財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-18
英訳名、表紙HouseFreedom Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小島　賢二
本店の所在の場所、表紙大阪府松原市上田二丁目13番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７２－３３６－０５０３
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項 1995年３月大阪府松原市阿保四丁目１番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダムを設立1995年４月建築工事業許可（大阪府知事（般－７）第98250号）取得1996年３月宅地建物取引業免許（大阪府知事(1）第44352号）取得1997年５月大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設2000年３月大阪府松原市阿保四丁目１番に本社ビルを竣工2001年11月大阪府堺市に「堺店」を開設2002年５月大阪府八尾市に「八尾店」を開設2002年８月自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転2003年４月大阪府藤井寺市春日丘一丁目１番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を設立2004年11月大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設2005年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第7017号）取得2005年３月特定建設業許可（大阪府知事（特－16）第98250号）取得2005年３月子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併2005年10月福岡市中央区に「福岡店」を開設2005年12月一級建築士事務所登録（大阪府知事(イ）第21477号）取得2006年２月証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場へ上場2006年３月「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更2006年12月堺市中区に「深井店」を開設2007年７月株式会社ホルツハウスの全株式取得2008年４月自社店舗を竣工し「八尾店」を移転2011年１月福岡市城南区に「城南店」を開設2012年７月東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更2012年９月大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設2013年10月子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併2013年10月福岡市中央区に「福岡支店」を開設2013年11月建築工事業許可（国土交通大臣（般-25）第25215号）取得2013年12月株式会社ケアサービス友愛（元・連結子会社）の全株式取得2014年５月大阪府松原市阿保四丁目１番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォスタ」（現・連結子会社）を設立2014年６月福岡市南区に「高宮店」を開設2015年１月自社店舗を竣工し「東大阪店」を移転2015年３月大阪府東大阪市に「東大阪営業所」を開設2015年４月建築工事業許可（国土交通大臣（特-27）第25215号）取得2015年７月「早良店」を福岡市早良区内に移転2015年８月シティーホーム株式会社（現・連結子会社）の全株式取得2017年６月株式会社アイデムホーム（現・連結子会社）の全株式取得2020年１月福岡市東区に「福岡東店」を開設2020年12月株式会社ケアサービス友愛（元・連結子会社）を解散2021年３月監査等委員会設置会社に移行2022年12月株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場2022年12月証券会員制法人福岡証券取引所本則市場へ市場変更2023年９月沖縄県那覇市に「沖縄営業所」を開設2024年６月大阪府松原市上田二丁目13番に本社を移転
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの４社で構成されております。
　当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）不動産仲介事業　当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。
現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして９店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。
当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。
(2）新築戸建分譲事業　当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。
この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。
また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。
(3）建設請負事業　当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。
また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。
(4）損害保険代理事業　当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。
(5）不動産賃貸事業　当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。
［事業系統図］ 　 以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社リフォスタ
(注)２大阪府東大阪市54 新築戸建分譲事業 建設請負事業100 役員の兼任 資金援助 債務保証（連結子会社） シティーホーム株式会社
(注)３愛知県岡崎市24 不動産仲介事業 新築戸建分譲事業100 役員の兼任 債務保証（連結子会社） 株式会社アイデムホーム（注)４名古屋市緑区10 不動産仲介事業 建設請負事業100 役員の兼任（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．シティーホーム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　1,794,544千円　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　　163,474千円　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　109,746千円　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　　279,116千円　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　　1,573,889千円 ４．株式会社アイデムホームについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　2,118,142千円　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　　320,112千円　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　200,050千円　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　　180,599千円　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　　　540,701千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産仲介事業157（－）新築戸建分譲事業19（－）建設請負事業37（－）損害保険代理事業－（－）不動産賃貸事業－（－）全社（共通）24（－）合計237（－）（注）１．従業員数は就業人員数（嘱託社員９名を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。
