財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙PA Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　加　藤　博　敏
本店の所在の場所、表紙福島県双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27‐95（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙(024)025-3220
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革昭和61年６月新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ（新潟県新潟市）設立平成２年11月株式会社に改組、求人情報マガジン アイ・エヌ・ジーを創刊平成７年12月インターネット求人情報サービスINFONET（職ingサイト）開設平成12年７月東証証券取引所（現 スタンダード市場）上場平成14年５月株式会社アルメイツ（現 連結子会社、新潟県新潟市）設立平成16年８月無料求人情報誌「ジョブポスト」リニューアル創刊平成24年８月スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」開設平成26年１月株式会社ハローコミュニケーションズ（令和２年７月当社へ業務移管）買収平成26年８月PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED（現 連結子会社、ハノイ）設立平成26年10月PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED（現 連結子会社、ハノイ）設立平成27年10月トラバース株式会社（令和２年12月当社に吸収合併）買収平成28年６月株式会社ピーエイケア（現 連結子会社、福島県郡山市）買収令和元年７月株式会社PAエンタープライズ（現 連結子会社、東京都中央区）設立令和４年４月本店（福島県双葉郡楢葉町）移転令和６年７月株式会社福島インカネイト（現 連子会社、福島県双葉郡楢葉町）設立令和６年９月株式会社ピーエイインカネイト新潟（現 連結子会社、新潟県新潟市）新設分割
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社７社により構成されております。
主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
人材ソリューション事業人材ソリューション事業は、当社が営んでおります。
人材ソリューション事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、web版の「ジョブポストWEB」の運営・管理を展開しております。
人材派遣・人材紹介事業人材派遣・人材紹介事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣及び人材紹介を展開しております。
こどもケアサポート事業こどもケアサポート事業では、株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、栃木県、新潟県における小規模認可保育園７施設の運営管理、放課後等デイサービス施設５施設の運営管理を展開しております。
地域力創造事業地域力創造事業では、当社、株式会社福島インカネイト及び株式会社ピーエイインカネイト新潟（ともに連結子会社）が、各地域の賑わいを創出事業や自治体をはじめとする地域の課題解決事業を展開しております。
その他事業その他事業では、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しておりましたが、事業環境や業績等を勘案した結果、新興市場であるベトナムに特化した事業から撤退いたしました。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容(連結子会社)㈱アルメイツ（注）２、３新潟県新潟市中央区20,000千円人材派遣・人材紹介事業100.0役員の兼任３名役員の派遣１名㈱ピーエイケア（注）２、４福島県郡山市44,000千円こどもケアサポート事業100.0役員の兼任３名役員の派遣１名㈱福島インカネイト（注）２福島県双葉郡楢葉町5,000千円地域力創造事業95.0役員の兼任１名役員の派遣４名㈱ピーエイインカネイト新潟　（注）２新潟県新潟市中央区30,000千円地域力創造事業100.0役員の兼任２名役員の派遣３名PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED　（注）２ベトナム共和国5,940,170千ドンその他事業100.0 PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED　（注）２ベトナム共和国5,185,164千ドンその他事業92.3 ㈱PAエンタープライズ（注）２東京都中央区10,000千円その他事業51.0役員の兼任３名(その他の関係会社)㈲PLEASANT新潟県新潟市中央区3,000千円資産管理(27.1)役員の兼任１名（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱アルメイツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの「人材派遣・人材紹介事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．㈱ピーエイケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの「こどもケアサポート事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 令和６年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）人材ソリューション事業49〔5〕人材派遣・人材紹介事業9〔2〕こどもケアサポート事業80〔43〕地域力創造事業8〔13〕報告セグメント計146〔63〕その他－〔－〕全社（共通）7〔1〕合計153〔64〕（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 令和６年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）64〔19〕36.35.64,084,763 セグメントの名称従業員数（人）人材ソリューション事業49〔5〕地域力創造事業8〔13〕報告セグメント計57〔18〕その他－〔－〕全社（共通）7〔1〕合計64〔19〕（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.30.069.680.964.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針①経営理念当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、人材ソリューション事業、人材派遣・人材紹介事業、こどもケアサポート事業、地域力創造事業等を展開しております。
