.50（注）当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主の状況から除いております。所有株式数212千株発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.02％ |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 53 |
| 株主数－個人その他 | 7,202 |
| 株主数－その他の法人 | 75 |
| 株主数－計 | 7,382 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | カナレ電気従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,420－当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式1,420株は譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得によるものであります。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式7,028,060－－7,028,060合計7,028,060－－7,028,060自己株式 普通株式228,0891,42017,440212,069合計228,0891,42017,440212,069（注）１．自己株式の普通株式の増加1,420株は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得420株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度における株式の無償取得1,000株によるものであります。 ２．自己株式の普通株式の減少17,440株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月19日カナレ電気株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂部 彰彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細井 怜 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カナレ電気株式会社における売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度の連結損益計算書において売上高12,383,109千円を計上している。 このうち、カナレ電気株式会社の売上高（連結消去後）は6,220,855千円である。 カナレ電気株式会社は、放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造及び販売するという単一のビジネスを行っている。 取引先からの個別の要望に応じた製品の製造及び販売も行っており、取扱製品数は多岐にわたっている。 また、各製品の販売価格は比較的少額のものが多いため、カナレ電気株式会社の売上高は多品種・少額の製品販売取引によって構成されている。 会社は販売管理システム内で受注情報を起点に出荷まで一連のデータで管理しており、出荷データに基づき売上計上している。 販売管理システム上、標準品は単価が設定されているが、標準品でない製品は単価が設定されておらず、受注の都度、単価を手作業で入力する必要がある。 また、販売管理システムは得意先の発注データを取り込み受注情報としているが、電話受注やFAX受注の場合、受注数量を手作業で入力する必要がある。 そのため、電話受注やFAX受注の場合におけるシステム入力などに対する手作業による統制が複数存在している。 得意先からの受注内容の入力誤りを防ぐため、受注担当者は販売管理システムへ登録した受注内容の出力帳票である受注手配票と注文書等を照合している。 しかし、日々大量の受注取引が発生しているため、取引数が多くなるにつれて、入力誤りや内部統制からの逸脱が発生する可能性は高まる。 適切な販売単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上されることとなる。 以上より、売上高の量的重要性が高いこと及び日々の処理件数が多いことから、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人はカナレ電気株式会社の売上高の正確性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、カナレ電気株式会社の売上高の正確性を検証するにあたり、以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・販売取引に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 特に、受注における単価の承認手続に係る内部統制や入力作業の正確性に係る内部統制が有効に整備・運用されているかについて評価した。 ・売上高の計上に用いる販売管理システムから集計した出荷データについての情報の信頼性を確かめるため、当監査法人内のIT専門家を関与させて、出荷処理された受注データが漏れなく出荷データとして反映される仕様となっていることをプログラムの閲覧により確かめた。 また、任意の特定日の受注データのうち出荷処理がされたデータと、同日の出荷データを突合し、両者がプログラムの仕様通りに一致していることを確かめた。 （リスク評価手続）・単価がシステム上登録されている売上高については、当該取引を母集団として、国内取引や輸出取引等に分類別に、各取引価額帯の取引件数及び取引金額合計を過年度推移と比較して、販売数量の入力誤り等による突出した高額取引や大量の少額取引等の異常値が識別されるかリスク評価手続を実施した。 また、単価を手作業で入力する売上高については、当該取引を母集団として、各製品の単価の変動傾向及び各取引における単価の乖離状況を分析して、販売単価の入力誤り等による突出した高単価取引等の異常値が識別されるかリスク評価手続を実施した。 （実証手続）・リスク評価手続の結果、異常値を識別した取引については、営業担当責任者にその取引の内容及び異常値の要因を聴取するとともに、販売単価及び販売数量について得意先からの注文書等との照合、単価の根拠資料の査閲、出荷情報等の関連資料との照合等、詳細テストを実施した。 また、異常値を識別しなかった取引については、統計的手法によりサンプル抽出した取引に対して、注文書や出荷情報等の関連資料との照合等、詳細テストを実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基 づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸 表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証 拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を 入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査 意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、カナレ電気株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、カナレ電気株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び 適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内 部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責 任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カナレ電気株式会社における売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度の連結損益計算書において売上高12,383,109千円を計上している。 このうち、カナレ電気株式会社の売上高（連結消去後）は6,220,855千円である。 カナレ電気株式会社は、放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造及び販売するという単一のビジネスを行っている。 取引先からの個別の要望に応じた製品の製造及び販売も行っており、取扱製品数は多岐にわたっている。 また、各製品の販売価格は比較的少額のものが多いため、カナレ電気株式会社の売上高は多品種・少額の製品販売取引によって構成されている。 会社は販売管理システム内で受注情報を起点に出荷まで一連のデータで管理しており、出荷データに基づき売上計上している。 販売管理システム上、標準品は単価が設定されているが、標準品でない製品は単価が設定されておらず、受注の都度、単価を手作業で入力する必要がある。 また、販売管理システムは得意先の発注データを取り込み受注情報としているが、電話受注やFAX受注の場合、受注数量を手作業で入力する必要がある。 そのため、電話受注やFAX受注の場合におけるシステム入力などに対する手作業による統制が複数存在している。 