財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-26
英訳名、表紙SPACE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋人形町三丁目９番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3669）4008 （代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は1948年７月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。
その後1954年４月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。
また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年７月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。
同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。
また、1973年１月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年６月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。
その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年７月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の２社を吸収合併し現在に至っております。
年月概要1972年10月名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)1973年１月カトウ工芸㈱設立1974年７月カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受1976年３月東京事務所開設1977年10月建設業者登録(愛知県知事登録)1978年１月静岡事務所開設1979年10月カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更1980年１月大阪事務所・金沢事務所開設1981年１月東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立1982年２月一級建築士事務所登録(愛知県知事登録)1984年２月建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)1985年６月㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受1986年11月香港にSPACE JAPAN CO.,LTD.（現連結子会社）設立1989年12月㈱スペースに商号を変更1991年７月㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併1992年４月札幌事務所開設1994年２月横浜事務所開設1994年６月福岡事務所開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年８月松山事務所開設1997年１月仙台事務所開設1997年３月広島事務所開設1998年４月本社所在地を東京都中央区に変更1999年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2010年４月上海にSPACE SHANGHAI CO.,LTD.（現連結子会社）設立2010年11月自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得2011年12月SPACE SHANGHAI CO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得2012年９月東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定2012年11月名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止2016年１月沖縄事務所開設2017年７月松山事務所開設（旧松山事務所を松山第２事務所へ名称変更）2018年２月㈱エム・エス・シー（現連結子会社）と資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年８月沖縄スペース㈱（現連結子会社）設立
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社(SPACE JAPAN CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース㈱)の計５社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。
なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。
制作品別内容内装・外装工事常設施設の内装・外装に関する工事イベント・展示工事一時的な施設に関する工事建築工事建築物の躯体に関する工事メンテナンス工事メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事コンサルティング・企画・設計・内装監理コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務その他納品及び上記に該当しない業務 当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。
市場分野別内容複合商業施設・総合スーパー複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー食品スーパー・コンビニエンスストア食品スーパー・コンビニエンスストア各種専門店物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）飲食店飲食店サービス等医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの） 当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画、コンサルティング、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。
　SPACE JAPAN CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。
㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の企画・調査・リーシングを行うコンサルティング企業であります。
当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。
沖縄スペース㈱は、主に沖縄県における商業施設の企画・コンサルティング・調査・リーシング・設計・監理・施工を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。

