財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-14
英訳名、表紙KG Intelligence CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　益　田　武　美
本店の所在の場所、表紙香川県高松市今里町二丁目11番地17(2024年12月16日から本店所在地　香川県高松市今里町二丁目２番地10 が上記のように移転しております。
)(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
)
電話番号、本店の所在の場所、表紙087(834)3821
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社　旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、1950年11月30日設立)は、1995年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、1993年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(1984年８月20日設立)を吸収合併しました。
この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、1996年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。
合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、1995年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。
また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。
このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。
株式会社設立前 年月沿革1979年７月情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。
1980年１月業容の拡大により、香川県高松市亀岡町１番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。
1983年６月岡山県岡山市（現　岡山市北区）に岡山支局(現　岡山支社)設置。
1984年２月有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。
1985年７月愛媛県松山市に松山支社を設置。
1986年12月住宅情報サービスの提供を開始。
1989年８月広島県広島市（現　広島市中区）に広島支社を設置。
株式会社設立後 年月沿革1993年３月情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市（現　岡山市北区）に移転。
1995年８月釣り情報サービスの提供を開始。
　　　11月ブライダル情報サービスの提供を開始。
　　　12月株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。
1996年２月有料職業紹介事業を開始。
　　　３月商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。
　　　７月書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。
1997年３月株式会社ＫＧ情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。
　　　10月株式会社ＫＧ情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。
2003年４月登記上の商号を株式会社ＫＧ情報に変更する。
2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。
　　　12月株式会社ジャスダック証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）へ上場。
2005年10月株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社（現　連結子会社）とする。
2006年２月広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。
　　　11月岡山県岡山市（現　岡山市北区）に生産本部御津工場を建設、移転。
2008年１月高知県高知市に高知支社を設置。
　　　６月徳島県徳島市に徳島支社を設置。
　　　６月子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「Recall　Plus（リコールプラス）」を開設。
2011年５月大分県大分市に大分支社を設置。
2012年10月香川県高松市に高松支社を建設、移転。
2013年７月札幌市中央区に札幌支社を設置。
2018年１月KG　MYANMAR　COMPANY　LIMITED（現　連結子会社）を設立。
2018年３月株式取得により株式会社アピールコムを完全子会社（現　連結子会社）とする。
2024年12月高松市今里町二丁目11番地17に本店を移転。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKG MYANMAR COMPANY LIMITEDで構成され、ＨＲソリューション情報及び住宅情報を中心とした生活関連情報の提供を主な事業としています。
子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主にＨＲソリューション関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にウェブサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。
また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
なお、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDについては、小規模であり、重要性が乏しいため、事業系統図の記載は省略しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社アピールコム山口県　宇部市10,000千円ＨＲソリューション情報を中心とした情報サービス事業等100.0役員の兼任　４名株式会社ディー・ウォーク・クリエイション東京都　千代田区35,000千円ウェブサイトの構築・運営等 100.0役員の兼任　１名KG MYANMAR COMPANY LIMITEDミャンマー連邦共和国　ヤンゴン市2,727千円各種リサーチ・コンサルティング事業等100.0役員の兼任　１名
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
