財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-07
英訳名、表紙ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松下　剛
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区本陣通二丁目32番（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-307-7890
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1996年１月愛知県岡崎市にて株式会社エムティージーブレイズを設立。
（資本金10,000千円）1998年12月資本金を35,000千円に増資。
1999年８月社名を株式会社エムティージーブレイズから株式会社エムティージーに変更。
2002年４月株式会社ブレイズを連結子会社（100％）として設立。
2003年11月愛知県名古屋市中村区MTG HIKARIビルに本社を移転。
2004年12月愛知県名古屋市北区にて「宅水便のキララ」営業開始。
2005年３月「宅水便のキララ」2005年日本国際博覧会（愛知万博）に出展。
2005年６月増産体制を構築するためキララ事業部（兼工場）を愛知県海部郡大治町へ移転。
2005年９月社名を株式会社エムティージーから株式会社MTGに変更。
2006年９月増産体制を構築するためにキララ事業部（兼工場）を愛知県名古屋市中川区へ移転。
2006年12月抗菌製品技術協議会認定のSIAAマークを取得。
2009年２月化粧品製造販売業許可取得。
2009年７月HACCP取得。
（キララ事業部中川工場）2010年３月資本金を100,000千円に増資。
2010年８月愛知県名古屋市中村区に研究開発センターを開設。
2011年12月株式会社TWELVEを連結子会社（100％）として設立（2021年１月株式会社MTGプロフェッショナルを存続会社とする吸収合併により消滅）。
2012年４月株式会社Bnextを連結子会社（100％）として設立。
2012年９月東京都千代田区に東京支社を開設。
2012年10月愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳）を連結子会社（100％）として設立。
2013年４月本社を研究開発センターに移転。
2013年５月滋賀県彦根市に滋賀研究開発事務所を開設。
2013年５月東京都中央区に東京営業所を開設。
2013年５月愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）を連結子会社（100％）として設立。
2013年６月愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）を連結子会社（100％）として設立。
2013年８月株式会社M＆Live（現株式会社MTGプロフェッショナル）の株式を100％取得し、連結子会社化。
2014年４月MTG PACIFIC PTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）を連結子会社（100％）として設立。
2014年12月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。
2014年12月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2015年11月株式会社サカモトクリエイトの株式を100％取得し、連結子会社化（2020年３月全株式売却）。
2016年６月愛知県名古屋市東区にMTGカスタマーサービスセンターを開設。
2016年11月山梨県南都留郡山中湖村にキララ富士山工場を開設。
2017年１月株式会社ポジティブサイコロジースクールの株式を100％取得し、連結子会社化。
2017年３月MTG USA, INC. （略称：MTG USA）を連結子会社（100％）として設立。
2017年８月MTG KOREA Co., Ltd（略称：MTG KOREA）を連結子会社（100％）として設立。
2017年８月McLEAR LIMITED（略称：マクレアUK）の株式を75％取得し、連結子会社化。
（現在99.9％）2017年９月東京都中央区に東京R&Dセンターを開設。
年月概要2017年９月愛知県名古屋市西区にグローバルブランド事業統合本部を開設。
2017年10月福岡県福岡市博多区に福岡R&Dセンターを開設。
2017年11月ミチノ製薬株式会社（後に株式会社MTGメディカル　2021年10月吸収合併により消滅）の株式を100％取得し、連結子会社化。
2018年１月株式会社MTG modeliste（現株式会社MTGメディサービス）を連結子会社（100％）として設立（2024年３月清算結了）。
2018年１月POSH WELLNESS LABORATORY株式会社の株式を37.5％取得し、持分法適用関連会社化（2018年11月全株式売却）。
2018年２月MTG UK CO. LTD.（略称：MTG UK）を連結子会社（間接所有を含め100％）として設立（2023年７月清算結了）。
2018年３月MTG EUROPE B.V.（略称：MTG EUROPE）を連結子会社（100％）として設立（2023年12月清算結了）。
2018年６月MTG FRANCE SAS（略称：MTG FRANCE）を連結子会社（100％）として設立（2021年８月清算結了）。
2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2018年10月株式会社MTG Venturesを連結子会社（100％）として設立。
2018年11月五島の椿株式会社を連結子会社（99％）として設立（現在88.3％）。
2019年２月MTGV投資事業有限責任組合を連結子会社（間接所有を含め99％）として設立。
2019年10月一般社団法人木春会を設立（2024年３月清算結了）。
2020年１月株式会社MTG FORMAVITAの株式を100％取得し、連結子会社化。
2020年２月株式会社EVERINGを連結子会社（75％）として設立（現在65.8％）。
2020年３月ウォーターサーバー事業を会社分割（新設分割）により新設会社株式会社Kiralaに承継（2020年３月全株式売却）。
2020年４月株式会社M'sエージェンシーを連結子会社（70％）として設立（現在100％）。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。
2022年６月Central Japan Seed Fund投資事業有限責任組合を連結子会社として設立（2024年６月全株式売却）。
2024年８月株式会社ジェイエスティの株式を100％取得し、連結子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY、HEALTHの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
当社グループは、当社及び連結子会社18社の計19社で構成されており、販売チャネルを基礎とした「ダイレクトマーケティング事業」「プロフェッショナル事業」「リテールストア事業」「グローバル事業」「スマートリング事業」「その他事業」の６つの事業に分類しております。
なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
ダイレクトマーケティング事業：主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
（主要な会社）当社 プロフェッショナル事業　　　：主な事業内容は、B happyサロン向けECプラットフォームでの取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。
（主要な会社）当社、株式会社MTGプロフェッショナル リテールストア事業　　　　　：主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売販売、及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
（主要な会社）当社、株式会社MTG FORMAVITA グローバル事業　　　　　　　：主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
（主要な会社）当社、愛姆緹姫股份有限公司、愛姆緹姫（上海）商貿有限公司、MTG PACIFIC PTE.LTD.、MTG USA, INC.、MTG KOREA Co., Ltd スマートリング事業　　　　　：主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売、及び資金決済業務を行う事業となります。
（主要な会社）McLEAR LIMITED、株式会社EVERING その他事業　　　　　　　　　：主な事業内容は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。
（主要な会社）当社、株式会社ブレイズ、株式会社Bnext、株式会社ポジティブサイコロジースクール、五島の椿株式会社、株式会社M'sエージェンシー、株式会社MTG Ventures、MTGV投資事業有限責任組合、株式会社ジェイエスティ これらの事業で取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
〈ReFa〉2009年に日本で誕生したReFaは、「世界中の人々が楽しみながら美しくなって欲しい」という強い想いと、それを実現するための多彩なアプローチや技術によって、大きな発展を遂げてまいりました。
美容ローラーや美顔器、光美容器等のビューテックカテゴリーをはじめ、ヘアドライヤー、ヘアアイロン等のヘアケアカテゴリーや、若年層にも支持を拡げたブラシカテゴリー、ファインバブルの持つ洗浄力を活用したシャワーカテゴリーと、ReFaブランドの商品カテゴリーは進化とともに拡張を続けております。
また、美容機器と化粧品を斬新なアイデアで組み合わせたUNITED BEAUTYという独自発想の実現や、商品の機能性向上はもちろん、肌当たりの良さや手になじむフォルム、眺めているだけで気分が上向きになるデザインを追求する等、すべての人に、あらゆるシーンで驚きや感動に満ちた美の体験が提供できるよう、挑戦を続けてまいります。
〈SIXPAD〉SIXPADは「トップアスリートからシニアの方まで、筋肉を鍛えることで、生き生きとした人生を実現します」をブランドミッションに掲げ、2015年に誕生したEMS（筋電気刺激）トレーニング機器におけるリーディングブランドです。
現在は、ジェルシートを用いずにEMSトレーニングを可能とするフィットネスカテゴリー、足裏を鍛え歩行を支える筋肉に効率的にアプローチする、Footシリーズを中心としたヘルスケア/メディカルカテゴリー、身体をケアしてコンディションを整えるリカバリーカテゴリーへと、SIXPADブランドの商品カテゴリーを拡張し、総合的なウェルネスブランドとして展開しております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （国内） 株式会社ブレイズ愛知県名古屋市中村区百万円10その他事業100当社への車両販売当社への車両関連サービスの提供資金の貸付株式会社Bnext愛知県名古屋市中村区百万円25その他事業100資金の貸付株式会社MTGプロフェッショナル愛知県名古屋市中村区百万円35プロフェッショナル事業100営業委託役員等の兼任株式会社ポジティブサイコロジースクール東京都千代田区百万円1その他事業100役員等の兼任株式会社MTG Ventures愛知県名古屋市中区百万円100その他事業100投資事業有限責任組合の運営五島の椿株式会社長崎県五島市百万円100その他事業88.3開発委託販売等資金の貸付MTGV投資事業有限責任組合（注）２、３、４愛知県名古屋市中区百万円4,765その他事業99(0)[0]投資の運用株式会社MTG FORMAVITA東京都港区百万円40リテールストア事業100当社商品の販売請負役員等の兼任株式会社EVERING（注）３東京都中央区百万円100スマートリング事業65.7[6.1]資金の貸付役員等の兼任株式会社M'sエージェンシー愛知県名古屋市中村区百万円10その他事業100広告代理業株式会社ジェイエスティ（注）５愛知県名古屋市中区百万円45その他事業100海外旅行手配 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（国外） 愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳）中国深圳市千中国元2,201その他事業100当社生産業務の委託役員等の兼任愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）（注）２中国上海市千中国元231,731グローバル事業100当社商品の販売役員等の兼任愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）台湾台北市千ニュー台湾ドル15,000グローバル事業100当社商品の販売資金の貸付MTG PACIFIC PTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル550グローバル事業100当社商品の販売資金の貸付役員等の兼任MTG USA, INC.（略称：MTG USA）米国カリフォルニア州千米ドル13,688グローバル事業100当社商品の販売役員等の兼任MTG KOREA Co., Ltd（略称：MTG KOREA）韓国ソウル市百万ウォン990グローバル事業100当社商品の販売役員等の兼任McLEAR LIMITED（略称：マクレアUK）英国ロンドン市ポンド1スマートリング事業99.9資金の貸付（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
５．当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ジェイエスティを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
６．当連結会計年度において、株式会社MTGメディサービスは清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
７．当連結会計年度において、一般社団法人木春会は清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
８．当連結会計年度において、Central Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合は全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。
９．当連結会計年度において、MTG EUROPE B.V.は清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