(注) 全子会社を連結しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) SPACE JAPAN CO.,LTD.香港九龍140,000香港における商業施設の企画、設計、監理、施工100.0役員の兼任等…有㈱エム・エス・シー東京都港区10,000国内における商業施設の企画、コンサルティング、調査、リーシング56.7役員の兼任等…有SPACE SHANGHAI CO.,LTD.上海市長寧区140,000上海における商業施設の企画、設計、監理、施工、資材・家具の輸出100.0当社より資金の借入役員の兼任等…有沖縄スペース㈱沖縄県那覇市25,000沖縄県における商業施設の企画、コンサルティング、調査、リーシング、設計、監理、施工100.0役員の兼任等…有
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ディスプレイ事業910合計910
(注) １.従業員数は就業人員であります。
２.当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。
(２) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)877 38.813.18,867
(注) １.従業員数は就業人員であります。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(３) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.168.068.468.743.3
(注) １.管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関　　　　する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２.管理職は専門職を含んでおります。
３.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法 律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の 福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割 合を算出しております。
４.労働者の男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
管理職比率や年齢 構成、勤続年数などに男女間の差異があることにより、男女の賃金差異が発生しておりますが、当社の賃 金体系及び人事制度に性別による処遇差はありません。
②連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
」を企業理念として掲げてきました。
そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2025年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、中期経営目標として営業利益率５％、売上高成長率５％を掲げ、また、ROA（総資産営業利益率）７％、配当性向50％以上を重要経営指標として設定しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益の改善による設備投資の底堅い需要、インバウンド需要の増加等を背景に、引き続き投資需要の好調な推移が期待されることから、安定した受注環境が継続するものと予想しております。
一方で、供給面においては、資材価格の高騰や人件費の上昇、労務需給の逼迫、加えて建設業の時間外労働の上限規制への対応による影響等を引き続き注視していく必要があります。
当社グループといたしましては、経営目標の達成に向けて、現中期経営計画「進化発展」で掲げた各種戦略を着実に実行してまいります。
2026年度からスタートする次期中期経営計画「拡大成長」を見据え、目指すべきVISIONの実現に向けて、自社と社会双方の持続可能な発展を目指すサステナブル経営に取り組むとともに、将来に向けた成長基盤の構築を図ってまいります。
また、多様な人材確保、社員の教育投資等、人的資本への積極投資を行い、さらなる企業価値向上を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「(１) 戦略」における人的資本に関する記載及び「(２) 指標及び目標」の一部の記載においては、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
サステナビリティ基本方針当社は、企業理念に「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
」を掲げています。
ここでの「豊かな社会」とは、経済成長と社会課題の解決が両立し、持続可能な発展を可能としている社会です。
私たちは、「空間の可能性を追求する」というMISSIONを通じて社会に価値をもたらすことにより、自社と社会双方の持続可能な発展を目指し、特に自社との関連性の高い７つの重要課題（マテリアリティ）に取り組んでまいります。
重要課題（マテリアリティ）重要課題（マテリアリティ）目指す方向性関連するSDGs地域コミュニティーへの貢献地域のステークホルダーと協調関係を構築し、地域社会の活性化や発展、価値向上に貢献します。
ゴール８/ゴール11/ゴール12安全・安心な空間づくり安全かつ豊かで便利な生活に寄与する、強固でしなやかな空間づくりに取り組みます。
ゴール７/ゴール９/ゴール11環境負荷の低減エネルギー、資源といった環境課題にバリューチェーン全体を通して取り組み、環境負荷の少ない事業を推進します。
ゴール６/ゴール７/ゴール13/ゴール15持続可能な調達の推進公平・公正な取引を徹底するとともに、人権や労働衛生、環境に配慮した調達を推進します。
－多様性の尊重性別・人種・国籍・宗教などに関わらず、多様な個人が尊重される社会の実現に貢献します。
ゴール５/ゴール10人材開発と働きがいのある職場づくり人材が価値を生み出す源泉であると捉え、社員が能力を発揮し活躍できる労働環境を実現します。
ゴール８持続的成長に向けたガバナンスの強化法令や規範を遵守し、透明性を持った誠実な事業活動を行います。
ゴール16/ゴール17 重要課題特定プロセス(ⅰ) 社会課題の抽出社会からの多様な要請・期待に対応するため、GRIスタンダード・ISO26000・SDGsといった国際的なガイドラインをふまえ、当社が取り組むべき課題を抽出しました。
(ⅱ) 社会課題の重要度評価抽出した課題について、ステークホルダーと自社の２軸で重要度を評価し、７つのテーマに集約しました。
(ⅲ) 重要課題の特定2021年２月、取締役会での審議を経て、重要課題を特定しました。
ステークホルダーからのご意見や、社会の動向や事業環境の変化などをふまえ、今後必要に応じて重要課題の見直しを行います。
(１) 戦略当社グループは、中期経営計画「進化発展」（2023-2025）においてサステナブル経営を根幹とした計画を策定し、重要課題（マテリアリティ）と密に連動した中期経営目標、中期経営戦略及び指標（KPI）を設定しております。
計画に基づいた取り組みを推進し、社会課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立を図っていきます。
