財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-19 |
| 英訳名、表紙 | GMO Research & AI, Inc. (旧英訳名 GMO Research, Inc.) (注)2024年３月18日開催の第22期定時株主総会の決議により、2024年５月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 細川 慎一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5962-0037(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2002年４月P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてＧＭＯ総合研究所株式会社(現当社)の設立2006年９月GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「ＧＭＯリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「ＧＭＯリサーチ株式会社」(現 GMOリサーチ&AI株式会社)へ商号変更2007年６月マルチパネルのアンケートサービス(現 Japan Cloud Panel)の提供開始2009年１月ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化2012年１月中国でアンケート調査ができる「China Cloud Panel」のサービス開始2012年12月連結子会社のＧＭＯジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併 シンガポールに100％子会社「GMO RESEARCH PTE. LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.）」を設立 台湾でアンケート調査ができる「Taiwan Cloud Panel」のサービス開始 ベトナムでアンケート調査ができる「Vietnam Cloud Panel」のサービス開始2013年２月韓国でアンケート調査ができる「Korea Cloud Panel」のサービス開始 インドでアンケート調査ができる「India Cloud Panel」のサービス開始2013年５月無意識的関心度を分析する「Emotion Measurement４」のサービス開始2013年６月中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立2013年８月消費者の概念構造を可視化する「スキャナマインド」のサービス開始2013年９月フィリピンでアンケート調査ができる「Philippines Cloud Panel」のサービス開始2013年10月タイでアンケート調査ができる「Thailand Cloud Panel」のサービス開始2013年11月インドに連結子会社「GMO RESEARCH PVT. LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.)」を設立2014年５月「GMO Market Observer」のサービス開始2014年７月マレーシアでアンケート調査ができる「Malaysia Cloud Panel」のサービス開始インドネシアでアンケート調査ができる「Indonesia Cloud Panel」のサービス開始シンガポールでアンケート調査ができる「Singapore Cloud Panel」のサービス開始香港でアンケート調査ができる「HongKong Cloud Panel」のサービス開始2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年１月オーストラリアでアンケート調査ができる「Australia Cloud Panel」のサービス開始2015年５月「Cloud Panel for Audience Tracking」(CPAT)のサービス開始2017年７月マレーシアに連結子会社「GMO RESEARCH SDN. BHD.(現 GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.)」を設立2017年10月山口県下関市にオフィスを開設2019年５月ニュージーランドでアンケート調査ができる「New Zealand Cloud Panel」のサービス開始2019年８月ミャンマーでアンケート調査ができる「Myanmar Cloud Panel」のサービス開始2020年３月オンライン完結の定量・定性調査クラウドソリューション「MO Insights byGMO」のサービス開始2020年８月顧客が利用するDIY型(セルフ型)アンケートツールから国内最大級のパネルネットワークへの調査ができる「MO Lite アンケート byGMO」のサービス開始アンケート対象者をターゲティングできる機能「MO CDP For Survey Targeting」の無償提供を開始 2020年11月パッケージ型オンラインインタビューサービス 「MO Lite インタビュー byGMO」のサービス開始「MO Lite アンケート byGMO」をアジア最大級のパネルネットワークに連携し、サービス開始 2020年12月アジア圏における最新の消費者リサーチをベースにしたマーケティングサービス「Z.com Engagement Lab」のサービス開始2021年４月インドで自社運営のアンケートパネルサイト「Z.com Research India」をオープン2021年６月台湾に駐在員事務所を設立2021年８月「MO Insights byGMO」でビジネス領域のインタビューに特化した「MO ビジネスインタビューパネル」を無料提供開始2022年１月米国に連結子会社「GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.」を設立2022年４月「Tableau」によるデータ可視化サービスの提供を開始2022年９月発注からアンケート完了までをオンライン上で完結できる完全DIY型アンケートプラットフォーム「GMO Ask(アスク)」提供開始2022年10月シンガポールで会社運営のアンケートパネルサイト「Z.com Research」をオープン2023年５月スマホゲームアプリの オンラインユーザーテストツール提供のPlaytestCloud GmbHと連携開始2023年６月クチコミマーケティングプラットフォーム「トラミー」運営の株式会社アイズと業務提携2023年７月インティメート・マージャーと「ポストCookieアンケートプロモーション」を提供開始2024年１月株式会社SNOWBALLからCASHMART事業を譲受2024年４月AIを駆使した調査リリース作成サービス「GMO Ask for 調査リリース」を提供開始 ～国内2,800万人のモニター・AIを活用し、調査・分析・作成をワンストップで対応～2024年５月会社名を「GMOリサーチ&AI株式会社」へ商号変更 AIを活用したパッケージ型調査サービス第1弾「GMO Ask for 新規事業開発」を提供開始 ～新規事業開発に欠かせない認知度計測、コンセプト評価、競合ベンチマーク調査に対応～ AIを駆使した採用マーケティング・採用ブランディング支援サービス「GMO Ask for採用DX」を提供開始 ～採用ターゲット層や自社・採用競合のデータ分析を通じて、企業の的確な採用戦略の立案や採用力アップをサポート～2024年６月AIによるアンケートで手軽に海外調査が可能に！海外進出支援に特化した「GMO Ask forらくらく海外調査」を提供開始 ～消費者ニーズ把握、コンセプト評価、競合ベンチマーク調査で海外進出をサポート～ AIによるアンケートで手軽に海外調査が可能に！訪日外国人向けのサービス展開支援に特化した「GMO Ask forらくらくインバウンド調査」を提供開始 ～消費者ニーズ把握、消費動向実態把握でインバウンド調査をサポート～ 「No.1」の検証(調査)を実施する「No.1検証リサーチ」提供開始 ～一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会の審査・認定を実施し適正性を担保～2024年７月GMOリサーチ＆AI、ロックトゥーンと戦略DX領域で業務提携 ～戦略立案から仮説検証までワンストップでご提供～2024年８月GMOリサーチ＆AIとETE HOLDINGSがAI技術(デジタルツイン技術)活用のための資本・業務提携 ～データとAI技術の融合による革新的なマーケティングサービスの開発に向けて～ GMOリサーチ＆AIがインドでアンケートサイト「Z.com Research India」のモバイルアプリをリリース 企業のマーケティング・成長戦略を支援する「ブランド調査パッケージ」を提供開始 ～ブランド力を数値化し、効果的な戦略づくりに活用～2024年10月GMOリサーチ&AI、Spreadyと新規事業開発領域で業務提携 ～ユーザーリサーチからユーザーインタビューまでワンストップでご提供～ GMOリサーチ&AI、イオレと採用DX領域で業務提携 ～全国3,000万人以上の学生・社会人の求職データをもとに、効果的な求人広告・採用サイト制作を支援～ |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社)及び、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.の計６社で構成されており、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチ事業を展開しております。 具体的には、一般事業会社、学校、官公庁(以下「一般事業会社」)などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会いしてアンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法があります。 当社グループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームを提供していることです。 また、当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。 回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。 プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社が利用しております。 また、ネット調査用パネル(*１)数は、アジア最大級となっております。 現在の主要なサービスは、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて(*２)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つです。 当社グループのサービス内容は以下のとおりであります。 サービスの名称サービスの内容アウトソーシングサービスFull Serviceオンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、アンケートデータの回収、クリーニング、集計といった一連の工程を、一貫して提供するサービスです。 「MO Survey byGMO」(*３)および「MO Insights byGMO」(*４)が含まれます。 Sample Supply顧客が自社内でオンラインのアンケート画面を作成している場合に、当社グループが回収管理(プロジェクトマネジメント)(*５)を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供するサービスです。 「MO Survey byGMO」および「MO Insights byGMO」が含まれます。 D.I.YサービスSelf Sample Supply(*６)インターネットリサーチにおいて、当社グループがサービスインフラとパネルのみを提供するサービスです。 GMO Market Observer(*８)および「GMO Ask」(*９)が含まれます。 