②経営基本方針・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。
・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。
・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。
・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。
・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。
・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。
③経営戦略当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。
ａ．人材ソリューション事業自社採用メディア『ジョブポストweb』を通じて、多様な人材とのマッチングを実現し、幅広い人材ニーズに応えることを目指しております。
当社は、求人募集から採用に至るまでのプロセスをサポートするトータルサポートサービスにより、顧客満足度の最大化を追求しております。
さらに、地域社会の活性化と社会貢献を目指してまいります。
ｂ．人材派遣・人材紹介事業優良な派遣会社を目指すと同時に、地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし人材派遣事業から人材紹介事業の比率を増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。
ｃ．こどもケアサポート事業「安心・安全」な管理体制の強化と人材育成を通じて質の高い子育て支援サービスを提供し、「選ばれる保育園」を目指します。
また、地域の社会環境や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスを開発・展開いたします。
放課後等デイサービス事業では、子供たちが自立した日常生活を送るための個別のプログラムを提供いたします。
集団の中での共生能力を育てることを重視し、後方支援を実施するとともに、新しい施設の拡大・展開を推進してまいります。
ｄ．地域力創造事業自治体への移住定住の促進及び関係人口の創出を進めております。
地域おこし協力隊や支援対象となる自治体への支援を通じて事業化による課題解決と事業成長を推進しております。
また、各自治体と良好な関係を築きながら、地域交流の中心となる施設を数多く運営しております。
これらの施設では、優良なテナントの誘致に注力するとともに、地方と首都圏を繋ぐ交流イベントの開催に力を入れることで、収益力の維持と向上を図ってまいります。
（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境としては、世界的なインフレ圧力の緩和を受け、欧米の中央銀行は利下げに転じ、米国では、個人消費の堅調さが続いておりますが、労働市場の緩やかな減速が見られ、連邦準備制度理事会（FRB）が3会合連続で金利を引き下げるなか、物価高を上回る賃金上昇と訪日外国人旅行者数の記録更新が景気回復を支えております。
しかし、為替相場は、日銀の利上げによる一時的な円高後、米国の政策変更により再び円安が進行いたしました。
このように、主要国の経済は回復基調にあるものの、依然として外的要因による不確実性が高い状況が続いております。
このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。
人材ソリューション事業及び人材派遣・人材紹介事業においては、人材の流動化が活発になったことも影響し、企業における人手不足感が慢性化しており、様々な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。
あらゆる手段を講じて応募者数を増やし、マッチング機能をより高めることで業績の向上を目指してまいります。
こどもケアサポート事業においては、園児人数の確保と保育士の定着率向上、保育の質の向上が重要であると認識しております。
課題解決に向けて、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進めながら、現場の様々な課題の対策、業務の見直しを図ることで、安全・安心な運営体制づくりに取り組んでまいります。
地域力創造事業においては、安定的な収益基盤を確保するため、保有施設を競争力あるものに維持し向上させていく事が重要であると認識しております。
課題解決に向けて、「Craft Village NISHIKOYAMA」及び「万代テラス ハジマリヒロバ」では、当該事業のモデル的事業に合ったテナントを誘致し、安定収益基盤の構築を図ってまいります。
令和６年３月には、「健康なまちづくり」事業で医療法人社団オレンジと連携協定を締結いたしました。
当社と医療法人社団オレンジは、相互連携と協力を通じてお互いの経営資源とノウハウを有効に活用し、全国の地域の健康づくりと元気な生活を支援するための「健康なまちづくり」事業モデルを創出し、展開することを目指してまいります。
この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。
①人材ソリューション事業における課題人材ソリューション事業におきましては、デジタル化とイノベーションの推進、人材採用および教育体制の強化は極めて重要です。
特に、営業社員の採用と育成に焦点を当てることで、企業の成長を加速させることができます。
デジタル化では、AIやデータ分析を駆使し、ターゲット顧客に合わせた効率的かつ効果的な広告戦略を展開することが求められます。
営業社員の採用と育成を強化することで、顧客へのコンサルティング営業の質を向上させ、これにより顧客満足度と業績の向上を実現いたします。
優れた人材を確保し、定期的な研修を通じてスキルを継続的に更新することで、市場での競争力を強化してまいります。
採用活動では、人材の多様性に配慮し、広い視野で実施します。
また、柔軟な職場環境の提供を目指し、多様な働き方に対応いたします。
②人材派遣・人材紹介事業における課題人材派遣・人材紹介事業におきましては、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。
また、人員の増加に合わせ、理念教育や階層別研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めます。
③こどもケアサポート事業における課題こどもケアサポート事業におきましては、出生率の低下と待機児童数の減少が進む中、障害児の数が増加しております。
