財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-25 |
| 英訳名、表紙 | Mercuria Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 豊島 俊弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3500-9870（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されました。 設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。 2021年７月 2022年４月株式会社マーキュリアインベストメントが単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 なお、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。 2005年10月東京都港区に株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）とあすかアセットマネジメント株式会社との合弁会社として株式会社あすかＤＢＪパートナーズ設立2005年10月当社１号ファンドとして、「あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（グロース１号ファンド）」を組成2009年７月本社所在地を東京都千代田区に移転2011年２月金融商品取引業者（投資助言業及び代理業）として登録2011年８月北京に日開華創（北京）投資諮詢有限公司（AD Capital (Beijing) Investment Consulting Co.,Ltd.）（現MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.）を設立2011年９月ケイマン諸島にファンド運用会社として、ADC International Ltd.を設立2012年４月グロース１号ファンド投資先であるライフネット生命保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年１月2013年１月１日付で株式会社ＡＤキャピタルに商号変更2013年１月香港に香港アセットマネジメントライセンスを保有するＲＥＩＴ運営会社として、Spring Asset Management Limited (SAML)を設立2013年８月「ADC Fund 2013 L.P.（グロース２号ファンド）」を組成2013年12月当社子会社のSpring Asset Management Limitedが管理・運営する「Spring Real Estate Investment Trust（Spring REIT）」が香港証券取引所に上場2014年９月ＤＢＪとタイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの共同ファンド（Ｅｎファンド）の運営業務を受託2014年12月投資運用業及び第二種金融商品取引業を登録2015年５月伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当増資を実施2015年12月三井住友信託銀行株式会社に対して第三者割当増資を実施2016年１月2016年８月2016年１月１日付で株式会社マーキュリアインベストメントに商号変更「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」を組成2016年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2017年12月2018年２月2019年２月 2019年５月2020年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更航空機リースファンドを組成伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社を中心に共同組成した「エネクス・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に上場「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合」を組成インフラ・ウェアハウジングファンドを組成2021年７月 2022年３月 2022年７月持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社マーキュリアホールディングス設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場により上場廃止「マーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合（バイアウト２号ファンド）」を組成航空機リース２号ファンドを組成2024年４月「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」を組成 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、2021年７月１日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。 また、当社グループの事業の内容は以下のとおりであります。 当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、及び持分法非適用関連会社13社により構成されております。 当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。 当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。 当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業概要図は、次のとおりであります。 ① バイアウト投資戦略：[事業投資] バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。 経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。 特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。 ② 成長投資戦略：[事業投資] 当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。 中でも主に次のような要素に着目しています。 ・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開 当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。 ③ 不動産投資戦略：[資産投資] 当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。 経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル２棟にいち早く投資を行いました。 当社グループでは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート（不動産投資信託）であるSpring REITの管理運営を行うなどの実績を上げています。 日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。 ④ キャッシュ・フロー投資戦略（CF投資戦略）：[資産投資] 社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。 安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。 キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。 ⑤ バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資] バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。 金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。 当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。 （単位：億円） 投資戦略別ＡＵＭ推移2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期バイアウト投資戦略66108215220257成長投資戦略394963148149不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略1,7182,0142,6942,9293,040バリュー投資戦略00000合計1,8242,1712,9713,2973,445 [用語説明]・AUM（Asset Under Management）：運用資産残高 （単位：億円） 投資戦略別報酬2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期 管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬バイアウト投資戦略4.2－4.2－7.3－11.9－10.19.6成長投資戦略3.45.53.57.23.4－3.10.23.3－不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略9.9－11.3－13.73.115.0－15.8－バリュー投資戦略－0.1－0.1－－－－－－合計17.55.618.97.324.43.130.00.229.29.6※１．成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。 ２．当社は2021年７月１日設立のため、2021年12月期の数値は単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いでおります。 また、2020年12月期以前につきましては、株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表の数値を記載しております。 当社グループの主な収益は以下のとおりです。 (1）ファンド運用事業 当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。 また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。 (2）自己投資事業 当社グループは、管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。 また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社マーキュリアインベストメント（注）５東京都千代田区100,000千円投資運用事業100.0経営指導役員の兼任４名Spring Asset Management Limited（注）６Hong Kong, ChinaHK＄9,000千投資運用事業80.4役員の兼任２名MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.Beijing, ChinaRMB828千投資運用事業100.0役員の兼任２名Mercuria(Thailand) Co., Ltd.Bangkok, ThailandTHB10,000千投資運用事業99.9(99.9)アドバイザリー報酬の支払い役員の兼任１名SMT ASSET MANAGEMENT Co., Ltd.Bangkok, ThailandTHB1,000千投資運用事業49.0(49.0)－ADC International Ltd.Cayman Islands51,537千円投資運用事業100.0(100.0)役員の兼任１名China Fintech L.P.（注）２Cayman Islands1,350,000千円投資運用事業63.0自己投資事業における投資ビークルCF Focus LimitedCayman Islands28,300円投資運用事業100.0(100.0)役員の兼任１名ZKJ Focus LimitedCayman Islands218円投資運用事業100.0(100.0)自己投資事業における投資ビークル互金（蘇州）投資管理有限公司（注）２Suzhou, ChinaRMB63,000千投資運用事業100.0(100.0)自己投資事業における投資ビークルマーキュリアシニアマネジメント投資事業組合東京都千代田区322,000千円投資運用事業80.0(80.0)自己投資事業における投資ビークルCross-border Investment &Consulting HoldingCayman IslandsTHB108,944千投資運用事業100.0役員の兼任１名（持分法適用関係会社）Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited（注）７IrelandUSD456投資運用事業8.6(8.6)－エネクス・アセットマネジメント株式会社東京都千代田区50,000千円投資運用事業22.5役員の兼任１名（その他の関係会社） 株式会社日本政策投資銀行（注）４東京都千代田区1,000,424百万円金融業被所有21.2役員の兼任１名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．有価証券報告書を提出しております。 ５．株式会社マーキュリアインベストメントについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。 ）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）営業収益 2,699,301千円(2）経常利益 533,272千円(3）当期純利益 294,278千円(4）純資産額 3,095,861千円(5）総資産額 4,666,125千円６．