財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-18
英訳名、表紙Hulic Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　前田　隆也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5623－8100（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1957年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。
　当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。
　なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。
年月事項1957年３月不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金３千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立1957年６月損害保険代理店業務を開始1960年６月阪都不動産管理㈱（現ヒューリックビルマネジメント㈱）設立（現連結子会社）1965年３月本社を日本橋富士ビルへ移転1965年11月旧㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承2000年11月小舟町Ｆビル（ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併2001年４月かけ橋企画㈱（現ヒューリックビルド㈱）設立（現連結子会社）2007年１月商号をヒューリック㈱に変更2008年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2010年３月ヒューリック保険サービス㈱設立（現連結子会社）2010年７月保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割2010年７月千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併2011年４月ヒューリックホテルマネジメント㈱設立（現連結子会社）2011年７月千秋オフィスサービス㈱（ヒューリックオフィスサービス㈱）を子会社化（ヒューリックオフィスサービス㈱はヒューリックプロサーブ㈱が吸収合併）2012年７月旧昭栄㈱と合併2012年10月ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転2013年４月ヒューリックリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）2013年11月ヒューリックリート投資法人設立2014年２月ヒューリックプロサーブ㈱設立（現連結子会社）2015年１月スマート・ライフ・マネジメント㈱設立（清算結了）2015年12月㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併2016年11月ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立（現ヒューリック不動産投資顧問㈱、現連結子会社）2017年８月ヒューリックプロパティソリューション㈱設立（現連結子会社）2017年９月ヒューリックプライベートリート投資法人設立2017年11月ヒューリックアグリ㈱を子会社化（現連結子会社）2018年７月ヒューリックふふ㈱を子会社化（現連結子会社）2018年９月㈱ポルテ金沢（現連結子会社）、㈱モスを子会社化（㈱モスはヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）2019年８月ヒューリックホテルマネジメント京都㈱設立（ヒューリックホテルマネジメント京都㈱はヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）2019年９月日本ビューホテル㈱を子会社化（日本ビューホテル㈱はヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）2020年４月連結子会社であるヒューリックプロサーブ㈱がヒューリックオフィスサービス㈱を吸収合併2021年２月観光事業をヒューリックホテルマネジメント㈱に会社分割2021年７月ヒューリックアドバンスエナジー㈱設立（現連結子会社）2022年３月㈱東京ベイ舞浜ホテルを子会社化（㈱東京ベイ舞浜ホテルはヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年９月ＣＲＯＳＳＣＯＯＰ㈱（現ヒューリックビズフロンティア㈱）を子会社化（現連結子会社）2023年10月連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント㈱がヒューリックホテルマネジメント京都㈱、㈱モス、日本ビューホテル㈱、㈱東京ベイ舞浜ホテルを吸収合併2024年５月㈱リソー教育を子会社化（現連結子会社）2024年11月㈱レーサムを子会社化（現連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社43社、持分法適用関連会社20社及び他数社より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。
　「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、投資法人等のアセットマネジメント業務等をおこなっております。
当社グループにおいては連結営業収益の約９割が「不動産事業」です。
また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「ホテル・旅館事業」ではホテル及び旅館の運営業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、こども教育事業などをおこなっております。
　当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の３区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。
（1）不動産事業① 不動産賃貸業務　当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約127万㎡となっております。
この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、開発・建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。
また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連ＳＰＣへの出資にも取り組んでおります。
不動産賃貸業務については、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社にてこの業務をおこなっております。
　また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、マーケットの拡大が予想される新規事業領域においても、不動産賃貸事業の強化及び組織の強化に取り組んでおります。
② 不動産開発・建替業務　当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。
特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値創出の実現を目指し、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。
③ アセットマネジメント業務　当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため2014年２月に上場しましたヒューリックリート投資法人からアセットマネジメント業務を受託しております。
　また、当社の連結子会社ヒューリック不動産投資顧問株式会社は、2017年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人等からアセットマネジメント業務を受託しております。
④ その他　当社は不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等、不動産の取得・販売をおこなう業務もおこなっております。
　その他、当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社などは、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。
　また、当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は、不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。
　当連結会計年度におきましては、株式会社レーサムを当社の連結子会社とし、不動産の取得・販売、不動産バリューアッドビジネス等をおこなっております。
（2）保険事業　当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社21社・生命保険会社24社及び少額短期保険会社１社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。
また、保険代理店業務に関連する集金代行業務もおこなっております。
　保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。
（3）ホテル・旅館事業　ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ及び「ビューホテル」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。
（4）その他　当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。
また、当社は連結子会社ヒューリックアグリ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-HULIC Joint Stock Companyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。
　また、「こども教育事業」については、株式会社リソー教育を当社の連結子会社とし、こどもを対象にした教育関連サービスを提供する事業等を推進しております。
（全社）　当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービス等を提供しております。
　以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ヒューリックビルマネジメント㈱東京都中央区10不動産事業100.0当社所有ビルの管理業務委託。
当社から事務所を賃借。
役員の兼任２名。
ヒューリックリートマネジメント㈱東京都千代田区200不動産事業100.0当社から事務所を賃借。
役員の兼任１名。
ヒューリック不動産投資顧問㈱東京都中央区100不動産事業100.0当社から事務所を賃借。
役員の兼任１名。
ヒューリックプロパティソリューション㈱東京都中央区50不動産事業100.0当社所有物件における建築工事の企画等を委託。
当社から事務所を賃借。
役員の兼任２名。
ヒューリックビズフロンティア㈱東京都中央区20不動産事業100.0当社から事務所を賃借。
資金の貸付。
役員の兼任１名。
渋谷一丁目開発㈱東京都中央区100不動産事業95.0 ㈱レーサム（注）４、５東京都千代田区4,242不動産事業93.0(63.8) ㈱ポルテ金沢石川県金沢市200不動産事業69.0当社所有ビルの管理業務委託。
役員の兼任１名。
新宿三丁目プロパティ合同会社　（注）２、３東京都港区29,524不動産事業－当社の匿名組合出資金額29,524百万円銀座六丁目プロパティ合同会社　（注）２東京都千代田区3,875不動産事業－当社の匿名組合出資金額3,875百万円合同会社菖蒲プロパティ（注）２、３東京都千代田区13,125不動産事業－当社の匿名組合出資金額10,500百万円西東京アセット合同会社（注）２、３東京都千代田区26,050不動産事業－当社の匿名組合出資金額26,050百万円ヒューリック保険サービス㈱東京都台東区350保険事業100.0当社から事務所を賃借。
役員の兼任２名。
ヒューリックホテルマネジメント㈱東京都中央区6,500ホテル・旅館事業100.0当社からホテル・事務所を賃借。
資金の貸付。
役員の兼任３名。
ヒューリックふふ㈱東京都中央区1,500ホテル・旅館事業93.3当社から旅館・事務所を賃借。
資金の貸付。
役員の兼任２名。
ヒューリックビルド㈱東京都中央区90その他100.0当社所有建物の内外装工事等請負。
当社から事務所を賃借。
役員の兼任２名。
ヒューリックアグリ㈱東京都中央区100その他89.3役員の兼任１名。
ヒューリックアドバンスエナジー㈱（注）４東京都中央区100その他75.0(75.0)当社保有発電所の保守・管理を委託。
㈱リソー教育（注）５東京都豊島区4,590その他51.0当社から事務所を賃借。
役員の兼任１名。
ヒューリックプロサーブ㈱東京都中央区50全社（共通）100.0会員制事業の運営を業務委託。
経理・人事総務・システム業務等の一部を委託。
当社から事務所を賃借。
役員の兼任１名。
その他23社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 平和管財㈱東京都中央区50不動産事業35.0当社所有ビルの管理業務委託。
東京不動産管理㈱東京都墨田区120不動産事業24.0当社所有ビルの管理業務委託。