また、企業価値向上の観点で社員の多様性確保も含めた人的資本への投資が重要な経営課題であると捉え、「人事基本方針」を策定しております。
本方針や重要課題（マテリアリティ）に掲げる「多様性の尊重」「人材開発と働きがいのある職場づくり」に基づき、中期経営計画「進化発展」において「働きがい改革」を戦略の一つとして具体的取り組みを進めております。
2024年度においては、社員のキャリア開発支援を目的とした複線型人事制度の再構築や、ライフステージの変化に合わせて選択できる新たな勤務形態の導入を行ったほか、社員の知的創造支援としての投資を継続して行っております。
　人事基本方針　スペースが持続的に価値を生み出す上で、人材が最も重要な経営資源です。
スペースのVISIONである「世の中を、希望にあふれた空間にする。
」を実現するためには、スペース自身が希望にあふれた空間であり、社員が生き生きと面白く働けることが欠かせないと考えています。
　多様な社員一人ひとりが個性や能力を発揮し、誰もが働きがいをもって活躍し続けることができる会社を目指し、取り組みを行っています。
(２) 指標及び目標中期経営計画「進化発展」における重要課題（マテリアリティ）ごとの指標及び目標は以下の通りであります。
重要課題（マテリアリティ）紐づく中期経営目標及び中期経営戦略指標（KPI）計画期間（2023-2025）における目標（参考）2024年度実績地域コミュニティーへの貢献顧客提供価値の向上・地域活性への参画地域活性案件取り組み件数100件（３か年累計・単体）102件（２か年累計・単体）公共事業受注件数40件（３か年累計・単体）42件（２か年累計・単体）安全・安心な空間づくりハードプロデュース力の進化１級建築施工管理技士資格取得者数15名（３か年累計）14名（２か年累計）環境負荷の低減顧客提供価値の向上サステナブル素材活用案件率30％（2025年度・単体）43.6％（2024年度・単体）持続可能な調達の推進－パートナーエンゲージメント90％（2025年度・単体）94.1％（2024年度・単体）多様性の尊重働きがい改革女性管理職・専門職比率20％（2025年度・単体）8.1％（2024年度・単体）人材開発と働きがいのある職場づくり全社員活躍の実現・働きがい改革社員の教育投資額100百万円（2025年度・単体）76百万円（2024年度・単体）資格取得者数100名（３か年累計）206名（２か年累計）１人当たり所定外労働時間360時間/年（2025年度・単体）436時間/年（2024年度・単体）有給休暇取得率80％（2025年度・単体）69.7％（2024年度・単体）持続的成長に向けたガバナンスの強化－BCPの策定2025年度までに策定策定中ESGに関する年次レポート発行毎年度発行サステナビリティレポート発行（2023年度・2024年度）
(注) １.指標及び目標のうち「公共事業受注件数：40件」は2024年度に見直しを行い、2023年度策定時から変更した　　　　ものです。
２.指標のうち「パートナーエンゲージメント」は当社がパートナー企業に対して半期に１度実施する取引勢・　　　　法令順守等に関するアンケートによるものです。
３.指標のうち「資格取得者数」は当社資格手当支給対象資格の中で業務との関連度合いの高い「ジョブ資格」　　　　に分類する資格の取得者数です。
気候変動に関する指標及び目標としては、中期経営計画「進化発展」における指標及び目標のうち、「サステナブル素材活用案件率」が該当します。
また、脱炭素社会の実現に向けて、当社では電気・ガソリン消費によるCO₂排出量を2030年度までに2013年度比26%削減とすることを目標に設定しました。
四半期ごとに事業所ごとの排出量を数値化し、削減計画の見直しを行っています。
人的資本に関する指標及び目標としては、中期経営計画「進化発展」における指標及び目標のうち、「女性管理職・専門職比率」「社員の教育投資額」「資格取得者数」「１人当たり所定外労働時間」「有給休暇取得率」が該当します。
なお、当社では管理職としてだけではなく、専門職としてキャリアアップできる複線型人事制度を導入しているため、女性活躍の指標として「女性管理職・専門職比率」を採用しております。
(３) ガバナンス・リスク管理当社グループは、代表取締役社長を議長とする取締役会において、サステナビリティを巡る課題についての協議・監督・決定を行っております。
取締役会は原則として月１回開催され、経営執行部門からの中期経営計画や重要課題（マテリアリティ）に基づく事項についての報告を受けて進捗のモニタリングを行い、議論や検討を進めております。
サステナビリティを巡る課題については、経営上のリスクと機会の両面で捉え、これらの課題への対応について取締役会及び経営執行会議において継続的に議論しております。
重要課題（マテリアリティ）ごとにリスクと機会について検討を行い、取締役会は検討結果を受けて特定・評価を行いました。
重要課題（マテリアリティ）ごとのリスクと機会については以下の通りであります。
重要課題（マテリアリティ）リスク機会地域コミュニティーへの貢献・地域社会との関係悪化による事業機会　の逸失、企業価値の毀損・地方創生への参画・社会的役割の拡大による信頼向上安全・安心な空間づくり・自然災害の激甚化による人的被害や物　理的損害・教育不足による事故の発生・レジリエントな街づくりへの参画・防災・感染症対策など安全・安心な施　設ニーズ・安全な施工プロセスによる顧客・パー　トナー企業からの支持獲得環境負荷の低減・対応遅れによる競争力の低下、ステー　クホルダーからの評価の低下・規制への対応コストの増加・店舗・施設の環境対応ニーズによる事　業拡大機会の獲得・環境配慮型の空間設計による競争力の　向上持続可能な調達の推進・調達先の違法行為・コンプライアンス　違反による社会的信用の低下・強固なパートナーシップによる長期的　な競争力の向上・公平・公正な参入機会・競争機会の提　供による調達コストの削減、質の高い　商品・サービスの確保多様性の尊重・人材の流出・人材の確保困難による担　い手不足・画一的な発想による生産性・提供価値　の低下、イノベーションの停滞・多様な発想による生産性・提供価値の　向上、イノベーションの創出・社会変化への対応力の向上人材開発と働きがいのある職場づくり・人材の流出・人材の確保困難による担　い手不足・人材力・エンゲージメント低下による　生産性・提供価値の低下・優秀な人材がもたらすイノベーション　機会の逸失・事故やメンタルヘルスリスクの増大・能力や自律性の向上による生産性・提　供価値の向上・エンゲージメント向上による組織力の　向上・イノベーション創出による新たな価値　の創造持続的成長に向けたガバナンスの強化・コンプライアンス違反による社会的信　用の失墜、企業価値の毀損・事業継続リスクの発生・持続的な経営基盤の確立・ステークホルダーからの信頼獲得
戦略 (１) 戦略当社グループは、中期経営計画「進化発展」（2023-2025）においてサステナブル経営を根幹とした計画を策定し、重要課題（マテリアリティ）と密に連動した中期経営目標、中期経営戦略及び指標（KPI）を設定しております。
計画に基づいた取り組みを推進し、社会課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立を図っていきます。
また、企業価値向上の観点で社員の多様性確保も含めた人的資本への投資が重要な経営課題であると捉え、「人事基本方針」を策定しております。