Spring Asset Management Limitedについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。 ）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）営業収益 1,579,678千円(2）経常利益 589,448千円(3）当期純利益 459,153千円(4）純資産額 3,896,050千円(5）総資産額 4,014,897千円７．債務超過会社であります。 債務超過の金額は、7,676,300千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）119(1) （注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、使用人兼務役員は含まれております。 臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、全社（共通）としております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）23(0)445.418,014 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）23(0) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、使用人兼務役員は含まれております。 臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一セグメントであるため、全社（共通）としております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「世界に冠たる投資グループへ」をビジョンに、「ファンドの力で日本の今を変える」をミッションに掲げ、４つの経営理念「幸せの総量を最大化する」、「クロスボーダー（国の壁、心の壁、世代の壁を超えて）」、「全ては事業のために」、「５年後の常識」の下、経営に取り組んでおります。 「世界に冠たる投資グループへ」では、オルタナティブ（代替）投資でのアルファ（超過利得）の獲得を追求し、投資資金が有効に使われて循環することで、ファンドの投資家のみならず、投資先並びに当社グループの株主をはじめ様々なステークホルダーの皆様にリターンを分配する、世界に冠たる投資グループを目指します。 「ファンドの力で、日本の今を変える」では、日本に「今」存在する事業には大きな潜在価値があります。 それを引き出し、日本を活気溢れる国にすることが私たちのミッションです。 グローバリゼーションに伴って世界がつながるからこそ、日本の持つユニークな良さが注目されて高く評価されています。 一方で、伝統的な企業経営の在り方にも変革が求められています。 わが国経済が国境や世代を超えて発展するためには、長期資本の力が不可欠です。 当社グループでは、日本の上場企業として傘下にオルタナティブファンドマネージャーを擁し、流動性の低い国内事業や資産に長期の投資資金を呼び込み、その変革を促進することで、日本が持つ潜在的な価値を引き出し、日本を活気溢れる国にすることをミッションとしています。 （2）中長期的な経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、東京証券取引所への上場時及び市場変更時の新株発行により調達した自己投資資金を活用し、新たにバイアウト投資戦略及びキャッシュ・フロー投資戦略を策定するとともに、当該戦略に基づく新規ファンドを組成することで、マルチストラテジーのファンド運用会社の基盤を確立してまいりました。 中長期的な経営戦略としては、①上場前後に組成した基幹ファンドからの成功報酬の最大化を図るとともに、②新ファンド組成による管理報酬の底上げを図り、③運営ファンドへの自己投資（セイムボート投資）に係る収益の更なる拡大を図ることで、成長性の観点からは５年平均当期純利益を、安定性の観点から自己資本をそれぞれ目標経営指標として掲げております。 具体的には当社グループの基幹ファンド（コアファンド）であるバイアウトファンドにおけるファンドレイズ、Spring REITにおける新規資産の組入、資産投資分野におけるエネクス・インフラ投資法人やインフラ・ウェアハウジングファンド等の新たな基幹ファンド（コアファンド）の組成及びファンドレイズに注力します。 加えて、外部パートナーとの連携による、その他のアセットクラスを含めた取り組みとして、事業法人の戦略投資に対応したソリューション事業（BizTechファンド事業やタイを含むASEAN地域への投資管理サポート事業）、航空機リースファンド事業（事業会社に航空機投資の機会を提供）、太陽光開発ファンド事業（海外インフラ事業への展開）、インバウンド不動産投資ファンド事業、債権ファンドやバリュー投資ファンド事業等の新規企画事業（既存プロダクトからの横展開を含む）も推進することにより、成功報酬の最大化、管理報酬の底上げ及び自己投資収益の拡大を図っていく方針です。 （単位：億円） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期５年平均当期純利益11.011.912.111.49.9自己資本119.1151.1166.3170.9175.1 （注）１．５年平均当期純利益は、５年平均の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当社の事業サイクル及び成功報酬等が損益へ与える影響を考慮した結果、単年度損益よりも５年間の平準化された損益が、当社業績の実態を把握する指標として有用と考えております。 ２．自己資本は、株主資本及びその他の包括利益累計額の合計額であり、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げであることから、ファンド運用会社としての安定性を把握する指標として有用と考えております。 ３．当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されたため、2020年12月期以前につきましては、株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表をもとに算定しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動及び社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復、実質賃金のプラス化などにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。 一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰に伴う継続的な物価上昇や急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境を踏まえ、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいては投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めていくとともに、新規ファンドにおいては、管理報酬の底上げを行うべく、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行い、投資家層を拡大することで基幹ファンド化を進めることが必要であると考えております。 併せて、今後の事業拡大を見据え、業務運営の効率化、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、投資家とのコミュニケーションを図るための経営管理体制の充実が必要であると考えております。 ①運用管理資産の増加と運用パフォーマンスの向上 当社グループは2016年の東京証券取引所への上場以降は、上場時及び一部指定時の公募増資により調達した約48億円の資金を用いて、バイアウトファンド、航空機ファンド、エネクス・インフラ投資法人等の新ファンドを順調に組成してきた他、上場前に組成したグロースファンドや金融危機時に組成したバリュー投資ファンドからの約65億円の成功報酬を実現することで安定した業績を展開してきました。 2021年には持株体制へ移行するとともに、公募増資を行うことで更なる成長へ向けた体制整備及び資金調達を行い、2022年には公募増資により調達した約20億円の資金を用いて、バイアウトファンド、航空機ファンドの後継ファンドの組成を開始しました。 今後においては、2022年に組成したバイアウトファンド及び航空機ファンド等に加えて、マクロ環境を捉えた新ファンドを企画、組成することにより、運用管理資産を増加させること、より多くの成功報酬を実現すべく、上場後に組成したファンドの運用パフォーマンスを高めることが、それぞれ重要な経営課題であると考えております。 これらの課題に対処するためには、運用管理資産の増加については、従前は銀行が中心であったファンド投資家層を、保険会社等の銀行以外の金融機関、年金基金、大学、財団、更には個人まで拡大すべく、営業基盤と顧客管理の強化を、また、運用パフォーマンスの向上については、投資プロフェッショナルが個人ではなく、組織として活躍できる環境を醸成すべく、経営資源の機動的配分とノウハウの共通化を、それぞれ持株会社体制プラットフォームにおいて確立、整備することが必要不可欠であると考えております。 ②オルタナティブ投資に対する理解の促進 当社グループはマルチストラテジーのファンド運用会社ですが、ファンドにおける主たる投資対象はプライベート・エクイティ、インフラストラクチャー、不動産等のオルタナティブ資産になります。 オルタナティブ資産は、国内外の株式、債券という伝統的な市場金融商品に対して、長期の投資期間を必要とし、流動性は劣りますが、投資対象を適切に管理することにより高いリターンが見込まれます。 欧米を中心とする海外では、オルタナティブ投資に対する理解が進み、投資家のポートフォリオにおけるオルタナティブ資産の割合が高まっておりますが、日本では海外と比較して、オルタナティブ投資に対する理解が進んでおらず、社会的には、事業承継などのオルタナティブ投資資金へのニーズが高まっているにも関わらず、機関投資家に対するオルタナティブ投資の浸透は依然として低い水準にあります。 今後の当社グループが事業拡大を図り、投資家層を拡大する上においては、日本の構造変化に対して当社グループのようなオルタナティブファンドマネージャーが果たしている役割に対する社会や市場からの理解を高めることが重要な経営課題であると考えております。 これらの課題に対処するために、当社グループはオルタナティブ投資における国内のリーディングカンパニーとして、IR/PR活動において、ニュースリリース、セミナー等を通じてオルタナティブ投資に対する理解を促進するための積極的な情報発信を行うとともに、Spring REITやエネクス・インフラ投資法人に続く投資戦略を投資機会として提供し続けるべく、「ファンドの力で、日本の今を変える」という当社グループのミッションの達成のために、当社グループの活動に対する社会的認知を促進していくことが必要不可欠と考えております。 ③プライム市場の上場維持基準適合について 当社グループは東京証券取引所の市場再編において、プライム市場を選択しました。 プライム市場への上場維持は判定基準日において有価証券上場規程第501条に明記されている上場維持基準の全ての項目に適合する必要がありますが、当社グループの判定基準日である2024年12月末現在においては、上場維持基準の全ての項目に適合いたしました。 今後も当社が中長期的な企業価値の向上を図る上においては、その前提としてプライム市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。 これらの課題に対処するために、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書に記載の通り、①成功報酬の最大化、管理報酬の積み上げ、自己投資収益の拡充による中期利益計画の達成、②ビジョン、ミッション及び経営理念を基礎としたIR/PRの充実による市場評価の浸透、③持株会社をプラットフォームとした機動的な資本政策による成長基盤の確立を図ることが必要不可欠であると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「世界に冠たる投資グループへ」というビジョンの下、「ファンドの力で、日本の今を変える」というミッションを掲げ、そのビジョンとミッションを支える4つの経営理念、「幸せの総量を最大化する」、「クロスボーダー（国の壁、心の壁、世代の壁を超えて）」、「全ては事業のために」、「5年後の常識」を策定しています。 当社グループのビジョン、ミッション、経営理念の実現のためには、様々な形態の投資活動による資金の有効な活用と循環を促進させるとともに、幅広いステークホルダーと信頼関係を構築し、ESG（環境・社会・ガバナンス）やサステナビリティを踏まえた中長期的視点に立って投資先企業の事業に寄り添い、事業の成長に貢献していくことが重要と考えています。 そのため、当社及びその中核子会社株式会社マーキュリアインベストメント（以下、「MIC」という。 ）は、「企業行動規範」において、環境・社会・ガバナンスの課題解決と持続可能な社会の実現が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令及び各種規制を遵守するとともに、ESGやサステナビリティに配慮した経営の推進と社会的責任への取組を進めることを定め、2021年9月に「ESG・サステナビリティポリシー」を策定し、運用を開始しています。 また、MICは2024年12月にPRI（Principles for Responsible Investment、責任投資原則）の署名機関となりました。 PRIは、ESG要素を投資の意思決定プロセスに組み込み、持続可能な社会の実現を目指すための国際的なガイドラインです。 当社はMICによるPRIへの署名を通じ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに深化させ、投資家からの受託者責任及び投資先やステークホルダーに対する責務をより一層果たしてまいります。 (2）ガバナンス 当社及びMICは、ESGやサステナビリティへの対応について、経営管理部にて管理しています。 全社的な取組状況については、これまで年１回以上、経営会議での討議を経たうえで、取締役会に報告を行ってまいりましたが、2025年1月に経営管理部ファンド管理グループが事務局となり、常勤役員や主要部長から構成されるESG委員会（委員長：代表取締役）を組織しています。 今後は、ESG委員会が当社及びMICのESG・サステナビリティに関する具体的な活動の方向性や取組内容について審議・決定を行い、取締役会が監視・監督を行います。 また、ESG委員会の下部組織としてESG責任者を置いており、社内のESG関連の啓蒙にも努めております。 (3）リスク管理 当社及びMICは、ESGやサステナビリティに関するリスクとオポチュニティに関し、自己投資やファンド運用事業から生じるものが重要と考えております。 そのため、ESG委員会が個別の投資先企業やプロジェクトについての「ESG・サステナビリティチェックリスト」を定め、個別案件の投資実行前に投資担当部署が同チェックリストを作成し、個別の投資案件を決定する機関（自己投資については経営会議、ファンドの投資先については投資運用委員会など）において、投資先におけるリスクと機会の両方を検討したうえで、最終的な投資の可否を決定しています。 また、投資決定後も上記機関において、定期的なモニタリングを実施してまいりましたが、今後は、原則年1回、ESG委員会でもモニタリングが行われることになります。 なお、経営会議や投資運用委員会、ESG委員会は、代表取締役を含む常勤取締役や執行役員、主要部長で構成され、定時開催のほか、個別案件ごとに随時開催されています。 (4）戦略 当社グループのサステナビリティへの戦略は、 ① 当社グループ自身のESG強化、 ② 投資先（当社の自己勘定による投資先やMICが運用するファンド事業の投資先を含む。 ）のESG強化や投資先を通じたESGへの貢献の2種類に分けられます。 ① 当社グループ自身のESG強化 〔E（環境）〕 当社グループは、環境への取組を重要な責務として捉え、取締役会や経営会議など社内会議体資料をペーパーレス化するとともに、オフィスへのフリーアドレス制の導入やリモートワークの推進など当社グループ自身が環境に与える負荷の低減を推進しています。 〔S（社会）〕 当社グループは、投資事業やファンド運用事業を行うため、社内に専門性の高い多様な人的資本を構築することが不可欠です。 このため、当社は、従来から、性別、国籍に関係なく能力や実績を重視した中途採用を軸に、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用してまいりました。 入社後も、役職員一人一人の自律的なキャリア開発を土台にし、戦略的な人財配置を行うとともに、外部リソースも活用した教育研修制度の充実を図るなど、人材教育・育成を重要な経営課題として取組んできました。 また多様な人材が活躍できる職場環境を整備すべく、平時より週の一定日数を在宅勤務とする制度やフレックスタイム制、時短勤務制度、産前産後休暇や育児休暇制度を導入するとともに、Well being委員会を組織し、社員の心理的安全性を高めるとともに、様々な施策の企画・実行を通じ、社員全体が幸福かつモチベーション高く働ける環境作りに努めています。 〔G（ガバナンス）〕 投資事業やファンド事業を行う当社グループにとって、機動的で、透明性が高く、公正なガバナンスを構築することが重要です。 取締役会の運営に関しては、毎年アンケート調査等を通じた評価を行うとともに実効性の強化に努めているほか、女性取締役の選任、独立社外取締役や外部専門家が過半数を占める指名・報酬委員会等の設置など、実効性の高いガバナンス強化のための施策を実践しています。 ② 投資先のESG強化や投資先を通じたESGへの貢献 〔投資先のESG強化〕 当社グループの投資担当者は、投資後も、ESG・サステナビリティの観点を含めて投資先のモニタリングを行っています。 特に前述のチェックリストで把握されたリスクやオポチュニティについて、投資先とのエンゲージメントやバリューアップの中で、企業価値向上に向けた対応策を取るよう努めており、投資先の事業成長を通じ、持続可能性の高い社会の実現を目指しています。 〔投資先を通じたESGへの貢献〕 当社グループは、国内インフラ投資法人の運用会社への出資、国内・台湾の太陽光開発事業への参画、太陽光発電施設などを投資対象とする再生可能エネルギーファンドの運用、グリーンアンモニアの開発会社への出資等を通じ、我が国も含めたアジア地域全体のサステナビリティ向上に取り組んでいます。 環境以外の面でも、バイアウトファンドの運用を通じ、事業承継に課題を抱える中堅・中小企業へ様々な形態の投資資金を活用したソリューション提供を行うなど、社会課題の解決に向けて業務を推進しています。 (5）指標及び目標 当社の気候変動に関する指標に関しては、Scope1・2のGHG排出量の実績について、当社ホームページにて開示を行っております。 それ以外の指標及び目標については、開示の重要性や事業への影響も含め、引き続き検討を進めて参ります。 当社の人的資本（人材多様性を含む）に関する指標及び目標に関しては、当社は、グループ全体での女性比率及び外国人比率を指標として採用し、その目標をそれぞれ30%と定めています。 現状、グループ全体の女性比率は50%、外国人比率は50%と、ともに目標を上回っていますが（2024年12月時点）、継続してこの目標を達成するよう、今後も、性別・国籍等の属性にとらわれない採用活動と能力・成果に応じた人事評価を継続するとともに、海外子会社では当該地域に根付いた事業展開を図るため、原則、経営層を含めローカルの外国人を採用する方針です。 なお、当社は、高度な専門性に基づくプロフェッショナルファームであり、前述のとおり、経験や能力をベースとした中途採用を主軸としているほか、管理職への登用にあたっても、性別や国籍、中途採用などを要因に昇進・昇格に差を付けたことはないと考えております。 よって、性別・国籍などの属性ごとに管理職比率の目標を定めることは、現時点において行っておりません。 これらの比率を形式的に達成することを目標とするのではなく、多様性に富んだ人的資本の構築と多様性ある人材が活躍できる環境作りを進めて参ります。 |
| 戦略 | (4）戦略 当社グループのサステナビリティへの戦略は、 ① 当社グループ自身のESG強化、 ② 投資先（当社の自己勘定による投資先やMICが運用するファンド事業の投資先を含む。 ）のESG強化や投資先を通じたESGへの貢献の2種類に分けられます。 ① 当社グループ自身のESG強化 〔E（環境）〕 当社グループは、環境への取組を重要な責務として捉え、取締役会や経営会議など社内会議体資料をペーパーレス化するとともに、オフィスへのフリーアドレス制の導入やリモートワークの推進など当社グループ自身が環境に与える負荷の低減を推進しています。 〔S（社会）〕 当社グループは、投資事業やファンド運用事業を行うため、社内に専門性の高い多様な人的資本を構築することが不可欠です。 このため、当社は、従来から、性別、国籍に関係なく能力や実績を重視した中途採用を軸に、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用してまいりました。 入社後も、役職員一人一人の自律的なキャリア開発を土台にし、戦略的な人財配置を行うとともに、外部リソースも活用した教育研修制度の充実を図るなど、人材教育・育成を重要な経営課題として取組んできました。 また多様な人材が活躍できる職場環境を整備すべく、平時より週の一定日数を在宅勤務とする制度やフレックスタイム制、時短勤務制度、産前産後休暇や育児休暇制度を導入するとともに、Well being委員会を組織し、社員の心理的安全性を高めるとともに、様々な施策の企画・実行を通じ、社員全体が幸福かつモチベーション高く働ける環境作りに努めています。 〔G（ガバナンス）〕 投資事業やファンド事業を行う当社グループにとって、機動的で、透明性が高く、公正なガバナンスを構築することが重要です。 取締役会の運営に関しては、毎年アンケート調査等を通じた評価を行うとともに実効性の強化に努めているほか、女性取締役の選任、独立社外取締役や外部専門家が過半数を占める指名・報酬委員会等の設置など、実効性の高いガバナンス強化のための施策を実践しています。 ② 投資先のESG強化や投資先を通じたESGへの貢献 〔投資先のESG強化〕 当社グループの投資担当者は、投資後も、ESG・サステナビリティの観点を含めて投資先のモニタリングを行っています。 特に前述のチェックリストで把握されたリスクやオポチュニティについて、投資先とのエンゲージメントやバリューアップの中で、企業価値向上に向けた対応策を取るよう努めており、投資先の事業成長を通じ、持続可能性の高い社会の実現を目指しています。 〔投資先を通じたESGへの貢献〕 当社グループは、国内インフラ投資法人の運用会社への出資、国内・台湾の太陽光開発事業への参画、太陽光発電施設などを投資対象とする再生可能エネルギーファンドの運用、グリーンアンモニアの開発会社への出資等を通じ、我が国も含めたアジア地域全体のサステナビリティ向上に取り組んでいます。 環境以外の面でも、バイアウトファンドの運用を通じ、事業承継に課題を抱える中堅・中小企業へ様々な形態の投資資金を活用したソリューション提供を行うなど、社会課題の解決に向けて業務を推進しています。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標 当社の気候変動に関する指標に関しては、Scope1・2のGHG排出量の実績について、当社ホームページにて開示を行っております。 それ以外の指標及び目標については、開示の重要性や事業への影響も含め、引き続き検討を進めて参ります。 当社の人的資本（人材多様性を含む）に関する指標及び目標に関しては、当社は、グループ全体での女性比率及び外国人比率を指標として採用し、その目標をそれぞれ30%と定めています。 現状、グループ全体の女性比率は50%、外国人比率は50%と、ともに目標を上回っていますが（2024年12月時点）、継続してこの目標を達成するよう、今後も、性別・国籍等の属性にとらわれない採用活動と能力・成果に応じた人事評価を継続するとともに、海外子会社では当該地域に根付いた事業展開を図るため、原則、経営層を含めローカルの外国人を採用する方針です。 なお、当社は、高度な専門性に基づくプロフェッショナルファームであり、前述のとおり、経験や能力をベースとした中途採用を主軸としているほか、管理職への登用にあたっても、性別や国籍、中途採用などを要因に昇進・昇格に差を付けたことはないと考えております。 よって、性別・国籍などの属性ごとに管理職比率の目標を定めることは、現時点において行っておりません。 これらの比率を形式的に達成することを目標とするのではなく、多様性に富んだ人的資本の構築と多様性ある人材が活躍できる環境作りを進めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 当社グループ自身のESG強化 〔E（環境）〕 当社グループは、環境への取組を重要な責務として捉え、取締役会や経営会議など社内会議体資料をペーパーレス化するとともに、オフィスへのフリーアドレス制の導入やリモートワークの推進など当社グループ自身が環境に与える負荷の低減を推進しています。 〔S（社会）〕 当社グループは、投資事業やファンド運用事業を行うため、社内に専門性の高い多様な人的資本を構築することが不可欠です。 このため、当社は、従来から、性別、国籍に関係なく能力や実績を重視した中途採用を軸に、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用してまいりました。 入社後も、役職員一人一人の自律的なキャリア開発を土台にし、戦略的な人財配置を行うとともに、外部リソースも活用した教育研修制度の充実を図るなど、人材教育・育成を重要な経営課題として取組んできました。 また多様な人材が活躍できる職場環境を整備すべく、平時より週の一定日数を在宅勤務とする制度やフレックスタイム制、時短勤務制度、産前産後休暇や育児休暇制度を導入するとともに、Well being委員会を組織し、社員の心理的安全性を高めるとともに、様々な施策の企画・実行を通じ、社員全体が幸福かつモチベーション高く働ける環境作りに努めています。 〔G（ガバナンス）〕 投資事業やファンド事業を行う当社グループにとって、機動的で、透明性が高く、公正なガバナンスを構築することが重要です。 取締役会の運営に関しては、毎年アンケート調査等を通じた評価を行うとともに実効性の強化に努めているほか、女性取締役の選任、独立社外取締役や外部専門家が過半数を占める指名・報酬委員会等の設置など、実効性の高いガバナンス強化のための施策を実践しています。 ② 投資先のESG強化や投資先を通じたESGへの貢献 〔投資先のESG強化〕 当社グループの投資担当者は、投資後も、ESG・サステナビリティの観点を含めて投資先のモニタリングを行っています。 特に前述のチェックリストで把握されたリスクやオポチュニティについて、投資先とのエンゲージメントやバリューアップの中で、企業価値向上に向けた対応策を取るよう努めており、投資先の事業成長を通じ、持続可能性の高い社会の実現を目指しています。 〔投資先を通じたESGへの貢献〕 当社グループは、国内インフラ投資法人の運用会社への出資、国内・台湾の太陽光開発事業への参画、太陽光発電施設などを投資対象とする再生可能エネルギーファンドの運用、グリーンアンモニアの開発会社への出資等を通じ、我が国も含めたアジア地域全体のサステナビリティ向上に取り組んでいます。 環境以外の面でも、バイアウトファンドの運用を通じ、事業承継に課題を抱える中堅・中小企業へ様々な形態の投資資金を活用したソリューション提供を行うなど、社会課題の解決に向けて業務を推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の人的資本（人材多様性を含む）に関する指標及び目標に関しては、当社は、グループ全体での女性比率及び外国人比率を指標として採用し、その目標をそれぞれ30%と定めています。 