システム関連売上(*７)当社グループのリサーチソリューションプラットフォームであるGMO Market Observerを、顧客のリサーチプラットフォームとして提供するサービスです。 その他サービスコンベンショナル調査などコンベンショナル調査は、オフライン(現場)で実施する調査手法です。 業務工程とサービスの関係における当社グループのカバー範囲は下図のとおりであります。 特に当社グループのプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社グループの業務システムとして利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用いただいております。 (注) *１．ネット調査用パネル調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味します。 当社グループは、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。 *２．リサーチ業務のすべて当社グループの事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマネジメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。 *３．MO Survey byGMO消費者への定量調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。 *４．MO Insights byGMO消費者への定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。 *５．プロジェクトマネジメント対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程について、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。 *６．Self Sample SupplyMO Lite アンケート byGMOは、GMO Askとしてリニューアルし、MO Lite インタビュー byGMOは、2023年9月にサービス停止したため、表から削除しました。 *７．システム関連売上D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社グループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。 *８．GMO Market Observer当社グループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869号)。 *９．GMO Ask顧客が利用するDIY型(セルフ型)アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスです。 *10．調査設計調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための調査票を作成することです。 *11．調査画面作成調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオンライン上で調査画面を作成することです。 *12．パネル管理調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。 *13．Cloud Panel利用調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な一つのパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。 自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。 (1) 顧客について当社グループの顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナル及び一般事業会社であります。 当社グループのサービス内容のうち、「MO Survey byGMO」「MO Insights byGMO」および「GMO Market Observer」は調査のプロフェッショナルおよび一般事業会社の両者向けのサービスでありますが、「GMO Ask」、「その他サービス」は主に一般事業会社向けのサービスであります。 ① 当社グループの国内顧客販売の概要当社グループでは国内の調査会社および一般事業会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。 2024年12月期の国内顧客へのインターネットリサーチ売上高は3,681,535千円(前年同期比0.4%減)であり、連結売上構成比で73.3%となりました。 ② 当社グループの海外顧客販売の概要当社グループでは欧米を中心に、主に世界中の調査会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。 昨今、アジア地域の需要の増加に対応するため、シンガポール、中国及びマレーシアに、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。 また、欧米アジアのビジネス機会を取り込むため、24時間対応のオペレーションセンターをインドに、米国顧客向けの販売会社を米国に設立しております。 2024年12月期の海外顧客へのインターネットリサーチ売上高は1,344,251千円(前年同期比5.3%減)であり、連結売上構成比で26.7%となりました。 (2) 当社グループの調査パネルについて当社グループは、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。 ① 国内調査パネルについて当社グループの国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせてJapan Cloud Panelとして3,426万人(2025年1月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。 ② 海外調査パネルについて当社グループは、当社グループの品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA Cloud Panelとして15の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド、アラブ首長国連邦)において、2,978万人以上のパネルを提供しております(2025年1月末現在)。 なお下記の図は2025年1月末時点の数値を記載しております。 (3) 当社グループの調査パネル品質基準について当社グループは、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。 特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適応させながら当社グループ独自の「品質管理基準書」を作成し当社グループのウェブサイトで情報開示するとともに、それに沿った社内運用を実施しております。 具体的には、当社グループの特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しています。 また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社グループが定める基準によって不適切な回答者を排除するなど、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。 品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。 (当社HP上のURL)https://gmo-research.ai/company/quality 当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ＧＭＯインターネットグループ株式会社東京都渋谷区5,000,000千円インターネット総合事業―54.6資金寄託取引役員の兼任２名(連結子会社) GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.シンガポール2,500,000シンガポールドルインターネットリサーチ事業100.0―当社インターネットリサーチ事業の販売先及び仕入先役員の兼任１名技慕驛動市場調査(上海)有限公司中国上海市1,500,000人民元インターネットリサーチ事業60.0(60.0)―当社インターネットリサーチ事業の販売先及び仕入先役員の兼任２名GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.インドデリー10,283,990インドルピーインターネットリサーチ事業100.0(99.7)―当社インターネットリサーチ事業の業務委託先役員の兼任２名GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール500,000マレーシアリンギットインターネットリサーチ事業100.0(100.0)―当社インターネットリサーチ事業の業務委託先役員の兼任１名GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.アメリカ合衆国ニューヨーク500,000アメリカドルインターネットリサーチ事業100.0―当社インターネットリサーチ事業の販売先及び仕入先役員の兼任１名 (注) １．ＧＭＯインターネットグループ株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。 ２.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )書きは、間接所有の内書であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)インターネットリサーチ事業163［29］全社(共通)22［4］合計185［33］ (注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。 ２. 従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)135［33］37.75.05,840 セグメントの名称従業員数(人)インターネットリサーチ事業117［29］全社(共通)18［4］合計135［33］ (注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。 ２．従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 ４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 2024年12月31日現在当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.533.373.368.484.0 (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「想いを、世界に(Engaging People Around the World)」(～私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～)を経営理念として掲げております。 世界中の生活者の想いと、世界中の企業の想いを、わくわくするテクノロジーに基づくプラットフォームでつなぎ、生活者と企業の笑顔と感動を創造することで、日本で、アジアで、そして世界でナンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になります。 （２）経営環境及び経営戦略マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2024(An ESOMAR Industry Report)」によると、2023年は＄142,419 million(前年比8.0%増)となり、拡大傾向にありました。 