財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-18 |
| 英訳名、表紙 | B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 兼 社長 ＣＥＯ ジョン・キム |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1973年12月 株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。 1974年１月 米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。 同年４月東京・目黒に第一号店及びトレーニングセンターを開設しました。 1979年３月静岡県駿東郡小山町に自社工場（富士小山工場）を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。 1983年12月店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。 1984年２月 関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。 同年11月富士小山工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。 1985年４月カラーデザインを変更した第１号店「渋谷公園通り店」を出店しました。 同年７月 「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社(登記上商号 ビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社)に変更しました。 車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。 1986年３月店舗数300店台乗せを達成しました。 1987年５月富士小山工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。 同年10月富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。 同年10月店舗数400店台乗せを達成しました。 同年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。 1990年９月富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備を１ライン増強しました。 1991年９月 全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。 1996年６月 フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。 1998年６月自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。 1999年３月富士小山工場では、1999年３月25日に厚生省よりＨＡＣＣＰの認定工場として承認されました。 2000年４月 フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店契約制度を大幅変更しました。 フランチャイズ店への卸売価格を31％引き下げると共に、店頭小売売上高に対してロイヤリティ５％、広告宣伝分担金３％徴収制度を導入しました。 同年９月自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。 2003年12月店舗数500店台乗せを達成しました。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。 同年12月店舗数600店台乗せを達成しました。 年月沿革2005年12月店舗数700店台乗せを達成しました。 2006年11月店舗数800店台乗せを達成しました。 2007年３月 登記上の商号をビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社からＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社に変更しました。 同年４月富士小山工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。 同年10月 中京、関西、九州の各営業所で、環境マネジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。 同年11月 投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。 2008年６月店舗数900店台乗せを達成しました。 2009年７月新業態「カフェ サーティワン」あみプレミアム・アウトレット店を出店しました。 同年10月富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設 厚生労働大臣表彰」を受賞しました。 2010年４月証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場しました。 同年７月店舗数1,000店台乗せを達成しました。 同年10月証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。 2011年７月 農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰 環境配慮部門 農林水産大臣賞」を受賞しました。 同年10月兵庫県三木市に第２生産拠点建設のため土地を購入しました。 2012年４月 店舗数1,100店台乗せを達成しました。 新コンセプトストアー「サーティワン エクスペリエンス ダイバーシティ東京 プラザ店」を出店しました。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。 2014年１月新店舗デザイン“Happy1.0”導入しました。 同年12月第２生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。 同年12月富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。 2015年４月神戸三木工場が稼働し、２工場体制になりました。 同年12月神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。 2017年７月新店舗デザイン“Happy2.0”をダイバーシティ東京プラザ店に導入しました。 同年12月目黒セントラルスクエアに本社を移転しました。 トレーニングセンターを31 ice cream collegeに改名しました。 2018年10月台湾での販売を開始しました。 2020年３月子会社 31 Aikalima LLCを米国ハワイ州に設立しました。 （現 連結子会社） 同年７月販売拠点数1,200ヶ所台乗せを達成しました。 同年11月 子会社 31 Aikalima LLCが米国ハワイ州において、米国バスキン・ロビンス社のフランチャイジーとして出店しました。 2021年４月全世界で統一使用しているロゴ・マークを導入しました。 新店舗デザイン“Flavor First（F1）”“MOMENTS”の２種類を導入しました。 2022年１月子会社 31 Aikalima LLCとの連結決算を開始しました。 同年４月市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社である31 Aikalima LLCの計２社で構成されております。 当社グループは関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、アイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。 それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。 