合同会社保育園みらいファンド（注）２東京都港区10,993不動産事業－当社の匿名組合出資金額3,847百万円三原橋インベストメント特定目的会社東京都港区6,916不動産事業－当社の優先出資金額3,458百万円合同会社芝口橋インベストメント（注）２東京都千代田区110,191不動産事業－当社の匿名組合出資金額53,993百万円合同会社横浜金沢ロジ（注）２東京都港区5,475不動産事業－当社の匿名組合出資金額2,737百万円さくら橋特定目的会社東京都千代田区154,350不動産事業－当社の優先出資金額77,020百万円合同会社横浜新杉田ロジ（注）２東京都港区3,258不動産事業－当社の匿名組合出資金額1,629百万円合同会社アトラス（注）２東京都中央区4,920不動産事業－当社の匿名組合出資金額2,477百万円ＨＫロジスティクス合同会社（注）２東京都千代田区33,045不動産事業－当社の匿名組合出資金額16,522百万円合同会社東京セントラルリアルティ（注）２東京都中央区13,957不動産事業－当社の匿名組合出資金額6,978百万円㈱アグリサイト山梨県中央市10その他49.0 アグリビジョン㈱山梨県北杜市90その他49.0 ＤＥＨ１㈱東京都千代田区100その他49.0資金の貸付。
その他６社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産事業627(216)保険事業221(14)ホテル・旅館事業679(192)報告セグメント計1,527(422)その他1,226(9,172)全社（共通）75(45) 合計2,828(9,639)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,471名増加しております。
これは主に、株式取得により株式会社レーサム及び株式会社リソー教育を新たに連結子会社としたことにより「不動産事業」及び「その他」の従業員数が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）233(54)38歳11ヶ月6年10ヶ月20,357,108 セグメントの名称従業員数（人）不動産事業203(19)保険事業－(－)ホテル・旅館事業－(－)報告セグメント計203(19)その他－(－)全社（共通）30(35) 合計233(54)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度基準日、対象期間管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・有期労働者20.288.966.266.077.4（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2024年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2024年１月１日～2024年12月31日であります。
②連結子会社当事業年度基準日、対象期間名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者算出基礎の法令全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ヒューリック保険サービス㈱－－（対象者なし）－－（注）２－－－（注）３㈱リソー教育9.338.935.3100.0（注）１65.361.980.9（注）３㈱名門会6.0100.0100.0－（対象者なし）（注）１51.577.471.9（注）３㈱伸芽会66.70.00.0－（対象者なし）（注）１46.281.346.7（注）３㈱スクールＴＯＭＡＳ20.625.025.0－（対象者なし）（注）１97.987.1101.8（注）３㈱プラスワン教育42.9100.0100.0－（対象者なし）（注）１57.771.658.3（注）３㈱レーサム23.9－－－－－－－（注）４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2024年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2024年１月１日～2024年12月31日であります。
４．基準日は2024年３月31日であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針　当社グループは、以下の企業理念及びサステナビリティビジョンのもと、持続可能な社会の実現と企業としての継続的な成長を目指し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。
(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題　今後の経済環境の見通しにつきましては、賃金上昇により個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するものの、海外経済及び海外情勢の不確実性、国内の物価上昇、人手不足の深刻化などによる先行き不透明な状況が続くものと予想しています。
　また、不動産事業環境におきましては、日銀の金融政策転換により国内金利が上昇傾向にあり、イールドギャップの幅は縮小傾向にあるものの、安定した賃貸市況や高い流動性などを背景に、収益不動産の投資市場は引き続き堅調に推移すると考えております。
　こうした環境のもと、当社グループは、2025年度から中長期経営計画（2020-2029）のフェーズⅢに位置する新中期経営計画（2025-2027）をスタートさせ、①「高い利益成長」と「安定基盤利益拡大」を実現するポートフォリオ再構築、②本格化する竣工物件の利益の最大化と、環境変化を見極めて厳選した開発の推進、③「次の10年後」を見据えた新たな収益の柱の土台造り～連結ベースでの収益拡大～、④格付水準の維持を前提とした財務健全性と、成長戦略に適応したリスク管理態勢構築、⑤環境対応、人的資本の価値最大化、ガバナンス強化など、サステナブル経営の一層の深化、の５点を「対処すべき課題」と捉え、更なる成長をはかってまいります。
　そのために、それぞれの課題に対して、主に以下の戦略に取り組んでまいります。
①「高い利益成長」と「安定基盤利益拡大」を実現するポートフォリオ再構築　当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有する不動産の不動産賃貸事業であり、本事業をベースとした「安定性」と「効率性」を両立したビジネスモデルの進化をはかりながら、環境変化に柔軟に対応した収益構造を維持・強化してまいります。
　当社グループの所有物件は、駅近の好立地のビルが大宗を占めており、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保しております。
更に、ＣＲＥ等戦略的ソーシングに加え、多様な投資スキームを駆使した物件取得により、ポートフォリオの成長をはかってまいります。
　また、2027年に重点エリア比率50％・オフィス比率50％、2029年に高耐震建物比率100％・再エネビル比率100％を目指し、競争優位性のあるポートフォリオの再構築に継続して取り組み、安定基盤利益の拡大を推進してまいります。
②本格化する竣工物件の利益の最大化と、環境変化を見極めて厳選した開発の推進　開発事業につきましては、保有物件の開発・建替・バリューアッド・ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業に取り組んでおります。
新中期経営計画（2025-2027）の期間では、銀座等の重点エリアに加え、都心型データセンター、研究施設等、29件の竣工を予定しております。
今後の開発物件につきましては、建築費の高騰等をふまえ、慎重に事業性を見極め、重点エリアやインフレに強い用途等、環境変化を先読みした将来のポートフォリオに資する物件に注力してまいります。
　本格化する竣工物件については、既存の公募リート、私募リートに加えて、ファンドの活用など多様な出口を通じて含み益を顕在化させ、高い利益成長を実現するとともに、バランスシートをコントロールすることで高い資本効率を維持してまいります。
　また、海外事業につきましては、経済成長・人口増が見込めるエリアで実需のあるアセットに、リスクを抑制しつつ投資を実施しております。
③「次の10年後」を見据えた新たな収益の柱の土台造り～連結ベースでの収益拡大～　不動産賃貸収益をベースに、グループ会社など連結ベースでの収益拡大により、安定基盤利益を拡大してまいります。
　2024年度に連結子会社化した㈱リソー教育、㈱レーサムとのシナジーを早期に実現するとともに、ヒューリックとのシナジーが見込まれるＭ＆Ａ案件の獲得に向け、戦略的に取り組んでまいります。
　観光ビジネスについては、直営ホテルや旅館を中心に拡大することで、不動産による賃貸収益だけでなく、オペレーションやサービスなどの事業利益の取込みをはかってまいります。
　また、新規事業領域についても、系統用蓄電池への投資、国際航空貨物コンビナート、高級シニアレジデンスなど、次期長期経営計画に向けた戦略的投資を実施してまいります。
④格付水準の維持を前提とした財務健全性と、成長戦略に適応したリスク管理態勢構築　2024年度も、昨年に引き続き日本格付研究所（ＪＣＲ)より取得している当社の外部格付が「ＡＡ－」格となり、強固な経営基盤を評価いただきました。
今後も健全な財務基盤を維持しながら、中長期的な収益の維持・向上を実現してまいります。
　「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」についても従前から徹底をはかっており、リスク管理に関しても、「事業継続基本計画」（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）に基づき、定期的に訓練を実施する等、今後も有事対応力の向上を進めてまいります。
　また、今後の新事業領域拡大に対応したグループガバナンスについても高度化をはかってまいります。
⑤環境対応、人的資本の価値最大化、ガバナンス強化など、サステナブル経営の一層の深化　サステナビリティビジョンに基づき、社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、「持続可能な社会の実現」と「企業としての継続的な成長」を目指し、サステナビリティを意識した事業運営と価値創造により、社会課題の解決及び社会価値の創造と企業成長が連動する取り組みを推進しております。
　環境への取り組みとしては、「脱炭素社会・循環型社会」の実現に向けて環境配慮経営を推進しておりヒューリックグループの使用電力を100％再生可能エネルギーとする「ＲＥ100」を2023年に達成しました。
今後も2029年の「全保有建物の使用電力の100％再生可能エネルギー化」の達成に向けて、再生可能エネルギー発電設備の自社開発を中心とした気候変動対策を推進してまいります。
また、100年以上安全に使用できるオフィス標準仕様の導入による廃棄物削減、環境配慮技術の積極的採用、耐火木造建築・植林活動を通じた森の循環による環境負荷の低減につきましても取り組んでまいります。
　社会への取り組みとしては、建物の耐震性能強化を重要な課題と認識して積極的に取り組んでまいります。
耐震性能強化につきましては、2029年までに高耐震建物比率100％の目標を掲げておりますが、そのマイルストーンとして2025年末までに建替・売却予定等を除いた物件で高耐震建物比率100％に取り組んでまいります。
また、2023年に改訂した「ヒューリック人権方針」に基づき、サプライチェーンを含めた人権デュー・デリジェンスを実施しています。
さらに、地域社会をはじめ各ステークホルダーとの関係強化及び社会貢献活動も重視しております。
人的資本については、人材育成のための種々取り組みを実践してまいります。
健康経営・働き方改革等の取り組み、女性活躍推進法に基づく行動計画策定など、多様な人材が等しく能力を発揮できるバイアスのない職場としてまいります。
一級建築士をはじめとした高い専門性を有する人材集団、一人当たり生産性の高い企業、人が育つ企業を目指してまいります。
　ガバナンスの取り組みとしては、2024年３月26日をもって社外取締役が取締役会議長を務める体制といたしました。
取締役会及び監査役会はいずれも社外役員が過半数を占め、社外役員の全員が独立社外役員で構成されております。
取締役会の多様性をはかるため役員の33％が女性で構成されており、社外取締役のみで構成される指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置するなど、引き続き透明性の高いガバナンス体制を推進してまいります。
重要課題（マテリアリティ）への取り組み※１　高耐震建物とは、震度７クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。
対象物件は、建替・売却予定及び建物利用者への影響の観点等から、耐震補強の実施が困難である物件を除きます。
※２　当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(3）目標とする経営指標　2025年１月に策定しました新中期経営計画（2025-2027）では、2020年１月に策定しました中長期経営計画（2020-2029）で掲げた定量目標を２年前倒して達成する計画としております。
目標値及び達成状況につきましては以下の通りです。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ　私たちの企業理念（注１）である「安心と信頼に満ちた社会の実現」とは、事業活動の展開を通じて社会と共創・共生していくことが、当社の存在意義であることを意味しております。
サステナビリティビジョン（注２）は企業理念と表裏一体の関係にあります。
企業理念とサステナビリティビジョンに基づき、当社では経営戦略、中長期経営計画を策定しております。
（注１）（注２）「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営方針」をご参照ください。
