財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-02-28 |
| 英訳名、表紙 | PRIME STRATEGY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 吉政 忠志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区一番町８番地 住友不動産一番町ビル１階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6551-2995 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社創業者である中村けん牛は、中小企業向けWebマーケティングサービスの将来性を確信するに至り、2002年12月に当社を設立いたしました。 2006年になってシステムインテグレーション事業に絞り、自社開発のブログシステム、PHPフレームワーク(注1)、CMS(注2)、仮想マシンを用いたサービスを提供することといたしました。 この中でCMSとしてのWordPress(注3)の隆盛を認識し2008年からはWordPress専業のシステムインテグレーターとなりました。 WordPress専業のシステムインテグレーターとしての知見を積み重ね、2015年にソフトウェア（WordPress）の実行のための「オペレーティングシステム」「ミドルウェア」「アプリケーション」のすべてのレイヤーに対し一貫した技術力を背景に超高速CMS実行環境「KUSANAGI」を開発し、2016年より「KUSANAGI」を利用する顧客のWebサイトの保守・運用を行うマネージドサービス「KUSANAGIマネージドサービス」を提供してまいりました。 2019年にはWeb表示高速化エンジンの「WEXAL® Page Speed Technology®」と2020年には戦略AI「ONIMARU® David」を開発し、「KUSANAGI」の最上位版である「KUSANAGI Premium Edition」として提供を開始いたしました。 超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」、戦略AI「ONIMARU® David」によって構成するプロダクト群を「KUSANAGI Stack」と定義し、事業内容もKUSANAGI Stack事業と名称変更して現在に至っております。 年月概要2002年12月埼玉県朝霞市において資本金21,000千円でプライム・ストラテジー株式会社を設立2003年４月東京都港区へ本社移転Webシステム開発・Webサイト構築事業、Webマーケティング事業、サーバホスティング事業及びサービスの提供を開始2004年５月第三者割当増資により資本金28,000千円に増資2005年３月第三者割当増資により資本金33,000千円に増資2005年４月オフショア開発のためインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州に「PT. Prime Strategy Indonesia」(以下、「旧PT. Prime Strategy Indonesia」)を設立2006年２月第三者割当増資により資本金40,000千円に増資事業内容をクラウドインテグレーション事業に統一2006年９月「旧PT. Prime Strategy Indonesia」を清算2006年10月東京都千代田区へ本社移転2008年11月WordPressを中心としたシステムインテグレーションの提供を開始2009年５月東京都港区へ本社移転2012年11月東京都千代田区へ本社移転2014年２月インドネシア法人「PT. Prima Softindo」の株式を90％取得し、「PT. Prime Strategy Indonesia」に商号変更、子会社化2015年６月WordPressを高速・高セキュリティに稼働させる実行環境「KUSANAGI」を開発2015年７月「KUSANAGI」をパブリッククラウドにリリース2015年９月海外向け販路確立のためシンガポール共和国シンガポール市に100%子会社「Prime Strategy Singapore Pte. Ltd.」を設立 海外向け販路確立のため米国ニューヨーク州に100%子会社「PRIME STRATEGY NEW YORK, INC.」を設立(現 連結子会社)2016年８月「KUSANAGI」の保守運用サービスである「KUSANAGI公式サポートサービス（WordPressサポートサービス・KUSANAGIサポートサービス・KUSANAGIマネージドサービス）」の提供を開始2018年４月「KUSANAGI」がGoogle Cloud launcher（現 Google Cloud Platform Marketplace）に国内プロダクトとして初めて登録2018年９月「PT. Prime Strategy Indonesia」の発行済株式を追加取得し、議決権比率を95％とする2019年１月企業向け有償版サービス「KUSANAGI for AWS Business Edition」の提供を開始2019年７月ウェブサイト表示の高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」を発表するとともに、モバイル表示高速化サービス「WEXAL® モバイル表示高速化サービス」の提供を開始2019年８月企業向け有償版の最上位サービス「KUSANAGI for Microsoft Azure Premium Edition」の提供を開始 年月概要2020年４月戦略AI「ONIMARU® David」を発表するとともに、「ONIMARU® David」を組み込んだウェブサイト表示の高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology® 