10．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ダイレクトマーケティング事業113(6)プロフェッショナル事業297(6)リテールストア事業239(27)グローバル事業54(1)スマートリング事業16(3)その他事業62(15)報告セグメント計781(58)全社（共通）494(118)合計1,275(176)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門、生産管理部門及び開発部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）731(132)37.76.36,240 セグメントの名称従業員数（人）ダイレクトマーケティング事業113(6)プロフェッショナル事業23(3)リテールストア事業83(4)グローバル事業20(1)その他事業0(0)報告セグメント計239(14)全社（共通）492(118)合計731(132)（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門、生産管理部門及び開発部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱MTG12.667.060.670.378.9㈱MTGプロフェッショナル3.229.479.581.687.4㈱MTG FORMAVITA40.0100.059.662.181.5※従業員数が100名以下の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
・対象期間　　　　：2024年度　（2023年10月１日～2024年９月30日）・賃金　　　　　　：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く・正社員　　　　　：出向者については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む・パート、有期社員：有期契約社員（定年再雇用社員を含む）、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、総管理職数に占める女性管理職数の割合及び男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示した数値を記載しております。
２．「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号が定める育児休業等の取得割合を算出し、記載しております。
３．当社の賃金制度上、同一労働の賃金に性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に、男女の勤続年数や役職比率の差によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、会社経営における哲学であり判断のよりどころとして、かつ全従業員が素晴らしい人生を歩んでいくための指針を「光フィロソフィ」と呼び、2021年１月１日、これまでの「ＭＴＧフィロソフィ」を基に新たに策定いたしました。
企業理念のもと、「光フィロソフィ」「事業ビジョン」「グループ経営方式」の３つを経営の柱としております。
（１）企業理念企業理念とは、当社グループの「経営の目的」を表すものです。
企業理念　「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」　　　　　　　One shines , We shine , All shines 一人ひかる当社グループでは、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きにひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを最も大切にしています。
皆ひかる一人ひとりが輝くことで、いつも隣にいる従業員はもちろんのこと、その先にいる株主様、お客様、パートナー様もひかり輝かせることができます。
何もかもひかる持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の進歩発展に貢献し、世界中の人々の生活を健康で豊かにしていきます。
（２）事業ビジョン事業ビジョンとは、「当社の存在意義」「各事業の目指すべき姿」を表すものです。
VITAL LIFE世界中の人々の　健康で　美しく　生き生きとした人生を実現します。
当社グループはこの事業ビジョンのもと、BEAUTY、WELLNESSの領域で事業、ブランド、サービスを展開し、世界中の人々の「VITAL LIFE」の実現に貢献してまいります。
当社グループの強み当社グループの強みとして、「ブランド開発システム」と「多彩な販路」を有しております。
Creation、Technology、Branding、Marketingの４つのファクターを融合させる独自の「ブランド開発システム」は、当社グループだけでなく、他の企業や大学の技術力も融合することにより、多くの人の心に響くアイデアやデザインからなる商品、サービスを、ブランドとして生み出し、育てています。
　[Creation（クリエイション）]　　今、世の中にないものを創造しデザインし、つくり上げる　[Technology（テクノロジー）]　　自社開発と産官学の技術を融合する　[Branding（ブランディング）]　　プロダクトを誠実に圧倒的世界観で伝えていく　[Marketing（マーケティング）]　　JAPANブランドの力を世界へ独自の市場を開拓する 当社グループが開発するブランド及び商品は効能及び効果に関する学術的なエビデンスを取得することに徹底的にこだわり開発をしております。
近年、電子商取引のグローバル化が急速に進む中、模倣品被害はインターネットを媒体に世界規模で拡大し、その手口も巧妙化、悪質化してきています。
模倣品は潜在的な市場の喪失や、ブランドイメージの低下に繋がるだけでなく、劣悪な品質により、お客様に健康被害を及ぼす可能性もあります。
当社グループは、これらの悪質な模倣品による健康被害の危険からお客様を守り、安心して商品をご使用して頂くために、今後も「模倣品を絶対に許さない」という強い姿勢で、模倣品の撲滅に向けて世界各国で積極的に活動していきます。
また当社グループのもう１つの強みである「多彩な販路」は、Eコマースを中心とするダイレクトマーケティング事業、美容室・エステを介したB2B2C販売のプロフェッショナル事業、　百貨店・免税店や量販店をはじめとするリテール事業と様々なチャネルで、それぞれの特性に合わせた商品、サービスを展開することにより、より多くのお客様に体感、体験、購入をいただける体制を構築しております。
コーポレートメッセージ当社グループは、事業ビジョン「VITAL LIFE」の実現に向けた合言葉として、新たにコーポレートメッセージを定めました。
GO VITAL. このコーポレートメッセージのもと、VITAL LIFEの実現に取り組んでまいります。
（３）グループ経営方式グループ経営方式とは、部門別採算制度をベースとした「経営管理の仕組み手法」であり、当社グループの経営を支える屋台骨となるものです。
会社組織を細かなプロフィットセンター（収益部門）に分け、市場に直結した部門別採算制度によって運営することで各プロフィットセンターの損益を明確にし、経営者意識を持ったリーダーを育成するとともに、全従業員が経営に参画できる「全員経営」を実現しております。
グループ経営方式を用いる目的１．市場に直結した部門別採算制度の確立組織をプロフィットセンターに分けて部門別採算を実施し、市場の動きに即座に対応できる時流適応型経営で採算管理を行っております。
２．経営者意識を持つ人材の育成組織を必要に応じてプロフィットセンターに分割することで、会社を小さな企業の集合体として再構成します。
各プロフィットセンターの経営をリーダーに任せることによって、経営者意識を持った人材を育成しております。
３．当社グループのフィロソフィをベースとした、全員経営の実現全従業員が会社の発展のために力を合わせて経営に参画し、やりがいや達成感を持って働くことができる「全員経営」を実現しております。
（４）目標とする経営指標当社グループは、企業理念を実現し、安定的な高収益・高成長を目指すために目標とする経営指標として、「売上高」「経常利益」を重要な指標としております。
売上の向上、コストの最適化を図るとともに、グループ経営方式による市場に直結した部門別採算制度の確立、経営者意識を持つ人材の育成及び当社グループのフィロソフィをベースとした全員経営の実現により、企業価値の向上を目指してまいります。
（５）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、経済政策や賃金の上昇を背景とした個人消費の増加等、景気は引き続き緩やかに回復すると見込まれる一方、世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くと想定されます。
（中長期的な成長を図るために）当社グループは中長期的な成長を図るために、以下を主な経営方針として取り組んでまいります。
①光フィロソフィを根幹とした経営当社グループは、「光フィロソフィ」を会社経営の根幹とし、全役職員のみならず外部パートナーとの間の信頼関係が会社経営に係る全ての基本と捉えております。
当社グループの今後の継続的な企業成長を実現するためには、当社グループのすみずみまで「光フィロソフィ」の浸透を確保し続けることが重要だと認識しております。
「光フィロソフィ」を浸透させる人材の育成を積極的に行い、今後の事業展開に備えてまいります。
②経営システムの強化当社グループは、今後の継続的な企業成長を実現するために、多数の経営者意識を持った人材の育成及びリアルタイムな経営数字に基づく迅速かつ高度な意思決定が必要となります。
そのために、当社グループの経営システムであるグループ経営方式を進化させ、市場に直結した部門別採算制度、経営者意識を持つ人材の育成及び「光フィロソフィ」をベースにした全員経営を実現させることが求められております。
経営システムの強化に向けて、グループ経営方式をさらに進化させてまいります。
③事業ビジョンを実現するブランドへの投資当社グループは、事業ビジョンである「VITAL LIFE」の実現のために、BEAUTY、WELLNESSの領域における「ReFa」「SIXPAD」等のブランドに経営資源を集中的に投下してまいります。
マーケティング投資と研究開発投資はこれらのブランドを中心に実施していくとともに、人材配置や組織体制においても、これらのブランドの進化を軸に構築してまいります。
これらのブランドを企業成長の中心に据えて、積極的に事業展開を行ってまいります。
④ストックビジネスの強化当社グループは、安定した収益基盤を構築するために、当社グループが展開するブランド及び商品についてリピート顧客を獲得していくことが課題と認識しており、新たにリピート商品の販売強化をはじめ「SMART PLAN」「B happy」「MTG LIFEPLAN」等のストック型のビジネスを立ち上げ、安定的な高収益、高成長を目指してまいります。
⑤研究開発の強化当社グループは、継続的な企業成長を実現するために、ブランド及び商品の研究開発を根幹に据えております。
研究活動においては、国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携し、生み出された技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れてまいります。
また、開発活動においては、商品のプロトタイプ作成により技術の実現可能性を検証する先行開発や、商用製品化の過程で知的財産部門や品質部門と連携した開発を行うことにより、早期に消費者ニーズに即した高い品質の商品を市場に導入できる仕組みを構築してまいります。
⑥海外戦略の再構築海外での販売不振に対し、各海外グループ会社を本社で一元的に管理する管理体制の強化を行うとともに、中国をはじめ各国における代理店戦略の強化を最重点課題とし、早期黒字化に取り組んでまいります。
⑦サステナビリティの推進2024年８月にサステナビリティ規程を制定し、取締役、常勤監査等委員及び分科会の責任者により構成された「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
企業理念「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」を柱とするサステナビリティ基本方針に沿って、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）を設定、取組を推進しております。
①　「一人ひかる」　　　　　　　　　：従業員の素晴らしい人生の実現②　「皆ひかる」　　　　　　　　　　：事業活動を通じた社会への貢献③　「何もかもひかる」　　　　　　　：地球環境への配慮と保全 これらの取組を通して、安定的な高収益、高成長を実現できる企業を目指してまいります。
（特別調査委員会による調査報告書を受けての対応）当社の連結子会社である株式会社Ｍ’ｓエージェンシー（以下「Ｍ’ｓエージェンシー」という。
）において、主に2024年９月期中の広告に関連する仕入計上に係る文書の改ざん等により、費用の計上年度のズレもしくは未計上の発生している疑い（以下「本件」という。
）があることが判明したことを受け、当社は、本件の事実関係及びその内容について厳格な調査を実施、根本原因を究明し再発防止を図るため、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置の上、調査を進めてまいりました。
調査の結果、Ｍ’ｓエージェンシーの元代表者は、Ｍ’ｓエージェンシーないし自らのプレゼンスを発揮したいとの思いから、当社グループからの発注がないまま広告を発注し、支払いに苦慮した結果、一時的に取り繕う策として請求書の隠蔽、改ざん・偽造等という明らかに不正な手段に及んでいたこと（以下「本件不適切行為」という。
）が報告されました。
当社は、特別調査委員会の指摘及び提言を踏まえ、以下の再発防止策に取り組むことといたしました。
①子会社役員の選任手続の人物評価の拡充・子会社取締役の選任手続きにおける人物評価の規程を見直し、外部調査会社を利用したバックグラウンドチェックを必須とする等の選任手続きを拡充・具体化しました。
また、現職の全子会社取締役につき、遡及して外部調査会社によるバックグラウンドチェックを行い、再度人物評価を実施いたしました。
これによる追加的な問題は検出されておりません。
②コンプライアンス意識の向上のための実効的な教育・研修の実施・当社グループ取締役就任に際し、知識を補い意識を醸成するため、取締役等の義務と責任についての外部研修を受講することを規定いたしました。
また、現職の当社グループ取締役につきましては、本研修の受講を追加的に実施することといたしました。
・全ての当社グループ取締役に対し、社内規程の意義や業務上の過誤への対応等に関するメッセージを発信するとともに、今後実施するコンプライアンス研修において、本件不適切行為に関する具体的な内容を盛り込み、研修の実効性を高めてまいります。
③子会社のリスク分析の結果に基づく管理・支援のための施策の実施・全ての子会社を対象とし、定量的な視点のみならず、子会社の事業内容や人員体制、業界の商慣習等も把握してリスクシナリオを想定した分析検討を実施し、他に特殊な業界の商慣習が他にないことを確認いたしました。
今後、さらにこの分析を進め、これに基づいた子会社統制計画を立案してまいります。
・当社から非常勤取締役を派遣することにより、取締役１名の子会社を解消するとともに、子会社取締役に対するサポートと監督の役割を担う本部長を選任いたしました。
・経営面・統制面に違和感がないか分析・検証等のモニタリングを実施するとともに、必要に応じて経営指導や改善提案等を行う専任部署を新設いたしました。