①ガバナンス　当社はＥＳＧ/ＳＤＧｓをはじめとしたサステナビリティに関する内外の情勢を踏まえて長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について審議・調整する場として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
　同委員会では活動方針をはじめとするサステナビリティに関する重要事項を審議・調整するとともに、サステナビリティに関するＫＰＩ（非財務目標）を設定して実績をレビューするなど進捗状況を評価しております。
サステナビリティ推進体制図 ②戦略　当社グループは、ステークホルダーのみなさまとの双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、環境・社会・経済的価値を提供するとともに、持続可能な社会の実現を目指しております。
当社並びに当社のステークホルダーのみなさまにとっての重要性に鑑み、当社が持続可能な成長をしていくうえで「重要度の高い」課題を抽出、特定しました。
詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に掲載している「重要課題（マテリアリティ）への取り組み」をご参照ください。
＜重要課題（マテリアリティ）＞③リスク管理　サステナビリティ関連のリスクに関しては、他のリスクと同様に取締役会が管理・監督しており、その下部組織であるサステナビリティ委員会にて、長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について審議・調整をおこなっております。
詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
④指標及び目標　当社は、企業価値の向上と社会課題の解決の同時追求を目指しており、ＫＰＩ／目標についても財務面・非財務面の両面を重視して取り組んでおります。
以下は非財務情報に関する重要実績評価指標（ＫＰＩ)／目標とその実績であります。
※1　震度７クラスの地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準です。
※2　高耐震建物とは、震度7クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。
※3　GHGプロトコルに基づいて、温室効果ガス排出量を算定しています。
Scope１及びScope２の集計範囲はヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所（2023年度：48物件）です。
Scope３の集計範囲及び算定方法はホームページ（https：／／www.hulic.co.jp／sustainability／ecology／）に開示しています。
※4　 RE100の進捗率は、当社が保有する太陽光発電設備の当該年の発電量合計を分子とし、ヒューリック本社ビル及びグループ会社が入居しているフロアの使用電力量実績値（一部推計値含む）を分母として算定しています。
※5　廃棄物排出量の集計範囲はヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所（2023年度：48物件）です。
一部の対象物件において実測した重量換算係数を使用して廃棄物排出量を算出しています。
また、一部対象建物の廃棄物排出量は、同用途の建物の排出原単位を基に延床面積を使用して推計値を算出しています。
※6　当年に竣工した開発物件のうち、「ヒューリック長寿命化ガイドライン」に基づき、廃棄物と原材料等の資源投入量削減に資する技術や対策を採った物件の割合です。
※7　 ヒューリックが保有する固定資産のうち開発中の物件や貸地等を除く物件を対象としています（2023年度：204物件）。
なお、温泉旅館の温泉取水量は含まれておりません。
※8　緑化義務が課されているビル・施設のうち、各年に竣工した固定資産です。
※9　休職者を除く役員、社員（出向者を含む）、常勤嘱託のうち、健診募集時点及び、12月31日時点で在籍していた人を集計対象とします。
※10 　女性：対象年度の育休取得者数÷対象年度に育休取得対象期間を迎えた従業員数、男性：対象年度の育休取得者数÷対象年度に配偶者が出産した従業員数で算定しています。
※11 　当年の有給休暇取得日数を分子、当年の付与日数を分母として算定しています。
分子及び分母は前年からの繰越分を含みません。
※12 　当社および障がい者雇用率制度で関係子会社特例の認定を受けた子会社を対象としています。
障がい者雇用率は2023年６月１日時点の値です。
※13 ◎達成、〇進捗、△進捗せず、－評価の対象外 (2）気候変動　当社では、サステナビリティビジョンを具体化したヒューリック環境方針を制定し、環境に配慮した経営を推進しております。
そして、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応をおこないながら持続的な成長を継続することを目指し、2050年を目標年とする環境長期ビジョンを掲げて、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた取り組みを進めております。
当社は、1.5℃経路に即した2030年の温室効果ガス排出量削減目標を策定し、ＳＢＴ認定（注１）を取得しております。
　なお、当社は2020年にＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言へ賛同し、ＴＣＦＤフレームワークに基づきガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の４つの観点から情報開示をおこなっております。
（注１）パリ協定と整合（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す）する温室効果ガス排出量削減目標の設定を企業などに対して推進する国際イニシアティブ、ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative)が認定した目標であります。
＜ヒューリック環境方針＞ ＜環境長期ビジョン＞※１　当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。
※２　基準年：2019年※３　ＳＢＴ認定の中期目標。
Ｓｃｏｐｅ１＋２はパリ協定に合致した最も野心的な水準である1.5℃目標。
Ｓｃｏｐｅ３はＳＢＴｉのサプライチェーン削減目標の基準に即したベストプラクティスに準じます。
①ガバナンス　当社は気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。
このガバナンス体制は、「気候変動に関する基本規程」に定めております。
　取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年１回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標をモニタリングし、監督します。
さらに、経営戦略、経営計画、年間予算、収益目標等の重要な事項については、必要に応じて気候変動のリスクと機会を検討したうえで意思決定がされております。
　気候変動に関する事項は、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、気候変動が事業に与える影響について少なくとも年１回以上評価をおこない、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、適応していくための審議をおこなっております。
同委員会は、気候変動について審議した事項を少なくとも年１回以上取締役会に報告し、取締役会の監督を受けております。
　気候変動に関する事項は、代表取締役社長が統括します。
代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響の評価、適応していくための管理などを統括しております。
また、気候変動に関する事項を定めた「気候変動に関する基本規程」は、代表取締役社長の決裁事項であります。
　サステナビリティ部は気候変動に関する事項を所管し、気候変動に関する企画・立案、管理をおこない、全社的な気候変動への対応の推進を担います。
　当社では、環境課題に対する専門的・技術的な知見と客観的な視点から助言・勧告を受け、社会に対して価値を創造していく取り組みを推進するために、外部の専門家と当社の経営陣で構成する環境諮問会議を2010年から年１回開催しております。
気候変動に関する事項についても、社外有識者から助言・提言をいただき、経営陣が直接議論することで、気候変動関連の施策の立案に関する経営の意思決定に役立てております。
＜気候変動に関するガバナンス体制図＞ ②戦略　当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応をおこないながら持続的な成長を継続することを目指し、気候変動対応を経営上の重要課題と認識しています。
気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることから、気候変動に関する複数のシナリオを用いて当社の戦略に与えるリスクと機会の影響を分析し、経営計画や基本戦略の変更要否等、当社の現在の戦略のレジリエンスを検討しました。
　この結果、保有建物の耐震・防災、環境対応、脱炭素への取り組み等を実施している当社において、影響が「大」（注２）となる気候変動のリスクは、使用したシナリオの移行リスク・物理的リスクともになく、当社の事業は持続可能で戦略にはレジリエンスがあると判断されました。
　当社は「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応してビジネスモデルを進化させています。
今後も、脱炭素に向かう社会変容に対して更なるレジリエンスの向上に努めます。
一方、機会については、当社の保有建物の環境性能への評価の高まりを背景に賃貸事業・開発事業における競争優位性を確保し、また、環境に配慮した新しい商品・サービスの提供機会を通じて企業価値のさらなる向上が可能と結論付けました。
（注２）気候変動の財務的影響を評価するにあたり、事業年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のうち、当社が特に重視している連結経常利益を財務的影響の評価に用いております。
財務的影響については、2023年度の連結経常利益1,374億円と2024年度期初の連結経常利益の業績予想値1,440億円をもとに、基準を設定しました。
影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準の「重要事項」のうち、業績予想の修正に関する基準を準用し、連結経常利益予想値の30％増減を影響「大」としました。
③リスク管理　リスク管理を含めた気候変動に関する事項は、取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が一元的に審議・調整しております。
　気候変動に関する事項を所管するサステナビリティ部は、気候変動の影響については、社内の関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握をおこないます。
さらに、適切な対応を検討し、少なくとも年１回以上サステナビリティ委員会に報告・提言します。
　サステナビリティ委員会は、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議をおこない、評価します。
リスクの評価については、その他のサステナビリティ委員会で審議・調整した気候変動に関する事項とともに少なくとも年１回以上、また必要に応じて取締役会に報告されます。
　取締役会は、リスク管理の状況と対応を含めた気候変動に関する事項についてサステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標を監督します。
　当社におけるサステナビリティに関するリスクを含む主要なリスクについては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
④指標及び目標　当社では、サステナビリティのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ委員会がマテリアリティごとのＫＰＩを設定し、実績をレビューするなど進捗状況を管理しております。
　気候変動に関するＫＰＩ、実績、進捗の評価は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）サステナビリティ　④指標及び目標」をご参照ください。
(3）人的資本　当社は「一人ひとりがプロフェッショナルとして、高い品質の価値提供に努めること」を目標に各種取り組みを推進しております。
なお、連結グループにおける記載が困難である為、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。
①戦略　今後、労働人口が減少していく日本において持続的に成長していくためには、限られた従業員数で高いパフォーマンスを発揮することが重要と考えます。
その労働生産性の高さとして従業員一人当たりの経常利益（2024年度実績約6.5億円、注１）の更なる向上に努めています。
　その実現に向けて、当社は採用・人材育成に力を入れるとともに、多様なバックグランドやスキルをもった従業員が活躍できる環境整備に取り組んでおります。
（注１）提出会社（単体）の経常利益を提出会社（単体）の従業員数で除した数値であります。
a. 採用、人材育成方針　環境変化に柔軟に対応できる組織を目指して、当社は多様な人材を採用しております。
新卒採用は当初より男女半数を目途としております。
　社員研修は入社年次や職位に応じた必修型のほかに、各自のキャリアパスに応じて選択型研修やｅラーニングを提供し、指名制による大学院や外部企業への派遣制度も設けております。
　また、各種の資格取得支援も推進しており、一級建築士、不動産鑑定士、弁護士、公認会計士などの専門性をもつ社員が多く在籍しております。