2024年12月20日現在セグメントの名称従業員数(名) ＨＲソリューション関連情報84（25） 生活関連情報46（6） 情報関連事業（共通）20（2）情報関連事業150（33）その他2（―）全社（共通）24（3）合計176（36）
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度における平均雇用人員を外書で記載しております。
２　情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。
３　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2024年12月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(円)163(33)41.112年 9カ月4,318,183 セグメントの名称従業員数(名)　ＨＲソリューション関連情報73（22） 生活関連情報45（6） 情報関連事業（共通）20（2）情報関連事業138（30）その他1（―）全社（共通）24（3）合計163（33）
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。
４　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 現状の認識について当社グループは、ＨＲソリューション関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、生活関連情報を含む情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。
2024年は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動が回復基調にあるものの、ウッドショックや物価上昇などの影響が住宅市場や生活関連分野に引き続き課題を残しています。
市場環境の変化に対応するため、当社は情報提供方法の見直し、新規事業の展開、業務効率化をさらに推進しています。
ＨＲソリューション関連情報事業では、採用管理システム「アルパコネクト」の活用を進めるとともに、単発求人市場をターゲットとした「アルパリンク」の展開を強化し、幅広い雇用形態への対応を図っています。
また、外国人労働者の受け入れ拡大を背景に、特定技能ビザや技能実習生向けのサービスを拡充し、外国人向け介護ビザ資格取得支援アプリの開発など新たなサービスの提供を進めました。
生活関連情報事業では、家づくり相談・紹介サービス「家づくり学校」において、オンライン校の展開を加速させ、新規エリアでの集客基盤の強化を図りました。
また、家づくり相談の予約や個別対応を充実させ、顧客満足度の向上に努めています。
さらに、賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、施策と改善に注力しました。
一方で、大手検索エンジンのアルゴリズム変更による影響を受け、サイトへの訪問数が大幅に減少しました。
当社グループは、従業員の能力開発とキャリア形成を重視し、デジタル時代に適応した人材教育体制のさらなる強化に注力しています。
特に、デジタルスキル向上のための研修プログラムを拡充し、新しいビジネスモデルに対応する能力を育成することで、企業体質の強化と持続的な企業価値の向上を目指しています。
　
(2) 当面の対処すべき課題の内容上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。
ア．デジタル化とイノベーションの推進 イ．人材採用・人材教育体制の強化 (3) 具体的な取組み状況等ア．ＨＲソリューション関連情報では、単発求人情報提供サービス「アルパリンク」のさらなる普及を進めるとともに、採用管理システム「アルパコネクト」の機能強化を図ります。
また、同業者とのアライアンスを通じ、採用支援サービスの地域拡大を推進します。
さらに、外国人労働者向けに特化した新規サービスの開発を進め、技能実習生や特定技能ビザ利用者へのサポート体制を強化することで、新たな収益源の創出を目指します。
生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービス「家づくり学校」のオンライン校の展開を加速し、新規エリアへのアプローチを進めてまいります。
また、賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」においては、検索エンジンからの流入に依存しない施策として、ＳＮＳを活用した集客を強化し、利用者との接点を多様化する取り組みを行ってまいります。
イ．人材教育は、「管理本部　人材開発課」が中心となって実施しております。
具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。
今後も、コミュニケーション能力やタイムマネジメント等、業務に不可欠な能力を高める人材育成に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。
現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、管理本部管理部経営企画課が代表取締役社長の指示にもとづき、各種調査を行い、報告を行っております。
その中で重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施していく予定です。
（２）戦略①人材の多様性当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。
また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。
なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。
　　②人材育成当社グループは『個人の成長が会社の成長である』と考え、各事業部・本部の求める人物像に合わせた採用活動を行い、新卒者や経験者採用の入社時の研修、新卒社員の入社後の定期的な研修や事業部・本部社員向けの総合研修など、様々な集合型研修を実施して学びの機会を設けております。
さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。
多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。
（３）リスク管理気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティに関する重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のためサステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。
リスクと機会については、管理本部管理部経営企画課が定期的に確認を行ない、取締役会に報告し重要課題等を見直すなど適切に対応してまいります。
（４）指標及び目標 　当社グループ全体の従業員構成比では男性48％、女性52％の割合となっております。