現状、グループ全体の女性比率は50%、外国人比率は50%と、ともに目標を上回っていますが（2024年12月時点）、継続してこの目標を達成するよう、今後も、性別・国籍等の属性にとらわれない採用活動と能力・成果に応じた人事評価を継続するとともに、海外子会社では当該地域に根付いた事業展開を図るため、原則、経営層を含めローカルの外国人を採用する方針です。 なお、当社は、高度な専門性に基づくプロフェッショナルファームであり、前述のとおり、経験や能力をベースとした中途採用を主軸としているほか、管理職への登用にあたっても、性別や国籍、中途採用などを要因に昇進・昇格に差を付けたことはないと考えております。 よって、性別・国籍などの属性ごとに管理職比率の目標を定めることは、現時点において行っておりません。 これらの比率を形式的に達成することを目標とするのではなく、多様性に富んだ人的資本の構築と多様性ある人材が活躍できる環境作りを進めて参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、事業の性質上様々なリスクにさらされており、これらのリスクは将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 以下に、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、当社グループの事業遂行上発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。 なお、文中の将来に関する事項の記述は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 ■事業環境に関するリスク(1）経済環境及び投資環境に係るリスク① 株式環境 当社グループは、自己資金及び当社グループが管理運営するファンドの資金により投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却によるキャピタルゲイン、並びに管理運営するファンドからの管理報酬及び成功報酬を得ることを基幹業務としております。 このため、当社グループの経営成績及び財政状態は世界各国の株式市場及び投資対象地域の経済環境の影響を受けることとなります。 世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績の不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性がある他、投資資金を回収する局面において株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合や、地震、火災、テロ、戦争等の災害の発生により経済環境が低迷し、売却交渉に悪影響を与える場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不動産環境 当社グループは、現在、中国にて不動産を対象としたファンドの管理運営を行っております。 このため、中国での不動産市況の影響を受けることとなります。 今後、経済のファンダメンタルズの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合、地震、火災、テロ、戦争等（新型コロナウイルスのような感染症拡大の影響を含む）の災害が発生した場合には、不動産投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があります。 そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産には土壌汚染や建物の構造上の欠陥など、不動産固有の瑕疵が存在している可能性があります。 当社グループは、投資不動産の瑕疵等による損害を排除するため、投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート（対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの）等を取得するなど十分なデューデリジェンス（投資対象の調査）を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 感染症の影響 ①株式環境及び②不動産環境におけるリスクの一つとして、新型コロナウイルスのような感染症の影響が挙げられます。 感染症の影響については、当社グループが主にファンドへのセイムボート投資として保有する営業投資有価証券及び営業貸付金について、投資先の業績の悪化や株式価値の低下を通じた、評価損失を計上する可能性があります。 また、感染症の影響が想定よりも長期化した際には、営業投資有価証券及び営業貸付金に係る追加の評価損失計上の可能性、ファンド投資家の投資意欲の低下による新規ファンド組成の遅れによる将来の管理報酬への影響、既存ファンドにおける投資先の業績悪化、株式価値下落や投資先売却時期の遅れ等による将来の成功報酬への影響等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）業績変動リスク 当社グループは、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への株式等売却によるキャピタルゲインを主たる収益の１つとしております。 売却時における売却価額は、収益計上される会計年度の株式市況や個々の投資先企業の特性、その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。 また、当社グループがファンドから受け取る成功報酬は、ファンドごとに受け取る時期が異なり、ファンドの満期が十分に分散していない現状においては、その年により受け取る成功報酬の額が大きく変動する可能性があります。 その結果、会計年度によって得られるキャピタルゲインの金額が大きく変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）未上場株式等への投資に係るリスク 当社グループは、未上場株式等を投資対象としており、未上場株式等への投資については以下のようなリスクがあります。 ① 当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。 そのため、投資後に企業価値が低下したり、倒産するなどして損失が発生する可能性があります。 ② 当社グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要するため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性がある他、経済環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なり、キャピタルゲインの減少、もしくはキャピタルロスや評価損が発生する可能性があります。 ③ 当社グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、キャピタルロスが発生したり、長期間売却ができない可能性があります。 (4）株価下落等のリスク 当社グループは、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。 株式市場において株価が下落した場合、保有有価証券に評価損が発生する恐れがあるとともに、株式売却によって得られるキャピタルゲインが減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。 当該期間中に株価が上昇した場合には、売却機会を逃すことによる機会損失が発生する可能性があります。 (5）為替リスク 当社グループは、Spring Asset Management Limitedで計上するSpring REITからの営業収益が連結営業収益に占める割合は、当連結会計年度において28.4％になります。 Spring REITからの営業収益は香港ドルでの取引となりますので、香港ドルの為替の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、海外での地域分散投融資を行っているため、保有する外貨建資産につきましては、外国為替の変動の影響を受けます。 (6）他社との競合に係るリスク 投資運用業、特に投資助言業は、金融業界の他業種に比べると参入障壁が比較的低い業種であり、常に国内外からの新規参入者との競合を覚悟する必要があります。 また、グローバルレベルでの資産運用ニーズの高まりは資産運用業界全体にとっての追い風ではありますが、これにより新規参入が将来にわたってさらに促進される可能性があると共に、国内外の大手金融機関が資産運用サービスを経営戦略上重要なビジネスと位置づけ、積極的に経営資源を投入してくるケースも想定されます。 また、業界内での統廃合によって、当社グループの競合他社の規模や体力が増強されることがあります。 さらに、競合他社が当社グループのファンドマネージャーやその他の従業員の移籍・採用を図る可能性もあります。 この様に他社との競合は激化していくことが予想され、その場合には、顧客の獲得や維持に困難が生じるだけでなく、管理報酬料率や成功報酬料率の水準にも影響を及ぼし、当社グループの業績に影響が及ぼす可能性があります。 (7）ファンド運用に係る訴訟リスク 当社グループが無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしての善管注意義務違反により、訴訟等を受ける可能性があり、損害賠償義務を負った場合は、損害賠償に加えて社会的信用が低下し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）投資先企業への役員派遣に係る訴訟リスク 当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。 その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。 (9）法的規制に係るリスク①全般 当社グループは、本邦、香港、ケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域各国において、ファンド運用事業及び自己投資事業等を行っているため、これらの地域における法的規制（会社法、金融商品取引法、独占禁止法、租税法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、外国為替管理法、財務会計関連法規等）の適用による影響を受けるほか、これらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。 ②金融商品取引法・金融商品取引業登録 当社グループは、ファンドの私募の取扱い又はファンド運用事業につき金融商品取引法第29条に基づき第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業を行うための登録を行っております（有効期限：なし）。 当社グループは、金融商品取引法に基づく規制に服しており、現時点において当該事業の業務遂行に支障を来す要因は発生していません。 しかしながら、金融商品取引法第52条第1項（金融商品取引業者に対する監督上の処分）の各号の一つに該当する場合には、金融商品取引業登録を取消されるため、将来的に法令違反その他何らかの理由により、同法第52条第1項に基づき上記の登録について取消等の処分を受けた場合、ファンド運用事業の業務遂行に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・適格機関投資家等特例業務及び特例投資運用業務 当社グループは、ファンド運用事業につき金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務及び同法附則第48条第1項に基づく特例投資運用業務を営むに当たり、届出を行っております。 この届出により当社グループが運用するファンドは、法律上求められる一定の要件を満たす必要があります。 現時点において当該事業の業務遂行に支障を来す要因は発生していません。 しかしながら、将来的にこれらの要件を満たせなくなった場合又は適用法令の解釈の変更その他何らかの理由により適格機関投資家等特例業務又は特例投資運用業務に該当しなくなった場合、当該事業の業務遂行に支障をきたす可能性があり、その場合には当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③不動産投資顧問業登録規程 当社グループは、ファンド運用事業において、不動産投資についての投資助言業務及び不動産投資についての投資一任契約に基づく不動産取引等を行うために、不動産投資顧問業登録規程第3条第1項に基づき不動産投資顧問業の登録を行っています（有効期限：2025年10月）。 現時点において当該事業の業務遂行に支障を来す要因は発生していません。 しかしながら、将来的に法令違反その他何らかの理由により、同規程第30条に基づき上記の登録の取消等の処分を受けた場合又は登録の更新を行わないまま登録の有効期限を徒過した場合、ファンド運用事業の業務遂行に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④宅地建物取引業法 当社グループは、不動産投資顧問業の登録の前提となる、宅地建物取引業第3条第1項に基づき宅地建物取引業の免許を取得しています（有効期限：2025年8月）。 現時点において上記の免許の維持に支障を来す要因は発生していません。 しかしながら、将来的に法令違反その他何らかの理由により、同法第66条に基づき上記の免許の取消等の処分を受けた場合又は免許の更新を行わないまま免許の有効期限を徒過した場合、宅地建物取引業の免許を失うことにより、不動産投資顧問業の登録が取り消されることになり、ファンド運用事業の業務の遂行に支障を来すと共に、当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤香港証券先物条例（Securities And Futures Ordinance,Cap.571） 当社の子会社であるSpring Asset Management Limitedは、香港市場において上場しているSpring Real Estate Investment Trustの管理業務を行うに当たり、香港証券先物委員会よりType9（アセットマネジメント）のライセンスを受けております（有効期限：なし）。 