・子会社取締役の発注権限の金額基準を見直し、一定金額以上については当社取締役が決裁承認をすることといたしました。
・子会社も含め個人の担当者が請求書を受領することを禁じ、共有の請求書受領アドレスを設定し、共有化による透明化を図り、支払いのプロセスにおいてこれを点検することといたしました。
・子会社において稟議承認と請求書の照合等、会計に関連する業務を担当する者につき、その業務指示、監督、評価を、当社財務経理部が行うこととし、その実施状況についてチェック・モニタリングする専任部署を新設いたしました。
④内部通報制度の充実・内部通報による不利益取り扱いの禁止を規定しているものの、もう一層、通報者の不安を払拭する等通報しやすい窓口とすることに取組み、より適切な運用を確保します。
また、外部の取引先等からの相談や通報を受けるフォームを当社のホームページに設置の上周知を行い、通報制度の充実を図ります。
⑤その他・Ｍ’ｓエージェンシー元代表者につきましては、既に懲戒の上、解任しております。
今後、Ｍ’ｓエージェンシーにつきましては、会計・税務の修正の手続きが終了した段階で解散させることを予定しております。
また、Ｍ’ｓエージェンシーが担っていたメディア広告業務につきましては、個人に権限が集中しないような新たな業務体制を検討してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）サステナビリティ基本方針及び重点課題（マテリアリティ）①　サステナビリティ基本方針当社グループでは、企業理念として「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」を掲げております。
この企業理念をサステナビリティに関する基本方針の柱とし、サステナビリティ活動を推進しております。
「一人ひかる」を従業員の素晴らしい人生を実現することを目的とし、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きにひかり輝く素晴らしい人生を歩むことを、「皆ひかる」では、事業活動を通じた社会への貢献のため、MTGが提供する商品やサービスを通じ、世界中の人々の健康で美しく生き生きとした人生の実現を、そして「何もかもひかる」では、地球環境への配慮と保全に向けて、持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の発展に貢献することを目指しております。
また、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスやグループ経営に関する体制、その取組については、持続的な成長を支える仕組みとして方針に含めております。
②　重点課題（マテリアリティ）当社グループのサステナビリティ方針に沿って、重点課題を設定いたしました。
サステナビリティ基本方針重点課題（マテリアリティ）「一人ひかる」従業員の素晴らしい人生の実現・ダイバーシティ＆インクルージョン・人材の育成・従業員の健康・安全、働きがいのある職場環境「皆ひかる」事業活動を通じた社会への貢献・製品の品質と安全性の確保・サプライチェーンマネジメントの実施・健康で豊かな生活の実現・人権の尊重・伝統文化の継承・地方創生「何もかもひかる」地球環境への配慮と保全・気候変動対策・環境汚染の予防・省エネルギー推進・持続可能な資源の利用・水資源の維持と保全持続的な成長を支える仕組みの構築・コーポレート・ガバナンスの強化・コンプライアンスの強化 ③　重点課題（マテリアリティ）の特定プロセス　様々な社会課題の中で、当社グループが対処すべき項目について、全社で議論を重ね、重点課題（マテリアリティ）を設定しております。
＜STEP１＞社会課題の抽出　「SDGs」やグローバルリスク報告書等の社会動向が当社グループに与える影響を分析、さらに、株主・投資家様、お客様、お取引先様及び従業員をはじめとするステークホルダーの皆様との対応を通して、期待や要請等を様々な視点から検討、抽出いたしました。
＜STEP２＞サステナビリティ推進部門及び担当役員による議論　サステナビリティ推進部門が社会にとっての影響と当社グループへの影響の観点から、各課題を評価・採点し、優先順位付けを実施、その内容について担当役員との議論を重ね、重点課題を整理いたしました。
＜STEP３＞取締役会での決議　2024年８月度の取締役会にサステナビリティ推進部門より整理した重点課題を上程し、決議されました。
そして、具体的なアクションプランを立案し、2024年12月に当社のサステナビリティ活動として開示いたしました。
④　ガバナンス体制　サステナビリティ委員会　当社グループでは、サステナビリティを経営の中核に置き、中長期的な企業価値向上へグループ全体で横断的に推進するため、2024年８月に取締役、常勤監査等委員及び分科会の責任者により構成された「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
　取締役会がリスクや機会を含むサステナビリティに関する監督の責任を持ち、そのもとで代表取締役社長、管掌役員及び配下の各組織体が業務遂行を担っております。
　「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長をサステナビリティ委員長、管理部門担当取締役をサステナビリティ統括責任者とし、委員会メンバーは、取締役、常勤監査等委員、各分科会の責任者によって構成され、半期毎に年２回開催、取締役会へ年２回付議・報告する体制としております。
取締役会が監督及びモニタリング機能を十分に果たすために、取締役会で決議する方針、戦略に関する事前審議のほか、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等対応の指示や戦略への反映を行ってまいります。
　2024年９月期は、「サステナビリティ委員会」の設立、サステナビリティ方針やマテリアリティの特定を行い、取締役会に付議・報告いたしました。
今後はTCFDに基づく情報開示の充実化等について議論し、気候変動問題への対応強化に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティへの取組に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.mtg.gr.jp/sustainability/）をご参照ください。
（２）気候変動への取組（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）　持続可能な社会の実現に向けて、当社グループにおいても気候変動関連の課題解決は最重要課題と考えております。
長期的な視点で想定される機会とリスクを考慮し、気候変動問題への対応を進めてまいります。
①　ガバナンス当社グループでは、サステナビリティを経営の中核に置き、中長期的な企業価値向上へグループ全体で横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長として、取締役、常勤監査等委員及び分科会の責任者により構成された「サステナビリティ委員会」を設置しております。
「サステナビリティ委員会」では、気候変動をはじめとした環境課題に関するグループ全体の対応方針・取組について、今後目標に対する進捗管理や評価を行います。
また、取締役会は監督及びモニタリング機能として、対応の指示や戦略への反映を行ってまいります。
「サステナビリティ委員会」に関する詳細な内容については、「（１）サステナビリティ基本方針及び重点課題（マテリアリティ）④ガバナンス体制　サステナビリティ委員会」に記載のとおりであります。
②　戦略　当社グループは、サステナビリティ委員会を中心に、将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について、TCFD及び新たなISSBが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、外部環境の変化を予測し分析を実施いたしました。
当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的成長を目指すことが重要であると認識し、気候変動対応を経営上の重要課題と位置付けております。
気候関連リスクの顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、リスク事象を洗い出すことで、当社への影響をIEA（International Energy Agency）のNZE（ネットゼロシナリオ）を指標として、定性的・定量的な評価を行っております。
認識したリスク及び機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響の把握と情報開示の更なる拡充に努めてまいります。
■シナリオ分析結果 リスク・機会種類リスク・機会項目事業インパクト事業インパクト指標影響度時間軸リスク移行リスク政策・法規制自社へのカーボンプライシングの影響（Scope1,2）排出量削減施策導入費（再エネ導入、ＥＶ化等）小2030年市場消費者行動の変化による製品へのサーキュラーエコノミー対応コスト増販管費中2030年評判脱炭素取組遅れによる消費者からの不支持、社会からの信頼喪失による事業機会の減少製品別売上高中2030年物理的リスク急性物理的リスク台風、洪水等の気象災害増加による配送への影響、それに伴う売上減少等の機会損失の増加店舗別売上高小2050年慢性物理的リスク温暖化等の気候変動による農作物由来の原料調達コストの増加製品別原価高中2050年機会サ製｜品ビ及スび環境配慮商品の売上増加気候変動等の環境変化に伴い環境負荷を低減する商品需要の高まりによる売上増加製品別売上高小2030年市場エシカル商品の需要増加による事業機会の拡大エシカル商品の需要増加に伴う売上増加製品別売上高小2030年（注）2023年度当社グループ実績をベースに一部限定的な範囲で算出しております。
③　リスク管理　当社グループでは、全社的なリスクマネジメント向上を図ることを目的に、「リスクマネジメント委員会」を発足しております。
「リスクマネジメント委員会」及び「サステナビリティ委員会」がそれぞれ関連するリスクを管理しております。
　事業全般における気候変動に影響を及ぼすリスクと機会については、サステナビリティの取組を推進する部門が、気候変動シナリオに基づき、年１回想定されるリスクと機会の分析や財務影響額の算定を行い、その結果について「サステナビリティ推進会議」にて報告・審議した上で、「サステナビリティ委員会」へ報告しております。
特定されたリスクは、重要度に応じて、取締役会への付議・報告を行い、対応策について審議される体制となっております。
④　指標と目標　サステナビリティ関連リスクのうち気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope1,2）排出量を指標と定め、目標についてはSBT（Science Based Targets）を参考にし、中長期的な温室効果ガス排出量削減を目指して、Scope1,2排出量削減目標を設定いたしました。
Scope1,2は2023年度を基準年とし、2030年度までに42％削減を目指しております。
■Co2排出量の実績及び目標（単位:t-Co2） 2023年度実績Scope1＋21,182Scope1185Scope2997（注）上記排出量の対象範囲は、当社連結グループとしております。
(３）人的資本への取組①　戦略当社グループのサステナビリティ方針の一つ「従業員の素晴らしい人生の実現」に沿って、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人材の育成」及び「従業員の健康・安全、働きがいのある職場環境」を重点課題（マテリアリティ）と定め、人的資本への対応を進めております。
当事業年度より、当社グループのエンゲージメントスコアを取得し、各重点課題（マテリアリティ）を解決するための取組成果を定量的に振り返る指標とするとともに、今後、継続的に高めていくよう努めてまいります。
なお当事業年度のエンゲージメントスコア平均は3.9（５段階評価）でした。
②　取組内容＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞「ダイバーシティ＆インクルージョン」では、当社グループの主要な事業を営む当社、株式会社MTGプロフェッショナル及び株式会社MTG FORMAVITAの３社における従業員の56.2％が女性であることから、「女性の活躍推進」がグループ全体の成長に繋がる重要なテーマと位置づけています。
2024年９月時点での女性管理職比率は11.7％、その予備軍であるグループリーダー（係長級）の女性比率は34.2％となっており、多様な人材が活躍できるよう、男女問わず働きやすい制度の整備と活躍機会の創出に取組んでおります。
具体的な取組・働きやすい制度の整備男女問わず、ライフステージに合わせた働き方が実現できるよう、年次有給休暇、育児・介護休暇や短時間勤務制度等各種制度を整備しております。
・女性従業員の活躍機会の創出営業・店舗等幅広い職種で、女性がグループリーダー（係長級）、店長として活躍しております。
より多くの女性が管理的立場の役割を担えるよう、グループリーダー研修・課長研修を実施しております。
＜人材の育成＞「人材の育成」では、「人材育成とキャリア開発の実践」及び「経営者意識を持つ人材の育成」を進めております。
このうち、「人材育成とキャリア開発の実践」においては、当社グループの企業理念である「一人ひかる」の実現に向けて、従業員一人ひとりが自ら学び、安心して働き続け、また、挑戦し続けることができる環境を整えるための取組等を行っております。
具体的な取組・階層別・年次別研修の実施新卒及び中途入社者の早期定着と活躍を推進するための入社時研修や職場を巻き込んだオンボーディング研修に加え、年次別研修、管理監督者・グループリーダー向けのマネジメント研修等の学びの場を提供し、従業員一人ひとりが挑戦し続ける環境づくりをしております。
・光フィロソフィ共育会の実施従業員一人ひとりの物心両面の幸せや健全な企業風土の実現を目指し、当社グループが大切にしている考え方（光フィロソフィ）を雇用形態や役職に関係なく学び合う機会を定期的に設けております。
・未来応援キャリアカウンセリングの実施「未来応援キャリアカウンセリング」は、キャリアコンサルタント資格を保有する従業員にキャリアについての相談ができる制度です。
一人ひとりの声に寄り添い、人生や仕事の悩みに対し、一緒に考え未来を展望する場を提供しております。
「経営者意識を持つ人材の育成」においては、全従業員が経営に参画できる「全員経営」実現に向け、一人ひとりが経営情報に触れる機会を多く設けております。
リーダーに対しては、役員陣からの実践的な経営指導を受けられる場も作り、次世代の経営人材育成に注力しております。
具体的な取組・グループ経営方式の実践当社グループでは、組織を細かな経営ユニットに分け、各ユニットの損益を明確にすることで、従業員が自組織の採算を向上させるための改善意識・行動を促す「グループ経営方式」をとっております。
また、役員陣から事業採算等を問われる月１回の検討会を開催し、リーダーの経営力向上に努めております。
・経営方針発表会の実施経営者のメッセージや経営方針について、従業員一人ひとりが自分事と捉えられるよう、全従業員が参画する全社経営方針発表会を年に２回実施しております。
なお、全社方針を受けた本部毎の方針発表会も四半期に１度実施し、経営者・リーダーの方針に触れる機会になっております。