また、女性管理職比率については、当社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため公表しておりませんが、性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。
当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。
戦略 （２）戦略①人材の多様性当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。
また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。
なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。
　　②人材育成当社グループは『個人の成長が会社の成長である』と考え、各事業部・本部の求める人物像に合わせた採用活動を行い、新卒者や経験者採用の入社時の研修、新卒社員の入社後の定期的な研修や事業部・本部社員向けの総合研修など、様々な集合型研修を実施して学びの機会を設けております。
さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。
多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標 　当社グループ全体の従業員構成比では男性48％、女性52％の割合となっております。
また、女性管理職比率については、当社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため公表しておりませんが、性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。
当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材の多様性当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。
また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。
なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。
　　②人材育成当社グループは『個人の成長が会社の成長である』と考え、各事業部・本部の求める人物像に合わせた採用活動を行い、新卒者や経験者採用の入社時の研修、新卒社員の入社後の定期的な研修や事業部・本部社員向けの総合研修など、様々な集合型研修を実施して学びの機会を設けております。
さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。
多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、下記におけるリスクの項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。
また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) ＨＲソリューション関連情報の営業収益変動要因についてＨＲソリューション関連情報に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。
季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の９月から11月や年度変わりである２月から４月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。
また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。
合併号とした場合は、通常の発行回数より１回分少なくなるため１月度、５月度及び８月度はその影響を受ける場合があります。
なお、当社グループのＨＲソリューション関連情報は、比較的固定費比率が高いことから、その広告掲載料収入の増加局面においては利益が大きく増加する可能性がある一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を支えきれずに利益が大きく悪化する可能性があります。

(2) 新規商品について当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。
そのため、新規事業開発期間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(3) 新規地域への進出について当社グループは、今後も既存エリア内での既存事業の深耕、見直し及び新規サービスによる事業展開を行いながら、エリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 他社との競争について当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、ウェブサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。
しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合企業が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
さらに、各コンテンツにおいてペーパーメディアの占める割合が低下していることから、当社グループの業績は、ウェブサイトの利用など他のメディアへの対応によって影響を受ける可能性があります。
(5) 法的規制等についてＨＲソリューション関連情報の情報誌発行は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社グループは公益社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、求人情報についての適切な調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則った情報提供を行っております。
また、当社グループ独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社ＫＧ情報情報公開基準』や各媒体による掲載基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。
また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に、労働者派遣事業については、『労働者派遣法』に基づく厚生労働省の許可事業となっており、当社グループはその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介及び労働者の派遣を行っております。
有料職業紹介事業及び労働者派遣事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(6) 原材料価格の変動について当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。