また、Spring Real Estate Investment Trustは、同条例に基づき、上場の認可を得ています。 現時点において当該事業の業務遂行に支障を来す要因は発生していません。 しかしながら、Spring Real Estate Investment Trustの認可が取消された場合、Spring Real Estate Investment Trustの運用会社でなくなった場合には、ライセンスを取消されるため、ライセンスの取消等がなされた場合、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）資金調達に係るリスク 当社グループは、無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、ファンドの収益を直接享受する目的で自ら管理運営するファンドに自己資金による投資を行っておりますが、今後、資金調達が想定通りにいかない場合には、ファンドの運用に支障をきたす恐れがあります。 また、自己資金による投資資金の調達を多額の借入金により調達する場合には、有利子負債が増加する可能性があり、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）地政学リスク 当社グループは、クロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、海外にも多くの投資先を有しております。 海外の投資先の中には、台湾のメガソーラー開発事業を行う投資先なども含まれ、有事に関する地政学リスクが存在しております。 今後、有事に関する地政学リスクが高まった場合には、投資資金の回収や事業遂行の遅延・不能等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ■事業体制及び業績に関するリスク(1）小規模組織であることについて 当社は、当連結会計年度末現在において、取締役８名、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、グループ全体で従業員数119名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 当社グループでは、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていく所存でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定人物への依存について 当社の代表取締役である豊島俊弘は、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の決定に加え、投資案件の発掘等、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。 このため当社では、代表取締役へ過度に依存しない経営体制を目指し、人材採用、育成による経営体制の強化を図り、経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏が当社の経営者として業務を遂行することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3）有能な人材の確保、育成について 当社グループの営む事業は、金融及び不動産の分野において高い専門性と豊富な経験を有する人材により成り立っており、今後の事業展開において有能な人材を確保・育成し、成長への基盤を確固たるものとする方針であります。 しかし、必要とする人材の確保・育成が計画どおりに実現できなかった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用・研修に係るコスト、人件費等の固定費が増加することが想定され、当該コスト増に見合う収益の成長がない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）個人情報の取扱いについて 当社グループでは、事業活動を通じて取得した個人情報及び当社グループの役職員に関する個人情報を保有しております。 当社グループでは、個人情報の取扱いについては個人情報保護規程を策定の上、細心の注意を払っております。 しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、信用の失墜又は損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特別目的会社の連結に係る方針について 当社グループがファンドの組成のために設立し、管理運営業務を受託している特別目的会社（ＳＰＣ）については、当社グループの匿名組合出資比率や支配力等の影響度合いを勘案し、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）、及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）等に基づき、個別に連結の要否を決定しております。 当連結会計年度末現在において、当社グループが顧客の資産を運用するファンドに係るＳＰＣについては、顧客との共同投資（セイムボート投資）の有無にかかわらず、当社グループが実質的な支配力を有していない、または連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、上記の会計基準をふまえ、連結の範囲に含めていないものがあります。 今後、ＳＰＣの連結の範囲に関する会計基準が改正された場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、今後においては、連結の範囲にＳＰＣが含まれることとなるようなセイムボート投資を行うことを想定しておりませんが、個別に連結の要否を判断した結果、セイムボート投資に係るＳＰＣが連結の範囲に含まれることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）特定事業への依存について 当社グループでは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて香港証券取引所へ上場しているSpring REITの管理運営を行っております。 2024年12月期連結財務諸表において、当社グループ連結営業収益に対してSpring REITからの営業収益は28.4％を占めておりますので、Spring REITの業績の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Spring Asset Management LimitedはSpring REITからの管理報酬の一部をREIT投資口にて受け取っておりますので、香港ドルの為替の変動及びSpring REITの投資口価格の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、Spring REITにおいて管理報酬体系の変更や管理運営会社の変更がなされた場合には、Spring Asset Management Limitedにおいて管理報酬の減額や管理報酬の喪失が生じますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自己勘定投資（自己資金による投資）が業績に与える影響について 当社グループは、ファンド組成上の要請に応じて、顧客との共同投資（セイムボート投資）の形で、当社グループが管理運営を行うファンド等に対して投資を行っております。 これらの自己勘定投資については、投資リスクの吟味のため、社内諸規程に従い経営会議、取締役会等により慎重な審議を経た上で行うこととしておりますが、外部環境の悪化等により投資収益が悪化し、あるいは投資対象の評価損が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）配当政策について 当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題として認識しており、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていくことを基本方針としております。 当期の配当金は、この基本方針の下で、１株当たり22円の配当を実施することを決定いたしました。 なお、今後の配当実施の可能性及び実施額等については未定であります。 (9）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲を高めることを目的として、役員及び従業員にストックオプション（新株予約権）を付与しております。 当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は34,800株であり、同日現在の発行済株式総数21,549,900株の0.2％に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。 (10）親会社等との関係について 本書提出日現在において、当社の発行済株式は、㈱日本政策投資銀行に21.17％所有されており、当社は同社の関連会社となっております。 同社に関する当社株式への出資は成長投資、バイアウト投資及び不動産投資等の分野において協業を行うための投資であります。 当社グループとしては今後も同社との協業を継続していく方針です。 また、同社グループに当社と同様の事業を営む会社はあるものの、事業領域が異なることから、現在競合となりうる状況は発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。 今後、同社の経営方針の変更により、出資比率等が変更になる可能性があります。 その場合、当社の事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 １）役員の招聘 本書提出日現在において、以下の通り同社の役職員との兼任状況が継続しておりますが、業務・管理両面からの経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の助言を得ることを目的としているものであります。 当社グループにおける役職氏名各社における役職取締役（非常勤）島田 昂樹㈱日本政策投資銀行企業投資第２部課長 ２）従業員の受入れ 当社グループは人事交流のため、同社から４名の出向者を受け入れております。 なお、受入出向者は、当社グループの重要な意思決定に大きな影響を与える職位ではありません。 ３）ファンドへの出資 当社グループが運営するファンドに対して、同社から出資を受け入れております。 (11）資金使途について 2021年12月期に実施した新株発行による調達資金の使途は、バイアウトファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金及びインフラファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金として充当する方針であります。 当社グループは、これらの計画の実現に注力いたしますが、外部環境の変化等により、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。 また、当初想定通りの時期に投資できない場合や、投資が実現した場合でも、当初想定した収益の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）プライム市場の上場維持基準について 当社グループは東京証券取引所の市場再編において、プライム市場を選択しました。 プライム市場への上場維持は判定基準日において有価証券上場規程第501条に明記されている上場維持基準の全ての項目に適合する必要がありますが、当社グループの判定基準日である2024年12月末現在においては、上場維持基準の全ての項目に適合いたしました。 プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書においては、①成功報酬の最大化、管理報酬の積み上げ、自己投資収益の拡充による中期利益計画の達成、②ビジョン、ミッション及び経営理念を基礎としたIR/PRの充実による市場評価の浸透、③持株会社をプラットフォームとした機動的な資本政策による成長基盤の確立を図ることを掲げ、今後も上場維持基準を充足させるために取り組んでまいりますが、当該基準を充足することができなかった場合には、プライム市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は株式の流動性に悪影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動及び社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復、実質賃金のプラス化などにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。 一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰に伴う継続的な物価上昇や急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト1号ファンド）」において保有する株式を売却したことにより、成功報酬ステージに到達し、当該ファンドからの成功報酬及び当該ファンドに対するセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。 また、同じく子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合（バイアウト2号ファンド）」において、事業会社への新たな投資を行いました。 小型機を主な投資対象とする航空機ファンドの2号ファンドにおいては、4機目の航空機の買い付けを行い、ポートフォリオ構築を完了しました。 