４．不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14440.77.26,574 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産仲介事業79新築戸建分譲事業19建設請負事業28損害保険代理事業－不動産賃貸事業－全社（共通）18合計144（注）１．従業員数は就業人員数（嘱託社員８名を含む。
）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。
５．不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）8.3－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づき公表していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループにおきましては、設立以来、住宅・不動産業界において、過去の慣習にとらわれずに新しい経営スタイルを確立すべく事業運営を行ってまいりました。
　経営理念として、「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献であり、企業としての宿命であると考える。
」を揚げ、お客様と共に栄える企業へ成長するとともに「お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社」を目指しております。
　現在では、関西、九州、中部及び沖縄エリアで25拠点を展開し、地域密着スタイルの営業基盤の拡充が着実に進んでおります。
グループ全体で、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の５つの事業を展開し、このシナジー効果を発揮して、お客様が一生涯にわたり安心して生活できる「住環境」をご提供してまいります。
(2）経営戦略　当社グループにおきましては、基本戦略として、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の５つの事業分野の連携強化によるシナジー効果の最大化と、エリアを絞った地域密着の営業戦略のもと、各商圏でのマーケットシェアを高め、地域顧客の生涯顧客化による、長期的な収益モデルの構築を目指しております。
　このような戦略のもと、当社グループといたしましては中長期的な事業規模、事業領域の拡大を目標に、各事業の収益力向上に向けた施策を推進してまいります。
　当社グループの中核事業である不動産仲介事業におきましては、時代のニーズにあった「低価格の新築住宅」及び「優良な中古住宅」の流通を拡大するとともに、リフォーム需要の獲得を継続して強化し、新たなエリアへの進出も含め新規出店等を推進してまいります。
　新築戸建分譲事業におきましても、より安価でありながら高品質な住宅の提供が求められること、また、多様化する住宅ニーズに対応した、自由設計を中心とした分譲住宅の提供を進めてまいります。
　展開する５事業分野の連携強化により、シナジー効果を最大限発揮して、住まいに関する総合的なサービスを提供し、永続的な事業成長や企業価値の向上に努めたいと考えております。
(3）目標とする経営指標　当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び継続した企業価値向上を目標に、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。
売上高経常利益率向上のため、不動産仲介事業の手数料収益の拡大や新築戸建分譲事業の収益性、生産性の向上等、各事業の収益力向上策を推進すると共に、グループ全体として、利益の最大化が図れる事業展開を推進してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境は、緩やかな景気回復が継続することが期待されます。
しかしながら、欧米における高金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響、先行きについては不透明な状況が予想されます。
　当不動産業界におきましても、住宅取得に係る各種政策は継続し、住宅需要を下支えすることが予想されるものの、物価上昇や住宅ローン金利の上昇基調等に伴う住宅取得マインドの低下が懸念され、住宅市場につきましては、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
　このような状況下で当社グループは、中長期的成長に向けた事業展開に継続して取り組んでまいります。
事業分野ごとの収益力向上策を継続して推進し、既存事業におけるエリア内のシェア拡大を図ってまいります。
当社グループの中核事業であります、不動産仲介事業の収益力は、エリアの拡大に伴って順調に成長しており、翌連結会計年度は更にエリア内の新築、中古住宅の仲介件数を増加させると共に、これに伴ったリフォーム獲得の拡大等を着実に推進してまいります。
また、当社グループのサービスをご提供できるエリアが、関西、九州、中部及び沖縄エリアの主要地域で拡大しており、2022年に進出した沖縄エリアにおきましては、順調に事業拡大を図っております。
今後につきましても、成長余地が大きいエリアにおいて積極的な用地仕入を実行し、当該エリアにおける新築戸建分譲事業の拡大を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、2022年に収益不動産販売を本格化して以降、順調に事業拡大を続けており、翌連結会計年度においても、安定的な収益の拡大を図りながら中長期的成長に向け、バランスの取れた事業成長を進めてまいります。
当社グループの展開する５事業分野のシナジー効果を発揮して、今後も需要が見込まれる事業を推進すると共に、需要の高いエリアへの進出等を計画し、実行してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、『我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが社会貢献であり、 企業としての宿命であると考える』を経営理念として掲げており、社会のニーズに応え、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることで、持続的な企業成長及び持続可能な社会の実現を目指しております。
　また、サステナビリティへの取組強化をはじめ、SDGsへの取り組みを拡大することで、社会から支持される安定した経営を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
　なお、サステナビリティに関する基本方針と具体的な重要課題の設定については、現在検討を進めております。
(1）ガバナンス　当社グループは、グループ各社の取締役会にて月に１回以上、サステナビリティに関するリスクと機会について分析及び管理をしております。
分析及び管理の結果を踏まえて、サステナビリティに関する基本方針策定や重要課題の見直し、重要課題に関する目標設定や進捗管理、情報開示等に関する審議を行っております。
今後、サステナビリティ委員会等の諮問機関の設置を検討し、サステナビリティに関しての審議の機会拡大に努めてまいります。
(2）戦略　当社グループは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要課題として認識しております。
当該重要課題に対処するため、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として以下の具体的取組を検討しております。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）１．各種研修制度の整備　適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援等に加え、各事業における技術・データ・ノウハウ等の無形資産を活用するための体制づくりにも取り組んでまいります。
２．多様な人材の活用　女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用を推進してまいります。
３．働きやすい風土　教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる経営理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。
