臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社トライアルホールディングス
EDINETコード、DEIE38525
証券コード、DEI141A
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社トライアルホールディングス
提出理由 １【提出理由】　当社は、2025年３月５日付の取締役会において、株式会社西友（以下「西友」といいます。
）の株式を取得し、完全子会社とすること（以下「本取引」といいます。
）について決議いたしました。
本取引は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 １．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）(1）取得対象子会社の概要①　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社西友本店の所在地東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目12番10号代表者の氏名大久保　恒夫資本金の額100百万円連結純資産の額117,569百万円（2023年12月期）連結総資産の額320,752百万円（2023年12月期）事業の内容食料品、衣料品、住居用品などの小売チェーンの運営 ②　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益（単位：百万円） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期連結売上高―705,378664,752連結営業利益―24,21031,490連結経常利益―20,42828,753親会社株主に帰属する当期純利益―32,96633,637　（注１）　西友は、2024年６月１日付で、西友を存続会社、株式会社西友ホールディングス（以下「西友ＨＤ」といいます。
）を消滅会社とする吸収合併を行っているため、上記2022年12月期及び2023年12月期は西友ＨＤの連結経営成績及び連結財政状態を記載しております。
　（注２）　なお、西友は、2024年８月に九州地域の、2024年10月に北海道地域の事業を吸収分割により第三者に譲渡しております。
　（注３）　西友は、2021年３月に企業買収に伴い会計基準を変更しており、2021年12月期は年間（通期）での決算を行っておりませんので財政状況及び経営成績について記載をしておりません。
③　当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
(2）取得対象子会社に関する子会社取得の目的　当社グループは、九州を中心にディスカウントストアを運営する流通小売事業及びＩｏＴ／ＡＩ等のデジタル技術を活用し流通小売業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組むリテールＡＩ事業を展開しています。
　流通小売事業では、Every Day Low Priceによりインフレ時代において高い集客力を実現していますが、更なる成長戦略として既存店成長と新規出店、「食」の強化、収益性向上による持続的な成長を掲げています。
具体的には、リテールテックの導入を主とした店舗改装、美味しくて安い惣菜やプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発、ローコストオペレーションの強化に注力していく方針です。
　西友は、関東エリアを中心に駅に近接した好立地の店舗を多く保有しており、強固な事業基盤を有しています。
また、ＰＢを中心とした商品力、自社保有の製造拠点、メーカーをはじめとしたお取引先との強固な関係を保持しています。
　今回の西友の完全子会社化により、当社グループの基盤である九州に加えて人口集積地である関東エリア、中部エリア及び関西エリアでの事業基盤確立を迅速且つ効率的に実現することが可能となり、連結売上高１兆円超の小売グループが誕生します。
なお、西友と当社グループの店舗は地域的に重複が少なく、商圏のカニバリゼーションによる退店等といったディスシナジーについては認識していません。
また、「みなさまのお墨付き」、「食の幸」をはじめとした西友のオリジナル商品及びプロセスセンターやセントラルキッチン等の製造拠点を獲得することで、当社グループ全体の「食」の強化と生産・物流の最適化にも貢献が期待できます。
また、西友が展開するＥＣ事業も当社のＥＣ事業が更なる飛躍をする上でのシナジーを期待しています。
　リテールＡＩ事業では、メーカーとのデータ連携による流通業界の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消や、当社グループが自社開発するタブレット決済機能付きのレジカード「Skip Cart」の導入によるお買い物体験の向上、リテールメディアの収益化を重点施策としています。
　西友と当社グループの顧客データの一体化、Skip Cartやインストアサイネージ等の各種デバイスの導入台数増加によって、業界横断の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消がより促進され、西友と当社グループのみならず、メーカーや卸、物流企業を含めたサプライチェーン全体の効率化・収益性の改善が実現可能と考えております。
　西友が当社グループの中核会社の１社として加わることで、当社グループの企業価値をさらに向上することに加えて、「リテールＤＸ」を通じ、流通業界全体の変革に向けた取り組みを推進してまいります。
(3）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額西友の普通株式（概算）：3,800億円
親会社又は特定子会社の異動 ２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容　上記「１．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）」に記載の取得対象子会社は、特定子会社に該当いたします。
(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前：－個異動後：99,122,400個②　当社の所有に係る当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前：－％異動後：100％ (3）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由　：当社が西友の株式を取得することにより連結子会社となり、西友の純資産額が当社の純資産額の100分の30以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。
②　異動の年月日：2025年７月１日（予定） 以　上