新規ファンドにおいては、日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指すベンチャー企業等への支援を行うことを目的とした、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」を組成するとともに、事業会社への投資を行うなど、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行いました。 自己投資事業においては、日本、アジアを中心としたグリーンアンモニアサプライチェーン構築に寄与し、投資家へグリーンアンモニア事業への投資機会を創出することを目的としてグリーンアンモニアの開発会社への出資を行いました。 一方で、中国不動産市場の悪化による影響が、香港 REIT 市場全般にも波及し、Spring REIT についてもその影響でユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。 加えて、当社グループが運用するファンドで投資評価損失を計上したことから、セイムボート投資を通じたファンド投資持分損失を計上しました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、営業収益5,565,871千円（前期同期比4.7％減）、経常利益1,156,703千円（前期同期比23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益505,721千円（前期同期比52.1％減）となりました。 対前期比では、営業収益の減少については、主に自己投資事業におけるリファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を前連結会計年度において行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。 また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の減少については、主に前述したSpring REITのユニット単価下落による営業原価への計上、セイムボート投資を通じたファンド投資持分損失の計上及び物価高騰に伴う人件費の増加等によるものであります。 なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 （単位：千円） 2023年12月期実績2024年12月期実績営業活動によるキャッシュ・フロー1,242,052655,554投資活動によるキャッシュ・フロー497,847△9,792財務活動によるキャッシュ・フロー△1,740,465△416,032換算差額他60,242132,522現金及び現金同等物の期末残高3,003,1533,365,405 当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期に実施した新株発行による公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末から362,252千円増加し、3,365,405千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、655,554千円となりました（前期は1,242,052千円の獲得）。 主な要因としては、税金等調整前当期純利益1,156,703千円の計上に加え、営業投資有価証券が966,235千円増加したこと、及びその他の流動負債（主に未払金）が380,595千円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、9,792千円となりました（前期は497,847千円の獲得）。 主な要因としては、有形固定資産の取得による支出（2,597千円）、敷金及び保証金の差入による支出（2,626千円）及び投資有価証券の取得による支出（4,568千円）があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、416,032千円となりました（前期は1,740,465千円の使用）。 主な要因としては、配当基本方針に従い配当金の支払い（415,665千円）、自己株式の取得による支出（42,858千円）及び非支配株主からの払込みによる収入（27,600千円）があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループで行う事業につきましては、投資運用事業の単一セグメントであり、生産、受注、販売実績を定義することが困難であるため、これらに代わるものとして、投資残高、営業収益及び営業総利益を記載しております。 a. 投資業務の実績投資残高科目当連結会計年度末（2024年12月31日現在）前年同期比（％）運用資産残高 （千円）344,480,9684.5 b. 営業収益及び営業総利益① 営業収益科目当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ファンド運用事業 （千円）3,878,11428.4自己投資事業 （千円）1,363,627△41.9その他 （千円）324,130△32.0合計（千円）5,565,871△4.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。 営業収益計上先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Spring Real Estate Investment Trust1,428,05824.41,579,67828.4マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合201,5293.41,375,28724.7マーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合954,97216.3786,19014.1SR Focus L.P.1,788,21730.6493,5188.9 ② 営業総利益科目当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ファンド運用事業 （千円）3,878,11428.4自己投資事業 （千円）324,324△39.6その他 （千円）324,130△32.0合計（千円）4,526,56812.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおりでありますが、営業投資有価証券及び営業貸付金に係る重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす場合があります。 当社グループでは、運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券及び営業貸付金を保有しております。 市場価格のない株式等以外のものについては、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 市場価格のない株式等については、投資先の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無等により減損処理の要否を、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。 減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、及び貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りについては、投資先の財政状態、損益の状況、投資時事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、検討を行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績の分析 （単位：千円） 2023年12月期実績2024年12月期実績対前期比2024年12月期業績予想対業績予想比ファンド運用事業3,019,5013,878,114128.4% 管理報酬2,996,9502,918,81697.4% 成功報酬22,551959,2984,253.9% 自己投資事業2,345,8451,363,62758.1% その他476,661324,13068.0% 営業収益5,842,0065,565,87195.3%5,500,000101.2%営業原価1,808,8971,039,30357.5% 営業総利益4,033,1094,526,568112.2%5,000,00090.5%販売費及び一般管理費2,689,2793,551,252132.1% 営業利益1,343,830975,31672.6%1,400,00069.7%経常利益1,520,3561,156,70376.1%1,500,00077.1%親会社株主に帰属する当期純利益1,055,031505,72147.9%900,00056.2%（注）当連結会計年度の業績予想については、2025年2月10日付けで営業収益5,566,000千円、営業総利益4,527,000千円、営業利益975,000千円、経常利益1,157,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益506,000千円に業績予想を修正しております。 なお、上記に記載している当連結会計年度の業績予想については、2024年12月13日付けの業績予想に基づき記載しております。 （営業収益） ファンド運用事業においては、主にバイアウト1号ファンドからの成功報酬計上により、ファンド運用事業の営業収益は、3,878,114千円（前期比28.4%増）となりました。 また、自己投資事業においては、営業収益が大幅に減少しておりますが、これは主に自己投資事業におけるリファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を前連結会計年度において行った結果、多額の営業収益を計上した結果によるものであり、自己投資事業の営業収益は、1,363,627千円（前期比41.9%減）となりました。 この結果、営業収益は前連結会計年度より276,135千円減少し、5,565,871千円（前期比4.7％減）となりました。 （営業原価） 当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して769,593千円減少し、1,039,303千円（前期比42.5％減）となりました。 これは、主に前連結会計年度においては上述した自己投資事業におけるリファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行った結果、当社グループが保有する営業投資有価証券に係る損失を計上した一方で、当連結会計年度においては当社グループが運用するファンドで投資評価損失を計上したことから、セイムボート投資を通じたファンド投資持分損失を計上したことによるものであります。 この結果、営業総利益は前連結会計年度より493,459千円増加し、4,526,568千円（前期比12.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して861,973千円増加し、3,551,252千円（前期比32.1％増）となりました。 これは、主に物価高騰に伴う人件費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は前連結会計年度より368,514千円減少し、975,316千円（前期比27.4％減）となりました。 （営業外損益） 当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して営業外収益は8,851千円減少し、192,269千円（前期比4.4％減）となりました。 これは、主に為替差益129,471千円及び持分法による投資利益24,809千円の計上によるものであります。 また、営業外費用は13,712千円減少し、10,882千円（前期比55.8%減）となりました。 これは主に、支払利息4,827千円の計上によるものであります。 この結果、経常利益は前連結会計年度より363,653千円減少し、1,156,703千円（前期比23.9％減）となりました。 （特別損益） 当連結会計年度における特別損益の計上はございません。 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して344,153千円減少し、1,156,703千円（前期比22.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して549,310千円減少し、505,721千円（前期比52.1％減）となりました。 (b）財政状態の分析（単位：千円）資産2023年12月末残高2024年12月末残高2024年12月末構成比負債/純資産2023年12月末残高2024年12月末残高2024年12月末構成比現金及び預金3,003,1533,365,40516.0%借入金－－－%営業未収入金713,190740,8443.5%その他負債1,414,5222,157,08310.2%営業投資有価証券/営業貸付金14,379,31815,970,28975.9%負債合計1,414,5222,157,08310.2%投資有価証券243,084272,4611.3%自己資本17,093,43517,507,61583.2%その他資産1,316,606704,3793.3%その他純資産1,147,3941,388,6796.6%資産合計19,655,35121,053,377100%純資産合計18,240,82918,896,29589.8% （資産） 当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末と比較して1,398,027千円増加し、21,053,377千円となりました。 これは主に、バイアウト2号ファンド及びマーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合の出資約束金額履行や保有有価証券に係る時価評価の影響等により営業投資有価証券が1,402,778千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して742,561千円増加し、2,157,083千円となりました。 