(3）リスク管理　当社は「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置しております。
当社の経営に悪影響を与えるリスクを把握し、リスクがもたらす損失の極小化、コンプライアンス違反の未然防止を図ることを目的に、代表取締役社長以下取締役、各部門長を委員とし、常勤の監査等委員及び監査室長をオブザーバーとして構成しており、原則年２回以上開催しております。
　また、今後は、気候変動リスク及び人的資本経営に関するリスク管理を強化するために、サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。
(4）指標及び目標　当社グループの規模拡大を踏まえ、上記(2）戦略において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、管理職に占める女性の割合を10％以上とすることを目標の一つとして掲げており、2024年12月末現在の同割合は8.3％であります。
戦略 (2）戦略　当社グループは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要課題として認識しております。
当該重要課題に対処するため、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として以下の具体的取組を検討しております。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）１．各種研修制度の整備　適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援等に加え、各事業における技術・データ・ノウハウ等の無形資産を活用するための体制づくりにも取り組んでまいります。
２．多様な人材の活用　女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用を推進してまいります。
３．働きやすい風土　教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる経営理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループの規模拡大を踏まえ、上記(2）戦略において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、管理職に占める女性の割合を10％以上とすることを目標の一つとして掲げており、2024年12月末現在の同割合は8.3％であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）１．各種研修制度の整備　適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援等に加え、各事業における技術・データ・ノウハウ等の無形資産を活用するための体制づくりにも取り組んでまいります。
２．多様な人材の活用　女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用を推進してまいります。
３．働きやすい風土　教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる経営理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループの規模拡大を踏まえ、上記(2）戦略において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、管理職に占める女性の割合を10％以上とすることを目標の一つとして掲げており、2024年12月末現在の同割合は8.3％であります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、これらのリスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業等に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
　以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難であるため、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。
①　原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について　国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況に起因する外注費の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入先を複数にすることにより仕入価格上昇に対するリスクヘッジを行っております。
②　法的規制等について　当社グループの属する住宅・不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、都市計画法、土地区画整理法等の多くの法的規制を受けております。
　当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っており重大な法令違反等は発生しておりません。
しかしながら、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後これらの公的規制の改訂、新設、強化等がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　許認可、免許及び登録番号等の状況は、次のとおりであります。
当社許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業（免許）国土交通大臣免許（５）第7017号自　2025年２月26日至　2030年２月25日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条特定建設業（許可）国土交通大臣許可（特－２）第25215号自　2020年４月７日至　2025年４月６日建設業法同法第15条第17条一級建築士事務所（登録）大阪府知事登録（二）第21477号自　2020年11月29日至　2025年11月28日建築士法同法第23条の４二級建築士事務所（登録）福岡県知事登録　第2-60999号自　2024年10月７日至　2029年10月６日 株式会社リフォスタ許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業（免許）国土交通大臣免許（１）第9240号自　2022年９月20日至　2027年９月19日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条 シティーホーム株式会社許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業（免許）愛知県知事免許（８）第16785号自　2023年11月25日至　2028年11月24日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条 株式会社アイデムホーム許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業（免許）国土交通大臣免許（１）第9915号自　2021年５月11日至　2026年５月10日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条 ③　瑕疵担保責任又は契約不適合責任について　当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び宅地建物取引業法の規定により、新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負っております。
　当社グループは、建設工事の工程ごとにチェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期するとともに、賠償責任保険に加入するなど瑕疵発生リスクの軽減に努めております。
　しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。
その結果として生じる保証工事費（引当金繰入額を含む。
）の増加や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　事業資金の調達について　当社グループにおきましては、分譲用地取得資金等の運転資金を金融機関からの借入金に依存しており、2024年12月期末における有利子負債の残高は11,247百万円でした。