・リーダー層向け勉強会の実施課長以上の全リーダーを対象に、真の経営者になるための勉強会を定期的に実施しております。
社長自らが講師となってリーダーに直接指導し、組織・事業の戦略・ビジョンの描き方、メンバーとの信頼関係の築き方等を題材に経営力を高める場としております。
また、年に一度、事業・組織の運営方針を各リーダーが発表し、役員陣から組織の実態を踏まえた実践的な経営指導を得られる「決起大会」も実施しております。
＜従業員の健康・安全、働きがいのある職場環境＞「従業員の健康・安全、働きがいのある職場環境」では、従業員が健康で活力ある職場を目指し、以下取組を継続的に実施しております。
具体的な取組・がん検診の支援定期健康診断と併せて、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮頸がん等の各種がん検診を全額補助により実施、従業員の健康維持と各種がんの早期発見・治療を支援しております。
・メンタルヘルス支援の強化（ストレスチェックの活用）国が定めるストレスチェックの結果において、当社グループの量的負担は比較的高い数値である一方、職場の支援が良好に機能しているため、職場環境における総合健康リスクは低水準となっております。
今後も現在の水準を維持するために集団分析を活用し、ラインケアを通じて職場全体でのメンタルヘルス支援を強化してまいります。
③　指標及び目標当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンに関連する指標を以下の通り設定しております。
このうち「管理職に占める女性」と「男性の育児休業取得」については2027年９月における目標を設定し、男女問わず家庭と仕事の両立がしやすい環境づくりを加速してまいります。
■ダイバーシティ＆インクルージョンに関連する指標と目標 項目2022年９月末実績2023年９月末実績2024年９月末実績2027年９月末目標全従業員に占める女性の割合55.5％55.9％56.2％－管理職に占める女性の割合9.3％10.9％11.7％15.0％係長及び管理職に占める女性の割合19.0％20.8％24.0％－取締役及び執行役員に占める女性の割合8.7％15.4％13.0％－男性の育児休業取得の割合21.4％15.4％48.5％100.0％※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、当社、株式会社MTGプロフェッショナル及び株式会社MTG FORMAVITAの集計値を用いております。
（注）１．表中の指標算出に用いる各人数は当連結会計年度終了時点の数値を用いております。
２．管理職は、本部長・部長・室長・課長を指します。
指標及び目標 ③　指標及び目標当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンに関連する指標を以下の通り設定しております。
このうち「管理職に占める女性」と「男性の育児休業取得」については2027年９月における目標を設定し、男女問わず家庭と仕事の両立がしやすい環境づくりを加速してまいります。
■ダイバーシティ＆インクルージョンに関連する指標と目標 項目2022年９月末実績2023年９月末実績2024年９月末実績2027年９月末目標全従業員に占める女性の割合55.5％55.9％56.2％－管理職に占める女性の割合9.3％10.9％11.7％15.0％係長及び管理職に占める女性の割合19.0％20.8％24.0％－取締役及び執行役員に占める女性の割合8.7％15.4％13.0％－男性の育児休業取得の割合21.4％15.4％48.5％100.0％※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、当社、株式会社MTGプロフェッショナル及び株式会社MTG FORMAVITAの集計値を用いております。
（注）１．表中の指標算出に用いる各人数は当連結会計年度終了時点の数値を用いております。
２．管理職は、本部長・部長・室長・課長を指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (３）人的資本への取組①　戦略当社グループのサステナビリティ方針の一つ「従業員の素晴らしい人生の実現」に沿って、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人材の育成」及び「従業員の健康・安全、働きがいのある職場環境」を重点課題（マテリアリティ）と定め、人的資本への対応を進めております。
当事業年度より、当社グループのエンゲージメントスコアを取得し、各重点課題（マテリアリティ）を解決するための取組成果を定量的に振り返る指標とするとともに、今後、継続的に高めていくよう努めてまいります。
なお当事業年度のエンゲージメントスコア平均は3.9（５段階評価）でした。
②　取組内容＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞「ダイバーシティ＆インクルージョン」では、当社グループの主要な事業を営む当社、株式会社MTGプロフェッショナル及び株式会社MTG FORMAVITAの３社における従業員の56.2％が女性であることから、「女性の活躍推進」がグループ全体の成長に繋がる重要なテーマと位置づけています。
2024年９月時点での女性管理職比率は11.7％、その予備軍であるグループリーダー（係長級）の女性比率は34.2％となっており、多様な人材が活躍できるよう、男女問わず働きやすい制度の整備と活躍機会の創出に取組んでおります。
具体的な取組・働きやすい制度の整備男女問わず、ライフステージに合わせた働き方が実現できるよう、年次有給休暇、育児・介護休暇や短時間勤務制度等各種制度を整備しております。
・女性従業員の活躍機会の創出営業・店舗等幅広い職種で、女性がグループリーダー（係長級）、店長として活躍しております。
より多くの女性が管理的立場の役割を担えるよう、グループリーダー研修・課長研修を実施しております。
＜人材の育成＞「人材の育成」では、「人材育成とキャリア開発の実践」及び「経営者意識を持つ人材の育成」を進めております。
このうち、「人材育成とキャリア開発の実践」においては、当社グループの企業理念である「一人ひかる」の実現に向けて、従業員一人ひとりが自ら学び、安心して働き続け、また、挑戦し続けることができる環境を整えるための取組等を行っております。
具体的な取組・階層別・年次別研修の実施新卒及び中途入社者の早期定着と活躍を推進するための入社時研修や職場を巻き込んだオンボーディング研修に加え、年次別研修、管理監督者・グループリーダー向けのマネジメント研修等の学びの場を提供し、従業員一人ひとりが挑戦し続ける環境づくりをしております。
・光フィロソフィ共育会の実施従業員一人ひとりの物心両面の幸せや健全な企業風土の実現を目指し、当社グループが大切にしている考え方（光フィロソフィ）を雇用形態や役職に関係なく学び合う機会を定期的に設けております。
・未来応援キャリアカウンセリングの実施「未来応援キャリアカウンセリング」は、キャリアコンサルタント資格を保有する従業員にキャリアについての相談ができる制度です。
一人ひとりの声に寄り添い、人生や仕事の悩みに対し、一緒に考え未来を展望する場を提供しております。
「経営者意識を持つ人材の育成」においては、全従業員が経営に参画できる「全員経営」実現に向け、一人ひとりが経営情報に触れる機会を多く設けております。
リーダーに対しては、役員陣からの実践的な経営指導を受けられる場も作り、次世代の経営人材育成に注力しております。
具体的な取組・グループ経営方式の実践当社グループでは、組織を細かな経営ユニットに分け、各ユニットの損益を明確にすることで、従業員が自組織の採算を向上させるための改善意識・行動を促す「グループ経営方式」をとっております。
また、役員陣から事業採算等を問われる月１回の検討会を開催し、リーダーの経営力向上に努めております。
・経営方針発表会の実施経営者のメッセージや経営方針について、従業員一人ひとりが自分事と捉えられるよう、全従業員が参画する全社経営方針発表会を年に２回実施しております。
なお、全社方針を受けた本部毎の方針発表会も四半期に１度実施し、経営者・リーダーの方針に触れる機会になっております。
・リーダー層向け勉強会の実施課長以上の全リーダーを対象に、真の経営者になるための勉強会を定期的に実施しております。
社長自らが講師となってリーダーに直接指導し、組織・事業の戦略・ビジョンの描き方、メンバーとの信頼関係の築き方等を題材に経営力を高める場としております。
また、年に一度、事業・組織の運営方針を各リーダーが発表し、役員陣から組織の実態を踏まえた実践的な経営指導を得られる「決起大会」も実施しております。
＜従業員の健康・安全、働きがいのある職場環境＞「従業員の健康・安全、働きがいのある職場環境」では、従業員が健康で活力ある職場を目指し、以下取組を継続的に実施しております。
具体的な取組・がん検診の支援定期健康診断と併せて、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮頸がん等の各種がん検診を全額補助により実施、従業員の健康維持と各種がんの早期発見・治療を支援しております。
・メンタルヘルス支援の強化（ストレスチェックの活用）国が定めるストレスチェックの結果において、当社グループの量的負担は比較的高い数値である一方、職場の支援が良好に機能しているため、職場環境における総合健康リスクは低水準となっております。
今後も現在の水準を維持するために集団分析を活用し、ラインケアを通じて職場全体でのメンタルヘルス支援を強化してまいります。
③　指標及び目標当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンに関連する指標を以下の通り設定しております。
このうち「管理職に占める女性」と「男性の育児休業取得」については2027年９月における目標を設定し、男女問わず家庭と仕事の両立がしやすい環境づくりを加速してまいります。
■ダイバーシティ＆インクルージョンに関連する指標と目標 項目2022年９月末実績2023年９月末実績2024年９月末実績2027年９月末目標全従業員に占める女性の割合55.5％55.9％56.2％－管理職に占める女性の割合9.3％10.9％11.7％15.0％係長及び管理職に占める女性の割合19.0％20.8％24.0％－取締役及び執行役員に占める女性の割合8.7％15.4％13.0％－男性の育児休業取得の割合21.4％15.4％48.5％100.0％※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、当社、株式会社MTGプロフェッショナル及び株式会社MTG FORMAVITAの集計値を用いております。
（注）１．表中の指標算出に用いる各人数は当連結会計年度終了時点の数値を用いております。
２．管理職は、本部長・部長・室長・課長を指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　指標及び目標当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンに関連する指標を以下の通り設定しております。
このうち「管理職に占める女性」と「男性の育児休業取得」については2027年９月における目標を設定し、男女問わず家庭と仕事の両立がしやすい環境づくりを加速してまいります。
■ダイバーシティ＆インクルージョンに関連する指標と目標 項目2022年９月末実績2023年９月末実績2024年９月末実績2027年９月末目標全従業員に占める女性の割合55.5％55.9％56.2％－管理職に占める女性の割合9.3％10.9％11.7％15.0％係長及び管理職に占める女性の割合19.0％20.8％24.0％－取締役及び執行役員に占める女性の割合8.7％15.4％13.0％－男性の育児休業取得の割合21.4％15.4％48.5％100.0％※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、当社、株式会社MTGプロフェッショナル及び株式会社MTG FORMAVITAの集計値を用いております。
（注）１．表中の指標算出に用いる各人数は当連結会計年度終了時点の数値を用いております。
２．管理職は、本部長・部長・室長・課長を指します。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
＜リスクマネジメントの体制＞当社グループでは、経営の不確実要素であるリスクに対応できる経営体質強化の手段としてリスクマネジメントに取り組んでおります。
全社的なリスクマネジメント向上を図ることを目的に、リスクマネジメント規程等に則り、当社グループのリスクマネジメント活動を統括する機関として社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設けております。
＜リスクマネジメントのプロセス＞当社グループのリスクマネジメントのプロセスは、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会動向を踏まえ、リスク項目を年度毎に見直しし、影響度と発生可能性の二軸でリスク評価することから始まります。
リスク評価の結果、影響度の大きなリスク項目や発生の可能性の高いリスク項目について、役員や本部長で構成される「リスクマネジメント実行委員会」で、具体的なリスクの予防策やリスクが発現した時の影響を最小限にする方法が検討・論議され、当社グループとしての重要リスク候補として「リスクマネジメント委員会」に提案されます。
「リスクマネジメント委員会」は、提案された重要リスク候補を経営的観点や事業継続的観点を踏まえ、優先的に対応すべき重要リスクとその予防策を論議します。
また、リスクマネジメントに関する規程の制定及び改廃、リスクマネジメントの推進体制に関する取締役会への付議を行い、また重要リスクを含むリスクのリスクマネジメント活動の取締役会への報告を行います。
取締役会は、リスクマネジメントに関する規程の制定及び改廃、リスクマネジメントの推進体制等に関する審議を行い、必要な場合には「リスクマネジメント委員会」等に対応の指示を行います。
重要リスクを含むリスク項目のリスクマネジメント活動の進捗状況は、各本部およびグループ会社から事務局を通じ、「リスクマネジメント実行委員会」「リスクマネジメント委員会」へと報告され、更に取締役会に報告されます。
＜当社グループの主要なリスク＞　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
①消費者ニーズへ適合しないリスク当社グループは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図っております。
消費者ニーズへの適合状況は当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。
また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。
しかしながら、当該活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定のブランド及び商品への依存リスク当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド及び新しい商品を生み出し、ReFa、SIXPADなど特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。