2.0」の提供を開始AI（人工知能）による自動化を推進することを企業戦略として掲げ、「全社AIカンパニー化」を宣言2020年５月「PT. Prime Strategy Indonesia」の全株式を譲渡2020年６月『APAC CIO Outlook』誌が選ぶ「クラウドコンサルティング/サービス企業 TOP10」に選出Python試験の無料模擬試験サイト「PRIME STUDY」を提供開始2020年10月Webサイト最適化診断ツール「ONIMARU®」を無料公開2021年１月CentOS Stream ８に対応した「KUSANAGI９」の提供を開始2021年５月エックスサーバー株式会社と技術提携し、「KUSANAGI」の高速技術をエックスサーバー株式会社の各サービスへ提供開始2021年10月『APAC CIO Outlook』誌が選ぶ「2021年クラウドソリューションプロバイダーTop 10」「Company of the year」に選出2021年11月東京都主催「世界発信コンペティション」で超高速CMS実行環境「KUSANAGI」が東京都革新的サービス特別賞を受賞2022年４月「WEXAL® Page Speed Technology®」がGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）の「ConoHa WING by GMO」と「お名前.com レンタルサーバー」の利用者向けに無償提供開始2022年５月Python試験・PHP試験の模擬問題サイト「PRIME STUDY」が開始2年弱で延べ受験回数10万回を突破Automattic Inc.との提携によりWordPressのセキュリティスキャナー「WPScan」をマネージドサービスで提供開始総合保証サービスのリーディングカンパニー株式会社イントラストと資本業務提携を締結旅行事業やメディア事業等を展開する株式会社エアトリと資本業務提携を締結投資銀行事業・テーマパーク事業等を展開するフィンテック グローバル株式会社と資本業務提携を締結2022年10月「KUSANAGI９」が「Movable Type」に対応2023年２月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年９月「Prime Strategy Singapore Pte. Ltd.」の全株式を譲渡 (注1) PHPフレームワーク：PHPを使用してWebアプリケーション開発する際の土台として機能するソフトウェアのことです。 フレームワークを使用することで、開発を行う際によく使われる汎用的な機能を簡易に利用することができ、プログラムの記述量を大幅に削減し、開発工数を削減する事が可能です。 (注2) CMS：Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステムのことです。 一元管理することで、タイトル・本文を入力するだけで、自動的にヘッダーや右カラム・共通部品が適用されるため、ページ追加しやすいというメリットがあります。 このようにCMSを導入することで専門知識なしでWebページの更新・追加が可能になるため、その利便性から企業がWebサイトを作成する場合等において利用されています。 (注3) WordPress：代表的なCMSの１つであり、企業のWebサイト作成において多く利用されています。 出典：「W３Techs」 Usage statistics of content management systems出典：「W３Techs」 Distribution of content management systems among Websites that use Japanese |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの事業は、「KUSANAGI Stack」とその開発元としての技術力と知見により、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムに関わる課題を解決するものであります。 一般的にCMSの実行環境としては、大きく「レンタルサーバ」と「パブリッククラウド」の２種類に分類されます。 これらを比較すると「レンタルサーバ」は安価に導入ができますが、処理性能が低く、またカスタマイズできる範囲が狭いため個人や小規模サイトを対象にしたものです。 逆に「パブリッククラウド」は一定の費用は掛かりますが、処理性能が高く、またカスタマイズできる範囲も広いため、中～大規模サイト向けとなっております。 当社が開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」、戦略AI「ONIMARU® David」によって構成するプロダクト群である「KUSANAGI Stack」はパブリッククラウド上で提供されております。 「KUSANAGI」及び「KUSANAGI Stack」を利用することで、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に稼働させることができ、Webサイトへのアクセス集中によるサーバダウンや表示速度低下の回避が可能になります。 当社サービスは「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであり、「KUSANAGIマネージドサービス」「クラウドインテグレーションサービス」「ライセンス販売」の３つのサービスがあります。 (1) 当社グループの製品 「KUSANAGI」（クサナギ） 「KUSANAGI」は、WordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に動作させるための実行環境です。 