今後も事業規模拡大に伴ってプロジェクト用地の仕入件数が増加していくこと等から、有利子負債は増加することが予想されます。
このため、金融政策の動向・経済情勢等による市場金利の動向や資金調達環境等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。
⑤　競合について　当社グループが事業展開しております不動産業界においては、大手企業から中小企業まで数多くの事業者が存在しております。
当社グループは、大阪・福岡・愛知・沖縄と地方の主要都市にて事業を展開しております。
今後、他社に対して優位性を持つような仲介物件や販売物件の取扱いを進めていく方針でありますが、事業展開エリアは人気の高い地域であり、物件件数の減少や、価格競争により仕入価格の上昇もしくは販売価格の下落が生じる可能性があります。
　不動産賃貸事業の拡大により、収益の安定化を図ってまいりますが、同業他社の資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について　住宅・不動産関連事業は、顧客需要の動向に影響を受けやすい傾向にあります。
顧客の需要は、景気、雇用、金利、地価、税制等の動向に左右されやすく、雇用不安、金利の上昇、住宅減税措置の縮小又は廃止、公的規制の強化等が発生した場合には、顧客の住宅購入意欲が衰え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　加えて、日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。
特に、当社グループのメインターゲットでもある住宅一次取得者層が減少することにより、中長期的には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、ストック型事業の拡大を進めております。
　また、人口減少による影響は経営成績のみに留まらず、事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っておりますが、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　分譲用地の取得について　当社グループの新築戸建分譲事業は、分譲用地の取得の成否が経営成績に影響を及ぼします。
当業界においては同業者も多く、販売活動及び分譲用地仕入活動においても競争が発生いたします。
現在のような厳しい販売環境の中、適正な利益と事業性を確保できる分譲用地の仕入れが想定どおりにできない事態が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧　訴訟等の可能性について　当社グループは不動産の仲介事業や分譲事業を中心に事業活動を行っております。
当社グループは、本書提出日現在、業績に重大な影響を及ぼす訴訟提起を受けておりませんが、契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル、開発・販売・管理する不動産物件において瑕疵・土壌汚染・販売活動等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払による損失が生じる可能性があります。
　このような事案が発生しないよう、契約締結前のリーガルチェックの徹底、クレーム対応マニュアルの整備、紛争未然防止の社内研修、クレームやトラブル関連案件が生じた場合は経営層及び関係部署による情報共有及び顧問弁護士への相談、コンプライアンス委員会等での事案共有、引き渡し後の物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地盤保証や白蟻保証を受けるなど、訴訟等に至る前に適切な解決ができるような体制整備に努めております。
⑨　保有資産の価値下落について　当社グループは、中長期的な事業規模拡大に向けて、プロジェクト用地の安定的確保が重要であると認識しております。
また、事業ポートフォリオの最適化に向けて不動産賃貸事業の拡大を図っております。
事業の採算性や顧客ニーズの動向等を考慮しつつ、販売用不動産等の棚卸資産（以下「棚卸資産」）を積極的に取得・保有しており、また、保有と販売のバランスを図りながら賃貸用不動産の取得を進めており、2024年12月期末における棚卸資産は7,796百万円、有形固定資産3,787百万円となっております。
　多様な顧客ニーズに対応するため、棚卸資産を積極的に取得・保有し、開発・販売することで販売機会損失を回避することができると考えております。
一方で、顧客ニーズの低下等により、滞留在庫として資金が固定化する可能性、値引き販売等により利益率が低下する可能性、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、事業用地の仕入に際して、営業面、資金面、リスク等について、事前に関係各部署が十分に協議し、その結果を踏まえて仕入れを行うと共に、早期売却によりリスク軽減を図っております。
⑩　新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク　当社グループは当社の従業員等に対して、経営成績向上や企業価値の増大に関する意欲や士気を高めること等を目的として、新株予約権の報酬額を設定しております。
当社グループでは今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプションも含めた役職員等の意識向上の施策を実施する方針であります。
これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することで、株式の需給バランスの変動が発生し、株価の一時的な変動・下落要因となる可能性があります。
⑪　配当政策について　当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、剰余金の配当につきましては、毎期の経営成績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業展開・経営環境の変化に対応するため内部留保の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当を実施する方針であります。
　しかしながら、当社グループの経営成績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。
⑫　自然災害、事故等について　地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの拠点において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これらの自然災害、事故等の発生の可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。
　一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。
当社グループでは、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。
⑬　情報セキュリティについて　当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。
当社グループは、これら情報の管理や活用にあたり、管理体制の強化や必要な従業員教育を実施する等、適切なセキュリティ対策を行っておりますが、万一、情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　本項目については、近年サイバー攻撃が巧妙化している中で、新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテレワークが急拡大したこともあり、情報流出などの脅威が増大していることから、重要度が上昇していると認識しております。
⑭　Ｍ＆Ａについて　当社グループは、既存事業の規模拡大に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。
Ｍ＆Ａ実施に当たっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの経営成績に貢献すると判断した場合に実行しておりますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮　気候変動について　当社グループは、環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。