これは主に、未払金が258,313千円、未払費用が67,999千円、未払法人税等が261,268千円、繰延税金負債が81,701千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比較して655,466千円増加し、18,896,295千円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が426,517千円、非支配株主持分が241,329千円増加したことによるものであります。 (c)キャッシュ・フローの状況 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 (d)資本の財源及び資金の流動性の状況 当社グループの資金需要のうち主なものは、投資対象への自己投資資金（間接投資やファンド経由の出資となる場合を含みます）及び人件費をはじめとした販売費及び一般管理費等であります。 これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金、及び新株発行により調達した資金とすることを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額（敷金及び保証金は含まない）は2,597千円となりました。 設備投資の主な内容は、オフィスの内装工事等を行ったものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 該当事項はありません。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具器具備品（千円）合計（千円）株式会社マーキュリアインベストメント本社（東京都千代田区）投資運用事業事業所54,8826,79061,67265（注）上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社事業所72,652 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具器具備品（千円）合計（千円）Spring Asset Management Limited本社（香港）投資運用事業事業所49,048－49,0487MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.本社（中国北京）投資運用事業事業所－1,1641,16412Mercuria (Thailand) Co.,Ltd.本社（タイ）投資運用事業事業所14,5719,79624,36735（注）上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）Spring Asset Management Limited本社（香港）事業所9,607MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.本社（中国北京）事業所23,523Mercuria (Thailand) Co.,Ltd.本社（タイ）事業所20,749 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,597,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 18,014,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の事業発展および企業価値向上につながるか否か総合的に検討のうえ、投資の可否を決定し、その効果について定期的にモニタリングのうえ保有継続の是非を判断しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式19,250非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,250,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町1-9-64,200,00021.17 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山2-5-12,426,00012.23 GOLDMAN，SACHS & CO. REG200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA1,306,7006.59 GOLDMAN SACHS INTERNATIONALPLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.1,256,7006.33 豊島俊弘東京都大田区625,6003.15 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-1582,0002.93 NORTHERN TRUST CO.（AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK557,4002.81 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12524,7562.64 合同会社ユニオン・ベイ東京都千代田区九段南3-9-4424,0002.14 石野英也東京都港区363,0001.83計－12,266,15661.81（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が1,706,521株あり、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の495,256株を含めた自己株式2,201,777株の発行済株式総数に対する割合は、10.22%であります。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、495,256株は株式報酬制度の信託財産であり、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。３．2023年８月４日付で、 三井住友信託銀行株式会社より当社株式に係る大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書(変更報告書)において、2023年７月31日現在で同社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在で864,300株を保有している旨が記載されておりますが、 三井住友信託銀行株式会社を除いて、当社として2024年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。４．2024年11月６日付で、ヴァレックス・パートナーズ株式会社より当社株式に係る大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書(変更報告書)において、2024年10月29日現在で同社が、3,296,100株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 119 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 47 |
| 株主数－個人その他 | 19,879 |
| 株主数－その他の法人 | 132 |
| 株主数－計 | 20,204 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石野英也 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -42,858,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,858,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１21,500,10049,800－21,549,900合計21,500,10049,800－21,549,900自己株式 普通株式（注）２2,153,97747,800－2,201,777合計2,153,97747,800－2,201,777（注）１．普通株式の発行済株式の増加49,800株は、新株予約権の権利行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加47,800株は、信託の取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月24日株式会社マーキュリアホールディングス 取締役会 御中 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣瀬 文人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹内 知明＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーキュリアホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーキュリアホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価の合理性についての検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業投資有価証券15,101,963千円及び投資有価証券272,461千円を計上しており、そのうち、市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券が11,364,612千円含まれている。 また、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金868,326千円を計上している。 （注記事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法並びに（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち市場価格のないものについては、移動平均法による原価法で評価されるが、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 また、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき、貸倒損失の発生可能性が高いと判断する場合には、貸倒見積高として算定された金額が貸倒引当金として計上される。 会社は、市場価格のない株式等について、投資先の業績悪化等により、企業価値が当初の見込みと異なって大幅に低下した場合、及び財政状態の悪化により１株当たり純資産額が著しく低下した投資先に対して、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には当該株式等の減損処理を行っている。 また、営業貸付金に対する貸倒引当金計上の要否の判断や要引当額の算定は、投資先企業の事業状況や事業計画、将来キャッシュ・フローの見込みを踏まえて測定される回収可能額を基礎として行われる。 これらについては、投資先企業の理解、業界に関する知識が必要であり、また、事業計画や将来キャッシュ・フローの見込みには、それらの理解や知識に基づく実現可能性に関する経営者による重要な判断を伴う。 特に、個別投資金額の大きい投資案件について、投資先企業の業績等が悪化した場合には、十分な証拠による裏付けに基づく回復可能性の判断及び損失の発生可能性の判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、営業投資有価証券、投資有価証券及び営業貸付金の評価の合理性についての検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、投資の評価に関連する会計基準等への準拠性の確認、評価額の計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。 (2) 営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価の合理性の検討 投資額の金額的重要性が高く、投資先企業の１株当たり純資産額が著しく低下している投資や投資先企業の業績等が当初の計画に対して悪化している投資について、減損処理の要否及び減損額、並びに、貸倒引当金の計上要否の判断及び要引当額の合理性を評価するため、実質価額の回復可能性の十分な証拠の有無及び将来キャッシュ・フローによる回収可能額について検討した。 これには、以下の監査手続が含まれる。 ●投資先企業の事業の理解 投資先企業の事業を理解するため、会社が作成した投資先評価資料の査閲、経営者等へ質問を実施し、監査人自らが入手した投資先企業に関する公表情報等を利用した。 投資先企業の事業状況の理解にあたっては、以下の点に留意した。 ・投資先企業が属する産業全体の状況・投資先企業のビジネスモデル・投資先企業の直近業績の状況・投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況・投資先の事業計画 ●評価額の算出方法及び算出額の合理性の検討 会社が作成した評価額算出資料の査閲、経営者等への質問、並びに監査人自らが入手した投資先企業に関する公表情報等の利用により、評価額の算出方法及び算出額の合理性を検討した。 ●将来キャッシュ・フロー見込みの基礎となる仮定の合理性及び見込み額の正確性の検討 評価に用いられる将来キャッシュ・フローの見込みについて、将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の選択根拠について、質問を行った。 