本方針や重要課題（マテリアリティ）に掲げる「多様性の尊重」「人材開発と働きがいのある職場づくり」に基づき、中期経営計画「進化発展」において「働きがい改革」を戦略の一つとして具体的取り組みを進めております。
2024年度においては、社員のキャリア開発支援を目的とした複線型人事制度の再構築や、ライフステージの変化に合わせて選択できる新たな勤務形態の導入を行ったほか、社員の知的創造支援としての投資を継続して行っております。
　人事基本方針　スペースが持続的に価値を生み出す上で、人材が最も重要な経営資源です。
スペースのVISIONである「世の中を、希望にあふれた空間にする。
」を実現するためには、スペース自身が希望にあふれた空間であり、社員が生き生きと面白く働けることが欠かせないと考えています。
　多様な社員一人ひとりが個性や能力を発揮し、誰もが働きがいをもって活躍し続けることができる会社を目指し、取り組みを行っています。
指標及び目標 (２) 指標及び目標中期経営計画「進化発展」における重要課題（マテリアリティ）ごとの指標及び目標は以下の通りであります。
重要課題（マテリアリティ）紐づく中期経営目標及び中期経営戦略指標（KPI）計画期間（2023-2025）における目標（参考）2024年度実績地域コミュニティーへの貢献顧客提供価値の向上・地域活性への参画地域活性案件取り組み件数100件（３か年累計・単体）102件（２か年累計・単体）公共事業受注件数40件（３か年累計・単体）42件（２か年累計・単体）安全・安心な空間づくりハードプロデュース力の進化１級建築施工管理技士資格取得者数15名（３か年累計）14名（２か年累計）環境負荷の低減顧客提供価値の向上サステナブル素材活用案件率30％（2025年度・単体）43.6％（2024年度・単体）持続可能な調達の推進－パートナーエンゲージメント90％（2025年度・単体）94.1％（2024年度・単体）多様性の尊重働きがい改革女性管理職・専門職比率20％（2025年度・単体）8.1％（2024年度・単体）人材開発と働きがいのある職場づくり全社員活躍の実現・働きがい改革社員の教育投資額100百万円（2025年度・単体）76百万円（2024年度・単体）資格取得者数100名（３か年累計）206名（２か年累計）１人当たり所定外労働時間360時間/年（2025年度・単体）436時間/年（2024年度・単体）有給休暇取得率80％（2025年度・単体）69.7％（2024年度・単体）持続的成長に向けたガバナンスの強化－BCPの策定2025年度までに策定策定中ESGに関する年次レポート発行毎年度発行サステナビリティレポート発行（2023年度・2024年度）
(注) １.指標及び目標のうち「公共事業受注件数：40件」は2024年度に見直しを行い、2023年度策定時から変更した　　　　ものです。
２.指標のうち「パートナーエンゲージメント」は当社がパートナー企業に対して半期に１度実施する取引勢・　　　　法令順守等に関するアンケートによるものです。
３.指標のうち「資格取得者数」は当社資格手当支給対象資格の中で業務との関連度合いの高い「ジョブ資格」　　　　に分類する資格の取得者数です。
気候変動に関する指標及び目標としては、中期経営計画「進化発展」における指標及び目標のうち、「サステナブル素材活用案件率」が該当します。
また、脱炭素社会の実現に向けて、当社では電気・ガソリン消費によるCO₂排出量を2030年度までに2013年度比26%削減とすることを目標に設定しました。
四半期ごとに事業所ごとの排出量を数値化し、削減計画の見直しを行っています。
人的資本に関する指標及び目標としては、中期経営計画「進化発展」における指標及び目標のうち、「女性管理職・専門職比率」「社員の教育投資額」「資格取得者数」「１人当たり所定外労働時間」「有給休暇取得率」が該当します。
なお、当社では管理職としてだけではなく、専門職としてキャリアアップできる複線型人事制度を導入しているため、女性活躍の指標として「女性管理職・専門職比率」を採用しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、企業価値向上の観点で社員の多様性確保も含めた人的資本への投資が重要な経営課題であると捉え、「人事基本方針」を策定しております。
本方針や重要課題（マテリアリティ）に掲げる「多様性の尊重」「人材開発と働きがいのある職場づくり」に基づき、中期経営計画「進化発展」において「働きがい改革」を戦略の一つとして具体的取り組みを進めております。
2024年度においては、社員のキャリア開発支援を目的とした複線型人事制度の再構築や、ライフステージの変化に合わせて選択できる新たな勤務形態の導入を行ったほか、社員の知的創造支援としての投資を継続して行っております。
　人事基本方針　スペースが持続的に価値を生み出す上で、人材が最も重要な経営資源です。
スペースのVISIONである「世の中を、希望にあふれた空間にする。
」を実現するためには、スペース自身が希望にあふれた空間であり、社員が生き生きと面白く働けることが欠かせないと考えています。
　多様な社員一人ひとりが個性や能力を発揮し、誰もが働きがいをもって活躍し続けることができる会社を目指し、取り組みを行っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本に関する指標及び目標としては、中期経営計画「進化発展」における指標及び目標のうち、「女性管理職・専門職比率」「社員の教育投資額」「資格取得者数」「１人当たり所定外労働時間」「有給休暇取得率」が該当します。
なお、当社では管理職としてだけではなく、専門職としてキャリアアップできる複線型人事制度を導入しているため、女性活躍の指標として「女性管理職・専門職比率」を採用しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。
(１) 経営環境について当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(２) 法的規制について当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
関連する法律許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法特定建設業国土交通省建設工事に関する許可国土交通大臣(特-２)第10756号2021年２月６日から2026年２月５日まで以後５年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。
宅地建物取引業法宅地建物取引業国土交通省宅地建物取引業に関する免許証国土交通大臣(６)第5840号2023年12月16日から2028年12月15日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。
建築士法一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35126号2022年４月15日から2027年４月14日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
建築士法一級建築士事務所登録愛知県一級建築士事務所に関する登録愛知県知事登録(い-３)第4535号2022年２月２日から2027年２月１日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