しかしながら、商品の柱を増やす事業活動は、その性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、当社グループでは、商品の柱を増やす事業活動と合わせて、ＢtoＢビジネスやサブスクビジネスなどビジネスモデルの拡大に努め、経営の安定化に努めております。
③特定人物への依存リスク当社は、創業以来、当社創業者である松下剛が代表取締役社長を務めております。
現在の当社グループ全体の事業の推進及びブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。
代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、当社グループでは、優秀な人材の採用に努めるとともに、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営する経営システムを採用し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材を育成し、後継者の育成に努めております。
また、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築に努めております。
④サプライチェーンに関するリスク当社グループは、サプライチェーン上の取引先をパートナーと呼び、共に繫栄する協力先と位置づけ、国内外に所在する外部会社より部材及び商品の供給を受けております。
しかしながら、当該パートナーが所在する地域で自然災害や事故や地政学的な問題や突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）や予期せぬ法律や規制の変更が発生した場合、あるいは当該パートナーが何らかの理由により倒産した場合には、部材及び商品の供給に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場の需給状況や当該パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があります。
その対策として、「パートナー協力会」を定期的に開催するなど連携やコミュニケーションする中で、リスクの予兆把握に努めております。
また、部材及び商品の供給については、リスク分散の観点から、一定の生産国や単独のパートナーに依存しない複数社購買を進めております ⑤品質問題が及ぼすリスク（製品安全）当社グループは、継続的に新商品を生み出し、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしておりますが、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合、また、販売商品について健康被害などの製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、当社グループでは、製造パートナーとの連携を強化し、開発の早い段階から性能が確保される体制を構築し、製造工程確保の側面で現場品質監査も実施しております。
加えて、新商品開発において品質や開発に専門的知見を有する顧問が参加する審査会制度を導入しております。
また、当社グループは、お客様が口にされるドリンク等の食品に事業領域を拡げており、食の安全においても、業界情報の収集、専門識者との重要情報共有を行うと共に現場品質確認も実施することで、工程管理体制を確立しております。
⑥為替リスク当社は、グループ間取引における為替リスクは当社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を当社に集約し、当社にて為替管理を行っております。
しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、当社は為替管理規程に基づき、適宜、為替予約取引の実行等によって、為替リスクの低減に努めております。
⑦知的財産権に関するリスク当社グループは、世界各国において特許が日々出願される中、意図せずに第三者の特許権及び意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金等を請求されるリスクがあります。
その対策として、当社グループでは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に当社グループで権利化するとともに、商品の開発及び販売に際し、第三者の特許権、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう万全の注意を払っております。
また、当社グループは、競合他社や模倣業者等に類似品を展開させないことで、確固たるブランド価値の確立を図っております。
しかしながら、予測し得ない競合他社等の動きが発生した場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、当社グループでは、模倣品対策については、特許権を始め知的財産権につき、模倣業者の展開も視野に入れた先回りした権利取得を進めております。
また、市場・営業などの情報を監視・分析し、模倣品の発生状況を早期に掴み、消費者への模倣品購入リスクの周知・注意喚起を継続的に行い、消費者が誤って模倣品を購入する機会を減らす活動を実施しております。
⑧人材に関するリスク当社グループは、事業を推進する原動力として優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。
しかし、日本の労働人口が減少傾向にある中、人材の採用が計画通りに進まない場合、あるいは、社内人材の計画的な育成を進めることができない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、当社グループでは、働きがいのある会社・職場を目指し、入社後に定着・活躍できる環境を整備するとともに、エンゲージメントスコアの取得と改善に努めております。
人材採用においては、人事部門と採用ニーズのある部門、社外専門家とで連携し、積極的な採用活動を展開しております。
人材育成面においては、各種研修に加え、グループ経営方式を導入し、経営者意識の醸成を促しております。
具体的には、組織を収益部門に分け見立て、部門別採算による事業経営を通じて、経営者意識を持った人材を育成しております。
⑨情報セキュリティに関するリスク当社グループは、個人情報・顧客情報や営業上の機密情報等の情報資産の保護についてセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、当社グループでは、情報基盤の整備と共に、インフラを中心とした情報セキュリティ対策の強化、入社時導入研修や年１回実施のセキュリティ研修など社員教育によるＩＴリテラシーの強化を推進しております。
更には、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク（JIS規格）」の認証を取得しております。
⑩コンプライアンスに関するリスク当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。
具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業法、独占禁止法、知的財産法、下請法、景品表示法、薬機法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク及び社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、各種コンプライアンス活動（研修・アンケート等）を推進し、定期的に取締役会への報告を行っております。
また、内部通報制度を整え、法令違反行為・社内規程違反行為・ハラスメント行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化を図っております。
⑪自然災害に関するリスク当社グループの物流拠点あるいは外部パートナーが所在する地域に地震等の天災が発生した場合には、商品の出荷又は部材・商品の供給に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
物流拠点が被災し商品の出荷に影響が出る対策として、当社グループでは、２拠点の出荷場を確保しておりますが、今後、更に物流拠点の分散を進めて参ります。
外部パートナーが被災し部材・商品の供給に影響が出る対策として、当社グループでは、一定の生産国や単独のパートナーに依存しない複数社購買を進めつつ、今後、平時からパートナーを定期的に訪問する形でパートナーとの信頼を築き、緊急事態時にパートナーと相互に連携し合える関係構築にも取り組んで参ります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善する中で、一部足踏みもみられますが、緩やかな回復が継続いたしました。
一方で、金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY、HEALTHの領域においてブランド、商品及びサービスの開発とその販売に取り組んでまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ⅰ）ダイレクトマーケティング事業主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
当連結会計年度の売上高は29,181百万円（前期比8.1％増）、経常利益は6,598百万円（前期比8.2％減）となりました。
ReFaブランドではReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品や、付随するリピート商品の販売においても継続して好調に推移いたしました。
新商品のReFa MILK PROTEIN SHAMPOO/TREATMENTは予約販売時から大変ご好評を頂いており、当初予想以上の販売数となりました。
ブラシシリーズではReFa HEART COMB Airaが発売前よりSNSを中心に話題を呼び、発売日にはECサイトにアクセスが集中する等大変な注目を集めました。
また、楽天市場では週間総合ランキング１位（集計期間2024年９月23日～2024年９月29日）を獲得し大きく販売数を伸ばしております。
SIXPADブランドではフィットネスアイテムの最需要期を迎え、SIXPAD Powersuit Core Beltを中心にCM効果もあり、販売数が大きく伸長いたしました。
MTG LIFEPLAN（月々定額・下取りサービス・きちんと保証）会員数も引き続き順調に増加しております。
（ⅱ）プロフェッショナル事業主な事業内容は、B happy サロン向けECプラットフォームでの取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。
当連結会計年度の売上高は19,190百万円（前期比24.4％増）、経常利益は2,538百万円（前期比50.9％増）となりました。
O2Oサロン向けプラットフォームサービスB happy（プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス）の加盟店舗数は、23,300店舗と順調に増加しております。
2024年９月に行ったサロン市場先行販売（一部アイテムは百貨店も同時リリース）のReFa BEAUTECH RESETTER、ReFa BEAUTECH DRYER BX、ReFa BEAUTECH DRYER S+、ReFa FINGER IRON ST 6、ロックオイルシリーズの新アイテム２種のオンライン新商品発表会には、約17,400店舗を保有するサロン様にご参加頂き、３名のトップスタイリスト様の実演による説明が大変ご好評を頂きました。
美容室専用業務用機器のReFa ULTRA FINE BUBBLE VEENAは、ウルトラファインバブルの確かな洗浄力と体感で、サロン施術の価値を引き上げることに役立ち、発売当初から非常に高い注目を集めております。
美容業界初の従量課金制度「Smart Plan（スマートプラン）」も大変好評で、2024年９月より全国のサロン様に導入がスタートいたしました。
ヘアケアアイテムはサロン様を中心として販売数、売上高ともに前年比２桁成長を継続しており、ReFaヘアドライヤー累計出荷数100万台、ReFaヘアアイロン累計出荷数200万台の突破と好調を維持し、サロン様からも多数の取引希望の問い合わせが入っており、直近３ヶ月の新規契約サロン数は2,810店舗と大幅に増加いたしました。
「ReFaルーム」も訪日外国人客数の増加に伴い堅調に推移し、単品設置を含む設備設置ホテル数は累計2,600施設、総導入室数45,500室となり、2024年９月の月間想定体感者数は93万人を超えております。
ホテル稼働率の伸長及び訪日富裕層をターゲットとした新規開業が増加傾向にあることも起因し、特にハイクラスホテルからの新規導入のお問い合わせも増加傾向にあります。
ReFaブランドのシャンプーやトリートメントを中心としたリピート商品の導入も堅調に推移し、リピート商品導入室数は大きく伸長しております。
ReFaブランド導入ホテル数が堅調に推移していることにより、宿泊時に体感したことをきっかけに購入される方や、その方からのレビューが増加しており、全市場の販売数伸長に繋がっております。
（ⅲ）リテールストア事業主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売販売、及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当連結会計年度の売上高は19,517百万円（前期比33.1％増）、経常利益は2,082百万円（前期比39.9％増）となりました。
社会経済活動の正常化に伴い入店客数が増加し、旗艦店を中心に売上が堅調に伸長いたしました。
新規出店を積極的に行い、継続的な売上の底上げと百貨店・ショッピングセンター・免税店とは異なるお客様層の開拓を目的としたアウトレット店舗を５店舗オープンさせ、新たな顧客層を獲得することができました。
また、既存商品に加え2024年８月にリリースしたReFa HEART COMB Airaは、即日完売となる店舗も出る等好評を頂き、既存商品とのシナジー効果もあり売上は好調に推移いたしました。
家電量販店ではReFaブランド価値向上のため、都市型店舗を中心にReFaヘアケア商品の店頭什器刷新を開始いたしました。
2024年５月には家電量販店でドライヤー、ヘアアイロン、光美容器、シャワーヘッドの各カテゴリーにおけるReFaブランド製品の売上シェアが向上する等（※）引き続き販売が堅調に推移しております。
SIXPADブランドでは、母の日・父の日のギフト需要によりFoot Fit ３の販売が大きく伸長いたしました。
専門店では新商品のReFa MILK PROTEIN SHAMPOO/TREATMENT 、ReFa HEART COMB Airaが注目を集め、店舗イベントと連動し販売数が大きく伸長いたしました。
GMS（総合スーパー）、雑貨専門店でもReFa HEART BRUSHを中心に引き続きヘアブラシカテゴリーが好調に推移しております。
※：販売実績を基に推計した市場規模データ/GfK Japan調べ （ⅳ）グローバル事業主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当連結会計年度の売上高は1,666百万円（前期比29.1％増）、経常損失は615百万円（前連結会計年度は1,050百万円の経常損失）となりました。