また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第49回経営業務実態調査」によると、2023年度の市場規模は2,593億円(前年比0.1%増)となりました。 そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比1.2％減となり、当社の調査会社向け売上が含まれるサンプルパネル提供市場の市場規模は3.8％減となりましたが、事業会社向け売上が含まれるセルフサービスプラットフォーム市場の市場規模は25.5％増となりました。 このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速や、マーケティング・リサーチ業務のDIY型(セルフ型)化や内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。 当社グループの経営戦略は、国内及び海外の調査のプロフェッショナルである大手調査会社や海外グローバルパネル会社のほか、国内一般事業会社にも注力し、信頼性と安全性の高いインターネットリサーチのプラットフォームと、国内及びアジア最大級であり回収力と回答品質が確保されたネット調査用パネルを提供し、シェアを拡大することです。 また、一般事業会社における小型・ライトリサーチのニーズに対して、DIY型(セルフ型)のアンケート及びインタビューのツールの拡販を図ることです。 （３）目標とする経営指標当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、販売チャネル別売上高成長率、売上総利益率及び営業利益率であると考えております。 また、より売上総利益率の高い販売チャネルにシフトするなどで売上総利益率の成長率を高めること、AI等を活用した生産性改善などにより営業利益率を高めることが重要な指標になると考えております。 （４）対処すべき課題当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。 ① 商品力のさらなる強化当社グループの特徴であるプラットフォームとネット調査用パネルにおいては、堅調に拡大するアジア市場のニーズへの対応を継続的に行い、機能を強化していくことが最重要課題であると考えております。 具体的には、当社は、調査業務の標準化と効率性の向上のため、DIY型(セルフ型)リサーチシステム(GMO Market Observer)を提供しておりますが、その信頼性や安全性を、より一層高めていく必要があると考えております。 また、アジア最大級のネット調査用パネルであるAsia Cloud Panelの運営におきましても、アジア各国における課題を解決し、回収力や回収品質を高めていく必要があると考えております。 ② 市場シェアの拡大と事業拡大方針当社グループは、GMO Market Observerを中心に、国内で多くの調査・事業会社様にご利用いただくことで、インターネット調査の国内シェアの最大化に取り組んでおります。 また、スケールメリットを最大限に活かすためには、競合他社より先んじて構築したネット調査用パネル基盤(ASIA Cloud Panel)を欧州・北米・アジア地域のお客様にGMO Market Observer(英語版・中国語版)として提供していくことが重要な課題です。 また、一般の事業会社様における小型でライトなリサーチニーズに対して、DIY型(セルフ型)アンケートツールであるGMO Askから、当社のネット調査用パネル基盤を活用いただく機会を増やしていくことも重要な課題と考えております。 ③ 人材の育成と採用当社グループが、既存事業の拡大および新規事業開発等を、効果的かつ効率的に実現するためには、既存の人材への教育によって、技術力、営業力、サポートカ、提案力、実行力を向上させることが重要であると考えております。 さらに、国内およびアジア地域においてビジネス事業領域を拡大するには、国内・海外ともに、現地の優秀な人材の採用も重要であると考えており、これらの方針に沿って、積極的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 当社グループは、「想いを、世界に(Engaging People Around the World)」(～私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～)を経営理念として掲げております。 この取り組みを行う中で、当社グループは、社会的責任ある企業として、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス当社グループは、あらゆるステークホルダーに対して価値を提供し続けられる企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実による健全かつ透明な経営体制が重要であると認識しています。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に向けた具体的な考え方及び取組みは、本報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」に詳細を記載しています。 (２)リスク管理 当社グループにおいては、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、リスクマネージメント規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。 リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行うと同時に、各部署においても定期的にリスク項目の棚卸と評価を行うことで、顕在化したリスクに対して改善を実施するとともに、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。 その実効性の評価は、監査役や内部監査部門が実施することで、透明性と信頼性を確保しております。 (３)人的資本に関する戦略・基本的な考え方 当社グループは、もっとも根本的な経営資源である人間は感情の生き物であり、本人次第でその生産性は数倍、さらにチームオペレーションの相乗効果を考えると数十倍もの相違が出てくると考えております。 GMOインターネットグループスピリットベンチャー宣言を共有・徹底し、グループ一丸となり大いなる夢を実現していく。 真の「ベンチャー」の、他社とは違うスピード感はここから生まれると考えております。 当社グループの仲間は、やる気と能力がフルに発揮される真の感動集団として、人と企業と社会をつなぎ、成長していきます。 ①人材育成方針 当社グループは、企業は人を育てる場所であるという考え方のもと、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現し、国内及び海外において事業領城を拡大するためには、「人材」の教育による技術力、営業力、サポートカ、提案力、実行力を向上させることが重要だと考えています。 継続的に「人材」への投資と育成を行い、価値を高めることで、組織力を向上させ、事業を強化し、事業戦略の実現および当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、個の能力が十分に発揮できるよう、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 (４)人的資本に関する指標及び目標①女性活躍推進当社グループは、女性の活躍推進を目指し、優秀な女性従業員の管理職への登用や、男女間賃金格差の解消のほか、安心して出産し、育てられる職場環境や支援制度を整備してまいります。 また、男性従業員に対しても育児休業の取得を奨励し、育児参加を促すことで、配偶者の育児負担を軽減し、配偶者のキャリア形成を支援することができると考えております。 これらの取り組みによって、管理職に占める女性労働者の割合や男性労働者の育児休業取得率等の政府目標を達成するとともに、組織内の多様性と平等を推進し、良好な関係性を築くことにより、従業員一人ひとりが自己実現し、協力し合う健全な労働環境を構築してまいります。 ②職場環境・エンゲージメント当社グループでは、アンケートを通じて従業員の意見を収集し、職場環境の改善に取り組んでいます。 アンケート結果を分析し、職場における課題に対する解決策を検討し、具体的な改善策を取り入れることで、従業員のエンゲージメントを高め、組織全体の生産性向上に継続的に取り組んでまいります。 また、目標として各項目につき同業界平均を上回る数値を目指してまいります。 カテゴリ説明因子当社平均業界平均eNPS(Employee Net Promoter Score)従業員エンゲージメント-53-43経営共感3.773.92経営信頼3.213.66事業戦略浸透3.363.67事業戦略満足度3.273.50働き方時間・場所3.883.83働き方設備・環境3.813.68上司業務管理3.623.71上司関係性4.013.92上司リーダーシップ3.783.87同僚尊敬4.044.05同僚関係性4.134.10同僚賞賛3.983.92仕事負荷3.403.39仕事やりがい3.493.54成長機会キャリア3.563.58成長機会挑戦・学習3.703.62評価制度納得度2.923.15評価フィードバック3.483.69 ※ eNPSは、従業員エンゲージメントに関する質問に対して０〜10点の11段階で評価してもらい、０～６点をつけた人を[批判者]、７・８点をつけた人を[中立者]、９・10点をつけた人を[推奨者]と分類し、[推奨者]の割合から[批判者]の割合を引いた数値です。 eNPSの値が大きいほど、従業員のエンゲージメントが高いことを示します。 また、その他の評定は１から５までの５段階評価となっております。 なお、業界平均は、株式会社リクルートが提供するアンケートサービス「Geppo」における集計結果を参照しています。 ③グローバル人財の積極採用・育成支援当社グループは、「想いを、世界に」の理念のもと、グローバル人材の採用・育成に積極的に取り組んでいます。 現在も、異なる文化や価値観、多様なスキルや知識を持つ従業員が協力して事業を展開しておりますが、今後も、継続的に従業員一人ひとりがグローバルな視野を持ち、意欲的に取り組めるよう、希望に応じて新たなチャレンジをサポートする体制を整えてまいります。 また、語学学習支援に応募した人の全従業員に対する割合については、13.4%(前年比10%増)を目指してまいります。 当連結会計年度外国籍の従業員の人数(全従業員に対する割合)66名(35.7%)語学学習支援応募者の全従業員に対する割合12.2％ ※ 上記の数値は、当社および連結子会社の全従業員を含めて算定しています。 |
| 戦略 | (３)人的資本に関する戦略・基本的な考え方 当社グループは、もっとも根本的な経営資源である人間は感情の生き物であり、本人次第でその生産性は数倍、さらにチームオペレーションの相乗効果を考えると数十倍もの相違が出てくると考えております。 GMOインターネットグループスピリットベンチャー宣言を共有・徹底し、グループ一丸となり大いなる夢を実現していく。 真の「ベンチャー」の、他社とは違うスピード感はここから生まれると考えております。 当社グループの仲間は、やる気と能力がフルに発揮される真の感動集団として、人と企業と社会をつなぎ、成長していきます。 ①人材育成方針 当社グループは、企業は人を育てる場所であるという考え方のもと、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現し、国内及び海外において事業領城を拡大するためには、「人材」の教育による技術力、営業力、サポートカ、提案力、実行力を向上させることが重要だと考えています。 継続的に「人材」への投資と育成を行い、価値を高めることで、組織力を向上させ、事業を強化し、事業戦略の実現および当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、個の能力が十分に発揮できるよう、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 |