「KUSANAGI」は当社グループがWordPressのシステムインテグレーターとして培ってきたCMSの高速動作やセキュリティに関する知見をもとに開発を重ねた製品であり、「KUSANAGI」を搭載しない標準的な実行環境（注1） と比べ、メディアサイトなどすべての閲覧者に同一のページを表示するサイトにおいて、ページキャッシュ使用時に約260倍の、会員サイトなど閲覧者（会員）ごとに個別のページを表示するサイトにおいて、キャッシュ非使用時に約1.8倍の高速化を実現します。 この高速化により、ページ閲覧者には素早いページの表示や、「KUSANAGI」を利用しているユーザーにおいてはアクセス集中時等、サーバ負荷が高い時でも安定的に閲覧可能なサイト環境の運営が可能になるというメリットを享受することができます。 また、「KUSANAGI」はフリーミアムモデルを採用しており、製品を無償提供することでプロダクトの認知を向上させ、そこから有償の運用保守サービスや有償版のライセンス販売等の有償サービスへ繋げる戦略をとっております。 その結果、高速化やその他「KUSANAGI」が提供する利便性が認められ、国内外の主要な26クラウド事業者と直接提携し、2024年９月現在37カ国203リージョンで利用可能となり、2024年９月末現在の累計稼働台数は９万台（注2）を超えております。 また、「KUSANAGI」は無償版の他、上位版として「KUSANAGI Business Edition」「KUSANAGI Premium Edition」も提供しております。 「KUSANAGI Business Edition」はビジネス用途としてベースとなるオペレーティングシステムのEOLまでのアップデートを保証しており、「KUSANAGI Premium Edition」には「WEXAL® Page Speed Technology®」と「ONIMARU® David」を搭載しております。 なお、競合製品として各種のWordPress高速化プラグインもありますが、これらは、WordPress（アプリケーション）本体にのみ効果がある単一機能のものです。 「KUSANAGI」は、アプリケーションだけではなくサーバ（PHPやデータベース等）の処理まで高速化させるため、競合製品と比べて高速化の割合が高くなります。 「WEXAL® Page Speed Technology®」（ウェクサル ページ スピード テクノロジー） 「KUSANAGI」がCMS等のサーバ上でのアプリケーション実行速度を高速化させるのに対して、「WEXAL® Page Speed Technology®」は主としてWebページを構成するHTMLや画像等のリソースの最適化を行い、Webページを閲覧するユーザーの利用するスマートフォン等のクライアント端末とWebページを配信するサーバ間のネットワーク通信の高速化や通信量の削減、ユーザーの閲覧するWebページのブラウザ上でのページ描画の最適化を行うWebサイトの表示高速化エンジンです。 「ONIMARU® David」（オニマル デイヴィッド） 当社が開発する戦略AIを総称して「David」と呼称しており、ONIMARU®はWebシステム・Webサイトのページを解析し最適な高速化戦略を立案するWebサイト最適化版AIソフトウェアです。 もともと「WEXAL® Page Speed Technology®」単体では高速化戦略をエンジニアが設定する必要があるところを、本製品により自動的に設定することが可能となり、「WEXAL® Page Speed Technology®」の効果をより高めるための製品となります。 「KUSANAGI Stack」（クサナギ スタック）個別製品ではありませんが、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」を中心としたWeb表示高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」、戦略AI「ONIMARU® David」によって構成される当社グループのプロダクト群を総称した名称です。 （図）KUSANAGI Stackにおける製品とサービスの関連性Webページが表示されるためには「データ作成」と「データ表示」の２つの処理が必要となります。 「データ生成」であるサーバ側の処理を「KUSANAGI」が高速化し、サーバ処理後の「データ表示」を「WEXAL® Page Speed Technology®」と戦略AI「ONIMARU® David」が高速化するため、これらのプロダクト群である「KUSANAGI Stack」を利用することで、トータルで高い高速性が実現でき、閲覧者にストレスの無い閲覧環境を提供することができます。 (2) 当社グループのサービス当社グループのサービスは「KUSANAGI Stack」とその開発元としての技術力と知見により顧客のWeb運用に関わる課題を解決するものであります。 (a) KUSANAGIマネージドサービス 主としてパブリッククラウド上の「KUSANAGI」を中心に展開されたクラウドコンピューティングリソースおよび「KUSANAGI」上で動作するWordPressを中心とするCMSアプリケーションで構成された法人顧客のWebサイト保守・運用をサブスクリプション型の月額課金にて行う、当社グループの主力サービスであります。 監視、障害対応、ソフトウェアのアップデート、バックアップの取得、システムパフォーマンスの改善提案やWordPress関連の技術サポートの提供等のフルマネージドサービスをワンストップで提供しております。 オペレーションについてもハイパーオートメーションなどの自動化により省力化を図ることで戦略的な価格設定が可能となっております。 当サービスの特徴は以下のとおりであります。 ・クラウドインフラから具体的な顧客固有のCMSの動作状況まで一貫したサポートが可能である。 ・「KUSANAGI」上で動作させるCMSアプリケーションの動作速度が高速になることから標準的なオペレーティングシステム等の実行環境上での運用に比べて、Webページの応答にかかる時間を短縮できるため、Webサイトを閲覧するユーザーには高いUX（ユーザーエクスペリエンス）を提供でき、また、より少ないクラウドコンピューティングリソースでの運用が可能となるためWebサイトの運営者にとってはコストメリットを得やすい・CMSの構築が他社である場合であっても保守・運用を引き受けることが可能である。 (b) クラウドインテグレーションサービス A サービス導入時のシステムインテグレーション 新規にクラウド事業者の環境上で顧客のWebサイトを「KUSANAGI」を利用して構築する際や、顧客の既存のWebサイトをクラウド事業者の環境上で「KUSANAGI」を利用して構築された環境へ移行する際などのクラウド基盤の構築、「KUSANAGI」の初期設定や追加開発、WordPressを中心とするWebアプリケーションの新規または追加開発等を提供しております。 あわせて、アプリケーションやミドルウェアの最新化対応やセキュリティの強化、負荷ボトルネックの解消等、運用においてリスクとなる点を社内の検知システムを利用して事前に対応することで安定した運用を開始できるようにしております。 B サービス運用時のシステムインテグレーション 顧客のWebサイトを「KUSANAGI」を利用して当社が運用している際のクラウド基盤の追加構築、「KUSANAGI」の追加開発、WordPressを中心とするアプリケーションの追加開発等を提供しております。 (c) ライセンス販売前述のとおり「KUSANAGI」は無償版の他、上位版として「KUSANAGI Business Edition」、「KUSANAGI Premium Edition」も提供しており、これら有償版のライセンスはパブリッククラウドサービスを提供する各クラウド事業者のマーケットプレイスを通じて顧客へ販売しております。 また、「KUSANAGI」は高速のCMS実行環境をパブリッククラウド上にある顧客の専用サーバに構築して提供するものであるため、共用サーバを用いるレンタルサーバ利用者に対して「KUSANAGI」は提供しておりませんが、レンタルサーバ事業者に対して当社の持つ高速化技術や出願済み知的財産を有償にてライセンス販売しております。 （図）当社グループの事業系統図 （注1）KUSANAGIを利用した実行環境：Microsoft Azure Standard D4as_v5インスタンス(3.24Ghz AMD EPYC 7763 プロセッサ4vCPU, 16GiB), Premium SSD LRS, 東日本リージョン, PHP 8.0.30, Nginx 1.25.3, MariaDB 10.5.23, WordPress 6.4.2 標準的な実行環境：Microsoft Azure Standard D4as_v5インスタンス(3.24Ghz AMD EPYC 7763 プロセッサ4 vCPU, 16GiB), Premium SSD LRS, 東日本リージョン, PHP 8.0.30, Nginx 1.20.1, MariaDB 10.5.22, WordPress 6.4.2（当社顧客のKUSANAGI導入前における代表的な実行環境の一例）（注2）ユニークなIPアドレスをサーバ1台、「KUSANAGI」のリポジトリへの初回アクセスを稼働開始日と定義した稼働台数の累計 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） PRIME STRATEGYNEW YORK, INC. 米国ニューヨーク州3万米ドルKUSANAGI Stack事業100.0北米地域における当社サービスの販売当社サービスのサポート＊役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）KUSANAGI Stack事業25合計25 （注）１．従業員数は就業人員であります。 また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2446.75.57,510,000 （注）１．従業員数は就業人員であります。 また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは「すべてはエンタープライズOSSエコシステム（注）発展のために より高速に、より安全に、より安心してオープンソースソフトウェアをお客様のビジネスでご活用いただくために、私たちは、IT業界におけるユーザーの期待とベンダーの現実のギャップを解消し、エンタープライズOSS（オープンソースソフトウェア）エコシステム発展のために全力を尽くして参ります。 」を企業理念に掲げ、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」及びオペレーティングシステム、処理エンジン、AIにより構成する「KUSANAGI Stack」の開発・提供により、顧客課題の解決と高度な自動化による生産性向上の実現に貢献することを通じ、企業価値の最大化を図る方針です。 （注）エンタープライズOSSエコシステム：OSS（オープンソースソフトウェア）とは作成者がソースコードを無償で公開し、利用や改変、再配布が自由に許可されているソフトウェアのことで、小規模のものから大規模に世界中に開発者がいて協力して開発しているものまであります。 特に商業向けのものがエンタープライズOSSと呼ばれ、代表的なOSSである「Linux」はオペレーティングシステムとして基幹業務系システムから最新のデジタルサービス向けシステムまで幅広い領域で採用されております。 