建築士法一級建築士事務所登録大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録(ハ)第24704号2025年３月20日から2030年３月19日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
建築士法一級建築士事務所登録福岡県一級建築士事務所に関する登録福岡県知事登録第１-62089号2021年８月19日から2026年８月18日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
古物営業法古物商東京都公安委員会古物商許可 第301052415624号 有効期限なし古物商許可の取消事由は、古物営業法第６条に定められております。
(３) 施工物件の品質について当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(４) 事故及び災害について当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(５) 個人情報の管理について当社グループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(６) 情報管理について当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の増加等に起因するコスト上昇が継続しているものの、好調な企業収益を背景に企業の設備投資意欲は堅調に推移しております。
　当社の主要顧客である各業界におきましても、雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要の増加に伴い、集客力向上等を目的とした新装・改装需要は引き続き好調に推移しております。
　このような事業環境の中、当社グループにおいては、中期経営計画「進化発展」に基づき、営業利益率５%、売上高成長率５%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、三つの方針「自ら考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行動する」の下、さらなる企業価値向上に向けて、各種施策を実行してまいりました。
事業面においては、当社の強みである地域密着型の事業拠点や顧客対応型組織といった顧客企業の要望に最大限対応できる受注体制が奏功しました。
特に、郊外型の総合スーパーやチェーンストアの案件増加に加え、オフィス関連及びエンターテインメント施設の大型案件が増加いたしました。
また、地域活性化案件が増加したことなども業績好調の要因となりました。
事業発展に向けた取り組みとしては、沖縄の子会社設立に加え、海外の新拠点としてベトナム進出を決定するなど、グループシナジーの一層の強化を図ってまいりました。
経営の進化に向けた取り組みとしては、多様な人材の活躍支援や従業員の働きがいを高める環境整備、ITを活用した業務効率化の推進等に努めてまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高を更新いたしました。
①売上高　活況な受注環境を背景に、オフィス関連、エンターテインメント施設等のサービス等分野における大型案件が増加したことで、売上高は641億82百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。
②営業利益　売上高の増加により、営業利益は34億77百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。
③経常利益　営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は35億46百万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益　賃上げ促進税制による法人税特別控除等の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は25億54百万円（前連結会計年度比51.6％増）となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
区分前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)増減売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)増減率(％)複合商業施設　・総合スーパー14,65727.814,09722.0△559△3.8食品スーパー　・コンビニエンスストア5,55110.57,21011.21,65929.9各種専門店16,79931.819,71130.72,91217.3飲食店5,46810.47,75212.12,28341.8サービス等10,31719.515,41024.05,09349.4合計52,793100.064,182100.011,38921.6 ・複合商業施設・総合スーパー分野は、郊外型総合スーパーの売場改善を目的とした改装案件が増加した一方で、前年に複合商業施設の大型案件を多数手掛けた影響により、売上高は前連結会計年度に対し微減となりました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおける改装案件及び企業・施設内の出店が増加したことに加え、食品スーパーにおける新装案件及び売場刷新を目的とした改装案件が増加したことにより、前連結会計年度を上回る売上高となりました。
・各種専門店分野は、衣料品及び服飾雑貨において店舗展開の推進を目的とした新装案件と既存店強化に伴う改装案件が増加したことにより、前連結会計年度を上回る売上高となりました。
・飲食店分野は、外食産業全体として順調な需要回復が見られる中、店舗網拡大を目的とした新装案件や顧客ニーズに合わせた業態転換による改装案件が増加したことにより、前連結会計年度を上回る売上高となりました。
・サービス等分野は、働き方改革の推進に伴う従業員の柔軟な働き方やエンゲージメント向上を意識したオフィス関連及びエンターテインメント施設の大型案件の増加に加え、スポーツ関連、ホテル及びイベント・展示会において集客力の向上を目的とした改装案件が増加したことにより、前連結会計年度を大きく上回る売上高となりました。
(２) 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しております。
①生産実績　当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
②受注実績　当連結会計年度における受注実績を制作品別に示すと、次の通りであります。
区分受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)内装・外装工事60,420117.510,832126.9イベント・展示工事9271.3517.8建築工事741113.23615.7メンテナンス工事1,321102.22565.9コンサルティング・企画・設計・内装監理3,116122.51,09297.2その他510124.12560.7合計66,202117.312,017120.2