これに対応するため、放課後等デイサービスでは多様なニーズに応える専門的な支援を提供し,保育と療育の連携を強化し、さらなる収益向上を目指します。
また、職員のキャリアパス支援や離職率低減、集中採用と効率的な配置によるコスト抑制を行い、収益の安定化を図ります。
引き続き優秀な人材の採用・育成にも力を入れ、サービスの充実と展開速度の維持に努めます。
④地域力創造事業における課題地域力創造事業におきましては、日本の最重要課題として、石破内閣総理大臣が所信表明演説に「ふるさと住民登録制度」を初めて盛り込んだように、2拠点居住や関係人口拡大による人口減少、少子高齢化、事業後継者不足などへの対応が必須となっております。
これらの課題に対応するため、地域の魅力を創造し、地域経済活性化に結びつけるための戦略を、商工農の各分野で自治体や地域の企業や人と連携しながら地域が活性化する仕組み作りを展開しております。
一過性の事業ではなく、地域に根付いた持続的事業にするために、収益化のための新しいビジネスモデルの開発や公民連携事業に積極的に取り組み地域の活性化を進めます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方は、「地域に人を集め　地域に賑わいを創り　地域の人を元気にする」というグループミッションの下、それぞれの地域の歴史や文化を大切にしながら都市と地方が調和する社会を目指すため、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするステークホルダーの課題を解決する商品とサービスを提供することで「お客様の笑顔と感動」を実現すべく、サステナビリティを重視した経営を実践しております。
(1）ガバナンス　当社グループの取締役会は、経営の基本方針等、法令上の専決事項の決定及び取締役の職務執行に対する監督を主な役割としております。
取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されております。
取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議が行われております。
(2）戦略（人材の採用及び育成に関する方針）　当社グループは、チャレンジすることで人の能力における可能性の最大化を追い求め、お客様とピーエイグループ企業価値の最大化を目標のもと、国籍や学歴や年齢に関係なく、多様な人材が活躍する環境整備を進めております。
また、多様性確保に向けた人材育成のため、育児休業、介護休業制度を整備し、働きやすい環境作りに取り組んでおります。
採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。
＜採用＞　「組織力」と「人材力」の向上に向けて、人材の確保は非常に重要だと考えております。
当社は人材の採用を最重要課題ととらえ、CHRO（最高人事責任者）をおき、採用効率を最大化するための組織と仕組みを構築しております。
今後も事業拡大のために積極的な採用活動を行ってまいります。
＜育成＞　経営目標の達成には、個人の可能性（Potential）を高めることで企業の価値や可能性を高め、成果（Achievement）を出していくことで個人・企業の可能性を最大化（Maximization）させることが欠かせないと考えております。
個人・企業の持続的な成長、継続的な発展のため、スキルアップチームを置き、人材教育を充実させております。
（社内環境整備に関する方針）　当社グループでは、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。
人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
＜人事制度＞　人事制度につきましては、持続的な成長を目指し、新たな人事評価制度を改定いたしました。
この制度は『社員の満足度向上と報酬アップ』を目標に設定し、会社の理念とビジョンを共有することで、人材を貴重な資産として育成し、成長し続ける組織を実現するために努めてまいります。
　新たな人事評価制度においては、四半期ないし半期ごとに考課を行い、グレードごとの基本給に対し、考課による７段階の個人評価により給料が変動いたします。
中途採用を意識した競争力のあるグレード設計を行っており、個人のキャリアビジョンもふまえた成長機会やグレード異動に対応できるものとなっております。
　またライフスタイルに応じた柔軟な働き方が出来るよう働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。
＜組織風土＞　組織風土の形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。
経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しております。
代表的な施策としては「羅針盤」及び「全体会議」や「ミッション宣言」を実施しております。
「羅針盤」については、当社グループの基本方針、グループミッション、グループビジョン、バリュー、行動ビジョン、等を明示・発信しております。
「全体会議」は、月２回開催される全社員参加の会議で、各部署の活動状況、他情報共有の場となっております。
「ミッション宣言」は、半期ごとに開催され、グループミッションを達成するための個人目標を定め活動内容について、個人表彰・報告を行っております。
(3）リスク管理　会社の事業活動において、多様な人財が集い、３C（Change＝変化、Challenge＝挑戦、Create＝創造）を実現できるよう社員の可能性を最大限発揮できることが重要です。
人財の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人財獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えております。
社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。
(4）指標及び目標　当社グループの人材戦略の推進にあたっては人的資本ROIを重要視しており、令和６年12月期の実績は、6.5％となり、前連結会計年度と比較して0.3ポイントの上昇となりました。
なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
調整後営業利益は、営業利益から一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。
人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。
　当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。
令和７年12月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、令和６年12月期の実績を超える水準を目指してまいります。