| 指標及び目標 | (４)人的資本に関する指標及び目標①女性活躍推進当社グループは、女性の活躍推進を目指し、優秀な女性従業員の管理職への登用や、男女間賃金格差の解消のほか、安心して出産し、育てられる職場環境や支援制度を整備してまいります。 また、男性従業員に対しても育児休業の取得を奨励し、育児参加を促すことで、配偶者の育児負担を軽減し、配偶者のキャリア形成を支援することができると考えております。 これらの取り組みによって、管理職に占める女性労働者の割合や男性労働者の育児休業取得率等の政府目標を達成するとともに、組織内の多様性と平等を推進し、良好な関係性を築くことにより、従業員一人ひとりが自己実現し、協力し合う健全な労働環境を構築してまいります。 ②職場環境・エンゲージメント当社グループでは、アンケートを通じて従業員の意見を収集し、職場環境の改善に取り組んでいます。 アンケート結果を分析し、職場における課題に対する解決策を検討し、具体的な改善策を取り入れることで、従業員のエンゲージメントを高め、組織全体の生産性向上に継続的に取り組んでまいります。 また、目標として各項目につき同業界平均を上回る数値を目指してまいります。 カテゴリ説明因子当社平均業界平均eNPS(Employee Net Promoter Score)従業員エンゲージメント-53-43経営共感3.773.92経営信頼3.213.66事業戦略浸透3.363.67事業戦略満足度3.273.50働き方時間・場所3.883.83働き方設備・環境3.813.68上司業務管理3.623.71上司関係性4.013.92上司リーダーシップ3.783.87同僚尊敬4.044.05同僚関係性4.134.10同僚賞賛3.983.92仕事負荷3.403.39仕事やりがい3.493.54成長機会キャリア3.563.58成長機会挑戦・学習3.703.62評価制度納得度2.923.15評価フィードバック3.483.69 ※ eNPSは、従業員エンゲージメントに関する質問に対して０〜10点の11段階で評価してもらい、０～６点をつけた人を[批判者]、７・８点をつけた人を[中立者]、９・10点をつけた人を[推奨者]と分類し、[推奨者]の割合から[批判者]の割合を引いた数値です。 eNPSの値が大きいほど、従業員のエンゲージメントが高いことを示します。 また、その他の評定は１から５までの５段階評価となっております。 なお、業界平均は、株式会社リクルートが提供するアンケートサービス「Geppo」における集計結果を参照しています。 ③グローバル人財の積極採用・育成支援当社グループは、「想いを、世界に」の理念のもと、グローバル人材の採用・育成に積極的に取り組んでいます。 現在も、異なる文化や価値観、多様なスキルや知識を持つ従業員が協力して事業を展開しておりますが、今後も、継続的に従業員一人ひとりがグローバルな視野を持ち、意欲的に取り組めるよう、希望に応じて新たなチャレンジをサポートする体制を整えてまいります。 また、語学学習支援に応募した人の全従業員に対する割合については、13.4%(前年比10%増)を目指してまいります。 当連結会計年度外国籍の従業員の人数(全従業員に対する割合)66名(35.7%)語学学習支援応募者の全従業員に対する割合12.2％ ※ 上記の数値は、当社および連結子会社の全従業員を含めて算定しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (３)人的資本に関する戦略・基本的な考え方 当社グループは、もっとも根本的な経営資源である人間は感情の生き物であり、本人次第でその生産性は数倍、さらにチームオペレーションの相乗効果を考えると数十倍もの相違が出てくると考えております。 GMOインターネットグループスピリットベンチャー宣言を共有・徹底し、グループ一丸となり大いなる夢を実現していく。 真の「ベンチャー」の、他社とは違うスピード感はここから生まれると考えております。 当社グループの仲間は、やる気と能力がフルに発揮される真の感動集団として、人と企業と社会をつなぎ、成長していきます。 ①人材育成方針 当社グループは、企業は人を育てる場所であるという考え方のもと、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現し、国内及び海外において事業領城を拡大するためには、「人材」の教育による技術力、営業力、サポートカ、提案力、実行力を向上させることが重要だと考えています。 継続的に「人材」への投資と育成を行い、価値を高めることで、組織力を向上させ、事業を強化し、事業戦略の実現および当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、個の能力が十分に発揮できるよう、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４)人的資本に関する指標及び目標①女性活躍推進当社グループは、女性の活躍推進を目指し、優秀な女性従業員の管理職への登用や、男女間賃金格差の解消のほか、安心して出産し、育てられる職場環境や支援制度を整備してまいります。 また、男性従業員に対しても育児休業の取得を奨励し、育児参加を促すことで、配偶者の育児負担を軽減し、配偶者のキャリア形成を支援することができると考えております。 これらの取り組みによって、管理職に占める女性労働者の割合や男性労働者の育児休業取得率等の政府目標を達成するとともに、組織内の多様性と平等を推進し、良好な関係性を築くことにより、従業員一人ひとりが自己実現し、協力し合う健全な労働環境を構築してまいります。 ②職場環境・エンゲージメント当社グループでは、アンケートを通じて従業員の意見を収集し、職場環境の改善に取り組んでいます。 アンケート結果を分析し、職場における課題に対する解決策を検討し、具体的な改善策を取り入れることで、従業員のエンゲージメントを高め、組織全体の生産性向上に継続的に取り組んでまいります。 また、目標として各項目につき同業界平均を上回る数値を目指してまいります。 カテゴリ説明因子当社平均業界平均eNPS(Employee Net Promoter Score)従業員エンゲージメント-53-43経営共感3.773.92経営信頼3.213.66事業戦略浸透3.363.67事業戦略満足度3.273.50働き方時間・場所3.883.83働き方設備・環境3.813.68上司業務管理3.623.71上司関係性4.013.92上司リーダーシップ3.783.87同僚尊敬4.044.05同僚関係性4.134.10同僚賞賛3.983.92仕事負荷3.403.39仕事やりがい3.493.54成長機会キャリア3.563.58成長機会挑戦・学習3.703.62評価制度納得度2.923.15評価フィードバック3.483.69 ※ eNPSは、従業員エンゲージメントに関する質問に対して０〜10点の11段階で評価してもらい、０～６点をつけた人を[批判者]、７・８点をつけた人を[中立者]、９・10点をつけた人を[推奨者]と分類し、[推奨者]の割合から[批判者]の割合を引いた数値です。 eNPSの値が大きいほど、従業員のエンゲージメントが高いことを示します。 また、その他の評定は１から５までの５段階評価となっております。 なお、業界平均は、株式会社リクルートが提供するアンケートサービス「Geppo」における集計結果を参照しています。 ③グローバル人財の積極採用・育成支援当社グループは、「想いを、世界に」の理念のもと、グローバル人材の採用・育成に積極的に取り組んでいます。 現在も、異なる文化や価値観、多様なスキルや知識を持つ従業員が協力して事業を展開しておりますが、今後も、継続的に従業員一人ひとりがグローバルな視野を持ち、意欲的に取り組めるよう、希望に応じて新たなチャレンジをサポートする体制を整えてまいります。 また、語学学習支援に応募した人の全従業員に対する割合については、13.4%(前年比10%増)を目指してまいります。 当連結会計年度外国籍の従業員の人数(全従業員に対する割合)66名(35.7%)語学学習支援応募者の全従業員に対する割合12.2％ ※ 上記の数値は、当社および連結子会社の全従業員を含めて算定しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.インターネットリサーチ事業環境に関するリスク（１）インターネットリサーチ市場の拡大についてリサーチ事業のうち、当社グループの主力市場である国内インターネットリサーチ市場は、2001年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。 既存の調査手法からインターネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来の国内のインターネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその国内市場規模を正確に予測することは困難です。 国内市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、インターネットリサーチの市場規模のより高い成長が見込まれるアジアを中心とする海外市場においても、当社グループのインターネットリサーチサービスのシェア拡大に努めてまいります。 （２）他社との競合について当社グループの手がけるインターネットリサーチ事業において、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や他業種などの新規参入も予想されます。 かかる状況は当社グループの事業において大きな参入障壁がないことが一因になっており、激しい競争環境に起因する価格の下落、シェア低迷等のリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、当社グループの強みや実行の早さを活かした商品力の改善を継続的に行うことや、自社が管理運営する調査パネルのほかに外部提携先の調査パネルとのシステム的な連携を進めることなどで他社との差別化を図り、リスクが顕在化しないよう努めてまいります。 ２.事業内容に関するリスク（１）サービスの陳腐化について 当社グループの手がけるインターネットリサーチ事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準、インターネットリサーチ手法の急速な変化に左右される状況にあります。 また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。 これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できない場合、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、市場動向を注視し、ユーザーニーズに迅速に対応できるよう、当社グループの強みや実行の早さを活かした改善を継続して行うよう努めてまいります。 （２）特定サービスへの依存について当社グループの売上高の多くは、調査会社への売上となっております。 調査会社からは定期的に調査依頼を受け、効率化された実査工程のもと、高い作業効率を維持できることから、当社グループの収益に大きく貢献しております。 しかしながら、調査業界の環境変化、当社グループの顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境変化等の外的要因、当社グループの保有商品やシステム障害等の内的要因に拠るところもあります。 そのため、特定業界・特定顧客への依存は、当社グループの将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。 当該リスクへの対応として、プラットフォームの信頼性や安全性の強化、提供サービスの多様化や顧客基盤拡大の取り組みなどにより、外的要因・内的要因に起因するリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。 （３）業績の季節的な変動について当社グループの業績は下期に偏重する傾向にあります。 これは、一般事業会社における次年度のマーケティング計画の策定のための調査や年末のクリスマス商戦に向けた事前調査が下期に集中することが要因と考えております。 そのため、年度末に計上予定の売上高が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、受注に対して迅速かつ適切なサービス提供を行い、納期を遵守することに継続的に取り組んでまいります。 （４）個人情報流出の可能性及び影響について当社グループでは自社パネル会員の個人情報のほか、Cloud Panelとして他社から委託を受けたアンケート配信先情報(暗号化されたメールアドレス)を保有しております。 万が一それらの情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、情報セキュリティに関する規程の策定、情報セキュリティに関する研修・教育の実施、情報機器を含むITシステムインフラの適切な構築などに取り組むほか、プライバシーマークを取得し、JISQ 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを運用するとともに、当社日本法人を適用範囲とし、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。 これらの取り組みにより、情報セキュリティの安全性を高めております。 （５）システム開発について当社グループは、システムに関する投資を積極的に行っており、システム開発の遅延やトラブルが発生した場合は、開発コストの増大や営業機会の損失など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、システム開発を実施するに際しては、システム開発プロジェクト単位で、システム開発投資の必要性や開発範囲、開発の投資対効果などについて十分な検討を行っております。 （６）システム障害について当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害や不正アクセス等の影響によるシステム障害が発生する可能性があります。 その場合は、当社グループ及びクライアントの営業活動が停止し、当社グループに直接的な損害が生じる可能性があります。 当該リスクへの対応として、システム環境の信頼性と安全性の継続的な改善に取り組んでまいります。 （７）人材の確保及び育成について当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現するためには、優秀な人材の採用・育成が欠かせません。 しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合や既存人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既存人材の育成や従業員満足度の改善に取り組んでまいります。 （８）知的財産権について当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。 しかしながら、万が一、他社の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止等があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、現状は商標登録のみではありますが、「知的財産管理規程」を制定しており、当社グループの知的財産権を守り、また他者の権利を侵害しないよう、十分に注意を払ってまいります。 （９）海外事業について海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業の推進が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、海外におけるこれらの事業環境の変化や市場環境の変化について継続的に注視し、変化が生じたときには迅速かつ適切に対応できるよう取り組んでまいります。 （10）企業買収と戦略的提携について当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。 しかしながら、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、企業買収や戦略的提携の実施に際しては、相手先企業の事業内容、経営成績や財政状態、人的資源、その他経営に関する様々な要素から多面的に評価を行うとともに、必要に応じて専門家の意見を聴取するなど、十分な検討のもとに実行してまいります。 （11）新規事業について当社グループは、永続的な事業成長のため、当社の強みが活かせる新規事業の開発に取り組むことがあります。 しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社グループに先駆けて優れたサービスの提供を開始した場合等には、当社の新規事業の収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、今後も継続的に新たなサービスの検討・開発に取り組むとともに、当社の強みや実行の早さを活かした改善活動に取り組んでまいります。 （12）ネット調査用パネルの活用について日本においては自社運営のinfoQに加え、複数の提携パネルを管理し、Cloud Panelを構築しております。 海外においても、複数の提携パネルを利用しCloud Panelを構築しております。 日本、海外ともに順調にCloud Panelの拡大を続けておりますが、何らかの事情により、提携パネルの利用が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、当社グループのサービスを安定的に供給できるよう、既存のCloud Panelパートナーとの関係を強化するとともに、Cloud Panelのさらなる拡大に取り組んでまいります。 （13）ネット調査用パネルの確保について当社グループは、Cloud Panelの構築によりネット調査用パネルの確保を進めてきておりますが、スマートフォンやタブレットの台頭によるPC離れによるアンケート回収数の低下、及び既存の提携パネルの重複がみられるケースがあります。 それにより、必要十分な調査用パネルの確保ができず、売上増加の制約要因及び原価の上昇要因になる可能性があります。 当該リスクへの対応として、既存パネル会員のアクティブ率や継続率、アンケートへの回答頻度などの改善、特定の属性を持つパネルの重点的強化などに取り組み、必要十分な調査用パネルの確保ができるよう取り組んでまいります。 （14）ネット調査用パネルの回答品質管理について当社グループは、回答品質を向上させるため、当社独自の品質管理基準を作成しその改善に努めております。 しかしながら、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査が発生し原価の上昇要因になる可能性があります。 当該リスクへの対応として、今後も継続的に回答品質の管理に取り組んでまいります。 （15）訴訟等に関するリスクについて当社グループの事業において、金額的にも事業継続性の観点からも、個人情報漏洩が最も大きなリスクの一つであると考えております。 そのリスクの発生を低減するために、当社ではプライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報セキュリティの安全性を高めております。 また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。 個人情報漏洩のほかにも、業務遂行上で訴訟等に発展する可能性があるため、事業総合賠償責任保険に加入し、リスクの移転を図っております。 （16）感染症等に関するリスクについて当社グループの事業において、感染症等の流行拡大により、経済活動が抑制されることで景気が停滞し、受託案件数の減少により収益が低下するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの社員に感染が広がった場合、事業継続に関するリスクが生じる可能性があります。 当該リスクへの対応として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行などの、リサーチ業務のDX化のニーズに応えるサービスの提供に取り組むとともに、当社グループの社員による事業継続に関しては、感染症の感染拡大防止のための新しいビジネス様式として、テレワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策の実施等に取り組んでまいります。 ３. その他（１）配当政策について当社グループは、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら安定的な配当の実施を行ってまいります。 しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。 このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。 （２）親会社グループとの関係について当社グループは、親会社でありグループ経営機能を有する持株会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社は当社の議決権の54.62％(2024年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。 ① GMOインターネットグループにおける当社グループの位置付けについて当社は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業に属しており、その中で、インターネットリサーチ事業を担う会社と位置付けられております。 また、同グループ内に類似事業会社は存在しておりません。 ② GMOインターネットグループとの取引について2024年12月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は90,211千円、費用に係る取引総額は329,054千円であります。 ③ 親会社等との役員の兼務関係についてａ．親会社との役員の兼務関係について2024年12月31日現在における当社役員11名のうち、親会社であるＧＭＯインターネットグループ(株)の役員を兼ねる者は３名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。 氏名当社における役職ＧＭＯインターネットグループ(株)における役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO安田 昌史取締役(非常勤)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括松井 秀行監査役取締役監査等委員 ＧＭＯインターネットグループ(株)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOである熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。 ＧＭＯインターネットグループ(株)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括である安田昌史氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社取締役の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。 ＧＭＯインターネットグループ(株)取締役監査等委員である松井秀行氏は、公正かつ客観的な監査を行っていただくことを目的として当社監査役の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。 ｂ．兄弟会社との役員の兼務関係について非常勤役員である当社取締役会長の熊谷正寿氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役会長、ＧＭＯペパボ(株)取締役会長、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役会長、ＧＭＯ ＴＥＣＨ(株)取締役会長、ＧＭＯメディア(株)取締役会長、ＧＭＯアドパートナーズ(株)(現ＧＭＯインターネット株式会社)取締役会長その他の兼務を行っております。 