このように世界中の開発者が参加し、それぞれのソフトウェアが相互に補完しながら、高い価値を生み出している様相を「エンタープライズOSSエコシステム」と呼んでおります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、中長期的には「売上高経常利益率」を重要経営指標として考えております。 利益率の成長は当社グループの知的資本の優位性が具現化した結果であると考えており、これが競争優位性になるものと考えているためです。 また、事業の拡大や持続的な企業価値向上を示す指標として、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も重視していく方針です。 (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 当社グループはWordPressのリーディングカンパニーの１社としてサービスを提供しております。 そして当社グループの事業は「KUSANAGI Stack」とその開発元としての技術力と知見により、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムに関わる課題を解決する「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントとなっており、主に「国内クラウド市場」をターゲットに展開しております。 当社が開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」、戦略AI「ONIMARU® David」によって構成するプロダクト群である「KUSANAGI Stack」により、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に稼働させることで、Webサイトへのアクセス集中によるサーバーダウンや表示速度低下の回避が可能になります。 当社グループの主たるサービスは、この「KUSANAGI Stack」とその開発元としての技術力と知見により顧客のWeb運用に関わる課題を解決することであると考えております。 このような経営環境のもと当社グループは以下の事項を中期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。 ① KUSANAGIマネージドサービス、KUSANAGIライセンスビジネスを基軸に堅調な安定成長を実現 KUSANAGIマネージドサービスの拡販パターンを確立、カスタマーリレーションの向上、技術力の強化、等を実施し、KUSANAGIマネージドサービス、KUSANAGIライセンスビジネスの安定成長を目指します。 ② KUSANAGI Stack製品群を基軸にした海外展開の強化 国内のみならず、将来的には国外の企業とのパートナーシップや提携の実施を目指します。 ③ AI関連ビジネスの売上拡大 自社製品を基軸にAI関連ビジネスの売上拡大を目指します。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の確保 当社グループが持続的に成長するために、提供するサービスの安定成長を実現し、国内外での顧客拡大を進め、AI関連ビジネスの拡大を目指すことが重要であると考えております。 そのためには、各分野での専門性の高い人材獲得が特に重要な課題と考えております。 そこで、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。 特に、高いレベルのAI技術を持つ技術者の採用、営業力の強化を推進する人材の採用、マーケティングレベルの向上を達成する人材の採用、については非常に重要であり、特に注力した採用活動に取り組んでまいります。 ② 「KUSANAGI Stack事業」の安定成長 当社グループの収益基盤の安定のためには、既存事業を基軸にした堅調な安定成長が不可欠であると考えております。 特に、「KUSANAGI Stack事業」における、KUSANAGIマネージドサービスやライセンスビジネスについては、安定成長を実現することが重要な課題と考えております。 そのために、様々な施策を企画・実行することで、営業強化やマーケティング強化を図り、既存事業の安定成長に推進してまいります。 ③ AI関連ビジネスの売上拡大 当社グループがさらなる成長を実現するためにも、AI関連ビジネスの拡大が重要と認識しております。 そこで、「Magatama.AI」を基軸とした当社のAI関連サービスの拡大、マーケティング施策による当社のAI関連サービスの認知度向上に努め、AI関連ビジネスによる売上拡大を図ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化 顧客満足度の高いサービス提供のためには、内部管理体制の強化が必要であると認識しております。 また、事業規模拡大に対応した十分な内部管理体制の整備が必要であることも認識しております。 当社グループは、管理部門についても積極的な人材採用を進めてまいりますが、社内業務のIT化、自動化を図ると共に、積極的に外部委託を活用し、より効率的で効果的な内部管理体制を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループは「すべてはエンタープライズＯＳＳエコシステム発展のために。 より高速に、より安全に、より安心してオープンソースソフトウェアをお客様のビジネスでご活用いただくために、私たちは、ＩＴ業界におけるユーザーの期待とベンダーの現実のギャップを解消し、エンタープライズＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）エコシステム発展のために全力を尽くして参ります。 