当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。 当社は連結子会社である31 Aikalima LLCに100％出資し、役員の兼任をしております。 当社はその他の関係会社である㈱不二家及びその子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、㈱不二家神戸へ製品の一部を製造委託しております。 以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。 なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社）31 Aikalima LLC (注)１米国ハワイ州(千円)435,461アイスクリームの販売100.00役員の兼任あり。 （その他の関係会社）株式会社不二家 (注)２東京都文京区(千円)18,280,145菓子類の製造販売等(39.26)製品の販売及び店舗用設備の賃貸。 役員の兼任あり。 ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド英国ロンドン(ポンド)100持株会社(39.26)― (注) １ 特定子会社であります。 ２ 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)269(573) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が17名増加しております。 主な要因は、台湾及び連結子会社31 Aikalima LLCでの販売拠点拡大に伴う人員増加によるものです。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数平均年間給与(千円)255(478)42.112年0ヶ月8,533 (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４ 臨時雇用者には、パートタイマ―及び嘱託契約の従業員を含み、派遣従業員を除いております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.1100.053.468.565.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３ 連結子会社は在外子会社のため、算出しておりません。 ４ 当社の賃金規程では、男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しております。 ５ 正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因として、平均勤続年数が女性よりも男性が長いこと、男性の管理職比率が高いことが挙げられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループの企業理念We make people happy. ～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。 ～ 当社グループは、1973年設立以来、高品質で楽しく夢のあるアメリカンタイプのアイスクリームを紹介し、市場のパイオニアとして今日のアイスクリームショップ文化を根付かせてまいりました。 世界各国・地域で7,700店にも及ぶサーティワンアイスクリームのネットワークの中で、当社グループはアメリカ・韓国と並ぶ世界でも重要な市場として、北海道から沖縄まで全国に約1,400ヶ所以上の販売拠点を展開する日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンを築くに至ります。 このような成長を遂げることができたのは、サーティワンアイスクリームファミリーの企業理念「“We make people happy.”～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。 ～」のもと、全てのお客様に、安心・安全で高品質な美味しいアイスクリームとFUN（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）に満ちたひとときを提供することを第一に考えて行動したことが、お客様の支持につながった結果と受けとめ、引き続き企業の成長に努めてまいります。 (２) 長期経営計画当社グループは、４つの戦略の柱（①ブランドパワー強化、②デジタル化、③スマート31、④販売拠点拡大）により、2031年12月期に税金等調整前当期純利益31億円を目指した長期経営計画を掲げております。 当連結会計年度における４つの戦略の柱のそれぞれについての具体的な施策と成果を、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び分析」において記載しております。 (３) 目標とする経営指標当社の経営指標は、持続的な利益成長と株主還元政策にもつながる「自己資本利益率(ROE)」８％を安定的に超える水準を目指し、経営努力を続けていくことを目標としております。 (４) 会社の対処すべき課題当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としまして、以下の点を優先的に対処すべき課題と認識しております。 ① 安定的な原材料の調達当社はアイスクリーム製造業であり、自社工場（富士小山工場、神戸三木工場）で製品を製造しております。 原材料・副材料は、約70％が国内調達で、約30％が海外から輸入しております。 ミルクは北海道産を使用しており、国内の酪農業において生産量は安定しております。 また、約30％の原材料は海外から輸入しているため、為替変動の影響を受けます。 これに対し当社は、原材料・副材料の調達において複数社購買を実施し、競争原理を働かせることで調達価格上昇を抑えております。 輸入原材料調達に関しては、製造原価安定のため支払の一部に対して為替予約によるヘッジを行い、為替相場見通しに応じ、柔軟に対応をしております。 ② 物流網の強化当社は自社工場で生産した製品を、国内14ヶ所の契約した冷凍倉庫へ移送し、冷凍倉庫から配送車で全国の店舗へ納品しております。 国内の物流業界は、ネットショッピング需要拡大による小口配送の増加やトラックドライバーの高齢化・人手不足、CO2削減や長距離運転時間の規制など大きな課題を抱えており、配送料は上昇してきております。 また、石油価格の変動の影響も受けます。 これに対し当社は、冷凍倉庫の場所・拠点数の見直しや、店舗配送ルートの効率化、積載率向上への取り組み強化などを継続的に実施しております。 ③ 社会情勢・人口動態の変化への対応当社ビジネスの根幹は、フランチャイズ展開によるアイスクリーム専門店であり、社会情勢や景気動向、消費マインド、ライフスタイルの変化などが店舗売上に影響を及ぼすことがあります。 これに対し当社は、長期経営計画のとおり、「ブランドパワー強化」を推進してまいります。 以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績の向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１） ガバナンス私たちの企業理念は“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、人々を幸せにする。 」ことです。 アイスクリーム・ビジネスを基本とし、お客様に美味しく、安全且つ安心な商品・サービスを提供すると共に事業活動に伴う環境影響を低減し、循環型社会の実現と社会の持続的発展に貢献して参ります。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （２） リスク管理各部署において法令遵守、衛生管理等に係るマニュアル等を作成し、社員、フランチャイジー等関係者に周知するとともに、それぞれの担当部門がリスクの洗い出しを行い、リスクの軽減等に取り組んでおります。 また総務部において組織横断的監視及び全社的対応を行っており、全社的リスク管理規程、危機管理マニュアルを整備してその運用を図っております。 