原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 市場の変化について当社グループは、今後もユーザーのニーズに合ったサービスを提供してまいります。
しかし、ＩＴ技術の急速な発達に伴い、情報の提供方法もフリーペーパーを中心とした紙媒体から、インターネットサービスへの移行が進んでおり、ユーザーの求めるサービスも変わりつつあります。
市場の変化に迅速に対応できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(8) 大規模な自然災害・感染症等について当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外客数の増加が続き、インバウンド需要の拡大が観光業を中心に回復の兆しを見せています。
一方で、企業においては賃上げと物価上昇のバランスを取ることが引き続き課題とされ、物流コストや人件費の増加が業績に影響を与える可能性も指摘されています。
このように、全体としては回復基調にあるものの、外的要因による不透明な状況が続いています。
こうした中、当社グループでは、ＨＲソリューション関連情報において既存の商品・サービスに加え、新たな需要に対応する単発求人情報提供サービス「アルパリンク」をリリースしました。
また、大手求人ポータルサイトとの連携を強化し、採用管理システム「アルパコネクト」の利用拡大を進めました。
さらに、外国人労働者の入国増加に伴い、技能実習や特定技能ビザに対応したサービスを拡充するとともに、外国人向け介護ビザ資格取得支援アプリを開発し、幅広いサービス提供を行いました。
生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービス「家づくり学校」においてオンライン校の展開を拡大し、新規エリアでの集客基盤を強化しました。
賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、検索エンジン対策やコンバージョン率向上を図る施策を講じる一方、サイト情報の充実化にも取り組み、利用者満足度の向上を目指しました。
この結果、ＨＲソリューション関連情報では、インターネット経由の営業収益が前年を上回ったものの、地方自治体からの受託事業規模の縮小により、全体の営業収益は減少しました。
生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスにおける成約率の向上やオンライン展開の成果が営業収益に寄与しました。
一方で、賃貸物件検索サービスは、大手検索エンジンのアルゴリズム変更によるサイトへの訪問数の減少が影響し、営業収益が大幅に減少しました。
これらにより、営業収益は24億６千７百万円（前年同期比7.2％減）となり、営業利益は３億４百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は３億１千９百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億４千１百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は20億９千万円（前年同期比12.0％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
（ＨＲソリューション関連情報）ＨＲソリューション関連情報につきましては、ペーパーメディアの衰退及び地方自治体からの受託事業規模の縮小により、営業収益は10億８千８百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
（生活関連情報）生活関連情報につきましては、賃貸物件情報サービス「賃貸スタイル」が大手検索エンジンのアルゴリズム変更による影響を受け、営業収益は10億２百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が６億６千４百万円と前年同期と比べ４億２千万円の減少となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億９千３百万円（前年同期は２億８千２百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前当期純利益３億４千万円、減価償却費４千７百万円、役員退職慰労引当金の減少額２千１百万円、売上債権の減少額５千２百万円、その他の流動負債の減少額６億５千万円、法人税等の支払額６千９百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、１億６千７百万円（前年同期は２億３千８百万円の減少）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入46億２千万円による資金増加と定期預金の預入による支出44億２千万円及び有形固定資産の取得による支出１千７百万円等による資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億９千５百万円（前年同期は８千４百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額３億３千３百万円及び自己株式の処分による収入３千８百万円によるものであります。
(生産、申込及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％) ＨＲソリューション関連情報904,79999.1 生活関連情報545,69576.9情報関連事業1,450,49589.4その他350,775119.7合計1,801,27094.0
(注) １　金額は、営業原価によっております。
２　セグメント間取引については、相殺消去しております。
３　その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。

(2) 申込実績当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称申込高申込残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％) ＨＲソリューション関連情報1,101,11286.8427,13090.9 生活関連情報992,23885.22109.2情報関連事業2,093,35186.1427,34090.5その他398,726137.14,92765.9合計2,492,07791.5432,26890.1
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。
３　その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係る受注高（申込高）及び受注残高（申込残高）であります。
(3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％) ＨＲソリューション関連情報1,088,44392.4 生活関連情報1,002,27083.5情報関連事業2,090,71488.0その他376,342134.3合計2,467,05692.8
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。