気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション悪化、物理リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これらの影響を軽減し、また変化に対応するために、SDGｓを重要な経営課題と位置づけ、経営戦略を策定するとともに、気候変動の予測及び変化の対応に努めてまいります。
　しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが見られるものの、景気は緩やかに回復しています。
しかしながら、欧米における高金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要です。
　当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く推移しております。
しかしながら、住宅需要につきまして新設住宅着工戸数は弱含む状況で推移しており、物価上昇や住宅ローン金利の上昇基調等に伴う住宅取得マインドの低下が懸念される中、販売競争は激化し、厳しい状況が続いております。
また、物価上昇に伴う建築資材全般に及ぶ仕入価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況となっております。
　このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの拡大を図ってまいりました。
　当連結会計年度の業績につきましては、当社グループの中核事業である不動産仲介事業は堅調に推移し、また、不動産賃貸事業につきましても、木造アパート及び自社開発したＲＣ造賃貸マンションの販売が概ね当初計画の通り進捗いたしました。
これらに加えて、新築戸建分譲事業につきましては、価格調整を伴う販売活動等により利益率の低下は見られたものの、販売件数は前年から大きく増加いたしました。
特に2023年９月に営業所を開設する等の体制強化を図っておりました沖縄エリアにおいて、販売件数が前年から大幅に増加したことで、売上高及び営業利益以下各段階利益は前期を大きく上回る結果となりました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
　ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、16,110百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ604百万円減少し、12,739百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、3,370百万円となりました。
　ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高14,488百万円（前期比22.9%増）、営業利益882百万円（同28.6%増）、経常利益768百万円（同31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益484百万円（同41.1%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業　当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
　この結果、当事業の売上高は2,141百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益293百万円（同2.6％増）となりました。
②新築戸建分譲事業　新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。
当連結会計年度につきましては、2023年９月に営業所を開設する等の体制強化を図っておりました沖縄エリアにおいて、販売件数が前年から大幅増加となりました。
その他のエリアにおいては、価格調整を伴う販促活動等により利益率の低下が見られたものの、販売件数は前年から大きく増加となり、売上高及びセグメント利益は前期を上回る結果となりました。
　その結果、売上高は8,041百万円（前期比25.9％増）、セグメント利益203百万円（同155.4％増）となりました。
③建設請負事業　建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。
当事業における売上高は1,278百万円（前期比13.8％増）、セグメント利益111百万円(同10.2％増)となりました。
④損害保険代理事業　損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。
当事業における売上高は42百万円（前期比6.9％減）、セグメント利益11百万円（同2.3％減）となりました。
⑤不動産賃貸事業　不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパート及び住居用マンションの開発及び販売を行っております。
当連結会計年度につきましては、自社開発の木造アパート及びＲＣ造賃貸マンションの販売が順調に進捗したことで、売上高は2,984百万円（前期比34.8％増）、セグメント利益727百万円（同11.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、営業活動による資金の増加1,717百万円、投資活動による資金の減少180百万円、財務活動による資金の減少1,240百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して296百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は3,934百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、1,717百万円（前期は181百万円の資金流入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益756百万円、棚卸資産の減少額919百万円及び減価償却費106百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、180百万円（前期は1,215百万円の資金流出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出182百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、1,240百万円（前期は1,049百万円の資金流入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5,326百万円、長期借入金の返済による支出4,821百万円、短期借入金の純減額1,172百万円、社債の償還による支出285百万円、配当金の支払額161百万円及び自己株式の取得による支出155百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、分譲用地等の仕入資金であり、主に金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,247百万円（前連結会計年度末比7.4％減）となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,934百万円（同8.1％増）となっております。
受注及び販売の実績(1）受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）不動産仲介事業----新築戸建分譲事業----建設請負事業1,233,50798.1197,10281.4損害保険代理事業----不動産賃貸事業----合計1,233,50798.1197,10281.4（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記のセグメントの建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。