非常勤役員である当社取締役の安田昌史氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役、ＧＭＯアドパートナーズ(株)(現ＧＭＯインターネット株式会社)取締役、 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス(株)取締役、ＧＭＯメディア(株)取締役、ＧＭＯ ＴＥＣＨ(株)取締役、ＧＭＯあおぞらネット銀行(株)社外取締役その他の兼務を行っております。 非常勤役員である当社監査役の松井秀行氏は、ＧＭＯメディア(株)非常勤監査役の兼務を行っております。 ④ 親会社からの独立性の確保について当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。 また、当社グループの営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いてそのほとんどは、当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。 当社グループが企業価値の向上などの観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。 親会社等のグループとの取引については、取締役会に報告することとしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況） 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、依然として物価上昇、各地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。 マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2024(An ESOMAR Industry Report)」によると、2023年は＄142,419 million(前年比8.0%増)となり、拡大傾向にありました。 また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第49回経営業務実態調査」によると、2023年度の市場規模は2,593億円(前年比0.1%増)となりました。 そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比1.2％減となり、当社の調査会社向け売上が含まれるサンプルパネル提供市場の市場規模は3.8％減となりましたが、事業会社向け売上が含まれるセルフサービスプラットフォーム市場の市場規模は25.5％増となりました。 このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速や、マーケティング・リサーチ業務のDIY型(セルフ型)化や内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。 このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。 国内市場に関しては、内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりを受け、DIY型(セルフ型)リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。 また、オンライン調査に対するニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しております。 また、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができ、一般事業会社における小型・ライトリサーチのニーズに対して、発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる、完全DIY型(セルフ型)アンケートプラットフォーム「GMO Ask」を提供しております。 「GMO Ask」は、中間連結会計期間より、AIを活用したパッケージ型調査サービスのシリーズ展開を開始しました。 具体的には、調査データを根拠とした商材の魅力を訴求するプレスリリース作成をサポートする「GMO Ask for 調査リリース」、新規事業開発のための認知度計測・コンセプト評価・競合ベンチマーク調査に対応する「GMO Ask for 新規事業開発」、企業の的確な採用戦略の立案や採用力アップをサポートする「GMO Ask for 採用DX」、消費者ニーズ把握・コンセプト評価・競合ベンチマーク調査で海外進出をサポートする「GMO Ask for らくらく海外調査」、訪日外国人向けのサービス展開支援に特化した「GMO Ask for らくらくインバウンド調査」などを提供しております。 さらに、中間連結会計期間より、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の審査・認定を実施し、適正性が担保された「No.１」の検証(調査)を実施する「No.１検証リサーチ」の提供を開始しました。 「No.１検証リサーチ」では適正なプロセスに基づいたNo.１検証を行うことで、消費者の誤認防止、企業の法的リスク回避を徹底的にサポートし、サービス・商品価値の向上、消費者の信頼獲得に貢献しております。 これらに加え、第４四半期におきましては、「GMOデジタルツインチャット(β版)」をリリースし、AI技術活用により、これまで以上に効率的に消費者インサイトを把握するためのマーケティング活動を支援するサービスを開始しております。 海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に「MO Insights」を提供しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,025,786千円(前年同期比1.8%減)、営業利益は235,122千円(同46.6%減)、経常利益は248,884千円(同41.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は183,147千円(同40.4%減)となりました。 事業のサービス別の売上高については、以下のとおりです。 なお、従来、売上高を「アウトソーシングサービス」、「D.I.Yサービス」、「その他サービス」に区分しておりましたが、国内ならびに海外における収益構造の違いを把握し、販売チャネルにフォーカスした体制へと移行したことにともない、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。 この変更にともない、前連結会計年度の売上高も変更後の区分で記載しております。 (1) 事業会社事業会社は、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁であります。 当社グループは、事業会社に向けて、各事業会社において作成した市場調査設計をもとに、クラウド環境を通じて当社が開発した調査集計プラットフォームを貸し出しすることにより、市場調査活動をサポートするサービスを提供しております。 当連結会計年度においては、事業会社向け専任チームの拡充などにより利用企業が増加し、事業会社への売上高は、696,633千円(同28.7%増)となりました。 (2) 調査会社調査会社は、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業をいい、調査の目的に応じた調査設計からデータ収集、分析、レポート作成までを行い、オンライン調査だけでなく様々な調査手法を用いて、マーケティングに関連する幅広いサービスを提供する会社です。 また、上記に加え、専門知識を活用して他の組織の問題解決や業績向上を支援するコンサルティング会社、研究と分析を通じて政策提案や戦略を提供する研究機関であるシンクタンク、広告代理店なども含んでおります。 当社グループは、調査会社に向けて、調査会社が自ら調査を実施するため、当社が開発したプラットフォームを通じて当社グループが保有するサンプルパネルを提供しているほか、アンケート作成からローデータ集計までのサービスを一括で受託するサービスも提供しております。 当連結会計年度においては、国内については資本再編・特定大型案件の減少などの特殊要因の影響があり、調査会社への売上高は、2,984,901千円(同5.4%減)となりました。 一方、海外については注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更することにより、983,210千円(同7.5%増)となりました。 (3) グローバルパネル会社グローバルパネル会社は、世界中のアンケート回答者であるパネルを通じて収集したデータを、調査会社や事業会社に提供することで、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業であります。 当社は、グローバルパネル会社に向けて、幅広い調査ニーズに対応可能な当社グループが保有するサンプルパネルを提供しております。 当連結会計年度においては、注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更したことにより、グローバルパネル会社への売上高は、361,041千円(同28.5%減)となりました。 （財政状態の状況）当連結会計年度末における総資産は、2,996,006千円となり、前連結会計年度末に比べて2,449千円増加(同0.1%増)いたしました。 当連結会計年度末における負債は、883,407千円となり、前連結会計年度末に比べて62,732千円減少(同6.6%減)いたしました。 当連結会計年度末における純資産は、2,112,599千円となり、前連結会計年度末に比べて65,181千円増加(同3.2%増)いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べて146,299千円減少し、1,188,490千円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、237,505千円(前年同期は475,490千円の収入)であります。 これは主に、税金等調整前当期純利益248,884千円、減価償却費の計上96,309千円、法人税等の支払額78,779千円等による資金の増減があったためです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、221,000千円(前年同期は131,493千円の支出)であります。 これは主に、無形固定資産の取得による支出123,465千円、投資有価証券の取得による支出49,441千円等があったためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、195,902千円(前年同期は187,495千円の支出)であります。 これは、配当金の支払額187,586千円、リース債務の返済による支出8,067千円等があったためです。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注状況当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売チャネル別の販売実績は、次のとおりであります。 販売チャネル当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)前年同期比(％)事業会社(千円)696,63328.7調査会社(千円)3,968,111△2.5グローバルパネル会社(千円)361,041△28.5合計5,025,786△1.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 財政状態の分析(1) 資産の部資産につきましては、2,996,006千円となり、前連結会計年度末に比べて2,449千円増加いたしました。 主たる変動要因は、現金及び預金の減少196,299千円、関係会社預け金の増加50,000千円、前払費用の増加37,678千円、投資有価証券の増加37,110千円等であります。 (2) 負債の部負債につきましては、883,407千円となり、前連結会計年度末に比べて62,732千円減少いたしました。 主たる変動要因は、前受金の減少25,729千円、未払法人税等の減少23,316千円等であります。 (3) 純資産の部 純資産につきましては、2,112,599千円となり、前連結会計年度末に比べて65,181千円増加いたしました。 主たる変動要因は、為替換算調整勘定の増加56,551千円等であります。 ③ 経営成績の分析(1) 売上高当連結会計年度における5,025,786千円(前年同期比1.8%減)となり、内訳は、事業会社696,633千円(同28.7%増)、調査会社3,968,111千円(同2.5%減)、グローバルパネル会社361,041千円(同28.5%減)です。 国内インターネットリサーチ事業の収益面の強化を図るとともに、グローバル展開やアジアでのパネルパートナーの拡大に向けた成長戦略を積極的に推進しました。 (2) 売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は2,480,131千円(同3.7%減)となり、結果、売上総利益は2,545,655千円(同0.1%増)となりました。 売上原価の主な減少要因は販売先フォーカスの変更によるものですが、原価効率の改善により売上総利益が増加する結果となりました。 (3) 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,310,532千円(同9.9%増)となりました。 これは主に人件費の増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度における営業利益は235,122千円(同46.6%減)となりました。 当連結会計年度における営業外収益は23,978千円、営業外費用は10,216千円発生しており、経常利益は248,884千円(同41.9%減)となりました。 (4) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は248,884千円(同41.9%減)となりました。 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額53,421千円、親会社株主に帰属する当期純利益は183,147千円(同40.4%減)となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［事業等のリスク］をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、インターネットリサーチ事業を展開しており、売上金の回収期間は数ヶ月と、比較的短い傾向にあります。 また、当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウエアに係る投資であります。 これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としており、当連結会計年度末において、金融機関からの借入金による資金調達はありません。 今後の資金需要の動向については、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 中国合資会社設立に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間北京零点遠景網絡科技有限公司北京市朝陽区太陽宮中路12号冠城大厦1705室合弁契約2012年12月12日合資会社(技慕驛動市場調査(上海)有限公司)設立2012年12月12日から2037年12月11日まで (2) アンケートシステムに関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間Forsta Worldwide Ltd.Blue Fin Building, 110 Southwark Street, London SE1 0SU, UKライセンス契約2009年12月31日アンケートシステムに係るライセンス契約2009年12月31日から2010年12月30日まで以後１年ごとの自動更新 (注) １．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年ごとに覚書を締結しております。 ２．当アンケートシステムは、GMO Market Observerの一つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。 (3) 資本提携に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間Ignite Vision Holdings LimitedBritish Virgin Island 1598063, TrustNetChambers, P.O.Box 3444, RoadTown, Tortola,British Virgin Islands株式引受契約2015年９月８日SUBSCRIPTION AGREEMENT－株主間契約2015年９月８日SHAREHOLDERS AGREEMENT－ (4) 株式交換契約の締結当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社(以下、「GMO-TW」といいます。 )との間で、当社を株式交換完全親会社とし、GMO-TWを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。 )を行うことを決議し、同日付で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。 )を締結いたしました。 本株式交換は、2025年３月18日開催の当社の定時株主総会及び同日までに会社法第319条に基づく書面決議の方法によるGMO-TWの株主総会で承認が完了しており、2025年４月1日付を効力発生日として行われる予定であります。 詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 また、本株式交換後の株式交換完全親会社となる会社の概要は以下のとおりであります。 (2025年２月12日現在)商号ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社本店の所在地東京都渋谷区桜丘26番1号セルリアンタワー12階代表者の役職・氏名代表取締役社長 細川 慎一事業内容インターネットリサーチ事業資本金299,034千円 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエアを含めて設備の状況を記載しております。 当連結会計年度における設備投資の総額は124,543千円となります。 これは主に、インターネットリサーチ事業におけるソフトウエアへの投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)［外、平均臨時雇用者数］建物(千円)工具、器具 及び備品(千円)リース資産 (千円)無形固定資産(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)インターネットリサーチ事業事務所、ネットワーク関連設備、ソフトウエア等3,6013,8554,170315,410327,037105［13］ (注) １．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。 ２．無形固定資産は、のれん、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及びその他無形固定資産であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 124,543,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,840,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5125,167非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式332,500投資先への追加出資並びに新規投資先出資に伴う増加非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 125,167,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,500,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 投資先への追加出資並びに新規投資先出資に伴う増加 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＧＭＯインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号889,50054.44 株式会社ＨＯＳＯＫＡＷＡ東京都渋谷区道玄坂２丁目11－６－７ Ｆ63,4003.88 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）30,4001.86 亀山 茂千葉県野田市23,5001.44 細川 慎一ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ20,3001.24 外池 榮一郎東京都千代田区20,0001.22 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング19,1001.17 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ従業員持株会東京都渋谷区桜丘町26番１号18,0501.10 高橋 元男千葉県流山市15,0000.92 増田 登美子大分県別府市15,0000.92 計―1,114,25068.20 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 1,363 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 1,413 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 増田 登美子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式890当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -248,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -248,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,677,000――1,677,000合計1,677,000――1,677,000自己株式 普通株式 43,14489―43,233合計43,14489―43,233 （変動事由の概要） 普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 89株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年３月１８日 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社取締役会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 澤 一 真 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社（旧会社名 ＧＭＯリサーチ株式会社）の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社（旧会社名 ＧＭＯリサーチ株式会社）及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２５年２月１２日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、両者の間で株式交換契約を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報システムに基づき計上した売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 GMOリサーチ&AIグループは、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチサービスを顧客に提供している。 