人材育成制度概要 b. 職場環境整備、フリンジベネフィット　当社は毎年２回「社長アンケート」を実施し、全社員が事業や働き方について直接社長へ提言できる機会を通じて継続的に職場環境を整えております。
　また、毎年メンバーを替えて「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」を組織し、社員に向けた講演会の開催や、社長に向けて各種制度や意識改革の提言などをおこなっております。
　そのほか、給与や各種フリンジベネフィットを通じて従業員への還元を心掛けております。
これにより従業員が心身ともに健康を維持し、自己研鑽できる環境を整え、更なる会社の成長につながっていくという好循環を生み出しております。
職場環境等については、以下の取り組みを通じて各種認定を受けております。
ⅰ ワークライフバランスへの取り組み　当社は、従業員とその家族を支えるため、次世代育成支援制度や仕事と介護の両立支援制度等の充実に力を入れております。
こうした取り組みの結果、2013年～2024年における女性の育休復職率は100％、介護による離職率は０％となりました。
また、厚生労働大臣より2020年に「プラチナくるみん認定」を受けました。
■次世代育成支援制度の一例制度内容育児特別休業・育児休業子が満４歳に達するまでの間、休業できる短期の育休を取得する場合、はじめの１ケ月を有給化（育児特別休暇）慶事祝金（結婚・出産）結婚祝金を勤続年数に関わりなく一律10万円を支給出産祝金を第一子につき10万円、第二子20万円、第三子以降一子につき100万円を支給保育所利用料補助金制度子が小学校に就学するまで、保育所利用料の一部を補助。
子１人あたり上限月額３万円（第２子以降も同様）延長保育費用補助病児保育費用補助小学校３年生修了まで、月間５日以内、１日当たり上限５千円を支給事業所内保育所ヒューリック本社ビル内の事業所内保育所を、月極保育及び一時保育共に利用可能事業所内保育所の利用者は、マイカー通勤ができるベビーシッター制度ヒューリックグループが法人契約を結んだベビーシッター事業者のサービスを利用する際、子１人につき入会金21,000円・年会費10,500円の全額補助、月額上限15,000円の補助のほか、割引券・補助券を支給学童クラブ費用補助小学校３年生修了まで、月額上限５万円を補助こども休暇（従来の看護休暇を吸収）子が小学校３年生修了までの間の看護、保育所・学校等の用事（両親とも）子１人の場合は10日、２人以上の場合は15日、時間単位の取得も可配偶者出産休暇配偶者の出産の際、３日取得可能（有給）次世代サポート（不妊治療）制度治療費から保険適用後の自己負担の金額の５割を補助治療のために10日間特別休暇（有給）取得可能、時間単位の取得も可能育児メンター制度妊娠〜育休〜復職後の１年間、人事・メンター社員がサポートする制度（男女とも利用可） ■仕事と介護の両立支援制度例制度概要制度の対象外となる従業員取得できる日数・回数介護休業介護のために仕事を休むことが可能（最初の１ヶ月は休業前定例給与の100％を、以降通算２年間までの期間は休業前定例給与の50％を支給）勤続１年未満の従業員、週の所定労働日数が２日以下の従業員等要介護状態の対象家族１人につき、要介護状態に至るごとに２年の範囲で３回（分割取得可）介護休暇対象家族の介護その他の世話のために、１日・時間単位で取得可（有給）－対象家族の人数に関わりなく10日取得可（１時間単位で10日分取得可）短時間勤務制度介護のために１日の所定労働時間を、２時間を超えない範囲内で30分単位で短縮可能週の所定労働日数が２日以下の従業員等利用回数、利用時間の制限なし介護短日勤務週２回以内で、就業しない日を設定可週の所定労働日数が２日以下の従業員等－法定時間外労働の制限１ヶ月に24時間、１年に150時間を超える時間外労働が免除－請求できる回数に制限なし ⅱ 女性活躍推進に関する取り組み　女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業であるとして、2016年５月に厚生労働大臣の認定（えるぼし）最高ランクを取得しました。
　女性活躍推進法に基づく行動計画（第４期）は以下の通りに策定しております。
計画期間2025年１月１日～2029年12月31日定量目標目標１　女性管理職比率30％以上とする目標２　女性育休取得率100％とする＊１男性育休取得率100％とする＊２取組内容●キャリア形成に対する意識醸成・スキル研修をおこなう●両立支援制度を利用しやすい環境を整備、周知をおこなう●管理職を対象とした、ダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を実施＊１　該当年に育休始期が到来した女性社員のうち、該当年内に育児休業を開始した女性社員の割合＊２　該当年に子が１歳の誕生日を迎える男性社員のうち、該当年の前年から１歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合 ⅲ 健康経営への取り組み　当社は従業員の健康は生産性の向上や企業の成長に不可欠であると考え、従業員が生き生きと元気に働き続けられるよう、健康経営を推進してまいります。
当社の健康経営への取り組みが評価され、当社は経済産業省と日本健康会議が健康経営の普及促進に向けておこなっている健康経営優良法人制度において、2019年から６年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。
　健康経営の推進にあたっての重要事項（有給休暇の取得状況や時間外労働の状況、健康診断実施状況等）については、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて報告され、必要に応じて対応を検討する体制となっております。
②指標及び目標　以下の実績値はいずれも2024年１月から12月までの期間を対象として算出しております。
目標実績新卒採用男女半数男６名、女３名研修費用（※１）－162千円／人育児休暇取得率（女性）100％100％育児休暇取得率（男性）（※２）100％88.9％育休復帰率（女性）100％100％有給休暇取得率70％83.3％キャリア開発面談実施率（年２回）100％100％女性管理職比率2029年までに30％20.2％（※１）提出会社（単体）の研修費用を従業員数で除した数値を記載しております。
（※２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
戦略 ②戦略　当社グループは、ステークホルダーのみなさまとの双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、環境・社会・経済的価値を提供するとともに、持続可能な社会の実現を目指しております。
当社並びに当社のステークホルダーのみなさまにとっての重要性に鑑み、当社が持続可能な成長をしていくうえで「重要度の高い」課題を抽出、特定しました。
詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に掲載している「重要課題（マテリアリティ）への取り組み」をご参照ください。
＜重要課題（マテリアリティ）＞
指標及び目標 ④指標及び目標　当社は、企業価値の向上と社会課題の解決の同時追求を目指しており、ＫＰＩ／目標についても財務面・非財務面の両面を重視して取り組んでおります。
以下は非財務情報に関する重要実績評価指標（ＫＰＩ)／目標とその実績であります。
※1　震度７クラスの地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準です。
※2　高耐震建物とは、震度7クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。
※3　GHGプロトコルに基づいて、温室効果ガス排出量を算定しています。
Scope１及びScope２の集計範囲はヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所（2023年度：48物件）です。
Scope３の集計範囲及び算定方法はホームページ（https：／／www.hulic.co.jp／sustainability／ecology／）に開示しています。
※4　 RE100の進捗率は、当社が保有する太陽光発電設備の当該年の発電量合計を分子とし、ヒューリック本社ビル及びグループ会社が入居しているフロアの使用電力量実績値（一部推計値含む）を分母として算定しています。
※5　廃棄物排出量の集計範囲はヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所（2023年度：48物件）です。
一部の対象物件において実測した重量換算係数を使用して廃棄物排出量を算出しています。
また、一部対象建物の廃棄物排出量は、同用途の建物の排出原単位を基に延床面積を使用して推計値を算出しています。
※6　当年に竣工した開発物件のうち、「ヒューリック長寿命化ガイドライン」に基づき、廃棄物と原材料等の資源投入量削減に資する技術や対策を採った物件の割合です。
※7　 ヒューリックが保有する固定資産のうち開発中の物件や貸地等を除く物件を対象としています（2023年度：204物件）。
なお、温泉旅館の温泉取水量は含まれておりません。
※8　緑化義務が課されているビル・施設のうち、各年に竣工した固定資産です。
※9　休職者を除く役員、社員（出向者を含む）、常勤嘱託のうち、健診募集時点及び、12月31日時点で在籍していた人を集計対象とします。
※10 　女性：対象年度の育休取得者数÷対象年度に育休取得対象期間を迎えた従業員数、男性：対象年度の育休取得者数÷対象年度に配偶者が出産した従業員数で算定しています。
※11 　当年の有給休暇取得日数を分子、当年の付与日数を分母として算定しています。
分子及び分母は前年からの繰越分を含みません。
※12 　当社および障がい者雇用率制度で関係子会社特例の認定を受けた子会社を対象としています。
障がい者雇用率は2023年６月１日時点の値です。
※13 ◎達成、〇進捗、△進捗せず、－評価の対象外
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　今後、労働人口が減少していく日本において持続的に成長していくためには、限られた従業員数で高いパフォーマンスを発揮することが重要と考えます。
その労働生産性の高さとして従業員一人当たりの経常利益（2024年度実績約6.5億円、注１）の更なる向上に努めています。
　その実現に向けて、当社は採用・人材育成に力を入れるとともに、多様なバックグランドやスキルをもった従業員が活躍できる環境整備に取り組んでおります。
（注１）提出会社（単体）の経常利益を提出会社（単体）の従業員数で除した数値であります。
a. 採用、人材育成方針　環境変化に柔軟に対応できる組織を目指して、当社は多様な人材を採用しております。
新卒採用は当初より男女半数を目途としております。
　社員研修は入社年次や職位に応じた必修型のほかに、各自のキャリアパスに応じて選択型研修やｅラーニングを提供し、指名制による大学院や外部企業への派遣制度も設けております。
　また、各種の資格取得支援も推進しており、一級建築士、不動産鑑定士、弁護士、公認会計士などの専門性をもつ社員が多く在籍しております。
人材育成制度概要 b. 職場環境整備、フリンジベネフィット　当社は毎年２回「社長アンケート」を実施し、全社員が事業や働き方について直接社長へ提言できる機会を通じて継続的に職場環境を整えております。
　また、毎年メンバーを替えて「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」を組織し、社員に向けた講演会の開催や、社長に向けて各種制度や意識改革の提言などをおこなっております。
　そのほか、給与や各種フリンジベネフィットを通じて従業員への還元を心掛けております。
これにより従業員が心身ともに健康を維持し、自己研鑽できる環境を整え、更なる会社の成長につながっていくという好循環を生み出しております。
職場環境等については、以下の取り組みを通じて各種認定を受けております。
ⅰ ワークライフバランスへの取り組み　当社は、従業員とその家族を支えるため、次世代育成支援制度や仕事と介護の両立支援制度等の充実に力を入れております。
こうした取り組みの結果、2013年～2024年における女性の育休復職率は100％、介護による離職率は０％となりました。
また、厚生労働大臣より2020年に「プラチナくるみん認定」を受けました。
■次世代育成支援制度の一例制度内容育児特別休業・育児休業子が満４歳に達するまでの間、休業できる短期の育休を取得する場合、はじめの１ケ月を有給化（育児特別休暇）慶事祝金（結婚・出産）結婚祝金を勤続年数に関わりなく一律10万円を支給出産祝金を第一子につき10万円、第二子20万円、第三子以降一子につき100万円を支給保育所利用料補助金制度子が小学校に就学するまで、保育所利用料の一部を補助。