(2）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメント別・地域別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）件数前期比(件数)金額（千円）前期比(％) 大阪府536117594,219125.8 兵庫県1△41,06613.5 奈良県1-25444.2 愛知県702△301,147,80198.8 静岡県835113,815102.7 福岡県1739283,202108.1 佐賀県111,285-不動産仲介事業1,497982,141,642106.3 大阪府119163,784,458131.0 兵庫県1133,655- 愛知県8591,789,400103.7 福岡県46△21,351,14093.8 沖縄県28191,082,829324.8新築戸建分譲事業279438,041,481125.9 大阪府11439342,411203.2 愛知県784△12753,51499.8 静岡県72596,28494.9 福岡県82△484,07285.2 佐賀県112,142-建設請負事業1,053291,278,422113.8 大阪府--17,63889.1 愛知県--25,13796.2損害保険代理事業--42,77593.1 大阪府--2,980,577134.9 愛知県--3,556107.9不動産賃貸事業--2,984,133134.8合計2,82917014,488,455122.9（注）１．件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も１件として記載しております。
２．地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。
３．中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
　当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析　当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(4)当連結会計年度の財政状態の分析①財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における資産は16,110百万円となり、前連結会計年度末と比較して438百万円減少しました。
主な内容は、販売用不動産1,160百万円、及び現金及び預金296百万円が増加した一方、仕掛販売用不動産945百万円、土地576百万円及び建設仮勘定552百万円が減少したこと等によるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債は12,739百万円となり、前連結会計年度末と比較して604百万円減少しました。
主な内容は、長期借入金1,027百万円が増加した一方、短期借入金1,120百万円及び１年内返済予定の長期借入金574百万円が減少したこと等によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は3,370百万円となり、前連結会計年度末と比較して166百万円増加しました。
主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益484百万円の計上による増加した一方、剰余金の配当161百万円及び自己株式の取得155百万円が減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　記載すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は220百万円となりました。
これは、主に不動産賃貸事業における賃貸不動産の取得138百万円によるものであります。
　なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸事業において、建物及び構築物（純額）598百万円及び土地576百万円を、販売用不動産へ振り替えております。
　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計松原店（大阪府松原市）不動産仲介事業新築戸建分譲事業販売設備35,45762,029(133.70)21597,70210藤井寺店（大阪府藤井寺市）不動産仲介事業新築戸建分譲事業販売設備－18,366(161.27)－18,3666八尾店（大阪府八尾市）不動産仲介事業新築戸建分譲事業販売設備4,17134,428(125.44)－38,5997東大阪店（大阪府東大阪市）不動産仲介事業新築戸建分譲事業販売設備22,49656,482（370.42)98979,96823賃貸不動産（大阪市東住吉区）不動産賃貸事業賃貸不動産255,150129,134(497.21)－384,285－賃貸不動産（兵庫県尼崎市）不動産賃貸事業賃貸不動産119,86879,878(255.33)－199,746－賃貸不動産（堺市南区豊田）不動産賃貸事業賃貸不動産155,275105,861(1,036.66)2,483263,620－賃貸不動産（大阪府松原市）不動産賃貸事業賃貸不動産511,581219,374(727.14)－730,956－本社・賃貸不動産（大阪府松原市）全社建設請負事業損害保険代理事業不動産賃貸事業統括事務施設賃貸不動産701,025466,053(1,173.90)3,1301,170,20935賃貸不動産（大阪府大阪狭山市）不動産賃貸事業賃貸不動産109,051229,683(1,278.54)－338,735－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）当連結会計年度における賃借料（千円）堺店（堺市北区）不動産仲介事業新築戸建分譲事業事務所83,996早良店（福岡市早良区）不動産仲介事業新築戸建分譲事業事務所66,120城南店（福岡市城南区）不動産仲介事業新築戸建分譲事業事務所93,671茨木店（大阪府茨木市）不動産仲介事業新築戸建分譲事業事務所106,750福岡支店（福岡市中央区）新築戸建分譲事業建設請負事業事務所142,000福岡東店（福岡市東区）不動産仲介事業新築戸建分譲事業事務所76,840沖縄営業所（沖縄県那覇市）新築戸建分譲事業事務所32,171 (2）国内子会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）当連結会計年度における賃借料（千円）シティーホーム㈱（愛知県岡崎市）全社不動産仲介事業新築戸建分譲事業建設請負事業損害保険代理事業不動産賃貸事業事務所107,636 2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）当連結会計年度における賃借料（千円）㈱アイデムホーム本社・住まいる事業部・名古屋南店（名古屋市緑区）全社不動産仲介事業建設請負事業損害保険代理事業事務所226,320名古屋東店（名古屋市名東区）不動産仲介事業事務所104,596名古屋西店（名古屋市西区）不動産仲介事業事務所103,999春日井店（愛知県春日井市）不動産仲介事業事務所103,312中川店（名古屋市中川区）不動産仲介事業事務所122,857安城店（愛知県安城市）不動産仲介事業事務所94,680浜松店（静岡県浜松市中央区）不動産仲介事業事務所83,960 (3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要220,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,574,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式のみ保有しております。
なお、純投資目的以外の目的である投資株式は、当社にとって事業上のシナジーを有し、企業価値の向上に資する事及び安定株主の確保等を目的として保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、会社の中長期的経営に貢献することを目的とした安定株主の確保の観点から、担当取締役が毎期末、銘柄ごとに資本コスト、今後の事業上のシナジー等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかどうかの精査を総合的に行い、取締役会に報告して検討しております。
なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式147,808 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）VTホールディングス（株）96,00096,000同社は、当社が2002年に設立した子会社（株）アーキッシュギャラリー工房（2005年３月吸収合併）の事業運営にあたり、フランチャイズシステムの提供を受ける等の協業体制にあった経緯から、当時より同社株式を取得いたしました。
現在、同社と重要な取引関係はありませんが、不動産業界の情報共有を継続すると共に、中長期的な視点から将来の事業上のシナジー及び安定株主の確保等を踏まえて相互に株式を保有しております。
当該株式の保有は、現時点で特定の事業に寄与するものではないため、定量的な保有効果を示すことは困難でありますが、資本コスト等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかどうかを総合的に勘案して判断しております。
有47,80849,632