戦略 (2）戦略（人材の採用及び育成に関する方針）　当社グループは、チャレンジすることで人の能力における可能性の最大化を追い求め、お客様とピーエイグループ企業価値の最大化を目標のもと、国籍や学歴や年齢に関係なく、多様な人材が活躍する環境整備を進めております。
また、多様性確保に向けた人材育成のため、育児休業、介護休業制度を整備し、働きやすい環境作りに取り組んでおります。
採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。
＜採用＞　「組織力」と「人材力」の向上に向けて、人材の確保は非常に重要だと考えております。
当社は人材の採用を最重要課題ととらえ、CHRO（最高人事責任者）をおき、採用効率を最大化するための組織と仕組みを構築しております。
今後も事業拡大のために積極的な採用活動を行ってまいります。
＜育成＞　経営目標の達成には、個人の可能性（Potential）を高めることで企業の価値や可能性を高め、成果（Achievement）を出していくことで個人・企業の可能性を最大化（Maximization）させることが欠かせないと考えております。
個人・企業の持続的な成長、継続的な発展のため、スキルアップチームを置き、人材教育を充実させております。
（社内環境整備に関する方針）　当社グループでは、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。
人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
＜人事制度＞　人事制度につきましては、持続的な成長を目指し、新たな人事評価制度を改定いたしました。
この制度は『社員の満足度向上と報酬アップ』を目標に設定し、会社の理念とビジョンを共有することで、人材を貴重な資産として育成し、成長し続ける組織を実現するために努めてまいります。
　新たな人事評価制度においては、四半期ないし半期ごとに考課を行い、グレードごとの基本給に対し、考課による７段階の個人評価により給料が変動いたします。
中途採用を意識した競争力のあるグレード設計を行っており、個人のキャリアビジョンもふまえた成長機会やグレード異動に対応できるものとなっております。
　またライフスタイルに応じた柔軟な働き方が出来るよう働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。
＜組織風土＞　組織風土の形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。
経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しております。
代表的な施策としては「羅針盤」及び「全体会議」や「ミッション宣言」を実施しております。
「羅針盤」については、当社グループの基本方針、グループミッション、グループビジョン、バリュー、行動ビジョン、等を明示・発信しております。
「全体会議」は、月２回開催される全社員参加の会議で、各部署の活動状況、他情報共有の場となっております。
「ミッション宣言」は、半期ごとに開催され、グループミッションを達成するための個人目標を定め活動内容について、個人表彰・報告を行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループの人材戦略の推進にあたっては人的資本ROIを重要視しており、令和６年12月期の実績は、6.5％となり、前連結会計年度と比較して0.3ポイントの上昇となりました。
なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
調整後営業利益は、営業利益から一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。
人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。
　当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。
令和７年12月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、令和６年12月期の実績を超える水準を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の採用及び育成に関する方針）　当社グループは、チャレンジすることで人の能力における可能性の最大化を追い求め、お客様とピーエイグループ企業価値の最大化を目標のもと、国籍や学歴や年齢に関係なく、多様な人材が活躍する環境整備を進めております。
また、多様性確保に向けた人材育成のため、育児休業、介護休業制度を整備し、働きやすい環境作りに取り組んでおります。
採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。
＜採用＞　「組織力」と「人材力」の向上に向けて、人材の確保は非常に重要だと考えております。
当社は人材の採用を最重要課題ととらえ、CHRO（最高人事責任者）をおき、採用効率を最大化するための組織と仕組みを構築しております。
今後も事業拡大のために積極的な採用活動を行ってまいります。
＜育成＞　経営目標の達成には、個人の可能性（Potential）を高めることで企業の価値や可能性を高め、成果（Achievement）を出していくことで個人・企業の可能性を最大化（Maximization）させることが欠かせないと考えております。
個人・企業の持続的な成長、継続的な発展のため、スキルアップチームを置き、人材教育を充実させております。
（社内環境整備に関する方針）　当社グループでは、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。
人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
＜人事制度＞　人事制度につきましては、持続的な成長を目指し、新たな人事評価制度を改定いたしました。
この制度は『社員の満足度向上と報酬アップ』を目標に設定し、会社の理念とビジョンを共有することで、人材を貴重な資産として育成し、成長し続ける組織を実現するために努めてまいります。
　新たな人事評価制度においては、四半期ないし半期ごとに考課を行い、グレードごとの基本給に対し、考課による７段階の個人評価により給料が変動いたします。
中途採用を意識した競争力のあるグレード設計を行っており、個人のキャリアビジョンもふまえた成長機会やグレード異動に対応できるものとなっております。
　またライフスタイルに応じた柔軟な働き方が出来るよう働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。
＜組織風土＞　組織風土の形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。