会社は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」「４．会計方針に関する事項」「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約により定められたサービスを提供し、顧客に対して納品が行われた時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 会社は、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォーム（以下、MARKET OBSERVER）を提供している。 売上高として計上する金額は、確定した取引データに基づきMARKET OBSERVER内で集計された結果を会計システムに登録している。 売上高を構成する個々の取引金額は少額であるが、処理されるデータの件数は多数である。 そのため、確定した取引データが正確かつ網羅的に記録及び集計されない場合、売上高の金額を誤り、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は情報システムに基づき計上した売上高の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、MARKET OBSERVERに基づき計上した売上高の適切性を検討するに当たり、当監査法人内のIT専門家を監査チームに関与させて、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）① IT全般統制の評価・アクセス権管理、運用管理、アプリケーション変更管理、データ直接修正管理などのIT全般統制の有効性を評価するため、質問、文書の閲覧を実施した。 ② ITによって自動化された内部統制の評価・納品の事実と金額が確定したデータから、売上高の集計に係る記録、処理に関連するIT業務処理統制の有効性を評価するため、質問及び文書の閲覧を実施した。 （実証手続）① 売上高の正確性と網羅性の検証・MARKET OBSERVER内のデータの抽出条件を検討し、抽出結果が対象を網羅的に抽出したものであることを確かめた。 また、抽出したサンプルをMARKET OBSERVER内の売上金額と突合した。 ・MARKET OBSERVER内の売上金額が会計数値と整合していることを検証するために、監査人自らがMARKET OBSERVERから出力した売上金額を残高試算表と照合した。 ② 売上高の実在性の検証・アンケート調査が実際に実施されたことを検証するため、一定金額以上の取引及び無作為に抽出した取引について、調査結果の履歴等を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社（旧会社名 ＧＭＯリサーチ株式会社）の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社（旧会社名 ＧＭＯリサーチ株式会社）が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報システムに基づき計上した売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 GMOリサーチ&AIグループは、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチサービスを顧客に提供している。 会社は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」「４．会計方針に関する事項」「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約により定められたサービスを提供し、顧客に対して納品が行われた時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 会社は、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォーム（以下、MARKET OBSERVER）を提供している。 売上高として計上する金額は、確定した取引データに基づきMARKET OBSERVER内で集計された結果を会計システムに登録している。 売上高を構成する個々の取引金額は少額であるが、処理されるデータの件数は多数である。 そのため、確定した取引データが正確かつ網羅的に記録及び集計されない場合、売上高の金額を誤り、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は情報システムに基づき計上した売上高の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、MARKET OBSERVERに基づき計上した売上高の適切性を検討するに当たり、当監査法人内のIT専門家を監査チームに関与させて、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）① IT全般統制の評価・アクセス権管理、運用管理、アプリケーション変更管理、データ直接修正管理などのIT全般統制の有効性を評価するため、質問、文書の閲覧を実施した。 ② ITによって自動化された内部統制の評価・納品の事実と金額が確定したデータから、売上高の集計に係る記録、処理に関連するIT業務処理統制の有効性を評価するため、質問及び文書の閲覧を実施した。 （実証手続）① 売上高の正確性と網羅性の検証・MARKET OBSERVER内のデータの抽出条件を検討し、抽出結果が対象を網羅的に抽出したものであることを確かめた。 また、抽出したサンプルをMARKET OBSERVER内の売上金額と突合した。 ・MARKET OBSERVER内の売上金額が会計数値と整合していることを検証するために、監査人自らがMARKET OBSERVERから出力した売上金額を残高試算表と照合した。 ② 売上高の実在性の検証・アンケート調査が実際に実施されたことを検証するため、一定金額以上の取引及び無作為に抽出した取引について、調査結果の履歴等を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 情報システムに基づき計上した売上高の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | GMOリサーチ&AIグループは、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチサービスを顧客に提供している。 会社は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」「４．会計方針に関する事項」「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約により定められたサービスを提供し、顧客に対して納品が行われた時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 会社は、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォーム（以下、MARKET OBSERVER）を提供している。 売上高として計上する金額は、確定した取引データに基づきMARKET OBSERVER内で集計された結果を会計システムに登録している。 売上高を構成する個々の取引金額は少額であるが、処理されるデータの件数は多数である。 そのため、確定した取引データが正確かつ網羅的に記録及び集計されない場合、売上高の金額を誤り、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は情報システムに基づき計上した売上高の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」「４．会計方針に関する事項」「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、MARKET OBSERVERに基づき計上した売上高の適切性を検討するに当たり、当監査法人内のIT専門家を監査チームに関与させて、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）① IT全般統制の評価・アクセス権管理、運用管理、アプリケーション変更管理、データ直接修正管理などのIT全般統制の有効性を評価するため、質問、文書の閲覧を実施した。 ② ITによって自動化された内部統制の評価・納品の事実と金額が確定したデータから、売上高の集計に係る記録、処理に関連するIT業務処理統制の有効性を評価するため、質問及び文書の閲覧を実施した。 （実証手続）① 売上高の正確性と網羅性の検証・MARKET OBSERVER内のデータの抽出条件を検討し、抽出結果が対象を網羅的に抽出したものであることを確かめた。 また、抽出したサンプルをMARKET OBSERVER内の売上金額と突合した。 ・MARKET OBSERVER内の売上金額が会計数値と整合していることを検証するために、監査人自らがMARKET OBSERVERから出力した売上金額を残高試算表と照合した。 ② 売上高の実在性の検証・アンケート調査が実際に実施されたことを検証するため、一定金額以上の取引及び無作為に抽出した取引について、調査結果の履歴等を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年３月１８日 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社取締役会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 澤 一 真 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社（旧会社名 ＧＭＯリサーチ株式会社）の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社（旧会社名 ＧＭＯリサーチ株式会社）の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２５年２月１２日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、両者の間で株式交換契約を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報システムに基づき計上した売上高の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報システムに基づき計上した売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報システムに基づき計上した売上高の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報システムに基づき計上した売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 情報システムに基づき計上した売上高の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報システムに基づき計上した売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 41,341,000 |
| その他、流動資産 | 31,353,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,486,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,458,000 |
| 有形固定資産 | 14,388,000 |
| ソフトウエア | 227,621,000 |