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47,808,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社96,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社47,808,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社VTホールディングス（株）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社は、当社が2002年に設立した子会社（株）アーキッシュギャラリー工房（2005年３月吸収合併）の事業運営にあたり、フランチャイズシステムの提供を受ける等の協業体制にあった経緯から、当時より同社株式を取得いたしました。
現在、同社と重要な取引関係はありませんが、不動産業界の情報共有を継続すると共に、中長期的な視点から将来の事業上のシナジー及び安定株主の確保等を踏まえて相互に株式を保有しております。
当該株式の保有は、現時点で特定の事業に寄与するものではないため、定量的な保有効果を示すことは困難でありますが、資本コスト等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかどうかを総合的に勘案して判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オーエフコーポレーション大阪府松原市天美我堂2丁目275788,10020.56
ＶＴホールディングス株式会社愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32556,30014.51
山西　みき子大阪府富田林市303,0007.90
小島　賢二大阪府松原市204,0005.32
森光　哲也福岡県福岡市東区200,0005.22
ハウスフリーダム従業員持株会大阪府松原市上田2丁目13-10160,8304.20
増田　直樹大阪府羽曳野市120,0003.13
若杉　精三郎大分県別府市61,0001.59
ハウスフリーダム役員持株会大阪府松原市上田2丁目13-1051,9701.36
軽本　勝大阪府松原市40,0001.04計－2,485,20064.83 （注）１．上記のほか、自己株式が276,860株あります。
株主数－金融商品取引業者9
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外5
株主数－個人その他2,548
株主数－その他の法人19
株主数－計2,598
氏名又は名称、大株主の状況軽本　勝
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-155,400,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-155,400,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,110,000－－4,110,000合計4,110,000－－4,110,000自己株式 普通株式（注）76,860200,000－276,860合計76,860200,000－276,860（注）普通株式の自己株式数の増加200,000株は、2024年８月16日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月18日 株式会社ハウスフリーダム 取締役会　御中 三優監査法人 大阪事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士西川　賢治 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士矢原　裕一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウスフリーダムの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハウスフリーダム及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新築戸建分譲事業における収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、新築戸建分譲事業売上高は8,041,481千円であり、連結売上高の55.5%と重要な比率を占める。
　また、新築戸建分譲事業における売上高は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されている通り、戸建住宅及び戸建用地を顧客に販売する取引であり、１契約あたりの取引金額が大きな取引である。
さらに、戸建住宅及び戸建用地の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されるため、戸建住宅及び戸建用地を顧客に引渡した時点で収益認識されるが、単に顧客に引渡されたかどうかのみならず、全ての重要な工事が完了し、顧客が当該戸建住宅及び戸建用地を使用収益できる経済的実態を伴っているかどうかが、新築戸建分譲事業の収益の期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、新築戸建分譲事業における収益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社ハウスフリーダムグループの新築戸建分譲事業における収益の期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　戸建用地及び戸建住宅の引渡しから売上高の計上に至る業務プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）収益の期間帰属の適切性の検証・顧客に対する引渡しの事実の有無並びに履行義務の充足を評価するため、顧客との不動産売買契約書、及び取引完了報告書等の引渡時に顧客から入手した証憑及び入金証憑と会計記録との突合を実施した。
・リスクの程度の観点から設定した一定の基準により抽出したプロジェクトについて、実際に引渡しを行える状況にあったことを確認するために、プロジェクト現場の視察を実施した。
・収益計上済の戸建住宅販売において、実質的に履行義務を充足していないものがないことを確認するため、連結決算日後における重要な事後発生原価が発生していないことを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハウスフリーダムの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ハウスフリーダムが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新築戸建分譲事業における収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、新築戸建分譲事業売上高は8,041,481千円であり、連結売上高の55.5%と重要な比率を占める。
　また、新築戸建分譲事業における売上高は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されている通り、戸建住宅及び戸建用地を顧客に販売する取引であり、１契約あたりの取引金額が大きな取引である。
さらに、戸建住宅及び戸建用地の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されるため、戸建住宅及び戸建用地を顧客に引渡した時点で収益認識されるが、単に顧客に引渡されたかどうかのみならず、全ての重要な工事が完了し、顧客が当該戸建住宅及び戸建用地を使用収益できる経済的実態を伴っているかどうかが、新築戸建分譲事業の収益の期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、新築戸建分譲事業における収益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社ハウスフリーダムグループの新築戸建分譲事業における収益の期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　戸建用地及び戸建住宅の引渡しから売上高の計上に至る業務プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）収益の期間帰属の適切性の検証・顧客に対する引渡しの事実の有無並びに履行義務の充足を評価するため、顧客との不動産売買契約書、及び取引完了報告書等の引渡時に顧客から入手した証憑及び入金証憑と会計記録との突合を実施した。