３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
４　当社グループは輸出取引を行っておりません。
当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
エリア別金額(千円)前年同期比(％)岡山県532,16680.0広島県302,922122.9香川県217,123119.9山口県103,53557.2その他934,96584.8情報関連事業2,090,71488.0
(注)　 その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループは、国内２社、国外１社の連結子会社を保有しております。
下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態に関する分析資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から７億１千１百万円減少し、67億２千８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から６億６千５百万円減少し、55億２千１百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の減少６億２千万円及び売掛金の減少４千３百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から４千６百万円減少し、12億７百万円となりました。
これは主に有形固定資産の減価償却等に伴う減少２千９百万円及び投資その他の資産の減少２千９百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金は50億８千４百万円となっており、総資産の75.6％を占めます。
負債総額は、前連結会計年度末から６億６千４百万円減少し、８億２千１百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から６億３千６百万円減少し、５億４千万円となりました。
これは主にその他の減少５億９千８百万円、未払金の減少３千６百万円及び前受金の減少１千８百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から２千７百万円減少し、２億８千万円となりました。
この主な要因は、役員退職慰労引当金の減少２千１百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から４千７百万円減少し、59億７百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の減少９千３百万円及び自己株式の減少４千万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は87.8％となりました。

(2) 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外客数の増加が続き、インバウンド需要の拡大が観光業を中心に回復の兆しを見せています。
一方で、企業においては賃上げと物価上昇のバランスを取ることが引き続き課題とされ、物流コストや人件費の増加が業績に影響を与える可能性も指摘されています。
このように、全体としては回復基調にあるものの、外的要因による不透明な状況が続いています。
こうした中、当社グループでは、ＨＲソリューション関連情報において既存の商品・サービスに加え、新たな需要に対応する単発求人情報提供サービス「アルパリンク」をリリースしました。
また、大手求人ポータルサイトとの連携を強化し、採用管理システム「アルパコネクト」の利用拡大を進めました。
さらに、外国人労働者の入国増加に伴い、技能実習や特定技能ビザに対応したサービスを拡充するとともに、外国人向け介護ビザ資格取得支援アプリを開発し、幅広いサービス提供を行いました。
生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービス「家づくり学校」においてオンライン校の展開を拡大し、新規エリアでの集客基盤を強化しました。
賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、検索エンジン対策やコンバージョン率向上を図る施策を講じる一方、サイト情報の充実化にも取り組み、利用者満足度の向上を目指しました。
この結果、ＨＲソリューション関連情報では、インターネット経由の営業収益が前年を上回ったものの、地方自治体からの受託事業規模の縮小により、全体の営業収益は減少しました。
生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスにおける成約率の向上やオンライン展開の成果が営業収益に寄与しました。
一方で、賃貸物件検索サービスは、大手検索エンジンのアルゴリズム変更によるサイトへの訪問数の減少が影響し、営業収益が大幅に減少しました。
これらにより、営業収益は24億６千７百万円（前年同期比7.2％減）となり、営業利益は３億４百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は３億１千９百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億４千１百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
①営業収益の分析当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は20億９千万円（前年同期比12.0％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
ａ 情報関連事業の営業収益の状況（ＨＲソリューション関連情報）ＨＲソリューション関連情報につきましては、ペーパーメディアの衰退及び地方自治体からの受託事業規模の縮小により、営業収益は10億８千８百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
（生活関連情報）生活関連情報につきましては、賃貸物件情報サービス「賃貸スタイル」が大手検索エンジンのアルゴリズム変更による影響を受け、営業収益は10億２百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
ｂ 情報関連事業のエリア別営業収益の状況（岡山県、広島県、香川県及び山口県）岡山県エリアにおける営業収益は、５億３千２百万円（前年同期比20.0％減）、広島県エリアにおける営業収益は、３億２百万円（前年同期比22.9％増）、香川県エリアにおける営業収益は、２億１千７百万円（前年同期比19.9％増）、山口県エリアにおける営業収益は、１億３百万円（前年同期比42.8％減）となりました。
この主な要因は、ＨＲソリューション関連情報の営業収益の増減等によるものであります。
（その他）その他のエリアにおける営業収益は、９億３千４百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