子１人あたり上限月額３万円（第２子以降も同様）延長保育費用補助病児保育費用補助小学校３年生修了まで、月間５日以内、１日当たり上限５千円を支給事業所内保育所ヒューリック本社ビル内の事業所内保育所を、月極保育及び一時保育共に利用可能事業所内保育所の利用者は、マイカー通勤ができるベビーシッター制度ヒューリックグループが法人契約を結んだベビーシッター事業者のサービスを利用する際、子１人につき入会金21,000円・年会費10,500円の全額補助、月額上限15,000円の補助のほか、割引券・補助券を支給学童クラブ費用補助小学校３年生修了まで、月額上限５万円を補助こども休暇（従来の看護休暇を吸収）子が小学校３年生修了までの間の看護、保育所・学校等の用事（両親とも）子１人の場合は10日、２人以上の場合は15日、時間単位の取得も可配偶者出産休暇配偶者の出産の際、３日取得可能（有給）次世代サポート（不妊治療）制度治療費から保険適用後の自己負担の金額の５割を補助治療のために10日間特別休暇（有給）取得可能、時間単位の取得も可能育児メンター制度妊娠〜育休〜復職後の１年間、人事・メンター社員がサポートする制度（男女とも利用可） ■仕事と介護の両立支援制度例制度概要制度の対象外となる従業員取得できる日数・回数介護休業介護のために仕事を休むことが可能（最初の１ヶ月は休業前定例給与の100％を、以降通算２年間までの期間は休業前定例給与の50％を支給）勤続１年未満の従業員、週の所定労働日数が２日以下の従業員等要介護状態の対象家族１人につき、要介護状態に至るごとに２年の範囲で３回（分割取得可）介護休暇対象家族の介護その他の世話のために、１日・時間単位で取得可（有給）－対象家族の人数に関わりなく10日取得可（１時間単位で10日分取得可）短時間勤務制度介護のために１日の所定労働時間を、２時間を超えない範囲内で30分単位で短縮可能週の所定労働日数が２日以下の従業員等利用回数、利用時間の制限なし介護短日勤務週２回以内で、就業しない日を設定可週の所定労働日数が２日以下の従業員等－法定時間外労働の制限１ヶ月に24時間、１年に150時間を超える時間外労働が免除－請求できる回数に制限なし ⅱ 女性活躍推進に関する取り組み　女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業であるとして、2016年５月に厚生労働大臣の認定（えるぼし）最高ランクを取得しました。
　女性活躍推進法に基づく行動計画（第４期）は以下の通りに策定しております。
計画期間2025年１月１日～2029年12月31日定量目標目標１　女性管理職比率30％以上とする目標２　女性育休取得率100％とする＊１男性育休取得率100％とする＊２取組内容●キャリア形成に対する意識醸成・スキル研修をおこなう●両立支援制度を利用しやすい環境を整備、周知をおこなう●管理職を対象とした、ダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を実施＊１　該当年に育休始期が到来した女性社員のうち、該当年内に育児休業を開始した女性社員の割合＊２　該当年に子が１歳の誕生日を迎える男性社員のうち、該当年の前年から１歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合 ⅲ 健康経営への取り組み　当社は従業員の健康は生産性の向上や企業の成長に不可欠であると考え、従業員が生き生きと元気に働き続けられるよう、健康経営を推進してまいります。
当社の健康経営への取り組みが評価され、当社は経済産業省と日本健康会議が健康経営の普及促進に向けておこなっている健康経営優良法人制度において、2019年から６年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。
　健康経営の推進にあたっての重要事項（有給休暇の取得状況や時間外労働の状況、健康診断実施状況等）については、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて報告され、必要に応じて対応を検討する体制となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　以下の実績値はいずれも2024年１月から12月までの期間を対象として算出しております。
目標実績新卒採用男女半数男６名、女３名研修費用（※１）－162千円／人育児休暇取得率（女性）100％100％育児休暇取得率（男性）（※２）100％88.9％育休復帰率（女性）100％100％有給休暇取得率70％83.3％キャリア開発面談実施率（年２回）100％100％女性管理職比率2029年までに30％20.2％（※１）提出会社（単体）の研修費用を従業員数で除した数値を記載しております。
（※２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
　当社では当社及び当社が経営管理をおこなう会社（以下、関係会社）のリスク管理を適切におこなうことは経営の最重要課題の一つと認識して取締役会を頂点とする管理体制の整備とその高度化に努めています。
リスク区分ごとに定めたリスク管理をおこなう部署がリスクの管理方法を策定して適切な対応をおこなうとともに、リスク管理の状況についてリスク管理委員会及び資金ＡＬＭ委員会に定期的または必要に応じて報告・提言をおこないます。
定期的に開催されるリスク管理委員会と資金ＡＬＭ委員会では、各リスク管理所管部室からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。
これを受けて取締役会はリスク管理に関する重要事項について決議します。
また、当社の関係会社についても、リスク管理の正確かつ的確な報告を求めて適切なリスク管理を実施していることを確認しています。
一方、気候変動に関する事項は、所管部の報告・提言を受けサステナビリティ委員会で審議・調整のうえ、定期的に取締役会に報告するとともに、必要に応じて所管部がリスク管理委員会に報告・提言し、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定し、取締役会に報告します。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）不動産賃貸事業に関するリスク　当社グループは不動産事業を主たる業務として営んでおりますが、このうちオフィスビルの賃貸が賃貸収入全体の半分程度を占めております。
東京23区の駅近物件を中心に投資・保有することで競争優位性のある賃貸ポートフォリオを構築するとともに、マーケットニーズに即した用途バランスを構築しておりますが、一般的にテナント企業の不動産賃貸物件に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、経済情勢が悪化した場合、賃料収入に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのテナントは長期安定したテナントが多く、過去の推移からも賃料の変動は景気変動に比し小さい傾向にありますが、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の減額要求による賃料の値下げ、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２）不動産価値の低下に関するリスク　当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しております。
商品企画やサービスの提供によって不動産の競争力強化並びに不動産価値の維持・向上をはかっておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、販売用不動産を当社グループが運用する投資法人もしくは第三者に売却しておりますが、経済情勢の悪化や不動産市況の悪化等に伴い、販売用不動産の不動産価値が低下した場合、当初想定していた通りの収益が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３）開発・建替に伴うリスク　当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、新規開発や既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。
当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。
また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。
　しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて親会社株主に帰属する当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があります。
加えて、テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
　また、新規開発については、開発物件の購入前に不動産デューデリジェンスをおこなうことで、予めリスクの抽出と解決策を策定しておりますが、許認可や工期の遅れ、工事費の高騰、想定通りの賃料が享受できない等によって、事業が計画通りに進捗せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４）不動産事業における投資判断に関するリスク　当社グループでは、賃貸用不動産、販売用不動産を問わず、新規不動産の取得やＳＰＣに対する出資等にあたっては、競合物件の賃料相場や過去のマーケット推移、投資物件の優位性、リスク要因等を分析し、社内の各種会議体に諮ったうえで、投資金額に応じて取締役会等において投資判断をおこなっておりますが、顧客の需要動向、金利動向、販売価格動向等、種々の変化によって、当初想定していた通りの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５）その他、不動産事業に付随するリスク①アスベスト対策等について　当社グループが保有・管理する賃貸物件について、労働安全衛生法施行令の改正に伴い、吹き付けアスベストの調査を実施し、全て措置済であります。
しかしながら、当社グループが予期しない形でアスベストの使用が発覚し、その処理のための費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アスベスト以外にも身体に害を与えるとされる建築材料が将来新たに指定され、それらの処理義務が当社グループに課せられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②土壌汚染等の対策について　土壌汚染対策法（平成15年２月15日施行）により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌の汚染の状況についての調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。
　当社グループが保有・管理する賃貸物件については、現時点で土壌汚染物質の問題は発生してはおりませんが、近隣地域から汚染物質が流入する等の問題が発生した場合や、新たな汚染物質が指定される等、当社グループが予期しない形で土壌汚染対策が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他不動産事業に関連するリスク　当社グループが開発・建替をおこなう物件について、安全管理、品質管理、スケジュール管理を徹底しておりますが、設計・施工等の不備や事故等が発生した場合、また、当社グループが賃貸・管理・運営する物件について、火災・事故・食中毒等が発生した場合、信用失墜や想定外の費用等が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループでは、各種設備について、法定の点検のみならず定期的な保守点検を実施し、また、小規模修繕の状況を注視するなど、資産の保全と安全の確保に、日頃より万全の注意を払っております。
　しかしながら、資産の劣化・毀損が予期せぬ時期に予期せぬ規模で起こった場合、その対策にあたるため、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６）有利子負債への依存に関するリスク　当社グループは、不動産投資、開発・建替等をおこなうにあたっては、自己資金に加えて借入や社債等にて資金手当てをおこなうことも予定していることから、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。
これに対しては、外部格付けを取得し、その維持・向上をはかることにより財務統制をおこなうとともに、資金調達手段を多様化し、財務指標に関する定量目標を定めることで、安全性の確保をはかっております。
　しかしながら、金融環境の変化等の状況によっては、当社グループが望む条件での資金調達が十分におこなえず、今後の当社グループの事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、大半の借入金については将来の金利変動リスクをヘッジする施策として、長期化・固定化を講じておりますが、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合、また、固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　 《有利子負債残高の推移》 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期有利子負債残高（百万円）1,370,0691,403,8941,449,9111,453,5041,879,246総資産（百万円）2,019,3362,207,3252,320,3372,480,4723,048,935有利子負債比率（％）67.863.662.458.561.6 (７）自然災害、人災等によるリスク　地震を中心とした自然災害、テロその他の人災の発生に対しては、「事業継続基本計画」を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損等があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。
特に地震対策として、旧建築基準法下の物件について、旧来の保有物件に関しては耐震補強工事を完了し、新規取得物件についても順次対応をしておりますが、当社の保有・管理する物件が首都圏に集中し、オフィスを中心とした賃貸物件のうち約７割が東京23区内という立地であることから、想定を超える規模の東京直下型地震などのこの地域における甚大な災害により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(８）株価下落に関するリスク　当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。