中国においては、ReFa LED SCEPTER のLIVE販売を実施し、売上が好調に推移いたしました。
また中国市場でのReFa15周年を記念するイベント「ReFa BEAUTECH LAB」を開催し、認知度向上に注力いたしました。
Styleブランドにて会員制ホールセールクラブの常設展開が引き続き好調に推移いたしました。
台湾においては、ヘアケアを中心に@COSME台湾イベントへの参画やKOLによるプロモーションにより認知拡大を図りました。
香港においては、ReFa HEART BRUSHの販売店舗の拡大を進めております。
越境EC事業は、富山で開催をした「伝統×JAPAN TECHNOLOGY×アートの融合体験でまだ見ぬ自分に出会う富山旅」という企画の中で、KOLを通じてReFaヘアケアカテゴリーの中国市場への認知度拡大を図りました。
韓国においては、ReFa CAXA M1のテレビショッピングを実施し、販売が好調に推移いたしました。
一方、引き続き韓国におけるHEALTH CARE事業の苦戦が主な原因で経常損失を計上しております。
（ⅴ）スマートリング事業主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売、及び資金決済業務を行う事業となります。
当連結会計年度の売上高は203百万円（前期比3.2％増）、経常損失は1,124百万円（前連結会計年度は1,009百万円の経常損失）となりました。
2024年４月のNTTドコモとの業務提携後、ドコモショップ125店舗での販売を開始しております。
また2024年７月には、今後多くの交通事業者（鉄道・バス等）にて導入が発表されている、Visa等のカード決済の非接触決済に対応した機能開発が完了しております。
大阪万博でのウェルカムキャンペーンの発送は第３四半期から第４四半期にかけて行われ利用者は順調に増加をしておりますが、当該キャンペーンや開発の費用が増えたことにより経常損失を計上しております。
（ⅵ）その他事業主な事業内容は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。
当連結会計年度の売上高は2,107百万円（前期比33.2％増）、経常損失は160百万円（前連結会計年度は95百万円の経常損失）となりました。
これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。
（ReFaブランド）＜HAIR CARE＞2024年７月に国内マーケットシェアNO.１のヘアアイロンシリーズが累計出荷数200万本、ヘアドライヤーシリーズが100万台を突破した旨を公表、また2024年９月にはヘアケアカテゴリーのさらなる成長に向け、ヘアドライヤー、アイロン、ブラシの計７商品を同時プレスリリースいたしました。
またブラシシリーズからは、2024年８月22日にReFa初のヘアコームReFa HEART COMB Airaを発売いたしました。
発売前からSNS等で注目を浴び、販売開始直後にオンラインショップや各店舗で完売となるほど人気となっており、一部の店舗ではReFa HEART COMB Airaを購入するために100人を超える行列ができる等、これまでにない賑わいを見せております。
さらに2024年９月18日にはReFa AILE BRUSH RAY、ReFa MARQUISEを同時発売し、ブラシシリーズのさらなる成長を期待しております。
プロモーションは引き続き、グローバル対応モデルのヘアドライヤー、ReFa BEAUTECH DRYER SMART WのTVCM放映を強化するとともに、美容家Youtuberとのタイアップ等を通じて若年層ユーザーの購入促進も強化しております。
＜FINE BUBBLE SHOWER＞ファインバブルシャワーのカテゴリーでは、2024年８月末から美容室サロン専用のファインバブル発生器ReFa ULTRA FINE BUBBLE VEENAの出荷を開始いたしました。
先駆けて2024年７月より全国で体験講習会を開始し、多くの美容室サロン様にご参加頂いております。
2024年９月11日にReFa MISTPIAを発売し、ReFa史上初の球体型ヘッドで霧と同等のサイズの超微細なミストを浴びることができる新感覚のシャワーヘッドで、商品ラインナップにさらなる拡張性が生まれております。
シャワーカテゴリーの売上強化を目的に、家電量販店と連携したTVCMやタクシー広告の放映を強化し、連携エリアの店舗への売り上げ貢献を果たすことができました。
また、ファインバブルシャワーの肌への刺激の少なさを実証する動画や、商品購入への障壁となっている「シャワーヘッドへの適合不安」を解消し、付け替えの簡単さを訴求する動画を拡充いたしました。
未購入者層への訴求を高めるコンテンツで、販売促進を引き続き強化してまいります。
＜SHAMPOO/TREATMENT/その他リピート商品＞新たなシャンプー・トリートメントのヘアケアラインとして、2024年８月30日にReFa MILK PROTEIN SHAMPOO、TREATMENT、OUTBATH TREATMENTを発売いたしました。
全国のロフト及びMTG公式オンラインショップで先行発売し、ミルクタンクを模したプロダクトデザインや、「プロテインを髪に補給する」という新しいコンセプトに反響を頂き、順調な売れ行きを見せております。
発売時に行ったSNSキャンペーンやロフトとの大型タイアップ企画（コスメフェスティバル）を通じてインフルエンサーを活用した拡散を一気に展開したことで、SNS上でも話題の商品となっております。
＜BEAUTY TECH＞2024年３月より発売した光美容器の新商品については、引き続きTVCMの放映や各種プロモーション施策の強化により、認知拡大に努めております。
今年は特に、楽天やAmazon等のモール販売と連携したプロモーションを強化し、各モールのキャンペーンに合わせたTVCMやデジタル広告の強化を行うことで売り上げ伸長に寄与した結果を踏まえ、今後も販促とメディア出稿の連携強化によりさらなる売上拡大を目指してまいります。
（SIXPADブランド）＜SPORTS＞お腹周りを効率的に鍛える「SIXPAD Powersuit Core Belt」 は、最需要期となる７月に、TVCMとWEB広告を中心としたプロモーションを加速させました。
“巻くだけで始める、腹筋への投資”をキャッチコピーとし、ユーザー便益（“ながら”訴求）をシンプルに伝えることを追求した結果、一部カラーで品薄状態が続くほど人気を博しました。
大臀筋を集中的にトレーニングする「SIXPAD Hip Fit」では、SNSを中心としたインフルエンサーマーケティングを実施し、併行して様々な体験機会も創出することで、これまで積み上げてきた認知をさらに拡大しながら、理解促進を強化いたしました。
＜HEALTH CARE＞2024年８月に大阪電気通信大学 寝屋川キャンパスで開催された「計測自動制御学会 ライフエンジニアリング部門シンポジウム2024（LE2024）」にブース出展し、商品体験の場を設けたほか、これまで取得したEMSのエビデンスや論文について紹介いたしました。
また2024年９月に京都で開催された「第43回 日本臨床運動療法学会学術集会」においてもブース出展をし、透析治療中やリハビリにおけるEMSの活用について紹介いたしました。
敬老の日に向けたプロモーションでは、足裏から足をトレーニングする「Foot Fit ３シリーズ」の広告をTV、新聞、WEBで投下し、売上が好調に推移いたしました。
今後もエビデンスの取得や病院や施設での活用事例を発信することで、運動やEMSについての啓蒙活動を行い、ブランド価値を高めてまいります。
＜Recovery＞Power Gunシリーズは、2024年５月より新ビジュアルとして起用している長友佑都選手の新たな動画広告を投下し、認知拡大に大きく貢献いたしました。
着ることで疲労回復できるRecovery Wearシリーズは、WEBを中心とした各種プロモーションを実施し、接触冷感機能で涼しく感じる「春夏モデル」では、当初の想定以上に販売が好調に推移いたしました。
2024年10月に発売する「秋冬モデル」に向け、継続的な顧客獲得に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は71,865百万円（前期比19.5％増）となりました。
また、営業利益は3,277百万円（前期比8.9％減）、経常利益は3,676百万円（前期比11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,279百万円（前期比14.9％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、12,960百万円（前期比19.7％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は、983百万円（前期比63.4％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,237百万円、減価償却費1,652百万円、棚卸資産の増加額3,039百万円及び法人税等の支払額2,148百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、4,501百万円（前期比61.4％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出3,297百万円、無形固定資産の取得による支出912百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は、195百万円（前期比0.1％減）となりました。
これは主に非支配株主からの払込みによる収入624百万円及び配当金の支払額393百万円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績、受注実績当社グループは生産及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（ⅱ）仕入実績当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
（ⅲ）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）前期比（％）ダイレクトマーケティング事業（百万円）29,1818.1プロフェッショナル事業（百万円）19,19024.4リテールストア事業（百万円）19,51733.1グローバル事業（百万円）1,66629.1スマートリング事業（百万円）2033.2その他事業（百万円）2,10733.2合計（百万円）71,86519.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ11,711百万円増加し、71,865百万円となりました。
これは主にヘアケア商品が好調に推移した影響によります。
売上原価は売上高の増加、円安による原材料価格高騰による影響で5,469百万円増加し、28,764百万円となりました。
この結果、売上総利益は6,241百万円増加し、43,101百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6,561百万円増加し、39,823百万円となりました。
これは主に新商品増加に伴う研究開発費用及びマーケティング費用の増加等によります。
この結果、営業利益3,277百万円（前連結会計年度は営業利益3,597百万円）となりました。
（営業外損益、経常損益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ132百万円減少し、493百万円となりました。
これは主に為替差益の減少によります。
また、営業外費用は39百万円増加し、94百万円となりました。
これは主に固定資産除却損の増加によります。
この結果、経常利益3,676百万円（前連結会計年度は経常利益4,168百万円）となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における特別損益は、主に減損損失138百万円、投資有価証券評価損124百万円及び事業整理損失引当金繰入額211百万円を計上しております。
その結果、税金等調整前当期純利益3,237百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益3,049百万円）となりました。
また、法人税等合計は前連結会計年度に比べ62百万円減少し、1,278百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益2,279百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,984百万円）となりました。
（ⅱ）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、58,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,034百万円増加しました。
これは主に現金及び預金の減少3,176百万円、受取手形及び売掛金の増加1,014百万円、商品及び製品の増加2,854百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加1,327百万円によるものであります。
（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、13,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,222百万円増加しました。
これは主に支払手形及び買掛金の増加2,405百万円によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、44,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,812百万円増加しました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,279百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
（ⅲ）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業活動、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは市場動向に留意しつつ、内部統制管理体制を強化し、優秀な人材の確保及び育成し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
（ⅳ）経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社及び当社ブランドの認知度並びに価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金及び人材投資資金であります。
当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社は、2024年６月26日付の当社取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ジェイエスティ（以下「ジェイエスティ」といいます。