この主な要因は、その他のエリアでの、生活関連情報の営業収益が減少したことによるものであります。
②営業原価の分析当連結会計年度の営業原価は、18億１百万円（前年同期6.0％減）となりました。
この主な要因は、営業収益の減少に伴う外注加工費の減少等によるものであります。
③販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、３億６千１百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
この主な要因は、広告宣伝費の減少等によるものであります。
④営業外損益の分析当連結会計年度の営業外収益は、１千６百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
この主な要因は、新株予約権戻入益の発生等によるものであります。
営業外費用は、１百万円（前年同期比55.2％減）となりました。
この主な要因は、その他の減少等によるものであります。
⑤特別損益の分析当連結会計年度の特別利益は、２千１百万円となりました。
この主な要因は、役員慰労引当金戻入額の発生によるものであります。
特別損失の計上はありません。
なお、前連結会計年度における特別利益及び特別損失の計上はありません。
ｃ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー282△293投資活動によるキャッシュ・フロー△238167財務活動によるキャッシュ・フロー△84△295現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△41△420現金及び現金同等物の期首残高1,1261,085現金及び現金同等物の期末残高1,085664 当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が６億６千４百万円と前年同期と比べ４億２千万円の減少となりました。
なお、現金及び現金同等物以外に定期預金44億円を保有しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億９千３百万円（前年同期は２億８千２百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前当期純利益３億４千万円、減価償却費４千７百万円、役員退職慰労引当金の減少額２千１百万円、売上債権の減少額５千２百万円、その他の流動負債の減少額６億５千万円、法人税等の支払額６千９百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、１億６千７百万円（前年同期は２億３千８百万円の減少）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入46億２千万円による資金増加と定期預金の預入による支出44億２千万円及び有形固定資産の取得による支出１千７百万円等による資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億９千５百万円（前年同期は８千４百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額３億３千３百万円及び自己株式の処分による収入３千８百万円によるものであります。
②収益の認識基準と前受金との関係について当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、１回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。
ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。
そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。
この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。
家づくり相談・紹介サービスは住宅建築工事の着工日に収益を認識し、請求しているため前受金の計上額はありません。
なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は７千４百万円（前年同期比19.5％減）であります。
③現金及び預金の保有方針について当連結会計年度末の現金及び預金の額は、50億８千４百万円(対総資産比率75.6％)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。
④資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産の額は、30百万円であります。
その主なものは情報関連事業における工具、器具及び備品の取得額９百万円及びソフトウェアの取得額20百万円等であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年12月20日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社岡山支社(岡山市北区)統括設備41,5610165,976(1,494)1,068208,60684高松支社(香川県高松市)営業設備45,220―197,299(1,689)114242,63415松山支社(愛媛県松山市)営業設備55,098―133,859(1,043)0188,95710物流センター(岡山市北区)物流設備――113,625(1,063)―113,625―生産本部　御津工場(岡山市北区)生産設備113,875900―〔10,720〕8,882123,65719
(注) １　セグメント別に区分することが困難なため、事業所ごとに記載しております。
なお、土地面積は、自社所有物件を（　）書、賃借物件を〔　〕書で記載しております。
年間の賃借料は2,769千円であります。
２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
３　賃貸不動産は、次のとおりであります。
物件名設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)合計ソフィアハイツ(岡山市北区)賃貸マンション17,26524,149(135)41,415―
(2) 子会社2024年12月20日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計 株式会社アピールコム山口県宇部市 本社事務所及び営業設備58,749045,600(3,681)150104,49912株式会社ディー・ウォーク・クリエイション東京都千代田区ウェブサイトの構築・運営等設備―――001
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要30,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,318,183

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的である投資株式と、それ以外の目的で保有する投資株式を区分しています。
なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。
継続的な取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式157,420 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社百十四銀行18,00018,000取引金融機関である同行との円滑な取引関係の維持を目的としております。
定量的な保有効果については、取引条件等営業機密が含まれるため記載しませんが、主に資金調達の安定化に資するものと判断しております。
有57,42041,940 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57,420,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社57,420,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社百十四銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引金融機関である同行との円滑な取引関係の維持を目的としております。
定量的な保有効果については、取引条件等営業機密が含まれるため記載しませんが、主に資金調達の安定化に資するものと判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＯＨＡＮＡ岡山県赤磐市桜が丘西７丁目20－２3,35145.77
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５－１ 2613.57
益田　武美岡山県赤磐市2213.03
須田　幸正岡山市北区2203.01
ＫＧ社員持株会岡山市北区平田170-1081472.02
株式会社香川銀行香川県高松市亀井町６－１1301.78
株式会社中国銀行岡山市北区丸の内１丁目15－201251.71
株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町１1061.45
天井　智子東京都荒川区1061.44
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT　06830　USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）811.11
計―4,75464.94
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他4,339
株主数－その他の法人30
株主数－計4,429
氏名又は名称、大株主の状況INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　 　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,398,000――7,398,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)165,071―87,10077,971
(注)自己株式の減少87,100株は、自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書　 2025年３月13日 株式会社ＫＧ情報取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ　大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　　保　　誉　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　原　　大　　祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報の2023年12月21日から2024年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の2024年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月期の連結損益計算書において営業収益2,467,056千円を計上しており、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、ＨＲソリューション関連情報（1,088,443千円）と生活関連情報（1,002,270千円）で構成される情報関連事業が大部分を占めている。
このうち、生活関連情報は、家づくり相談・紹介サービスによる営業収益が多くを占めている。
家づくり相談・紹介サービスは、住宅の建築を検討している施主に対して、個別相談やセミナー等を実施して家づくりの正しい知識を身に付けてもらい、住宅施工会社を提案・紹介する事業であり、会社は、家づくり相談・紹介サービスの提供により、顧客である住宅施工会社から対価を収受している。
当該家づくり相談・紹介サービスについて、会社は住宅建築工事の着工日を収益認識時点としている。
会社の家づくり相談・紹介サービスにおいては、取引一件当たりの営業収益が、他の事業と比較して相対的に多額となる。
また、家づくり相談・紹介サービスの収益認識時点である住宅建築工事の着工日について、住宅建築資材の高騰等も背景に、施主や住宅施工会社の都合により変更となることがあるため、会社が把握する着工日が実際の着工状況と整合しない場合には、誤った時点で収益が認識されるおそれがある。
営業収益の認識時点を誤った場合、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられることから、当監査法人は、家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の検討手続）・家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（実証手続）(1) 期末日より1ヵ月前の時点において着工予定日が翌期となっていた取引のうち、期末日までに着工日が当期中に変更となり収益が認識されている取引に着目した方法により取引を抽出し、以下の手続を実施した。
・収益認識の期間帰属の妥当性を確かめるため、会社が住宅施工会社と取り交わした収益認識の根拠資料を閲覧し、着工日に収益が認識されているかどうか確かめた。
・着工状況を確かめるために、住宅建築工事の現場視察を実施した。

(2) 期末日より1ヵ月前の時点において着工予定日が当期中となっていた取引のうち、期末日までに着工日が翌期に変更となった取引に着目した方法により取引を抽出し、変更の合理性を確かめるために住宅営業部の責任者への質問を実施した。
(3) 上記以外の家づくり相談・紹介サービスの収益については、会社が住宅施工会社と取り交わした収益認識の根拠資料をサンプルベースで閲覧し、着工日に収益が認識されているかどうか確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＧ情報の2024年12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＫＧ情報が2024年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月期の連結損益計算書において営業収益2,467,056千円を計上しており、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、ＨＲソリューション関連情報（1,088,443千円）と生活関連情報（1,002,270千円）で構成される情報関連事業が大部分を占めている。