(注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。
③販売実績　当連結会計年度における売上高実績を制作品別に示すと、次の通りであります。
区分売上高（百万円）前年同期比（％）内装・外装工事58,122121.4イベント・展示工事115106.5建築工事936137.4メンテナンス工事1,334103.3コンサルティング・企画・設計・内装監理3,147129.2その他526136.1合計64,182121.6
(注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
(４) 財政状態の状況と経営者の視点による分析内容（資産）当連結会計年度末における資産は、409億53百万円（前連結会計年度末比33億27百万円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億46百万円増加し、276億64百万円となりました。
主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が20億91百万円、現金及び預金が７億７百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億81百万円増加し、132億88百万円となりました。
主な要因は、無形固定資産が１億16百万円減少したものの、有形固定資産が64百万円、退職金の制度変更に伴う退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が４億33百万円増加したことによるものです。
（負債）当連結会計年度末における負債は、82億73百万円（前連結会計年度末比14億１百万円増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加し、76億14百万円となりました。
主な要因は、工事未払金が10億37百万円、預り金が２億37百万円、未払消費税等が２億34百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、６億59百万円となりました。
主な要因は、繰延税金負債が１億58百万円増加したものの、退職給付に係る負債が２億35百万円減少したことによるものです。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、326億79百万円（前連結会計年度末比19億26百万円増）となりました。
主な要因は、利益剰余金が15億25百万円、退職給付に係る調整累計額が２億68百万円増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フローの状況と経営者の視点による分析内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ16億89百万円増加（前連結会計年度は19億10百万円の減少）し、134億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、20億54百万円の収入（前連結会計年度は21億33百万円の収入）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益を35億41百万円計上したこと、及び仕入債務が10億34百万円増加したことによるものです。
主な支出要因は、売上債権及び契約資産が22億34百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、６億30百万円の収入（前連結会計年度は31億72百万円の支出）となりました。
主な収入要因は、定期預金の払戻が10億円あったことによるものです。
主な支出要因は、有形固定資産の取得により３億１百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、10億29百万円の支出（前連結会計年度は８億82百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払が10億27百万円あったことによるものです。
(６) 資本の財源及び流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、パートナー企業への支払いである外注費、工事や案件の推進に係る労務費、販売費及び一般管理費であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。
また、株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載の通りであります。
(７) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
この財務諸表の作成にあたり当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第５　経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資は440百万円であり、主な内容は名古屋本部裏土地154百万円、東京本社空調設備49百万円、大阪本部空調設備42百万円、東京本社改装41百万円、IT機器10百万円です。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(１) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)事務所1,282,926－3,125,880(905.57)－104,7414,513,548316東京ANNEX(東京都中央区)事務所19,609－139,809(156.06)－77159,496－名古屋本部(愛知県名古屋市)事務所481,236－1,067,290(1,126.67)－39,0891,587,617215大阪本部(大阪府大阪市)事務所615,491－1,642,329(883.81)－42,0202,299,842202福岡本部(福岡県福岡市)事務所289,324－638,216(387.79)－17,007944,54852制作本部(愛知県犬山市)工場38,2519,979403,497(7,304.61)－2,743454,47243札幌事務所(北海道札幌市)事務所904－－－7171,622６仙台事務所(宮城県仙台市)事務所4,320－－－1,7386,059４横浜事務所(神奈川県横浜市)事務所1,253－－－9882,241７金沢事務所(石川県金沢市)事務所－－－－946946７静岡事務所(静岡県静岡市)事務所70－－－574644５広島事務所(広島県広島市)事務所3,215－－－9694,185７松山事務所 (愛媛県松山市)事務所11,105－－－1,37912,485９沖縄事務所(沖縄県那覇市)事務所－－－－413413４
(注) １.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２.名古屋本部には、投資不動産（土地116,263千円（220.61㎡））を含んでおります。
３.上記のほか、主要な賃借設備はありません。
４.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２) 国内子会社国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