それぞれの株式については長期的視点からの事業上の意義も含めて保有・売却の判断をしており、加えて日々株価動向を調査し、月次または臨時の資金ＡＬＭ委員会を開催して相場動向の影響と対応の検討をおこなっておりますが、株価が下落し株価低迷が長期化する場合には、評価損の計上等を通じ当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　 《投資有価証券残高の推移》 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期投資有価証券（百万円）138,043225,547284,706328,463420,487(うち、上場株式)（百万円）68,09174,79979,177109,259123,292(うち、その他)（百万円）69,952150,748205,528219,204297,194その他有価証券評価差額金（百万円）29,63038,40140,26758,94365,506 (９）サステナビリティに関するリスク　当社グループでは、当社グループ及び当社のステークホルダーのみなさまにとって重要度の高い課題をマトリクスにマッピングし、重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
特定した重要課題について、リスクに対応した取り組みをおこなうとともに、サステナビリティ委員会を設置し、長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について審議・調整をおこなっております。
特に、気候変動に関するリスクについては、取締役会を頂点とするリスク管理体制を整備し、管理と適応の取り組みをおこなっています。
しかしながら、これらのリスクに対する対応が遅れる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）ガバナンスに関するリスク　当社グループのガバナンスに問題が生じることによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社では「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持します。
(11）法的規制等変更リスク　当社グループの事業である不動産・建築及び保険等に関する法的規制あるいは税制について、今後、改廃、または新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
法的規制等の制定・改廃については、所管部にて定期的に管理しており、役職員に対する教育・研修等による浸透に加えて、リスク管理委員会で定期的に報告をおこなっております。
(12）コンプライアンス・法令遵守に関するリスク　当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、予期せぬ状況により法令等に抵触する事態が生じた場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(13）人事労務に関するリスク　当社グループでは、人材が最大の資産と考えておりますが、少子高齢化による人材確保難や労働市場の変化などによって、人材の流出、人材の継続的な確保や育成ができず、当社グループの成長が減退するリスクがあります。
当該リスクについては、フリンジベネフィットの充実、労働環境の定期的なモニタリング、適切な評価と処遇等、安心して働ける環境整備をおこなっております。
(14）情報セキュリティ管理に関するリスク　当社グループは保険代理店業務を中心に、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、当社グループ自体の様々な経営情報等の内部情報を有しております。
これらの情報の管理については、コンプライアンス委員会の統制のもと、情報セキュリティポリシーを始めとする情報関連諸規程により、運用管理をおこなっております。
更に役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底し、システム上のセキュリティ対策等もおこなっております。
　しかしながら、これらの対策にもかかわらず、不可抗力のシステムトラブル、内部・外部の要因により、重要な情報が流出した場合には、当社グループの信用低下、補償コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）Ｍ＆Ａ等に関するリスク　当社グループでは、将来の事業拡大においてＭ＆Ａや資本・業務提携など（以下、Ｍ＆Ａ等）を有効な手段の一つとして位置付け、本事業年度内においても株式会社リソー教育及び株式会社レーサムを連結子会社化しており、今後も必要に応じてＭ＆Ａ等を実施する方針です。
Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象会社の経営計画・財務内容・契約関係等について十分なデューデリジェンスを実施するとともに、投資効果の算定、シナジーの検証及び当社の企業文化に融合できるか等、総合的に勘案することによりリスクの低減に努めております。
　しかしながら、事業環境の変化等によりＭ＆Ａ等の実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しなかった場合や、当初予期していなかった事業上の問題等が発生した場合には、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の業績は、営業収益は591,615百万円(前期比145,232百万円、32.5％増)、営業利益163,360百万円(前期比17,182百万円、11.7％増)、経常利益154,329百万円(前期比16,892百万円、12.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益102,341百万円(前期比7,715百万円、8.1％増)となりました。
　財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、3,048,935百万円（前期末比568,463百万円、22.9％増）、負債合計は、2,192,591百万円（前期末比481,418百万円、28.1％増）、純資産合計は、856,344百万円（前期末比87,044百万円、11.3％増）となりました。
　各セグメントの業績は、次の通りであります。
（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。
） （不動産事業）　当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約127万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。
環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。
また、開発・建替、バリューアッド物件のパイプラインを充実させ、出口戦略の多様化により、安定的・継続的な開発利益と運用報酬の獲得にも取り組んでおります。
　当連結会計年度の新規物件（固定資産）の取得につきましては、アルボーレ銀座（一部）（東京都中央区）、キオクシア四日市工場（底地）（三重県四日市市）及びロクマルゲートＩＫＥＢＵＫＵＲＯ（一部）（東京都豊島区）などを取得いたしました。
　開発・建替事業（固定資産）につきましては、ヒューリックロジスティクス橋本（相模原市中央区）が2024年７月に竣工いたしました。
　また、（仮称）三郷物流開発計画（埼玉県三郷市）、（仮称）銀座ビル建替計画（東京都中央区）、（仮称）札幌建替計画（２期工事）（札幌市中央区）、（仮称）心斎橋開発計画（大阪市中央区）、自由が丘一丁目２９番地区第一種市街地再開発事業（東京都目黒区）、（仮称）銀座８丁目９－１１,１２開発計画（東京都中央区）、（仮称）青山ビル建替計画（東京都港区）、（仮称）銀座五丁目開発計画（東京都中央区）及び（仮称）新宿３１８開発計画（東京都新宿区）などが順調に進行しております。
　ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、東京都と渋谷区実施の「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」などが順調に進行しております。
　販売用不動産につきましては、ユニモちはら台（千葉県市原市）などを取得し、ＴＨＥ　ＨＵＢ　銀座ＯＣＴ（東京都中央区）、多治見物流センター（岐阜県多治見市）、ユニモちはら台（千葉県市原市）、グランドニッコー東京台場（東京都港区）及びグランドニッコー東京ベイ舞浜（千葉県浦安市）などを売却しております。
　このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどから、当連結会計年度の営業収益は527,204百万円(前期比118,605百万円、29.0％増)、営業利益は170,428百万円(前期比15,996百万円、10.3％増)となりました。
（保険事業）　保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。
保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をしております。
　この結果、当セグメントにおける営業収益は3,699百万円(前期比53百万円、1.4％増)、営業利益は997百万円(前期比△90百万円、8.3％減)となりました。
（ホテル・旅館事業）　ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ及び「ビューホテル」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。
　当連結会計年度においては、国内・インバウンドとも好調に推移したことから、稼働・客室単価とも高水準で着地いたしました。
　この結果、当セグメントにおける営業収益は49,092百万円(前期比11,740百万円、31.4％増)、営業利益は1,675百万円(前期比649百万円、63.2％増)となりました。
（その他）　その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社である株式会社リソー教育が進学学習指導等をおこなっております。
　この結果、営業収益は25,814百万円(前期比19,263百万円、294.0％増)、営業利益は2,233百万円(前期比1,722百万円、336.9％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により353,388百万円増加し、投資活動により602,020百万円減少し、財務活動において300,589百万円増加し、当連結会計年度末には134,326百万円となりました。
(単位：百万円) 2023年12月期2024年12月期営業活動によるキャッシュ・フロー270,819353,388投資活動によるキャッシュ・フロー△298,330△602,020財務活動によるキャッシュ・フロー△28,024300,589現金及び現金同等物の期末残高82,763134,326 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは353,388百万円の収入(前期比82,569百万円)となりました。
これは主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前当期純利益が151,136百万円、減価償却費が17,881百万円、棚卸資産の減少額が212,081百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは602,020百万円の支出(前期比303,690百万円)となりました。
これは主に、環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、物件の入れ替えや開発・建替等をおこなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは300,589百万円の収入(前期比328,614百万円)となりました。
これは主に、開発・建替や新規物件の取得に伴う資金調達をおこなった一方で、配当金の支払いがあったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　　　該当事項はありません。
ｂ．受注実績　　　該当事項はありません。
ｃ．販売実績　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前期比（％）不動産事業　　　　（百万円）527,20429.0保険事業　　　　　（百万円）3,6991.4ホテル・旅館事業　（百万円）49,09231.4その他　　　　　　（百万円）25,814294.0調整額　　　　　　（百万円）△14,195－　　　　　　　合計　（百万円）591,61532.5（注）１．各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
相手先　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）芙蓉総合リース52,97911.8－－お台場インベストメンツ特定目的会社－－105,04917.7３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度における我が国経済は、企業の好調な設備投資及び個人消費の復調や好調なインバウンド需要による景気回復の動きに加え、インフレ経済への回帰の動きがみられました。
　不動産投資マーケットにつきましては、日銀のマイナス金利解除及び利上げ後も不動産投資家の旺盛な投資マインドが継続したため、安定的に推移しました。
　こうした環境のもと、当社グループは、2020年度を初年度とする中長期経営計画に基づき、「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上の実現に注力してまいりました。
　当連結会計年度の達成状況は以下の通りであります。
　経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載しております。