）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）を行うことを決定し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
　本株式交換は、2024年８月１日に実行され、ジェイエスティは当社の完全子会社となりました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENEの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
研究活動においては、日本列島は宝島であるとの認識のもと、日本の優れた伝統文化及び優れた技術を研究し、ブランド及び商品の開発に取り入れております。
「自社開発と産官学の技術を融合する」という視点で、多数の開発者及び研究者を内部に抱え自社開発を行いながら、インキュベーションに特化した専門部門を立ち上げ、世の中の知恵、技術及び経験を結集するために国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携した研究活動を行っており、それら活動から生まれた技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れております。
開発活動においては、実現をしたい商品のプロトタイプを作成し、新しいアイデアやデザイン、そして技術の実現可能性を検証する先行開発を行っております。
また、商用製品化にあたっては、知的財産部門や品質部門と連携した開発を行うことにより、早期に消費者ニーズに即した高い品質の商品を市場に導入できる仕組みを構築しております。
当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、2,230百万円であります。
なお、当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は4,558百万円であります。
　その主な内訳は、ReFa店頭ブランド什器の購入（1,405百万円）、製品製造に係る金型の購入（892百万円）、新東京支社における工事（229百万円）、ReFa・SIXPAD店舗内装工事（205百万円）、サロン向け販売用システムB happyへの投資（100百万円）、新東京支社における設備の購入（59百万円）、CS業務システムへの投資（54百万円）、ネットワーク・セキュリティ基板への投資（33百万円）であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(愛知県名古屋市中村区及び熱田区)各事業ブランド及び商品の研究開発拠点及び本社3848,802(23,333)3319,177375(17)名古屋営業本部(愛知県名古屋市中村区)各事業事務所設備117－80(539)11831692(9)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具及び備品及びソフトウエアであります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．提出会社の本社の中には、本社新社屋建設用として取得した土地6,499百万円（16,298㎡）と2,046百万円（5,415㎡）を含んでおります。
４．上記の他、主要な賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)建物賃貸面積(延床面積㎡)年間賃借料(百万円)東京支社(東京都港区)各事業事務所設備179（1）2,659136大阪営業所(大阪府大阪市淀川区)各事業事務所設備19（1）2496Beauty ConnectionGinza(東京都中央区)リテールストア事業店舗設備－(－)1,408476NEWoMan横浜(神奈川県横浜市)リテールストア事業店舗設備－(－)4151ReFa大丸心斎橋(大阪府大阪市中央区)リテールストア事業店舗設備－(－)6530ReFaルミネ大宮(埼玉県さいたま市)リテールストア事業店舗設備－(－)3853ReFa BOUTIQUEOMOTESANDO(東京都渋谷区)リテールストア事業店舗設備－(－)9639ReFaルミネ新宿(東京都新宿区)リテールストア事業店舗設備－(－)2639ReFa GINZA SIX(東京都中央区)リテールストア事業店舗設備－(－)4231 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(4）セグメント別店舗数2024年９月30日現在 店舗形態店舗数プロフェッショナル事業リテールストア事業グローバル事業その他事業合計百貨店－25－－25免税店－3－－3量販店－27－－27ショッピングセンター（注）－26－－26その他－4－－4（注）ブランドショップとしての出店及びファッションビル等の専門店エリアに出店する形態であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法移転予定時期延床面積（㎡）完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社本社（愛知県名古屋市熱田区）各事業ブランド及び商品の研究開発拠点及び本社22,59411,894自己資金借入金2027年１月予定14,905.74
(注)２(注）１．将来にわたる成長、さらなる企業価値向上を支え、技術、開発力の拠点となる本社・研究開発センターを新たに当社が保有する熱田敷地内に建設いたします。
なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動2,230,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,558,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,240,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有株式について業務提携、取引強化等の事業活動における必要性を総合的に勘案し、中長期的な観点で企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有することとしております。
　保有の適否においては、取締役会にてコストとリターンを比較検証し、企業価値向上に資すると判断しない場合については縮減を進めることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5236非上場株式以外の株式381 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2－保有していた非上場株式が新規上場したため（注）非上場株式以外の株式の増加銘柄数２銘柄は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1126非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社エスネットワークス30,000－保有目的：相互の成長・発展に資する有益な意見交換を行い、関係の強化を図るため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有に伴う便益等を総合的に判断し、継続保有しております。
当事業年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。
無33－リネットジャパングループ株式会社100,000100,000保有目的：相互の成長・発展に資する有益な意見交換を行い、関係の強化を図るため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有に伴う便益等を総合的に判断し、継続保有しております。
有2961株式会社アスア20,000－保有目的：相互の成長・発展に資する有益な意見交換を行い、関係の強化を図るため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有に伴う便益等を総合的に判断し、継続保有しております。
当事業年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。
有18－ ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社236,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社81,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社保有していた非上場株式が新規上場したため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社アスア
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：相互の成長・発展に資する有益な意見交換を行い、関係の強化を図るため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有に伴う便益等を総合的に判断し、継続保有しております。
当事業年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松下　剛愛知県大府市10,80127.01
株式会社Ｍマネジメント岐阜県岐阜市西鶉１丁目31番8,00020.00
株式会社Ｍコーポレーション岐阜県岐阜市西鶉１丁目31番6,36015.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,3665.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号8122.03
MTG持株会愛知県名古屋市中村区本陣通二丁目32番7661.92
エスカワゴエ株式会社東京都港区麻布台３丁目５番３号29026111.53
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3100.78
佐川印刷株式会社京都府向日市森本町５番地３号2930.73
西　智彦愛知県名古屋市北区2890.72計－30,61176.54（注）１．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち所有株式数1,290千株（3.22％）は
松下　剛が三井住友信託銀行株式会社に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図者は
松下　剛であります。２．前事業年度末において主要株主でなかった
株式会社Ｍマネジメントは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人99
株主数－外国法人等－個人以外32
株主数－個人その他14,176
株主数－その他の法人200
株主数－計14,524
氏名又は名称、大株主の状況西　智彦
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式11,524当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）１40,097,1686,360－40,103,528合計40,097,1686,360－40,103,528自己株式 普通株式（注）２、３678,5531569,156109,398合計678,5531569,156109,398(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,360株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加１株は単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少12,856株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
また、普通株式の自己株式数の減少556,300株は簡易株式交換によるものであります。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月7日株式会社ＭＴＧ 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴　田　　篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立　石　祐　之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社M’sエージェンシーの広告宣伝費に係る不適切行為への対応（連結財務諸表注記　追加情報）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社MTG（以下、会社）グループのメディア戦略企画の実施を事業内容とする連結子会社である株式会社M'sエージェンシー（以下、M'sエージェンシー）において、広告宣伝費に係る不適切行為が行われていた疑義が生じたため、会社は、2024年12月13日、外部の専門家から構成される委員により組成された特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び類似案件の有無について調査を実施した。
　同委員会より2025年2月7日に受領した最終調査報告書によると、M’sエージェンシーによる不適切行為として、会社からの発注のない広告の発注、M'sエージェンシー宛請求書の改ざん・偽造による支払いの遅延等が認められた。
その結果、販売費及び一般管理費が、それぞれ2022年9月期に11百万円、2023年9月期に30百万円、2024年9月期の第1四半期会計期間に71百万円、第2四半期会計期間に185百万円過少に計上されていたことが判明した。
　会社は過年度の影響の金額的重要性に鑑み、2022年9月期及び2023年9月期に係る連結財務諸表については訂正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表において、その累積的影響額を計上している。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ41百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円減少している。
　また、2024年9月期の第1四半期会計期間及び第2四半期会計期間については、その影響の金額的重要性に鑑み、いずれも四半期連結財務諸表を訂正している。
　また、会社は、当該不適切行為を発見防止できなかった原因として、以下の開示すべき重要な不備が存在していると判断した。
・全社的な内部統制：子会社に対するリスク分析、及び親会社による子会社に対するモニタリング体制の不備・業務プロセスの内部統制：M’sエージェンシーにおける広告発注の発注プロセスにおける不備 　当監査法人は、不適切行為の事実関係の正確かつ網羅的な把握のために、特別調査委員会の調査報告書を検討し、監査上の判断を行う必要がある。
また、判明した事実関係を踏まえて内部統制を含むリスクの再評価及びリスク対応手続の見直しにあたり慎重な判断が必要となる。
加えて、調査で判明した事実関係を会社が網羅的かつ正確に連結財務諸表へ反映しているかどうかは重要と考えられるため、以上の理由により、M’sエージェンシーの広告宣伝費に係る不適切行為への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、広告宣伝費に係る不適切行為への対応について、不正調査の専門家を利用し、主として以下の監査手続を実施した。
