臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ウインテスト株式会社
EDINETコード、DEIE02083
証券コード、DEI6721
提出者名（日本語表記）、DEIウインテスト株式会社
提出理由 １【提出理由】　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２【報告内容】１．当該事象の発生年月日2025年２月14日 ２．当該事象の内容 (１) 棚卸資産評価損(売上原価)の計上　新型コロナ禍終息以降、半導体業界全体においてAI関連以外の市場低迷が続いており、特に半導体製造工場における新規設備投資が伸び悩み、当社及び当社グループにおいて主軸となる製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について時間を要するものがあると判断いたしました。
監査法人と協議のうえ、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)に従い棚卸資産評価損を2024年12月期第４四半期（2024年10月１日～2024年12月31日）において売上原価に計上することといたしました。
　今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断でもあります。
当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。
当該棚卸資産に関しましては、2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定であります。
　(２）減損損失（特別損失）の計上　当社及び当社グループは、2024年12月期第４四半期（2024年10月１日～2024年12月31日）において、当社が保有する固定資産について、直近の損益状況に鑑み、減損の兆候が認められると判断し「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損会計基準を適用し、減損損失を計上しました。
　(３）関係会社出資金評価損（特別損失）の計上　当社は、所有する金融商品の実質的な価値を貸借対照表に反映するため、関係会社の財政状態を鑑み実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
　2024年12月期第４四半期（2024年10月１日～2024年12月31日）において、完全子会社の純資産相当額は当社が所有する完全子会社の出資金の帳簿金額の50%以下となったことが判明したため、実質価額が著しく低下したものと判断し、関係会社出資金評価損を特別損失に計上しました。
(４) 為替差益（営業外収益）の計上取り消し　当社グループは、2024年12月期第３四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年９月30日)において、為替差益 9,014千円を計上しておりましたが、決算処理において当該為替差益は連結会社間での取引により発生したものであることが認識されたため、当該為替差益を連結決算上取り消す処理をいたしました。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　当該事象の発生による、個別決算及び連結決算における損益の影響額は以下のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　2024年12月期第４四半期　　　　　　2024年12月期〈連結〉棚卸資産評価損(売上原価)　　　　　　　574,470千円　　　　　　　574,470千円　　　為替差益(営業外収益)　　　　　　　　　△9,014千円　　　　　　　　　　　－　　　減損損失(特別損失)　　　　　　　　　　　1,642千円　　　　　　　 9,328千円 〈個別〉棚卸資産評価損(売上原価)　　　　　　　314,918千円　　　　　　　314,918千円減損損失(特別損失)　　　　　　　　　　　1,642千円　　　　　　　　9,328千円関係会社出資金評価損(特別損失)　　　　539,703千円 539,703千円 以　上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２【報告内容】１．当該事象の発生年月日2025年２月14日 ２．当該事象の内容 (１) 棚卸資産評価損(売上原価)の計上　新型コロナ禍終息以降、半導体業界全体においてAI関連以外の市場低迷が続いており、特に半導体製造工場における新規設備投資が伸び悩み、当社及び当社グループにおいて主軸となる製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について時間を要するものがあると判断いたしました。
監査法人と協議のうえ、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)に従い棚卸資産評価損を2024年12月期第４四半期（2024年10月１日～2024年12月31日）において売上原価に計上することといたしました。
　今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断でもあります。
当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。
当該棚卸資産に関しましては、2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定であります。
　(２）減損損失（特別損失）の計上　当社及び当社グループは、2024年12月期第４四半期（2024年10月１日～2024年12月31日）において、当社が保有する固定資産について、直近の損益状況に鑑み、減損の兆候が認められると判断し「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損会計基準を適用し、減損損失を計上しました。
　(３）関係会社出資金評価損（特別損失）の計上　当社は、所有する金融商品の実質的な価値を貸借対照表に反映するため、関係会社の財政状態を鑑み実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
　2024年12月期第４四半期（2024年10月１日～2024年12月31日）において、完全子会社の純資産相当額は当社が所有する完全子会社の出資金の帳簿金額の50%以下となったことが判明したため、実質価額が著しく低下したものと判断し、関係会社出資金評価損を特別損失に計上しました。
(４) 為替差益（営業外収益）の計上取り消し　当社グループは、2024年12月期第３四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年９月30日)において、為替差益 9,014千円を計上しておりましたが、決算処理において当該為替差益は連結会社間での取引により発生したものであることが認識されたため、当該為替差益を連結決算上取り消す処理をいたしました。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　当該事象の発生による、個別決算及び連結決算における損益の影響額は以下のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　2024年12月期第４四半期　　　　　　2024年12月期〈連結〉棚卸資産評価損(売上原価)　　　　　　　574,470千円　　　　　　　574,470千円　　　為替差益(営業外収益)　　　　　　　　　△9,014千円　　　　　　　　　　　－　　　減損損失(特別損失)　　　　　　　　　　　1,642千円　　　　　　　 9,328千円 〈個別〉棚卸資産評価損(売上原価)　　　　　　　314,918千円　　　　　　　314,918千円減損損失(特別損失)　　　　　　　　　　　1,642千円　　　　　　　　9,328千円関係会社出資金評価損(特別損失)　　　　539,703千円 539,703千円 以　上