また、当社が認識する事実上等に関する詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 （３） 指標及び目標①上場維持に関する指標及び目標当社は、上場維持基準を充たすために流通比率25.0%以上を目標に掲げております。 ②環境に関する指標及び目標当社は、環境への取り組みとしてプラスチックカトラリー削減を2019年対比で47トン、14％相当の削減を目標に掲げております。 ③人的資本に関する戦略並びに指標及び目標事業の継承と更なる発展を目指し、イノベーションを創出し、グローバルに活躍できる多様な人材を育成し、活かしてまいります。 社員自らがキャリアを描き、多様な経験を積み、能力を最大限に発揮できるよう、以下の取り組みを通じて人材育成を推進いたします。 イ 教育研修制度の構築階層に応じた研修プログラム（新入社員研修、中堅社員研修、管理職研修など）に加えて、自己啓発のための支援策（e-ラーニングツールや資格・語学教育など）を提供し、社員の適性に応じたキャリア形成を支援します。 ロ 人事評価制度の見直し人員の能力や成果を適正に評価し、それに応じた処遇により社員のモチベーションを向上させ、パフォーマンスを最大化することを目指します。 また、評価と報酬の基準やプロセスをより明確にし、スキルやキャリアの向上を促すフィードバックを継続することでキャリア支援を推進してまいります。 ハ 新卒採用の継続的な実施継続的な新卒採用を行い、経営理念や社風を社員に浸透させるとともに、長期的な視点で人材を育成します。 そして、世代交代をスムーズに行い、社内の活力を高めてまいります。 ニ 女性活躍の推進管理職における女性の割合と全社員における女性社員の割合の増加を目指します。 新卒・キャリア採用における男女比のバランスを維持しながら、女性リーダー候補の研修・育成を行ってまいります。 ホ ジョブローテーション特に若い世代で異なる部署への異動を通して、スキルの向上や多様な経験や視点を育み、会社や組織、文化の幅広い理解を通じて、将来的に経営者の視点で物事を考えることができる社員の育成を目指します。 ビジネス環境や働き方に対する考え方が大きく変化する中、当社では従業員の多様性を尊重し、社員が安心して、自ら能動的に、そして生産性高く働けるよう、以下の施策を推進してまいります。 ・テレワーク制度、フレックスタイム制（コアタイムなし）の継続・DX推進・IT環境の整備によるペーパーレスの推進・年次有給休暇等取得の推進・男性の育児休業取得の推進指標目標実績女性管理職比率20%以上16.1%（2024年12月）年次有給休暇取得率80%59.2%（2024年3月）育児休業取得率女性：100%男性：90%以上女性：100%男性：100%（2024年12月） |
| 指標及び目標 | （３） 指標及び目標①上場維持に関する指標及び目標当社は、上場維持基準を充たすために流通比率25.0%以上を目標に掲げております。 ②環境に関する指標及び目標当社は、環境への取り組みとしてプラスチックカトラリー削減を2019年対比で47トン、14％相当の削減を目標に掲げております。 ③人的資本に関する戦略並びに指標及び目標事業の継承と更なる発展を目指し、イノベーションを創出し、グローバルに活躍できる多様な人材を育成し、活かしてまいります。 社員自らがキャリアを描き、多様な経験を積み、能力を最大限に発揮できるよう、以下の取り組みを通じて人材育成を推進いたします。 イ 教育研修制度の構築階層に応じた研修プログラム（新入社員研修、中堅社員研修、管理職研修など）に加えて、自己啓発のための支援策（e-ラーニングツールや資格・語学教育など）を提供し、社員の適性に応じたキャリア形成を支援します。 ロ 人事評価制度の見直し人員の能力や成果を適正に評価し、それに応じた処遇により社員のモチベーションを向上させ、パフォーマンスを最大化することを目指します。 また、評価と報酬の基準やプロセスをより明確にし、スキルやキャリアの向上を促すフィードバックを継続することでキャリア支援を推進してまいります。 ハ 新卒採用の継続的な実施継続的な新卒採用を行い、経営理念や社風を社員に浸透させるとともに、長期的な視点で人材を育成します。 そして、世代交代をスムーズに行い、社内の活力を高めてまいります。 ニ 女性活躍の推進管理職における女性の割合と全社員における女性社員の割合の増加を目指します。 新卒・キャリア採用における男女比のバランスを維持しながら、女性リーダー候補の研修・育成を行ってまいります。 ホ ジョブローテーション特に若い世代で異なる部署への異動を通して、スキルの向上や多様な経験や視点を育み、会社や組織、文化の幅広い理解を通じて、将来的に経営者の視点で物事を考えることができる社員の育成を目指します。 ビジネス環境や働き方に対する考え方が大きく変化する中、当社では従業員の多様性を尊重し、社員が安心して、自ら能動的に、そして生産性高く働けるよう、以下の施策を推進してまいります。 ・テレワーク制度、フレックスタイム制（コアタイムなし）の継続・DX推進・IT環境の整備によるペーパーレスの推進・年次有給休暇等取得の推進・男性の育児休業取得の推進指標目標実績女性管理職比率20%以上16.1%（2024年12月）年次有給休暇取得率80%59.2%（2024年3月）育児休業取得率女性：100%男性：90%以上女性：100%男性：100%（2024年12月） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 事業の継承と更なる発展を目指し、イノベーションを創出し、グローバルに活躍できる多様な人材を育成し、活かしてまいります。 社員自らがキャリアを描き、多様な経験を積み、能力を最大限に発揮できるよう、以下の取り組みを通じて人材育成を推進いたします。 イ 教育研修制度の構築階層に応じた研修プログラム（新入社員研修、中堅社員研修、管理職研修など）に加えて、自己啓発のための支援策（e-ラーニングツールや資格・語学教育など）を提供し、社員の適性に応じたキャリア形成を支援します。 ロ 人事評価制度の見直し人員の能力や成果を適正に評価し、それに応じた処遇により社員のモチベーションを向上させ、パフォーマンスを最大化することを目指します。 また、評価と報酬の基準やプロセスをより明確にし、スキルやキャリアの向上を促すフィードバックを継続することでキャリア支援を推進してまいります。 ハ 新卒採用の継続的な実施継続的な新卒採用を行い、経営理念や社風を社員に浸透させるとともに、長期的な視点で人材を育成します。 そして、世代交代をスムーズに行い、社内の活力を高めてまいります。 ニ 女性活躍の推進管理職における女性の割合と全社員における女性社員の割合の増加を目指します。 新卒・キャリア採用における男女比のバランスを維持しながら、女性リーダー候補の研修・育成を行ってまいります。 ホ ジョブローテーション特に若い世代で異なる部署への異動を通して、スキルの向上や多様な経験や視点を育み、会社や組織、文化の幅広い理解を通じて、将来的に経営者の視点で物事を考えることができる社員の育成を目指します。 ビジネス環境や働き方に対する考え方が大きく変化する中、当社では従業員の多様性を尊重し、社員が安心して、自ら能動的に、そして生産性高く働けるよう、以下の施策を推進してまいります。 ・テレワーク制度、フレックスタイム制（コアタイムなし）の継続・DX推進・IT環境の整備によるペーパーレスの推進・年次有給休暇等取得の推進・男性の育児休業取得の推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績女性管理職比率20%以上16.1%（2024年12月）年次有給休暇取得率80%59.2%（2024年3月）育児休業取得率女性：100%男性：90%以上女性：100%男性：100%（2024年12月） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 製品の安全性について当社はフランチャイズビジネスを展開しており、自社工場でアイスクリーム製品を製造し、日本全国の約1,400の販売拠点においてアイスクリーム商品を販売しております。 常にお客様に対して安心・安全な商品の提供を心掛けており、工場においても店舗においても徹底した衛生管理を実践しておりますが、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 これに対し当社は、富士小山工場・神戸三木工場でのＱＣ活動、フランチャイジー店舗を含む全社的なサービス・オペレーション向上運動の推進を、継続的に強化・実行しております。 