経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しております。
代表的な施策としては「羅針盤」及び「全体会議」や「ミッション宣言」を実施しております。
「羅針盤」については、当社グループの基本方針、グループミッション、グループビジョン、バリュー、行動ビジョン、等を明示・発信しております。
「全体会議」は、月２回開催される全社員参加の会議で、各部署の活動状況、他情報共有の場となっております。
「ミッション宣言」は、半期ごとに開催され、グループミッションを達成するための個人目標を定め活動内容について、個人表彰・報告を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。
令和７年12月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、令和６年12月期の実績を超える水準を目指してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①競合に関するリスク当社の主力事業である人材ソリューション事業では、各地域で同様の事業を展開する求人情報サイト等があり、その中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれており競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、競合他社が市場に参入した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、競合他社に対する商品・サービスの差別化を図ることにより対処しております。
②個人情報の漏洩に関するリスク当社グループは、人材ソリューション事業、人材派遣・人材紹介事業において、大量の個人情報を取り扱っております。
個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、個人情報の流出が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、当該事業リスクをヘッジするために、外部データセンターのサーバーを活用することにより、データを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。
③法的規制に関するリスク当社グループが行う人材派遣・人材紹介事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴って、改正ないし解釈の変更等が実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、当社の事業に関連する法的規制の改正ないし解釈の変更等が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、法令の改正等があった場合の事業に与える影響度合を検討するための体制を作っております。
④不動産収入の減少に関するリスク当社グループが行う地域力創造事業において、商業施設からの賃借料収入が主要収入としております。
ただし、新規テナントの確保が困難であったり、既存テナントが撤退した場合、不動産収入が減少するという機会損失のリスクが生じます。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、不動産収入が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、当該事業リスクをヘッジするために、魅力のある各種イベントの実施により、集客数の増加、維持を図り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力をしております。
⑤固定資産の減損に関するリスク当社グループが行う地域力創造事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。
当該固定資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、施設の事業計画が未達成となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、当該事業リスクを軽減するために、事業計画を策定する際の徹底とした市場調査や専門家の利用による事前対策及び定例会議等における業績のモニタリングの実施による対策を講じております。
⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク当社グループが行うこどもケアサポート事業においては、少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、想定以上に少子化が進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、当該リスクを軽減するために、新規施設に関しては、事前に慎重に需要を確認し、既存施設に関しては、充足率のモニタリングによる対策を講じております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
(1)経営成績当社グループは売上高1,877百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益67百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益68百万円（前年同期比0.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円（前年同期比63.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
人材ソリューション事業人材ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は981百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は269百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を提供し、多様な人材のマッチングを通じてお客様の採用代行として顧客企業の課題解決をサポートしております。
採用需要が緩やかに回復するなか、特に正社員領域で企業の採用意欲が高まっております。
この機会に営業力の強みを活かし、既存顧客の深耕と新規開拓を進めておりますが、顧客基盤の拡大が思うように進まず、売上が減少いたしました。
今後は、大手求人メディアとのさらなる連携を推進し、新サービスを提供する一方で、積極的な採用活動や人材投資を通じて、サービス提案力と営業力の向上を図り、顧客基盤の一層の拡大を目指します。