」を企業理念に掲げております。 この企業理念を、事業を通じて追求することにより、経済的・社会的課題を認識し、その解決を図ることによって持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができるものと考えております。 (2）ガバナンス 当社グループは、法令、定款及び各種の社内規程等の定めるところにより、重要な意思決定及び業務執行の監督を行い、株主をはじめとする顧客、取引先、従業員、地域社会等の様々な利害関係者への責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に責任を負うものとして、毎月１回の取締役会を開催し、法令、定款及び社内規程等の遵守状況、業務活動の適正性や有効性について確認し、利害関係者の信頼に応えるガバナンス体制が確立されているかを確認しております。 (3）戦略 企業価値の向上のために当社グループは、人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の両立を図りやすい雇用環境を整備しております。 2020年３月から実施しているリモートワーク中心の体制は引き続き維持しております。 また、ライフスタイルの変化や業務内容に応じて、出社勤務とリモートワークのハイブリッドな勤務形態も選択できるように整備しております。 ・資格取得支援制度の導入、社内勉強会の実施及びナレッジやノウハウの共有化を図ることで、多様な人材の受入、既存従業員の能力向上を図ってまいります。 (4）リスク管理 当社グループは、「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」をリスク管理の基礎として定めております。 それらの規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。 コンプライアンス・リスク管理委員会により、内在するリスクの把握や各リスクの状況に関して継続的なモニタリングを行い、法令違反や不正行為等の早期発見と未然防止に努めております。 (5）指標及び目標 当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度末）従業員の生産性評価（※１）15.1％12.7％リモートワーク比率（※２）80.0％68.3％※１ 従業員の生産性の指標として「プレゼンティーズム」を採用しております。 「プレゼンティーズム」とは、健康問題の理由により生産性が低下している状態を数値化したもので、従業員に対して毎月サーベイを実施して数値を取得しております。 ※２ リモートワーク比率 全従業員の月当たりの在宅等の勤務日数の割合 |
| 戦略 | (3）戦略 企業価値の向上のために当社グループは、人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の両立を図りやすい雇用環境を整備しております。 2020年３月から実施しているリモートワーク中心の体制は引き続き維持しております。 また、ライフスタイルの変化や業務内容に応じて、出社勤務とリモートワークのハイブリッドな勤務形態も選択できるように整備しております。 ・資格取得支援制度の導入、社内勉強会の実施及びナレッジやノウハウの共有化を図ることで、多様な人材の受入、既存従業員の能力向上を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標 当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度末）従業員の生産性評価（※１）15.1％12.7％リモートワーク比率（※２）80.0％68.3％※１ 従業員の生産性の指標として「プレゼンティーズム」を採用しております。 「プレゼンティーズム」とは、健康問題の理由により生産性が低下している状態を数値化したもので、従業員に対して毎月サーベイを実施して数値を取得しております。 ※２ リモートワーク比率 全従業員の月当たりの在宅等の勤務日数の割合 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 企業価値の向上のために当社グループは、人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の両立を図りやすい雇用環境を整備しております。 2020年３月から実施しているリモートワーク中心の体制は引き続き維持しております。 また、ライフスタイルの変化や業務内容に応じて、出社勤務とリモートワークのハイブリッドな勤務形態も選択できるように整備しております。 ・資格取得支援制度の導入、社内勉強会の実施及びナレッジやノウハウの共有化を図ることで、多様な人材の受入、既存従業員の能力向上を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度末）従業員の生産性評価（※１）15.1％12.7％リモートワーク比率（※２）80.0％68.3％※１ 従業員の生産性の指標として「プレゼンティーズム」を採用しております。 「プレゼンティーズム」とは、健康問題の理由により生産性が低下している状態を数値化したもので、従業員に対して毎月サーベイを実施して数値を取得しております。 ※２ リモートワーク比率 全従業員の月当たりの在宅等の勤務日数の割合 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 また、当社ではリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理規程を設けており、コンプライアンス規程、内部通報規程と合わせてこれら規程の遵守のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。 