万一、製品の安全性が疑われる事態が発生した際は迅速に対応出来るよう、出荷停止・回収指示の模擬訓練（リコールシミュレーション）を毎年実施し、お客様の安全を守るための万全の備えを尽くしております。 （２） 自然災害等の発生大規模地震や大型台風上陸等による風水害が発生した場合も、販売及び生産活動に関して多大な打撃をこうむる可能性があります。 そのような事態の発生時期、規模等を予測することは不可能で、事前の対策にも限界があります。 これに対し当社は、災害発生直後速やかに「危機管理委員会」を立ち上げ、人的・物的被害の把握、サプライチェーンへの影響度の試算、フランチャイジーや従業員の安全を最優先し、かつ様々な対策や支援策を講じ、事業継続が可能な体制を整えます。 （３） 新たな感染症リスクの発生新たな感染症発生により、店舗の一時休業や営業時間短縮等、通常の営業活動が行えない事態が発生する可能性があります。 そのような事態の発生時期、規模等を予測することは困難ですが、先ずは当社グループ及び店舗において発症者を出さない不断の努力が肝要と認識しております。 これに対し当社グループは、工場ではFSSC22000やHACCPの基準を遵守し、衛生管理（検温、手洗い、うがい、マスク着用他）を徹底しております。 本社・営業所ではテレワークを推進しております。 店舗におきましても衛生管理の徹底、また、お客様が事前注文して精算まで可能なモバイルオーダー・システムを導入するなど、従業員の安全と健康を第一に考え、感染防止に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況及び分析当連結会計年度（2024年１月～12月）における日本国内の経済環境は、人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど、所得・雇用環境に改善傾向が見られました。 一方で、急激な為替相場の変動が農畜産物や人件費、及び天然資源の高騰と重なり、消費者物価指数の前年比上昇率がここ数年２％超えを継続しています。 このような背景から、消費マインドへのマイナスの影響が懸念されており、社会全体が依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは「“We make people happy.”～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。 ～」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。 また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）の4期目にあたります。 一昨年、昨年と更新した過去最高売上を更に上回る成長を達成しました。 ・当社グループにおける当連結会計年度の売上高が306億88百万円と過去最高を更新。 ・国内総小売売上高が616億15百万円と過去最高を更新。 ・一店舗当たりの小売売上高が59百万円と過去最高を更新。 ・40ヶ月連続、既存店売上高増を更新。 ・月間最高小売売上高を12ヶ月中10ヶ月を記録。 引き続き、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）を推進、これまでに成功した施策は継続・強化し、更に新たな施策を実行してまいります。 ＜ブランドパワー強化＞ブランドパワー強化として、お客様のデマンドに合わせたマーケティング、サーティワンらしいプロモーションを展開しました。 具体的には、毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを発売し、選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化しました。 また、お子様を対象にした「サーティワンパスポート」のリニューアル、若年層を中心に話題となった「よくばりフェス」、サーティワンでしか味わえないスペシャルなシェイクの「グランドシェイク」も発売しました。 コラボレーションにおいては、お客様から高い評価を受けている「スーパーマリオ」や「ポケットモンスター」、そして幅広い世代に人気の「名探偵コナン」や「ゴディバ」との初のコラボレーション実現にも成功しました。 更に、アイスクリームケーキの新カテゴリー「31パティスリー」を販売開始し、イノベーティブな商品開発によるスイーツ市場でのシェア獲得を目指します。 新店舗デザインでは「F1（Flavor1st）」、「MOMENTS」の導入による店舗イメージの刷新を進めるため、195店舗で全面改装を完了し、新店舗を含む新デザイン導入店舗数を780店舗（ToGo店舗を含む）に拡大しました。 今後、オペレーションの改善強化とともに、更なる店舗体験価値の向上だけでなく、ブランド価値の向上、従業員モチベーションアップを図ります。 ＜デジタル化＞予約受付も取り入れたモバイルオーダーを推進することで、お客様の利便性向上に努めています。 また、コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数が、903万人を超えました。 会員の購入額は売上全体の38％を占めており、購入額は会員でない方に比べ29％多くなっています。 デジタルサイネージ導入をはじめとする、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの簡素化にも一層の取り組みを進めます。 ＜スマート31＞スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制し、お客様がお買い求めになりやすい価格での提供に努めています。 当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業やペーパーレス、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を行っています。 また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。 また、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減も図っております。 ＜販売拠点拡大＞店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、ユーザーのデマンドに沿って、商業施設内、ロードサイド、ビジネス街、駅前、繁華街など、様々なロケーションでの展開を実施しています。 立地や利用シーンの多様化に着目した持ち帰り専門店「ToGo店舗」は現在、主要都市を中心に23店舗出店しております。 その結果、当期末国内店舗数は1,045店舗と前期末に比べ21店舗の純増となっています。 また、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、サービスエリアや空港・駅への出店など、お客様の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当期末の国内ポーションカップ販売等拠点（通常店舗と異なる販売拠点）数は396ヶ所となりました。 更に台湾・ハワイで当社が運営する海外店舗数は33店舗と前期末に比べ８店舗の純増となっています。 これにより、国内外合わせて当期末の当社総販売拠点数は1,474ヶ所と前期末と比べ95ヶ所増加となり、今後更に店舗数を拡大するとともに、各市場において事業拡大を図ってまいります。 当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、過去最高の306億88百万円（前期比123.9％）となりました。 小売売上高も長期経営計画の４本の柱を中心にお客様から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、来店客数が増加し計画を上回り、過去最高を記録しました。 売上原価は155億75百万円（前期比125.8％）となりました。 原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、前期と比較して２億円ほどのコスト増に留めることが出来ました。 