併せて、基礎資料の正確性を確認し、監査人の投資先事業の理解に基づき、上記仮定の合理性及び評価に用いられる将来キャッシュ・フロー見込みの正確性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マーキュリアホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マーキュリアホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価の合理性についての検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業投資有価証券15,101,963千円及び投資有価証券272,461千円を計上しており、そのうち、市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券が11,364,612千円含まれている。 また、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金868,326千円を計上している。 （注記事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法並びに（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち市場価格のないものについては、移動平均法による原価法で評価されるが、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 また、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき、貸倒損失の発生可能性が高いと判断する場合には、貸倒見積高として算定された金額が貸倒引当金として計上される。 会社は、市場価格のない株式等について、投資先の業績悪化等により、企業価値が当初の見込みと異なって大幅に低下した場合、及び財政状態の悪化により１株当たり純資産額が著しく低下した投資先に対して、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には当該株式等の減損処理を行っている。 また、営業貸付金に対する貸倒引当金計上の要否の判断や要引当額の算定は、投資先企業の事業状況や事業計画、将来キャッシュ・フローの見込みを踏まえて測定される回収可能額を基礎として行われる。 これらについては、投資先企業の理解、業界に関する知識が必要であり、また、事業計画や将来キャッシュ・フローの見込みには、それらの理解や知識に基づく実現可能性に関する経営者による重要な判断を伴う。 特に、個別投資金額の大きい投資案件について、投資先企業の業績等が悪化した場合には、十分な証拠による裏付けに基づく回復可能性の判断及び損失の発生可能性の判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、営業投資有価証券、投資有価証券及び営業貸付金の評価の合理性についての検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、投資の評価に関連する会計基準等への準拠性の確認、評価額の計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。 (2) 営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価の合理性の検討 投資額の金額的重要性が高く、投資先企業の１株当たり純資産額が著しく低下している投資や投資先企業の業績等が当初の計画に対して悪化している投資について、減損処理の要否及び減損額、並びに、貸倒引当金の計上要否の判断及び要引当額の合理性を評価するため、実質価額の回復可能性の十分な証拠の有無及び将来キャッシュ・フローによる回収可能額について検討した。 これには、以下の監査手続が含まれる。 ●投資先企業の事業の理解 投資先企業の事業を理解するため、会社が作成した投資先評価資料の査閲、経営者等へ質問を実施し、監査人自らが入手した投資先企業に関する公表情報等を利用した。 投資先企業の事業状況の理解にあたっては、以下の点に留意した。 ・投資先企業が属する産業全体の状況・投資先企業のビジネスモデル・投資先企業の直近業績の状況・投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況・投資先の事業計画 ●評価額の算出方法及び算出額の合理性の検討 会社が作成した評価額算出資料の査閲、経営者等への質問、並びに監査人自らが入手した投資先企業に関する公表情報等の利用により、評価額の算出方法及び算出額の合理性を検討した。 ●将来キャッシュ・フロー見込みの基礎となる仮定の合理性及び見込み額の正確性の検討 評価に用いられる将来キャッシュ・フローの見込みについて、将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の選択根拠について、質問を行った。 併せて、基礎資料の正確性を確認し、監査人の投資先事業の理解に基づき、上記仮定の合理性及び評価に用いられる将来キャッシュ・フロー見込みの正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価の合理性についての検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業投資有価証券15,101,963千円及び投資有価証券272,461千円を計上しており、そのうち、市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券が11,364,612千円含まれている。 また、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金868,326千円を計上している。 （注記事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法並びに（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち市場価格のないものについては、移動平均法による原価法で評価されるが、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 また、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき、貸倒損失の発生可能性が高いと判断する場合には、貸倒見積高として算定された金額が貸倒引当金として計上される。 会社は、市場価格のない株式等について、投資先の業績悪化等により、企業価値が当初の見込みと異なって大幅に低下した場合、及び財政状態の悪化により１株当たり純資産額が著しく低下した投資先に対して、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には当該株式等の減損処理を行っている。 また、営業貸付金に対する貸倒引当金計上の要否の判断や要引当額の算定は、投資先企業の事業状況や事業計画、将来キャッシュ・フローの見込みを踏まえて測定される回収可能額を基礎として行われる。 これらについては、投資先企業の理解、業界に関する知識が必要であり、また、事業計画や将来キャッシュ・フローの見込みには、それらの理解や知識に基づく実現可能性に関する経営者による重要な判断を伴う。 特に、個別投資金額の大きい投資案件について、投資先企業の業績等が悪化した場合には、十分な証拠による裏付けに基づく回復可能性の判断及び損失の発生可能性の判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、営業投資有価証券、投資有価証券及び営業貸付金の評価の合理性についての検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （注記事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法並びに（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、投資の評価に関連する会計基準等への準拠性の確認、評価額の計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。 (2) 営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価の合理性の検討 投資額の金額的重要性が高く、投資先企業の１株当たり純資産額が著しく低下している投資や投資先企業の業績等が当初の計画に対して悪化している投資について、減損処理の要否及び減損額、並びに、貸倒引当金の計上要否の判断及び要引当額の合理性を評価するため、実質価額の回復可能性の十分な証拠の有無及び将来キャッシュ・フローによる回収可能額について検討した。 これには、以下の監査手続が含まれる。 ●投資先企業の事業の理解 投資先企業の事業を理解するため、会社が作成した投資先評価資料の査閲、経営者等へ質問を実施し、監査人自らが入手した投資先企業に関する公表情報等を利用した。 投資先企業の事業状況の理解にあたっては、以下の点に留意した。 ・投資先企業が属する産業全体の状況・投資先企業のビジネスモデル・投資先企業の直近業績の状況・投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況・投資先の事業計画 ●評価額の算出方法及び算出額の合理性の検討 会社が作成した評価額算出資料の査閲、経営者等への質問、並びに監査人自らが入手した投資先企業に関する公表情報等の利用により、評価額の算出方法及び算出額の合理性を検討した。 ●将来キャッシュ・フロー見込みの基礎となる仮定の合理性及び見込み額の正確性の検討 評価に用いられる将来キャッシュ・フローの見込みについて、将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の選択根拠について、質問を行った。 併せて、基礎資料の正確性を確認し、監査人の投資先事業の理解に基づき、上記仮定の合理性及び評価に用いられる将来キャッシュ・フロー見込みの正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月24日株式会社マーキュリアホールディングス 取締役会 御中 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣瀬 文人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹内 知明 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーキュリアホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーキュリアホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券・投資有価証券・関係会社株式の評価の合理性についての検討 会社は、当事業年度の貸借対照表において、営業投資有価証券11,000,898千円、投資有価証券9,250千円及び関係会社株式3,883,287千円を計上しており、そのうち、市場価格のない営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式が13,763,279千円含まれている。 営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の評価の合理性についての検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価の合理性についての検討）のうち市場価格のない株式等に関連する記載と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券・投資有価証券・関係会社株式の評価の合理性についての検討 会社は、当事業年度の貸借対照表において、営業投資有価証券11,000,898千円、投資有価証券9,250千円及び関係会社株式3,883,287千円を計上しており、そのうち、市場価格のない営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式が13,763,279千円含まれている。 営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の評価の合理性についての検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価の合理性についての検討）のうち市場価格のない株式等に関連する記載と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業投資有価証券・投資有価証券・関係会社株式の評価の合理性についての検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の貸借対照表において、営業投資有価証券11,000,898千円、投資有価証券9,250千円及び関係会社株式3,883,287千円を計上しており、そのうち、市場価格のない営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式が13,763,279千円含まれている。 営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の評価の合理性についての検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価の合理性についての検討）のうち市場価格のない株式等に関連する記載と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 82,041,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,751,000 |
| 有形固定資産 | 136,252,000 |
| ソフトウエア | 768,000 |
| 無形固定資産 | 768,000 |
| 投資有価証券 | 9,250,000 |
| 繰延税金資産 | 68,270,000 |
| 投資その他の資産 | 3,960,807,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 44,811,000 |
| 未払法人税等 | 241,178,000 |
| 未払費用 | 106,115,000 |