人材派遣・人材紹介事業人材派遣・人材紹介事業の当連結会計年度の売上高は332百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は20百万円（前年同期比146.7％増）となりました。
人材派遣・人材紹介事業では、主として新潟県と長野県を中心に展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。
派遣需要が緩やかに回復しているなか、積極的な営業活動が奏功し、特にサービス業や小売店を中心に大型受注や人材紹介事業が堅調に推移した結果、売上が増加いたしました。
今後も既存顧客との関係をさらに強化し、特定の需要を取り込むとともに、営業人員の増加による対応力を高め、顧客ニーズに柔軟に対応しながらさらなる売上向上を図ってまいります。
こどもケアサポート事業こどもケアサポート事業の当連結会計年度の売上高は501百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益６百万円（前年同期は０百万円の営業赤字）となりました。
令和６年12月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を５施設運営しております。
新たな放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE七ツ池教室」（令和６年１月、福島県郡山市）、「ココカラLIFE西ノ内教室」（令和６年５月、福島県郡山市）、「ココカラLIFE新島教室」（令和６年７月、新潟県新潟市）、「ココカラLIFE南光台教室」（令和６年11月、宮城県仙台市）の開所に伴い、売上が増加いたしました。
放課後等デイサービス事業は、利用者数の増加に伴い堅調に推移しております。
子どもたちが自立した日常生活を送れるよう、個々の特性に合わせたプログラムを提供し、集団での共生能力を育成するとともに、地域社会への積極的な参加を促しております。
さらに、新たな施設の拡大展開に向けた積極的な投資も進めております。
保育事業では、「安心・安全・成長」を柱に管理体制を一層強化し、人材育成を通じて高品質な子育て支援サービスを提供することで、選ばれる保育園を目指しております。
これらの事業を通じて、地域社会の変化や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスを開発・展開し、保護者が地域で安心して働けるよう支援しております。
地域力創造事業地域力創造事業の当連結会計年度の売上高は71百万円（前年同期比23.4％減）、営業損失25百万円（前年同期は15百万円の営業赤字）となりました。
地域力創造事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、自治体への移住定住の促進及び関係人口の創出を目指し、地域おこし協力隊や支援対象となる自治体への支援を通じて、事業化による課題解決と事業成長を推進しております。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、地域の活性化及び東京と地方自治体を結びコミュニティ施設として独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との連携事業である「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開しております。
新潟市の万代島地区では、令和３年６月から「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、国の重要文化財である萬代橋および大河信濃川という絶好のロケーションを活かし、地域交流の中心地及び新潟の新規観光拠点としての空間づくりを目指しております。
このプロジェクトは、令和６年12月に新潟県から「万代テラス賑わい創出のための公共還元型民間活力導入事業」の事業予定者として選定され、港湾緑地の一部である「万代テラス」において、港湾法改正によって新設された港湾環境整備計画制度（みなと緑地PPP）を活用し、長期的な貸付による収益施設と公共部分の一体的な整備及び管理運営を行う計画です。
さらに、令和４年から地域創生事業の一環として「地域おこし協力隊支援事業」を実施し、都市部から人口減少地域への移住を促進するサポートを提供しています。
この事業では、地元特産品の開発や地域ブランドの強化を通じて地域活性化を推進しており、令和５年からは「地方創生インターンシップ支援事業」を開始し、地域企業や地域の仕事への理解を深め、地域企業への就職をサポートしております。
この取り組みにより、学生の新しい視点を活用して地域課題を解決し、移住・定住の促進と共に、地域経済の再活性化と持続可能な発展を支援しております。
京都駅前では、平成31年２月から地域活性化のためコミュニティ施設「るてん商店街」の企画運営を行っておりましたが、令和６年３月に京都市からの土地賃借期間満了により終了し、これにより一時的に売上が減少いたしました。
その他事業その他事業の当連結会計年度の売上高は０百万円（前年同期比96.9％減）、営業損失７百万円（前年同期は８百万円の営業赤字）となりました。
その他事業では、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しておりましたが、事業環境や業績等を勘案した結果、新興市場であるベトナムに特化した事業から撤退したため、売上が減少いたしました。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
①生産実績当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
②受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。
③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　令和６年１月１日至　令和６年12月31日）前年同期比（％）人材ソリューション事業（千円）981,608△2.6人材派遣・人材紹介事業（千円）332,02919.8こどもケアサポート事業（千円）501,68227.1地域力創造事業（千円）61,236△29.4　報告セグメント計（千円）1,876,5576.3その他の事業（千円）633△96.9合計（千円）1,877,1905.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)財政状態当連結会計年度末における総資産の残高は、1,337百万円（前連結会計年度末1,356百万円）となり、前連結会計年度と比較して18百万円の減少となりました。
これは主に現金及び預金54百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における総負債の残高は、871百万円（前連結会計年度末957百万円）となり、前連結会計年度と比較し85百万円の減少となりました。