(３) 在外子会社在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要440,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,867,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (５) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業との円滑な取引関係の維持・発展を目的に政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、毎年取締役会において、経済合理性（リスク・リターン）や今後の取引状況を踏まえ、継続保有の適否を判断してまいります。
なお、経済合理性の検証の際は、期首時価から30％以上下落かつ当社との年間取引額が２千万円未満である銘柄について、売却検討対象とします。
その検証結果に基づき、株式を保有することにより今後の収益獲得が期待できる、または事業活動の円滑な推進が期待できるかに関して審議を行い、売却する銘柄を決定いたします。
（議決権行使の方針）当社は、政策保有株式の議決権行使については以下の考え方に基づいて総合的に賛否を判断し、適切に行使いたします。
１.基本的な考え方 　①コーポレートガバナンス体制が備わっているか②業績不振が直近を含め数期間継続していないか③内部留保と株主還元のバランスが適切であるか２．主な精査事項　①取締役の選任（業績不振、不祥事等、社外取締役の独立性が低い等）②監査役の選任（独立性が低い等）③買収防衛策（客観性のない運用等）④役員の報酬・退職慰労金（業績不振、不祥事等）⑤剰余金の処分（内部留保が過剰で配当性向が低位等）⑥定款変更（株主の権利を大きく損なう場合等）⑦その他（内容を精査し判断） ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1686非上場株式以外の株式44926,576 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式88,775 持株会による定期購入 （注）上記以外に株式分割により株式数が増加したものが４銘柄、株式交換により株式数が増加したものが２銘柄あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式11,651 （注）上記以外に株式交換により株式数が減少したものが２銘柄あります。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ホットランド 100,000100,000各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無214,400189,500㈱名古屋銀行28,40028,400金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。
有182,612154,496㈱三井住友フィナンシャルグループ19,8006,600金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。
（注）２無74,52745,408㈱セブン＆アイ・ホールディングス21,9157,027複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。
（注）３無54,50339,318㈱ライフコーポレーション12,00012,000食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無42,18039,660カネ美食品㈱12,34411,882各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。
無41,04737,013㈱あいちフィナンシャルグループ14,82614,826金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。
有37,25734,159㈱バローホールディングス15,84015,840食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無34,72138,665㈱ジーフット120,000120,000各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無34,32034,560㈱ファーストリテイリング600600各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無32,29220,994 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱大垣共立銀行14,32314,323金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。
有27,72927,013ジャパンクラフトホールディングス㈱137,600137,600各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
有18,98822,566㈱ジンズホールディングス2,7882,503各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。
無17,95611,765エステールホールディングス㈱27,50027,500各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無16,58217,325㈱フジ6,7236,037複合商業施設・総合スーパー分野及び食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。
無13,83711,585㈱船井総研ホールディングス5,4005,400パートナー企業及び新規顧客の紹介を委託しており、企業価値向上への寄与を保有目的としております。
無12,90613,845㈱エディオン5,0005,000各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無8,9557,860イオンモール㈱4,3313,969複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。
無8,8157,033タカラスタンダード㈱4,8974,426各種専門店分野及びサービス等分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。
無8,2817,224㈱アドバンスクリエイト17,21816,072サービス等分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。