このうち、生活関連情報は、家づくり相談・紹介サービスによる営業収益が多くを占めている。
家づくり相談・紹介サービスは、住宅の建築を検討している施主に対して、個別相談やセミナー等を実施して家づくりの正しい知識を身に付けてもらい、住宅施工会社を提案・紹介する事業であり、会社は、家づくり相談・紹介サービスの提供により、顧客である住宅施工会社から対価を収受している。
当該家づくり相談・紹介サービスについて、会社は住宅建築工事の着工日を収益認識時点としている。
会社の家づくり相談・紹介サービスにおいては、取引一件当たりの営業収益が、他の事業と比較して相対的に多額となる。
また、家づくり相談・紹介サービスの収益認識時点である住宅建築工事の着工日について、住宅建築資材の高騰等も背景に、施主や住宅施工会社の都合により変更となることがあるため、会社が把握する着工日が実際の着工状況と整合しない場合には、誤った時点で収益が認識されるおそれがある。
営業収益の認識時点を誤った場合、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられることから、当監査法人は、家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の検討手続）・家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（実証手続）(1) 期末日より1ヵ月前の時点において着工予定日が翌期となっていた取引のうち、期末日までに着工日が当期中に変更となり収益が認識されている取引に着目した方法により取引を抽出し、以下の手続を実施した。
・収益認識の期間帰属の妥当性を確かめるため、会社が住宅施工会社と取り交わした収益認識の根拠資料を閲覧し、着工日に収益が認識されているかどうか確かめた。
・着工状況を確かめるために、住宅建築工事の現場視察を実施した。

(2) 期末日より1ヵ月前の時点において着工予定日が当期中となっていた取引のうち、期末日までに着工日が翌期に変更となった取引に着目した方法により取引を抽出し、変更の合理性を確かめるために住宅営業部の責任者への質問を実施した。
(3) 上記以外の家づくり相談・紹介サービスの収益については、会社が住宅施工会社と取り交わした収益認識の根拠資料をサンプルベースで閲覧し、着工日に収益が認識されているかどうか確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2024年12月期の連結損益計算書において営業収益2,467,056千円を計上しており、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、ＨＲソリューション関連情報（1,088,443千円）と生活関連情報（1,002,270千円）で構成される情報関連事業が大部分を占めている。
このうち、生活関連情報は、家づくり相談・紹介サービスによる営業収益が多くを占めている。
家づくり相談・紹介サービスは、住宅の建築を検討している施主に対して、個別相談やセミナー等を実施して家づくりの正しい知識を身に付けてもらい、住宅施工会社を提案・紹介する事業であり、会社は、家づくり相談・紹介サービスの提供により、顧客である住宅施工会社から対価を収受している。
当該家づくり相談・紹介サービスについて、会社は住宅建築工事の着工日を収益認識時点としている。
会社の家づくり相談・紹介サービスにおいては、取引一件当たりの営業収益が、他の事業と比較して相対的に多額となる。
また、家づくり相談・紹介サービスの収益認識時点である住宅建築工事の着工日について、住宅建築資材の高騰等も背景に、施主や住宅施工会社の都合により変更となることがあるため、会社が把握する着工日が実際の着工状況と整合しない場合には、誤った時点で収益が認識されるおそれがある。
営業収益の認識時点を誤った場合、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられることから、当監査法人は、家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の検討手続）・家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（実証手続）(1) 期末日より1ヵ月前の時点において着工予定日が翌期となっていた取引のうち、期末日までに着工日が当期中に変更となり収益が認識されている取引に着目した方法により取引を抽出し、以下の手続を実施した。
・収益認識の期間帰属の妥当性を確かめるため、会社が住宅施工会社と取り交わした収益認識の根拠資料を閲覧し、着工日に収益が認識されているかどうか確かめた。
・着工状況を確かめるために、住宅建築工事の現場視察を実施した。

(2) 期末日より1ヵ月前の時点において着工予定日が当期中となっていた取引のうち、期末日までに着工日が翌期に変更となった取引に着目した方法により取引を抽出し、変更の合理性を確かめるために住宅営業部の責任者への質問を実施した。
(3) 上記以外の家づくり相談・紹介サービスの収益については、会社が住宅施工会社と取り交わした収益認識の根拠資料をサンプルベースで閲覧し、着工日に収益が認識されているかどうか確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書　 2025年３月13日 株式会社ＫＧ情報取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　　保　　誉　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　原　　大　　祐 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報の2023年12月21日から2024年12月20日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報の2024年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（家づくり相談・紹介サービスの収益認識の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品320,000
原材料及び貯蔵品11,548,000
その他、流動資産3,722,000
建物及び構築物（純額）329,739,000
機械装置及び運搬具（純額）900,000
工具、器具及び備品（純額）13,870,000
土地616,381,000
有形固定資産902,143,000
ソフトウエア32,884,000
無形固定資産39,720,000
投資有価証券57,420,000
繰延税金資産13,328,000
投資その他の資産464,411,000