（1）不適切行為の事実関係の正確かつ網羅的な把握　会社の利用した特別調査委員会の調査報告書の信頼性を評価するための手続を実施した。
・特別調査委員会の適性、能力及び客観性の検討・会社の経営者、監査等委員、及び特別調査委員会との面談及び質問・調査範囲、調査手法の適切性の検討・特別調査委員会のヒアリング議事録、調査資料及び入手された証憑の査閲・類似案件調査を含むデジタル・フォレンジック調査について、調査範囲の網羅性及び適切性、データ保全の完全性、調査結果の閲覧・類似取引有無の調査の適切性の検討・調査報告書を通読し、事実関係について網羅的に把握されているかの検討・原因分析の適切性の検討 （2）不適切行為及び開示すべき重要な不備を識別したことによるリスクの再評価及びリスク対応手続の見直し・特別調査委員会の調査結果及び追加のリスク評価手続を通じて、リスクの再評価を実施した。
・広告宣伝費を含む費用項目の期間帰属及び網羅性に関連するリスク対応手続として、広告仕入先に対する取引高及び債務残高確認を実施した。
また、費用のマイナスとして処理された仕訳を抽出し、関連証憑との突合を実施した。
（3）調査結果の連結財務諸表への反映に関する検討　特別調査委員会の調査で判明した事実関係をもとに、会社が網羅的かつ正確に会計処理及び開示を実施し、当連結会計年度の連結財務諸表に反映されていることを検討した。
株式会社MTGの繰延税金資産の回収可能性（連結財務諸表注記　重要な会計上の見積り
(2)繰延税金資産）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応重要な会計上の見積りに関する注記に記載されている通り、会社グループは、2024年9月30日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産2,301百万円を計上しており、このうち株式会社MTGが計上する繰延税金資産は2,331百万円である。
株式会社MTGは、将来の事業計画に基づく収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングを行い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。
当該見積りは、販売戦略や技術開発を考慮した将来の部門別の売上予測（販売数量及び平均販売単価を含む）や営業利益等の仮定を使用し、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画を基礎とした業績予測に基づき行われている。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されているこれらの仮定は重要な仮定に該当し、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
1.事業計画に基づく収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、基礎となる将来の部門別の売上予測（販売数量及び平均販売単価を含む）や営業利益等の仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
2.将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。
(1)業績予測について、以下の手続を実施した。
① 過年度の業績予測と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期の課税所得の見積額に反映されているかを検討した。
② 売上予測について、過去の実績との比較及び期末日後（2024年10月）の実績と比較した。
③ 売上予測に含まれる販売数量及び平均販売単価について、主要製品群別に過去実績との比較を行った。
また、利用可能な関連する外部情報を査閲し、会社の販売数量及び販売単価の見込に及ぼす影響について検討を行った。

(2)企業が用いている内部の情報を考慮したうえで、過去の売上高がどのように推移してきたかの経営者の検討が、将来の売上予測に適切に反映されているかを検討した。
(3)事業計画に不確実性を加味した場合の一時差異等加減算前課税所得の見積額を算定し、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＴＧの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＭＴＧが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　 上 　（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社M’sエージェンシーの広告宣伝費に係る不適切行為への対応（連結財務諸表注記　追加情報）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社MTG（以下、会社）グループのメディア戦略企画の実施を事業内容とする連結子会社である株式会社M'sエージェンシー（以下、M'sエージェンシー）において、広告宣伝費に係る不適切行為が行われていた疑義が生じたため、会社は、2024年12月13日、外部の専門家から構成される委員により組成された特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び類似案件の有無について調査を実施した。
　同委員会より2025年2月7日に受領した最終調査報告書によると、M’sエージェンシーによる不適切行為として、会社からの発注のない広告の発注、M'sエージェンシー宛請求書の改ざん・偽造による支払いの遅延等が認められた。
その結果、販売費及び一般管理費が、それぞれ2022年9月期に11百万円、2023年9月期に30百万円、2024年9月期の第1四半期会計期間に71百万円、第2四半期会計期間に185百万円過少に計上されていたことが判明した。
　会社は過年度の影響の金額的重要性に鑑み、2022年9月期及び2023年9月期に係る連結財務諸表については訂正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表において、その累積的影響額を計上している。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ41百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円減少している。
　また、2024年9月期の第1四半期会計期間及び第2四半期会計期間については、その影響の金額的重要性に鑑み、いずれも四半期連結財務諸表を訂正している。
　また、会社は、当該不適切行為を発見防止できなかった原因として、以下の開示すべき重要な不備が存在していると判断した。
・全社的な内部統制：子会社に対するリスク分析、及び親会社による子会社に対するモニタリング体制の不備・業務プロセスの内部統制：M’sエージェンシーにおける広告発注の発注プロセスにおける不備 　当監査法人は、不適切行為の事実関係の正確かつ網羅的な把握のために、特別調査委員会の調査報告書を検討し、監査上の判断を行う必要がある。
また、判明した事実関係を踏まえて内部統制を含むリスクの再評価及びリスク対応手続の見直しにあたり慎重な判断が必要となる。
加えて、調査で判明した事実関係を会社が網羅的かつ正確に連結財務諸表へ反映しているかどうかは重要と考えられるため、以上の理由により、M’sエージェンシーの広告宣伝費に係る不適切行為への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、広告宣伝費に係る不適切行為への対応について、不正調査の専門家を利用し、主として以下の監査手続を実施した。
（1）不適切行為の事実関係の正確かつ網羅的な把握　会社の利用した特別調査委員会の調査報告書の信頼性を評価するための手続を実施した。
・特別調査委員会の適性、能力及び客観性の検討・会社の経営者、監査等委員、及び特別調査委員会との面談及び質問・調査範囲、調査手法の適切性の検討・特別調査委員会のヒアリング議事録、調査資料及び入手された証憑の査閲・類似案件調査を含むデジタル・フォレンジック調査について、調査範囲の網羅性及び適切性、データ保全の完全性、調査結果の閲覧・類似取引有無の調査の適切性の検討・調査報告書を通読し、事実関係について網羅的に把握されているかの検討・原因分析の適切性の検討 （2）不適切行為及び開示すべき重要な不備を識別したことによるリスクの再評価及びリスク対応手続の見直し・特別調査委員会の調査結果及び追加のリスク評価手続を通じて、リスクの再評価を実施した。
・広告宣伝費を含む費用項目の期間帰属及び網羅性に関連するリスク対応手続として、広告仕入先に対する取引高及び債務残高確認を実施した。
また、費用のマイナスとして処理された仕訳を抽出し、関連証憑との突合を実施した。
（3）調査結果の連結財務諸表への反映に関する検討　特別調査委員会の調査で判明した事実関係をもとに、会社が網羅的かつ正確に会計処理及び開示を実施し、当連結会計年度の連結財務諸表に反映されていることを検討した。
株式会社MTGの繰延税金資産の回収可能性（連結財務諸表注記　重要な会計上の見積り
(2)繰延税金資産）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応重要な会計上の見積りに関する注記に記載されている通り、会社グループは、2024年9月30日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産2,301百万円を計上しており、このうち株式会社MTGが計上する繰延税金資産は2,331百万円である。
株式会社MTGは、将来の事業計画に基づく収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングを行い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。
当該見積りは、販売戦略や技術開発を考慮した将来の部門別の売上予測（販売数量及び平均販売単価を含む）や営業利益等の仮定を使用し、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画を基礎とした業績予測に基づき行われている。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されているこれらの仮定は重要な仮定に該当し、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
1.事業計画に基づく収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、基礎となる将来の部門別の売上予測（販売数量及び平均販売単価を含む）や営業利益等の仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
2.将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。
(1)業績予測について、以下の手続を実施した。
① 過年度の業績予測と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期の課税所得の見積額に反映されているかを検討した。
② 売上予測について、過去の実績との比較及び期末日後（2024年10月）の実績と比較した。
③ 売上予測に含まれる販売数量及び平均販売単価について、主要製品群別に過去実績との比較を行った。
また、利用可能な関連する外部情報を査閲し、会社の販売数量及び販売単価の見込に及ぼす影響について検討を行った。

(2)企業が用いている内部の情報を考慮したうえで、過去の売上高がどのように推移してきたかの経営者の検討が、将来の売上予測に適切に反映されているかを検討した。
(3)事業計画に不確実性を加味した場合の一時差異等加減算前課税所得の見積額を算定し、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社MTGの繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 重要な会計上の見積りに関する注記に記載されている通り、会社グループは、2024年9月30日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産2,301百万円を計上しており、このうち株式会社MTGが計上する繰延税金資産は2,331百万円である。
株式会社MTGは、将来の事業計画に基づく収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングを行い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。
当該見積りは、販売戦略や技術開発を考慮した将来の部門別の売上予測（販売数量及び平均販売単価を含む）や営業利益等の仮定を使用し、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画を基礎とした業績予測に基づき行われている。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されているこれらの仮定は重要な仮定に該当し、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記　重要な会計上の見積り
(2)繰延税金資産
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結重要な会計上の見積りに関する注記
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
1.事業計画に基づく収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、基礎となる将来の部門別の売上予測（販売数量及び平均販売単価を含む）や営業利益等の仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
2.将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。
(1)業績予測について、以下の手続を実施した。
① 過年度の業績予測と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期の課税所得の見積額に反映されているかを検討した。
② 売上予測について、過去の実績との比較及び期末日後（2024年10月）の実績と比較した。
③ 売上予測に含まれる販売数量及び平均販売単価について、主要製品群別に過去実績との比較を行った。
また、利用可能な関連する外部情報を査閲し、会社の販売数量及び販売単価の見込に及ぼす影響について検討を行った。

(2)企業が用いている内部の情報を考慮したうえで、過去の売上高がどのように推移してきたかの経営者の検討が、将来の売上予測に適切に反映されているかを検討した。
(3)事業計画に不確実性を加味した場合の一時差異等加減算前課税所得の見積額を算定し、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。