・リスクの程度の観点から設定した一定の基準により抽出したプロジェクトについて、実際に引渡しを行える状況にあったことを確認するために、プロジェクト現場の視察を実施した。
・収益計上済の戸建住宅販売において、実質的に履行義務を充足していないものがないことを確認するため、連結決算日後における重要な事後発生原価が発生していないことを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結新築戸建分譲事業における収益の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、新築戸建分譲事業売上高は8,041,481千円であり、連結売上高の55.5%と重要な比率を占める。
　また、新築戸建分譲事業における売上高は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されている通り、戸建住宅及び戸建用地を顧客に販売する取引であり、１契約あたりの取引金額が大きな取引である。
さらに、戸建住宅及び戸建用地の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されるため、戸建住宅及び戸建用地を顧客に引渡した時点で収益認識されるが、単に顧客に引渡されたかどうかのみならず、全ての重要な工事が完了し、顧客が当該戸建住宅及び戸建用地を使用収益できる経済的実態を伴っているかどうかが、新築戸建分譲事業の収益の期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、新築戸建分譲事業における収益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社ハウスフリーダムグループの新築戸建分譲事業における収益の期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　戸建用地及び戸建住宅の引渡しから売上高の計上に至る業務プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）収益の期間帰属の適切性の検証・顧客に対する引渡しの事実の有無並びに履行義務の充足を評価するため、顧客との不動産売買契約書、及び取引完了報告書等の引渡時に顧客から入手した証憑及び入金証憑と会計記録との突合を実施した。
・リスクの程度の観点から設定した一定の基準により抽出したプロジェクトについて、実際に引渡しを行える状況にあったことを確認するために、プロジェクト現場の視察を実施した。
・収益計上済の戸建住宅販売において、実質的に履行義務を充足していないものがないことを確認するため、連結決算日後における重要な事後発生原価が発生していないことを確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月18日 株式会社ハウスフリーダム 取締役会　御中 三優監査法人 大阪事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士西川　賢治 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士矢原　裕一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウスフリーダムの2024年１月１日から2024年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハウスフリーダムの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
分譲事業売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　損益計算書に記載のとおり、分譲事業売上高は5,262,849千円であり、売上高合計の54.5%と重要な比率を占める。
　また、分譲事業売上高は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載されている通り、戸建住宅及び戸建用地を顧客に販売する取引であり、１契約あたりの取引金額が大きな取引である。
さらに、戸建住宅及び戸建用地の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されるため、戸建住宅及び戸建用地を顧客に引渡した時点で収益認識されるが、単に顧客に引渡されたかどうかのみならず、全ての重要な工事が完了し、顧客が当該戸建住宅及び戸建用地を使用収益できる経済的実態を伴っているかどうかが、 分譲事業売上高の期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、分譲事業売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社ハウスフリーダムの分譲事業売上高の期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　戸建用地及び戸建住宅の引渡しから売上高の計上に至る業務プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）収益の期間帰属の適切性の検証・顧客に対する引渡しの事実の有無並びに履行義務の充足を評価するため、顧客との不動産売買契約書、及び取引完了報告書等の引渡時に顧客から入手した証憑及び入金証憑と会計記録との突合を実施した。
・リスクの程度の観点から設定した一定の基準により抽出したプロジェクトについて、実際に引渡しを行える状況にあったことを確認するために、プロジェクト現場の視察を実施した。
・収益計上済の戸建住宅販売において、実質的に履行義務を充足していないものがないことを確認するため、決算日後における重要な事後発生原価が発生していないことを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
分譲事業売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　損益計算書に記載のとおり、分譲事業売上高は5,262,849千円であり、売上高合計の54.5%と重要な比率を占める。
　また、分譲事業売上高は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載されている通り、戸建住宅及び戸建用地を顧客に販売する取引であり、１契約あたりの取引金額が大きな取引である。
さらに、戸建住宅及び戸建用地の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されるため、戸建住宅及び戸建用地を顧客に引渡した時点で収益認識されるが、単に顧客に引渡されたかどうかのみならず、全ての重要な工事が完了し、顧客が当該戸建住宅及び戸建用地を使用収益できる経済的実態を伴っているかどうかが、 分譲事業売上高の期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、分譲事業売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社ハウスフリーダムの分譲事業売上高の期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　戸建用地及び戸建住宅の引渡しから売上高の計上に至る業務プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）収益の期間帰属の適切性の検証・顧客に対する引渡しの事実の有無並びに履行義務の充足を評価するため、顧客との不動産売買契約書、及び取引完了報告書等の引渡時に顧客から入手した証憑及び入金証憑と会計記録との突合を実施した。
・リスクの程度の観点から設定した一定の基準により抽出したプロジェクトについて、実際に引渡しを行える状況にあったことを確認するために、プロジェクト現場の視察を実施した。
・収益計上済の戸建住宅販売において、実質的に履行義務を充足していないものがないことを確認するため、決算日後における重要な事後発生原価が発生していないことを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別分譲事業売上高の期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産20,913,000
建物及び構築物（純額）1,995,562,000
機械装置及び運搬具（純額）6,955,000
工具、器具及び備品（純額）2,443,000
土地1,755,796,000
リース資産（純額）、有形固定資産21,492,000
建設仮勘定2,460,000
有形固定資産3,726,274,000
ソフトウエア1,170,000