　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。
ａ．経営成績の分析（営業収益）　当連結会計年度の営業収益は、591,615百万円となり、対前期比で145,232百万円増加いたしました。
これは、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことによるものであります。
（営業利益）　当連結会計年度の営業利益は、163,360百万円となり、対前期比で17,182百万円増加いたしました。
これは、物件の竣工、取得によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上総利益が増加したことによるものであります。
（経常利益）　当連結会計年度の経常利益は、154,329百万円となり、対前期比で16,892百万円増加いたしました。
これは、支払利息の増加により営業外費用が増加したものの、営業利益の増加があったことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、102,341百万円となり、対前期比で7,715百万円増加いたしました。
これは、段階取得に係る差損の発生により特別損失が増加し、また、税金費用が増加したものの、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の増加により特別利益が増加したことによるものであります。
ｂ．財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末の資産合計は、3,048,935百万円となり、対前期末比568,463百万円増加いたしました。
当社グループにおきましては、環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。
　また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と優良アセットの着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップにも努めております。
　主な項目の増減は以下の通りであります。
・現金及び預金51,584百万円増加 ・販売用不動産91,872百万円増加（固定資産からの振替、物件の取得及び売却等）・土地88,558百万円増加（物件の取得及び販売用不動産への振替等）・のれん112,996百万円増加（連結子会社株式の取得及びのれんの償却等）・投資有価証券92,023百万円増加（投資有価証券の取得、売却及び有価証券の含み益の増加等） （負債）　当連結会計年度末の負債合計は、2,192,591百万円となり、対前期末比481,418百万円増加いたしました。
これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
　当社グループの借入金残高は1,397,089百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが30,000百万円含まれております。
金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は、856,344百万円となり、対前期末比87,044百万円増加いたしました。
このうち株主資本合計は、769,176百万円となり、対前期末比で62,382百万円増加しております。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
　また、その他の包括利益累計額合計は、63,814百万円となり、対前期末比で4,952百万円増加いたしました。
これは主に、有価証券の含み益が9,753百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載の通りであります。
ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債（コマーシャル・ペーパー）等の発行によって調達する方針としており、当社グループの今後の資金需要は、主に不動産事業に係る設備投資であり、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は417,132百万円であります。
　不動産事業において、環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおりますが、かかる施策の一環として、当連結会計年度に取得した主な固定資産は、以下の通りであります。
会社名名称（所在地）用途設備の内容、規模、面積ヒューリック㈱ロクマルゲートＩＫＥＢＵＫＵＲＯ（東京都豊島区）（注）１商業施設鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造地上11階　地下２階土地面積　310.56㎡　建物面積　2,726.78㎡アルボーレ銀座（東京都中央区）（注）１商業施設鉄骨鉄筋コンクリート造地上11階　地下２階土地面積　722.09㎡　建物面積　5,840.61㎡ヒューリックロジスティクス橋本（相模原市中央区）（注）２その他鉄骨造地上４階建物面積　62,797.06㎡（注）１．連結子会社以外から建物及び土地の一部を信託受益権で取得いたしました。
　　　２．開発・建替事業で竣工した物件であります。
　当連結会計年度において、不動産事業に係る一部の固定資産について販売用不動産に科目を振替えた主なものは以下の通りであります。
会社名名称（所在地）用途設備の内容、規模、面積ヒューリック㈱グランドニッコー東京ベイ舞浜（千葉県浦安市）（注）１ホテル旅館鉄骨鉄筋コンクリート造地上12階　地下１階土地面積　16,775.50㎡　建物面積　33,516.31㎡（注）１．共同所有ビルであり、当社持分面積を表記しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社　　提出会社は、次の設備を不動産事業の用に供しております。
2024年12月31日現在 事業所名(所在地)用途構造規模竣工時期土地面積（㎡）建物面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地等建物等その他合計ヒューリック神宮前タワービルディング(東京都渋谷区)オフィス地上23階地下3階鉄骨造2017年9月558.4929,524.4564,9847,472672,462　－[1,478.86] *1晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＹ(東京都中央区)オフィス地上40階地下4階鉄骨造2001年11月14,501.8380,315.2455,7567,6462263,425　－ *4 *5ヒューリック銀座７丁目ビル(東京都中央区)オフィス地上9階地下5階鉄骨鉄筋コンクリート造1962年8月1,492.7120,392.3422,139478222,621　－ヒューリック銀座ウォールビル(東京都中央区)オフィス地上12階地下4階鉄骨造1989年5月1,819.6216,949.8017,5142,2752619,817　－銀座ファーストビル(東京都中央区)オフィス地上11階地下3階鉄骨鉄筋コンクリート造1998年8月1,341.6812,481.1815,269869616,145　－ *4 *5ヒューリック御茶ノ水ビル(東京都千代田区)オフィス地上11階地下1階鉄骨造2009年4月1,767.949,726.1414,1861,659－15,846　－ヒューリックみなとみらい(横浜市中区)商業施設地上24階地下1階鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造2010年2月10,839.95105,641.2956,40710,5394966,996　－オリナスモール・オリナスコア(東京都墨田区)商業施設地上8階地下2階他 *6鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造2006年2月5,475.1195,846.8731,73611,1874442,968　－ *2 *3グランドスケープ池袋（底地）(東京都豊島区)商業施設－－－1,836.62－20,465－－20,465　－アルボーレ銀座(東京都中央区)商業施設地上11階地下2階鉄骨鉄筋コンクリート造2009年2月722.095,840.6116,562952－17,515　－ *2 *3ヒューリック上野広小路ビル(東京都台東区)商業施設地上8階地下2階鉄骨鉄筋コンクリート造1990年3月898.9210,717.4314,869764315,637　－[369.15] *1東京ベイ舞浜ホテル(千葉県浦安市)ホテル旅館地上11階地下1階鉄筋コンクリート造2007年1月13,037.2429,840.9027,7026,46421534,381　－浅草ビューホテル(東京都台東区)ホテル旅館地上27階地下3階鉄骨鉄筋コンクリート造1985年7月6,460.6951,132.8316,0593,5613919,660　－住友商事千里ビル(大阪府豊中市)その他地上9階地下1階他*6鉄筋コンクリート造1973年2月11,906.4173,478.8529,4947,9072537,427　－ 事業所名(所在地)用途構造規模竣工時期土地面積（㎡）建物面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地等建物等その他合計ヒューリックロジスティクス橋本(相模原市中央区)その他地上4階鉄骨造2024年6月27,927.8262,797.0611,0199,108720,135　－ソフトバンク府中ビル(東京都府中市)その他地上7階地下1階鉄骨鉄筋コンクリート造1994年4月19,615.2445,379.1016,8612,865－19,726　－（仮称）三郷物流開発計画(埼玉県三郷市)その他－*7－－24,315.00－11,332－4,60415,937　－（注）帳簿価額の土地等には借地権を含みます。
建物等には構築物を含みます。
その他には機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額を計上しております。
*1　土地面積欄の［　］書きは、外数で借地面積を表記しております。
*2　共同所有の土地であり、当社持分面積を表記しております。
*3　共同所有ビルであり、当社持分面積を表記しております。
*4　区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。
*5　区分所有建物であり、専有部分面積を表記しております。
*6　建物が複数棟あることを表記しております。
*7　建替などの開発中の物件であります。
(2）国内子会社　　次の設備を不動産事業の用に供しております。
2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)用途規模構造竣工時期土地面積（㎡）建物面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地等建物等その他合計新宿三丁目プロパティ合同会社新宿武蔵野ビル(東京都新宿区）商業施設地上8階地下4階鉄骨鉄筋コンクリート造1969年 1月1,182.35[45.01]*10,909.07*29,176166629,349　－（注）帳簿価額のその他には工具、器具及び備品、建設仮勘定を計上しております。
*　区分所有及び共同所有建物であり、国内子会社の持分面積を表記しております。
なお、土地面積欄の[　]書きは、外数で第三者からの借地面積を表記しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループは、コア事業である不動産賃貸事業において、環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、優良アセットの積み上げに取り組んでおります。
　開発・建替に際しては中長期パイプラインの整備を基にした耐震・省エネに優れた開発事業を推進することによって、優良な賃貸ポートフォリオの増強及び開発利益の享受をはかってまいります。
　当連結会計年度末現在において、進行中の物件を含めその実施が確定している開発・建替計画及び物件の取得計画は以下の通りであります。
重要な設備の新設会社名名称（所在地）セグメントの名称設備の内容、規模、面積投資予定金額着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額(百万円)着手完了ヒューリック㈱（仮称）三郷物流開発計画（埼玉県三郷市）（注）１不動産事業鉄骨造地上４階建物面積　57,017㎡10,7354,6042024年4月2025年7月賃貸可能面積の増加面積52,000㎡（仮称）銀座ビル建替計画（東京都中央区）不動産事業鉄骨造地上12階　地下３階建物面積　12,840㎡10,5714,4212022年5月2025年8月賃貸可能面積の増加面積2,400㎡（仮称）札幌建替計画（２期工事）（札幌市中央区）不動産事業鉄筋コンクリート造、鉄骨造地上20階　地下１階建物面積　22,350㎡14,0349,1682022年9月2025年9月賃貸可能面積の増加面積6,900㎡（仮称）青山ビル建替計画（東京都港区）不動産事業鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階　地下１階建物面積　9,672㎡10,259552024年5月2028年4月－ （注）１．投資予定金額には、土地（借地権を含む）への投資額は含まれておりません。
２．投資予定金額の総額から既支払額を控除した今後の所要資金につきましては、自己資金、借入金及び社債にて賄う予定であります。
重要な設備の取得会社名名称（所在地）セグメントの名称設備の内容、規模、面積取得予定年月取得後の増加能力ヒューリック㈱Ｆｏｒｅｃａｓｔ新宿ＳＯＵＴＨ（東京都新宿区）（注）１不動産事業鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造地上８階　地下１階土地面積　［2,956.08㎡］建物面積　18,036.37㎡2025年3月及び7月賃貸可能面積の増加面積13,800㎡（注）１．土地面積欄の［　］書きは、外数で借地面積を表記しております。
　　　２．今後の所要資金につきましては、自己資金、借入金及び社債にて賄う予定であります。
設備投資額、設備投資等の概要417,132,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況20,357,108
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社の中長期的な企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式として分類しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　当社は中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を取得・保有しております。
　　主要な上場政策保有株式については、取引関係の強化に伴い得られる中長期的グループ収益・保有による経済的効果等を総合的に考慮し、保有の合理性を定期的に検証し取締役会に報告します。
その他の上場政策保有株式については取締役会の実効性確保の観点から、保有の合理性を稟議手続きにより検討します。
その結果必要性が乏しいと判断された場合は売却を検討します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3416,826非上場株式以外の株式40121,209 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1999主として不動産事業等の連携のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式5996非上場株式以外の株式66,582 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）芙蓉総合リース㈱4,218,2004,218,200同社とは、金融取引・不動産取引をはじめとして多面的な業務連携をおこなっており、同社株式は、当社グループの事業活動の円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有49,35251,651ＳＯＭＰＯホールディングス㈱4,121,4001,546,800同社株式は、安定的な資金調達・不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
なお、同社株式は当事業年度中に保有株式を一部売却しておりますが、2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。
無16,97610,666東京海上ホールディングス㈱2,445,0002,445,000同社株式は、安定的な資金調達・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
無14,0048,628キヤノン㈱904,800904,800同社株式は、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有4,6693,275 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ1,050,1101,050,110同社株式は、安定的な資金調達・不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有（注２）4,0672,533東京建物㈱1,236,7001,236,700同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有3,2242,611ＴＰＲ㈱1,231,8001,231,800同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有3,0262,098大日本印刷㈱1,201,000600,500同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
なお、同社株式は2024年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。
有2,6652,505 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）帝国繊維㈱907,700907,700同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有2,1471,854エクシオグループ㈱1,198,600898,900同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
なお、同社株式は当事業年度中に保有株式を一部売却しておりますが、2024年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。
有2,0752,818㈱大気社400,000400,000同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有2,0001,634オカモト㈱303,400303,400同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有1,7411,509 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）安田倉庫㈱963,400963,400同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有1,7031,130㈱アストロスケールホールディングス1,671,400－同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
なお、非上場時より保有しておりました同社株式は、2024年６月５日付で東京証券取引所グロース市場へ新規上場をしており、上場に際して不動産事業の更なる円滑な取引の推進・継続のための株式取得により、保有株数が増加しております。
無1,322－東武鉄道㈱408,000408,000同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有1,0461,545ダイダン㈱262,000262,000同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有1,011373 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）戸田建設㈱1,000,0001,000,000同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有962932エコナビスタ㈱672,750672,750同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
無9452,183京王電鉄㈱217,600217,600同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有835965高千穂交易㈱200,000200,000同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有782728㈱ＡＢＥＪＡ432,945432,945同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
無6961,295 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）片倉工業㈱315,000315,000同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有627515インフロニア・ホールディングス㈱487,692487,692同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有（注２）595684アマノ㈱128,700128,700同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有551430松井建設㈱605,000605,000同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有540506 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヤマトホ－ルディングス㈱300,000300,000同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
無531781㈱日清製粉グループ本社278,900278,900同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
無513529シナネンホールディングス㈱78,00078,000同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有510327ホシデン㈱200,000200,000同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有462344㈱テ－オ－シ－500,500500,500同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有319349 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アイダエンジニアリング㈱359,400359,400同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有292296沖電気工業㈱245,659245,659同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有262223岡部㈱211,500211,500同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有162154ＳＵＭＩＮＯＥ㈱75,10075,100同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有158167 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱プロクレアホールディングス52,90052,900同社株式は、安定的な資金調達における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有（注２）9399ミクロン精密㈱58,50058,500同社株式は、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有9384㈱南日本銀行112,200112,200同社株式は、安定的な資金調達における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有9275日本ルツボ㈱119,000119,000同社株式は、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有7166 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱地所㈱23,40023,400同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
無5145フィデアホールディングス㈱15,99015,990同社株式は、安定的な資金調達における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
有（注２）2224シチズン時計㈱－2,828,600同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
無－2,378㈱Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ－108,000同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
無－154帝国通信工業㈱－37,200同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
無－75（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２.同社は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式　該当株式の保有はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式12,043－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,826,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社40
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社121,209,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社999,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,582,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,990
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,046,000,000