これは主に長期借入金の返済による減少55百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、465百万円（前連結会計年度末398百万円）となり、67百万円増加いたしました。
その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金73百万円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より53百万円減少し、824百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入（前年同期は111百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益68百万円、法人税等の支払額39百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の支出（前年同期は１百万円の支出）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出10百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円、投資有価証券の売却による収入22百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出（前年同期は55百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出55百万円等によるものであります。
当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの短期借入を行い、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は10百万円であります。
それは主にこどもケアサポート事業における施設費用であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社令和６年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地（面積㎡）工具、器具及び備品その他合計 東京本社(東京都目黒区)－事務所599－(－)9541451,698７(１)新潟営業所(新潟県新潟市)人材ソリューション事業事務所2,05936,038(292)0－38,098８(３)長野営業所(長野県長野市)他８営業所等人材ソリューション事業事務所15－(－)96－11241(２)クラフトビレッジ西小山(東京都目黒区)地域力創造事業商業施設事務所8,105－(－)501－8,607１(８)岩本町店舗(京都府京都市)地域力創造事業店舗事務所17,239－(－)1857617,502－(－)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、長期前払費用の合計であります。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は36,682千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

(2) 国内子会社令和６年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計 ㈱ピーエイケアココカラ開成(福島県郡山市）他11施設こどもケアサポート事業保育園放課後等デイサービス事業所80,9453,0861,15385,18680(43)㈱ピーエイインカネイト新潟万代テラスハジマリヒロバ(新潟県新潟市)地域力創造事業商業施設991803－1,795１(４)（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は44,456千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額 ㈱ピーエイインカネイト新潟万代テラスハジマリヒロバ(新潟県新潟市)地域力創造事業商業施設291,296－自己資金及び借入金令和７年３月令和８年３月
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要10,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,084,763
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。
一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（国内上場株式）を保有しておりません。
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項がありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3030非上場株式以外の株式612,50424,712 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2303,7712,143
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社12,504,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社230,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,771,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,143,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
令和６年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社PLEASANT新潟県新潟市中央区紫竹山1-9-292,91627.12
加藤　博敏新潟県新潟市2,01118.70
加藤　郁子新潟県新潟市9148.50
金子　美由紀千葉県市川市6496.04
加藤　一裕新潟県新潟市6496.04
加藤　美恵子新潟県阿賀野市550.51
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3240.23
花房　太郎奈良県北葛城郡200.19
板垣　亜弥新潟県新潟市190.18
阿部　珠美新潟県新潟市190.18計－7,27767.67（注）上記の他に当社の保有する自己株式476千株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他8,216
株主数－その他の法人36
株主数－計8,286
氏名又は名称、大株主の状況阿部　珠美
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,229,800－－11,229,800合計11,229,800－－11,229,800自己株式 普通株式476,918－－476,918合計476,918－－476,918