無7,74816,120㈱イズミ2,0002,000複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無6,4427,238 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ヤマナカ10,00010,000食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無5,8906,950㈱ニトリホールディングス200200各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無3,7273,776エイチ・ツー・オーリテイリング㈱1,5751,575複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無3,6422,405㈱ヤマダホールディングス7,0007,000各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無3,1713,068㈱ライトオン14,06214,062各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無2,7136,215㈱平和堂1,0001,000複合商業施設・総合スーパー分野及び各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無2,2942,133㈱サンリオ300100各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
（注）４無1,662587㈱マツキヨココカラ＆カンパニー510510各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無1,1751,273ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱1,460－食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
（注）５無1,100－㈱ゲオホールディングス600600各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無9911,273㈱オークワ1,0001,000食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無886827 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱メニコン512428各種専門店分野及びサービス等分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
また、持株会による定期購入により株式数が増加しております。
無7171,005㈱スタジオアリス260260サービス等分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無547547㈱ハニーズホールディングス300300各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無494523㈱コナカ1,097121各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
（注）６無25348㈱ドトール・日レスホールディングス100100飲食店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無233217三井住友トラストグループ㈱6030金融機関として、安定的な資金調達の維持及び情報収集を保有目的としております。
（注）７無22181㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション200200各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無203213㈱乃村工藝社200200ディスプレイ業界の動向に関して情報収集を目的としております。
有179176㈱丹青社150150ディスプレイ業界の動向に関して情報収集を目的としております。
有149130イオン北海道㈱100100複合商業施設・総合スーパー分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無8892㈱アダストリア2020各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無6969 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱はるやまホールディングス100100各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
無6058㈱ファンケル-600当事業年度において売却しており、2024年12月31日時点で保有しておりません。
無-1,422㈱いなげや-1,000食品スーパー・コンビニエンスストア分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
（注）５無-1,270㈱サマンサタバサジャパンリミテッド-6,300各種専門店分野における重要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的としております。
（注）６無-548
(注)１.定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判　　　 断により保有効果を評価してまいります。
　２.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を　　 行っております。
　３.㈱セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年２月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を　　 行っております。
　４.㈱サンリオは、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
　５.㈱いなげやは、2024年11月29日付でユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱に普通株式　　 1株につき1.46株の割合で株式交換を行っております。
　６.㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、2024年７月１日付で㈱コナカに普通株式１株につき0.155株の　　 割合で株式交換を行っております。
　７.三井住友トラストグループ㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って　　 おります みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社686,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社44
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社926,576,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,775,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,651,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,988,000