その結果、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られ、売上総利益は151億12百万円（前期比122.1％）となりました。 販売費及び一般管理費については、新作フレーバーの告知強化を行ったことや、積極的なデジタル広告の出稿、売上が増加したことによる物流費等の販売費の増加、販売拠点拡大のための活動費の増加などにより、前期と比べて22億円増加したことで127億49百万円となりましたが、小売売上高及び当社の卸売上高を伸ばすことが出来たことにより販管費率を減少することが出来、営業利益率を押し上げることが出来ました。 以上の結果、営業利益は23億63百万円（前期比129.2％）となりました。 これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した連結業績予想を上回るものです。 また、経常利益は23億87百万円（前期比128.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億43百万円（前期比128.4％）となりました。 なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況及び分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ49億63百万円増加の263億14百万円となりました。 これは主に、現金及び預金(16億58百万円)、売掛金(11億４百万円)及び建設仮勘定(15億71百万円)の増加があったことによるものであります。 総負債は前連結会計年度末に比べ37億円増加の126億79百万円となりました。 これは主に、長期借入金(17億19百万円)及び未払金(12億98百万円)の増加があったことによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加の136億34百万円となりました。 これは主に、利益剰余金(11億58百万円)の増加があったことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産は1,415円02銭となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況及び分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は80億33百万円となり、期首残高からの増加額は16億58百万円でありました。 営業活動から得られた資金は、35億40百万円(前期は27億22百万円の獲得)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益22億95百万円、減価償却費が11億98百万円あったことによるものです。 投資活動に使用した資金は、32億42百万円(前期は15億87百万円の使用)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が28億93百万円、敷金及び保証金の預け入れによる支出が２億50百万円あったことによるものです。 財務活動に得られた資金は、13億35百万円(前期は５億67百万円の使用)となりました。 これは主に、長期の借入れによる収入が20億円、配当金の支払いが３億84百万円あったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。 イ 生産実績 品目当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前期比(％)アイスクリーム(千円)18,115,154125.0スペシャリティデザート(千円)3,784,22396.2合計(千円)21,899,377118.8 (注) 金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。 ロ 受注状況当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ハ 販売実績 品目当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前期比(％)製品 アイスクリーム(千円)18,591,390125.9 スペシャリティデザート(千円)4,653,390117.8小計(千円)23,244,781124.2ロイヤリティー収入(千円)4,802,516116.3店舗用設備関連収入(千円)2,640,898137.7合計(千円)30,688,195123.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。 ② 資本の財源及び資金の流動性当社では、営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して、十分な流動性の確保に努めております。 資本の財源及び資金の流動性については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」に記載しています。 重要な設備投資の計画は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載の通りであります。 現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。 株主還元についても経営における重要課題の一つと考えております。 当社の配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当連結会計年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 会計方針に関する事項」に記載しています。 (3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「自己資本利益率（ROE)」については多くの上場企業と同様に、当社グループにおいても安定的にROE８％を超える水準を目標に掲げて経営改善に努めてまいりました。 2021年度よりスタートしました長期経営計画の４つの柱（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）がそれぞれに成長を遂げ、2024年度はROE 11.9％と目標水準を大きく上回ることが出来ました。 このレベルを維持すべく、引き続き構造改革を進めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) ライセンス及び技術援助契約当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。 契約会社名：B-R サーティワン アイスクリーム株式会社発効日 ：2024年７月１日契約期間 ：2024年７月１日～2027年６月30日契約内容 ：１ バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権 ２ フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権 ３ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同意匠権の日本国内における独占実施権 ４ ロイヤリティーの支払は売上高の一定率 (2) フランチャイズ契約当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。 契約会社名：B-R サーティワン アイスクリーム株式会社期間 ：２カ年間(以降１年毎の自動更新)契約内容 ：１ バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営 ２ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標、意匠の使用、小売店販売方法等 ３ ロイヤリティーの受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率及びフランチャイズ契約締結時の一時金 ４ 広告宣伝分担金の受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率 (注) 当期末のフランチャイジーの店舗数は1,038店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を締結しており、アイスクリームの研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 主な設備投資の状況につきましては、主に工場の生産設備などに16億91百万円、新規出店や改装に関連する設備に11億93百万円投資いたしました。 なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。 また、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)事業部門別の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)機械及び装置(千円)賃貸店舗用設備(千円)直営店舗用設備(千円)土地(千円)(面積㎡)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都品川区)管理本部統括業務施設167,104―――――84,665251,769120本社、富士小山工場及び神戸三木工場全社社内利用ソフトウエア―――――489,3062,750492,056―富士小山工場(静岡県駿東郡小山町)アイスクリーム関連事業アイスクリーム生産設備528,399378,975――226,362(12,010)―72,8511,206,58838神戸三木工場(兵庫県三木市志染町)アイスクリーム関連事業アイスクリーム生産設備999,037227,955――469,000(17,629)―1,494,8593,190,85232各賃貸先店舗アイスクリーム関連事業店舗設備――2,116,436―――2,8322,119,268―目黒店(東京都品川区)他直営26店アイスクリーム関連事業店舗設備―――461,257――14,167475,42540その他アイスクリーム関連事業販売設備他7,63230,558――――12,01750,20825 (注) １ 投資資本の金額は固定資産の帳簿価額であります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物(合計 121,148千円)、車両運搬具(合計 30,280千円)、工具、器具及び備品(合計 87,788千円)、建設仮勘定(合計 1,442,176千円)及びソフトウエア仮勘定(2,750千円)であります。 ３ 当期末のフランチャイジーの店舗数は1,038店、直営店の店舗数は27店であります。 (2) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門別の名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)直営店舗用設備 (千円)その他 (千円)合計 (千円)31 Aikalima LLC米国ハワイ州アイスクリーム関連事業店舗設備633,647204,738838,38514 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社富士小山工場(静岡県駿東郡小山町)アイスクリーム生産設備570,300―自己資金2025.３～2025.102025.３～2025.10品質及び安全性の向上神戸三木工場(兵庫県三木市)アイスクリーム生産設備3,240,0001,425,548自己資金及び借入金2023.112025.１～2025.12アイスクリームケーキ生産設備新設フランチャイジー店舗等販売拠点販売用冷蔵庫及びポスレジスター等1,157,00016,427自己資金2024.12～2025.12 2025.１～2025.12 店舗用設備のため生産能力増加なし在外子会社31 Aikalima LLC直営店舗内装設備及び販売用冷凍庫280,000184,363自己資金2024.９～2025.122025.２～2025.12 店舗用設備のため生産能力増加なし (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,533,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上の何らかの便益を目的として保有する株式と位置付けております。 当社では、純投資目的の投資は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は発行会社との関係性において、中長期的な関係維持のための取引先への出資など、当該株式を保有する高度の合理性があると判断する場合に限り他社株式を保有します。 保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスクといった観点から、経営会議で保有の合理性を検証しています。 上記検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には、株式の売却を検討いたします。 保有株式については、個別銘柄毎に中長期的な関係維持の保有目的に沿った便益が得られているか、経営会議にて慎重に審議した結果、保有する高度の合理性があると判断いたしました。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式3105,045 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式23,535取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオンモール㈱22,13620,735当社の長期経営計画の一つである販売拠点の拡大を目的とした取引関係強化のためであり、取引先持株会を通じて株式数が増加しております。 無45,04836,742ソフトバンク㈱190,00019,000当社のデジタルインフラ整備推進を目的とした取引関係強化のためであります。 なお、2024年10月1日を効力発生日として１株につき10株の割合で株式分割をしたため、株式数が増加しております。 無37,79133,430京浜急行電鉄㈱17,02916,355当社の長期経営計画の一つである販売拠点の拡大を目的とした取引関係強化のためであり、取引先持株会を通じて株式数が増加しております。 無22,20621,074 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、「株式の保有状況」②イに記載の通りであります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,045,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,535,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,029 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,206,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 京浜急行電鉄㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の長期経営計画の一つである販売拠点の拡大を目的とした取引関係強化のためであり、取引先持株会を通じて株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド(常任代理人 株式会社 三井住友銀行)英国ロンドン レマンストリート２(東京都千代田区丸の内１－１－２)3,78339.26 株式会社不二家東京都文京区大塚２－１５－６3,78339.26 ジェーピー モルガン チェース バンク(常任代理人 株式会社みずほ銀行)アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 パーク通り270番地(東京都港区港南２－１５－１)420.44 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３400.42 サーティワン従業員持株会東京都品川区上大崎３－１－１320.33 ＪＰＬＬＣ－ＣＬ ＪＰＹ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ブルックリン フォアチェースメトロテックセンター(東京都新宿区新宿６－２７－３０)250.26 フジ日本株式会社東京都中央区日本橋兜町６－７250.25 萬運輸株式会社神奈川県横浜市鶴見区駒岡５－１－16240.25 ビ-エヌワイエム エスエーエヌブイ ビ-エヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイ-(常任代理人 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行)英国ロンドン キングエドワードストリート２(東京都千代田区丸の内１－４－５) 100.11 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン(常任代理人 株式会社みずほ銀行) アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 グリニッジ通り240番地 (東京都港区港南２－１５－１) 80.09計－7,77780.71 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 12,068 |
| 株主数－その他の法人 | 92 |
| 株主数－計 | 12,242 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン(常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式9,644,554－－9,644,554合計9,644,554－－9,644,554自己株式 普通株式8,717－－8,717合計8,717－－8,717 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月18日Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 代 英 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売済未使用ギフト券収入及び契約負債に含まれる見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はアイスクリームギフト券を自社発行しており、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に基づき、販売済未使用ギフト券収入365,044千円（連結売上高の1.2％）を売上計上した。 また、連結貸借対照表において、ギフト券に係る契約負債（前受金）2,075,621千円（負債総額の16.4%）を負債計上した。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、販売済未使用ギフト券収入について、アイスクリームギフト券の非行使割合及び権利行使パターンを見積り、アイスクリームギフト券の権利行使パターンと比例的になるよう収益を認識する。 このため、非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りが重要な仮定であり、会社は、アイスクリームギフト券の過去の行使割合を種別毎及び発行年毎に算出し、過去のギフト券使用実績の推移及び変動要因を考慮し、非行使割合（権利行使パターン含む）を見積る。 販売済未使用ギフト券収入の算定に含まれる非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りには、経営者の判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴うことから、当該見積りの合理性の評価は、経営者の判断により重要な影響を受ける。 このため、当監査法人は、販売済未使用ギフト券収入及び契約負債に含まれる見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アイスクリームギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りが適切であるかどうかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りを含む販売済未使用ギフト券収入の算定に関する内部統制の評価において、主として以下のとおり、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・紙面発行するギフト券の管理システムにおける発行及び未使用枚数の網羅性及び正確性を担保するIT統制を識別した。 当該IT統制に関連するIT全般統制の評価及びシステムから生成されるレポートの網羅性及び正確性を評価した。 ・販売済ギフト券に占める非行使割合（権利行使パターン含む）を含む販売済未使用ギフト券収入が適切に算定されることを担保する業務処理統制を識別した。 当該業務処理統制に関して、紙面発行するギフト券・電子ギフト券それぞれにおいて、経営管理部経理担当者による収益計上の際の照合及び承認の有効性を評価した。 （２）収益認識及び契約負債の認識に係る見積りの合理性の評価上記の内部統制の評価結果を踏まえ、販売済未使用ギフト券収入及び契約負債の算定に含まれる仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が見積りを行った将来のギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）について、担当者に質問するとともに関連する資料を閲覧した。 ・ギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）の算定に用いられる、ギフト券使用割合（権利行使パターンを含む）の見積りについて、過去のギフト券使用実績の推移及び変動要因を検討した。 ・ギフト券使用割合（権利行使パターンを含む）の見積りの基礎となるギフト券発行データ（ギフト券発行枚数、使用枚数及び期限切れ枚数）について、第三者が運営管理するサイト上のデータとの整合性を検証し、ギフト券使用割合を再計算した。 また、その再計算結果を経営者による集計及び計算結果と比較することでデータの正確性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売済未使用ギフト券収入及び契約負債に含まれる見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はアイスクリームギフト券を自社発行しており、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に基づき、販売済未使用ギフト券収入365,044千円（連結売上高の1.2％）を売上計上した。 また、連結貸借対照表において、ギフト券に係る契約負債（前受金）2,075,621千円（負債総額の16.4%）を負債計上した。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、販売済未使用ギフト券収入について、アイスクリームギフト券の非行使割合及び権利行使パターンを見積り、アイスクリームギフト券の権利行使パターンと比例的になるよう収益を認識する。 このため、非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りが重要な仮定であり、会社は、アイスクリームギフト券の過去の行使割合を種別毎及び発行年毎に算出し、過去のギフト券使用実績の推移及び変動要因を考慮し、非行使割合（権利行使パターン含む）を見積る。 販売済未使用ギフト券収入の算定に含まれる非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りには、経営者の判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴うことから、当該見積りの合理性の評価は、経営者の判断により重要な影響を受ける。 