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年３月27日株式会社ピーエイ 取締役会　御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大　　島　　幸　　一 代表社員業務執行社員 公認会計士神　　谷　　善　　昌 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの令和６年１月１日から令和６年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和６年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて151,994千円を計上しており、減損損失が生じた場合、グループの業績に与える営業は重要である。
　会社は減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っており、損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
　使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断に影響を受ける。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果の妥当性を以下により検討した。
・各資産グループの損益を算定するにあたり、本社管理部門の経費等の全社費用が適切に各資産グループに配賦されているかどうか検討した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・減損の兆候を把握した場合には、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算等との整合性を検証した。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーエイの令和６年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ピーエイが令和６年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は18,750千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて151,994千円を計上しており、減損損失が生じた場合、グループの業績に与える営業は重要である。
　会社は減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っており、損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
　使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断に影響を受ける。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果の妥当性を以下により検討した。
・各資産グループの損益を算定するにあたり、本社管理部門の経費等の全社費用が適切に各資産グループに配賦されているかどうか検討した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・減損の兆候を把握した場合には、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算等との整合性を検証した。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて151,994千円を計上しており、減損損失が生じた場合、グループの業績に与える営業は重要である。
　会社は減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っており、損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
　使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断に影響を受ける。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果の妥当性を以下により検討した。
・各資産グループの損益を算定するにあたり、本社管理部門の経費等の全社費用が適切に各資産グループに配賦されているかどうか検討した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・減損の兆候を把握した場合には、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算等との整合性を検証した。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は18,750千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

Audit1

監査法人１、個別監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 令和７年３月27日株式会社ピーエイ 取締役会　御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大　　島　　幸　　一 代表社員業務執行社員 公認会計士神　　谷　　善　　昌 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの令和６年１月１日から令和６年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエイの令和６年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産65,797千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産65,797千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産65,797千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産135,596,000
商品及び製品148,000
原材料及び貯蔵品3,000
その他、流動資産64,232,000
建物及び構築物（純額）109,981,000
工具、器具及び備品（純額）1,738,000
土地36,038,000
有形固定資産65,797,000
無形固定資産344,000
長期前払費用221,000
退職給付に係る資産32,532,000
投資その他の資産165,073,000