得意先からの受注内容の入力誤りを防ぐため、受注担当者は販売管理システムへ登録した受注内容の出力帳票である受注手配票と注文書等を照合している。 しかし、日々大量の受注取引が発生しているため、取引数が多くなるにつれて、入力誤りや内部統制からの逸脱が発生する可能性は高まる。 適切な販売単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上されることとなる。 以上より、売上高の量的重要性が高いこと及び日々の処理件数が多いことから、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人はカナレ電気株式会社の売上高の正確性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、カナレ電気株式会社の売上高の正確性を検証するにあたり、以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・販売取引に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 特に、受注における単価の承認手続に係る内部統制や入力作業の正確性に係る内部統制が有効に整備・運用されているかについて評価した。 ・売上高の計上に用いる販売管理システムから集計した出荷データについての情報の信頼性を確かめるため、当監査法人内のIT専門家を関与させて、出荷処理された受注データが漏れなく出荷データとして反映される仕様となっていることをプログラムの閲覧により確かめた。 また、任意の特定日の受注データのうち出荷処理がされたデータと、同日の出荷データを突合し、両者がプログラムの仕様通りに一致していることを確かめた。 （リスク評価手続）・単価がシステム上登録されている売上高については、当該取引を母集団として、国内取引や輸出取引等に分類別に、各取引価額帯の取引件数及び取引金額合計を過年度推移と比較して、販売数量の入力誤り等による突出した高額取引や大量の少額取引等の異常値が識別されるかリスク評価手続を実施した。 また、単価を手作業で入力する売上高については、当該取引を母集団として、各製品の単価の変動傾向及び各取引における単価の乖離状況を分析して、販売単価の入力誤り等による突出した高単価取引等の異常値が識別されるかリスク評価手続を実施した。 （実証手続）・リスク評価手続の結果、異常値を識別した取引については、営業担当責任者にその取引の内容及び異常値の要因を聴取するとともに、販売単価及び販売数量について得意先からの注文書等との照合、単価の根拠資料の査閲、出荷情報等の関連資料との照合等、詳細テストを実施した。 また、異常値を識別しなかった取引については、統計的手法によりサンプル抽出した取引に対して、注文書や出荷情報等の関連資料との照合等、詳細テストを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | カナレ電気株式会社における売上高の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結損益計算書において売上高12,383,109千円を計上している。 このうち、カナレ電気株式会社の売上高（連結消去後）は6,220,855千円である。 カナレ電気株式会社は、放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造及び販売するという単一のビジネスを行っている。 取引先からの個別の要望に応じた製品の製造及び販売も行っており、取扱製品数は多岐にわたっている。 また、各製品の販売価格は比較的少額のものが多いため、カナレ電気株式会社の売上高は多品種・少額の製品販売取引によって構成されている。 会社は販売管理システム内で受注情報を起点に出荷まで一連のデータで管理しており、出荷データに基づき売上計上している。 販売管理システム上、標準品は単価が設定されているが、標準品でない製品は単価が設定されておらず、受注の都度、単価を手作業で入力する必要がある。 また、販売管理システムは得意先の発注データを取り込み受注情報としているが、電話受注やFAX受注の場合、受注数量を手作業で入力する必要がある。 そのため、電話受注やFAX受注の場合におけるシステム入力などに対する手作業による統制が複数存在している。 得意先からの受注内容の入力誤りを防ぐため、受注担当者は販売管理システムへ登録した受注内容の出力帳票である受注手配票と注文書等を照合している。 しかし、日々大量の受注取引が発生しているため、取引数が多くなるにつれて、入力誤りや内部統制からの逸脱が発生する可能性は高まる。 適切な販売単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上されることとなる。 以上より、売上高の量的重要性が高いこと及び日々の処理件数が多いことから、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人はカナレ電気株式会社の売上高の正確性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、カナレ電気株式会社の売上高の正確性を検証するにあたり、以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・販売取引に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 特に、受注における単価の承認手続に係る内部統制や入力作業の正確性に係る内部統制が有効に整備・運用されているかについて評価した。 ・売上高の計上に用いる販売管理システムから集計した出荷データについての情報の信頼性を確かめるため、当監査法人内のIT専門家を関与させて、出荷処理された受注データが漏れなく出荷データとして反映される仕様となっていることをプログラムの閲覧により確かめた。 また、任意の特定日の受注データのうち出荷処理がされたデータと、同日の出荷データを突合し、両者がプログラムの仕様通りに一致していることを確かめた。 （リスク評価手続）・単価がシステム上登録されている売上高については、当該取引を母集団として、国内取引や輸出取引等に分類別に、各取引価額帯の取引件数及び取引金額合計を過年度推移と比較して、販売数量の入力誤り等による突出した高額取引や大量の少額取引等の異常値が識別されるかリスク評価手続を実施した。 また、単価を手作業で入力する売上高については、当該取引を母集団として、各製品の単価の変動傾向及び各取引における単価の乖離状況を分析して、販売単価の入力誤り等による突出した高単価取引等の異常値が識別されるかリスク評価手続を実施した。 （実証手続）・リスク評価手続の結果、異常値を識別した取引については、営業担当責任者にその取引の内容及び異常値の要因を聴取するとともに、販売単価及び販売数量について得意先からの注文書等との照合、単価の根拠資料の査閲、出荷情報等の関連資料との照合等、詳細テストを実施した。 また、異常値を識別しなかった取引については、統計的手法によりサンプル抽出した取引に対して、注文書や出荷情報等の関連資料との照合等、詳細テストを実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月19日カナレ電気株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂部 彰彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細井 怜 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カナレ電気株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（カナレ電気株式会社における売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（カナレ電気株式会社における売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（カナレ電気株式会社における売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,090,894,000 |
| 仕掛品 | 49,402,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 200,564,000 |
| 未収入金 | 219,680,000 |
| その他、流動資産 | 192,368,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,062,135,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 56,066,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 83,166,000 |
| 土地 | 704,041,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 90,460,000 |
| 有形固定資産 | 1,091,337,000 |
| 無形固定資産 | 9,360,000 |
| 投資有価証券 | 735,499,000 |