このため、当監査法人は、販売済未使用ギフト券収入及び契約負債に含まれる見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アイスクリームギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りが適切であるかどうかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りを含む販売済未使用ギフト券収入の算定に関する内部統制の評価において、主として以下のとおり、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・紙面発行するギフト券の管理システムにおける発行及び未使用枚数の網羅性及び正確性を担保するIT統制を識別した。 当該IT統制に関連するIT全般統制の評価及びシステムから生成されるレポートの網羅性及び正確性を評価した。 ・販売済ギフト券に占める非行使割合（権利行使パターン含む）を含む販売済未使用ギフト券収入が適切に算定されることを担保する業務処理統制を識別した。 当該業務処理統制に関して、紙面発行するギフト券・電子ギフト券それぞれにおいて、経営管理部経理担当者による収益計上の際の照合及び承認の有効性を評価した。 （２）収益認識及び契約負債の認識に係る見積りの合理性の評価上記の内部統制の評価結果を踏まえ、販売済未使用ギフト券収入及び契約負債の算定に含まれる仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が見積りを行った将来のギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）について、担当者に質問するとともに関連する資料を閲覧した。 ・ギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）の算定に用いられる、ギフト券使用割合（権利行使パターンを含む）の見積りについて、過去のギフト券使用実績の推移及び変動要因を検討した。 ・ギフト券使用割合（権利行使パターンを含む）の見積りの基礎となるギフト券発行データ（ギフト券発行枚数、使用枚数及び期限切れ枚数）について、第三者が運営管理するサイト上のデータとの整合性を検証し、ギフト券使用割合を再計算した。 また、その再計算結果を経営者による集計及び計算結果と比較することでデータの正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売済未使用ギフト券収入及び契約負債に含まれる見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はアイスクリームギフト券を自社発行しており、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に基づき、販売済未使用ギフト券収入365,044千円（連結売上高の1.2％）を売上計上した。 また、連結貸借対照表において、ギフト券に係る契約負債（前受金）2,075,621千円（負債総額の16.4%）を負債計上した。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、販売済未使用ギフト券収入について、アイスクリームギフト券の非行使割合及び権利行使パターンを見積り、アイスクリームギフト券の権利行使パターンと比例的になるよう収益を認識する。 このため、非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りが重要な仮定であり、会社は、アイスクリームギフト券の過去の行使割合を種別毎及び発行年毎に算出し、過去のギフト券使用実績の推移及び変動要因を考慮し、非行使割合（権利行使パターン含む）を見積る。 販売済未使用ギフト券収入の算定に含まれる非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りには、経営者の判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴うことから、当該見積りの合理性の評価は、経営者の判断により重要な影響を受ける。 このため、当監査法人は、販売済未使用ギフト券収入及び契約負債に含まれる見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、アイスクリームギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りが適切であるかどうかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りを含む販売済未使用ギフト券収入の算定に関する内部統制の評価において、主として以下のとおり、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・紙面発行するギフト券の管理システムにおける発行及び未使用枚数の網羅性及び正確性を担保するIT統制を識別した。 当該IT統制に関連するIT全般統制の評価及びシステムから生成されるレポートの網羅性及び正確性を評価した。 ・販売済ギフト券に占める非行使割合（権利行使パターン含む）を含む販売済未使用ギフト券収入が適切に算定されることを担保する業務処理統制を識別した。 当該業務処理統制に関して、紙面発行するギフト券・電子ギフト券それぞれにおいて、経営管理部経理担当者による収益計上の際の照合及び承認の有効性を評価した。 （２）収益認識及び契約負債の認識に係る見積りの合理性の評価上記の内部統制の評価結果を踏まえ、販売済未使用ギフト券収入及び契約負債の算定に含まれる仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が見積りを行った将来のギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）について、担当者に質問するとともに関連する資料を閲覧した。 ・ギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）の算定に用いられる、ギフト券使用割合（権利行使パターンを含む）の見積りについて、過去のギフト券使用実績の推移及び変動要因を検討した。 ・ギフト券使用割合（権利行使パターンを含む）の見積りの基礎となるギフト券発行データ（ギフト券発行枚数、使用枚数及び期限切れ枚数）について、第三者が運営管理するサイト上のデータとの整合性を検証し、ギフト券使用割合を再計算した。 また、その再計算結果を経営者による集計及び計算結果と比較することでデータの正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月18日Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 代 英 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売済未使用ギフト券収入及び契約負債に含まれる見積りの合理性（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売済未使用ギフト券収入及び契約負債に含まれる見積りの合理性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売済未使用ギフト券収入及び契約負債に含まれる見積りの合理性（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売済未使用ギフト券収入及び契約負債に含まれる見積りの合理性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売済未使用ギフト券収入及び契約負債に含まれる見積りの合理性（重要な会計上の見積り） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売済未使用ギフト券収入及び契約負債に含まれる見積りの合理性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 268,305,000 |
| その他、流動資産 | 72,491,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,788,000 |
| 土地 | 695,362,000 |