詳細は「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 発生可能性発生時期影響度（1）事業環境に関するリスク ① 競合リスク中不特定中 ② クラウド事業者のシステム障害リスク小不特定中 ③ クラウドコンピューティング市場の成長鈍化リスク小不特定小 ④ プラットフォームリスク小不特定小 ⑤ WordPressへの依存リスク小不特定小 (2)事業運営に関するリスク ① 人材の確保リスク中不特定中② 知的財産権についてのリスク小不特定小③ 技術革新の対応リスク小不特定小④ クラウドインテグレーションにおける不具合・瑕疵リスク小不特定小⑤ リザーブドインスタンス購入リスク小不特定小(3)組織運営に関するリスク ① 情報管理体制についてのリスク小不特定小② 小規模組織リスク小不特定小③ 財務報告に係る内部統制に関するリスク小不特定小(4)その他のリスク ① 支配株主との関係についてのリスク小不特定小② 訴訟・係争リスク小不特定小③ 自然災害等のリスク小不特定小④ 配当政策についてのリスク小不特定小⑤ 資金使途についてのリスク小不特定小⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク小不特定小⑦ 当社株式の流動性に関するリスク小不特定小 （1）事業環境に関するリスク① 競合リスク 「KUSANAGI」には強力な競合サービスは現れていないと認識しております。 これは「KUSANAGI」の開発や当社主力サービスであるKUSANAGIマネージドサービスの展開においては、アプリケーション（WordPress）に関する知識だけでなく、AWSやMicrosoft Azureなどクラウド環境、オペレーティングシステムやプログラミング言語（PHP）、データベースなどWebサーバに必要とされるすべてのレイヤーに対して高い開発力が必要となるためです。 もし競合の参入があっても競争力を保てるよう、これまで当社グループは既存顧客との対話を通じて顧客ニーズに沿った機能等の開発を積極的に行ってまいりました。 今後も、「KUSANAGI」ブランドを確立するとともに、さらなる機能開発、商標権や特許権等の知的財産権の取得及び保持に努めることにより、競争力を維持してまいります。 しかしながら、クラウドインテグレーションサービスにおいては、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。 これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれます。 競合企業の動向は市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により、価格面も含め競争が激化し、類似サービスの出現により当社グループが競合企業との差別化を有効に図ることが出来ない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、技術力の強化、サービス品質の向上等により、主要製品の機能や導入実績、ノウハウによる技術的優位を確保できていると認識しており、このまま先行して実績を積み上げていき他社との差別化を図り、市場での地位を早期に確立してまいります。 ② クラウド事業者のシステム障害リスク 当社グループの事業は、クラウド事業者が提供する各種サービス上で稼働する「KUSANAGI」をはじめ、アプリケーション等の保守・運用を顧客企業に提供することを前提としております。 したがいまして、自然災害や事故等による不測の事態が発生し、万が一、クラウド事業者自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、クラウド事業者の障害に対して迅速に対応するため、サービスが継続的に稼働しているかを常時監視しており、システム障害の発生又はその予兆を検知した場合、長期間にわたりサービスが停止しないよう早急に対策・復旧するための体制を整えております。 ③ クラウドコンピューティング市場の成長鈍化リスク 「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「クラウドファースト（クラウドを前提に事業運営を行おうとする戦略）」という言葉が浸透しているように、クラウドコンピューティング市場は、急速な成長を続けており、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおります。 しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資マインドが減退し、クラウドコンピューティング市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはストック型ビジネスを中心としたビジネスモデルとなっているため、急激な市場の成長の鈍化が発生した場合でも、極端な事業縮小はないものと考えておりますが、調査会社が発行する市況レポートを確認し、鈍化が予想されている場合は新たな成長市場に投資する等、状況に応じて適切に対応してまいります。 ④ プラットフォームリスク 当社グループのコンテンツ（製品・ライセンス）は、各クラウド事業者のマーケットプレイス利用に関する契約に基づき、クラウド事業者を介してユーザーに提供しております。 このため、クラウド事業者の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当社グループのコンテンツがクラウド事業者側の要件を十分に満たさない等の理由により、不適当であると判断され、コンテンツ提供に関する契約を締結または継続できない場合、及びクラウド事業者において不測の事態が発生した場合等、クラウド事業者を介してユーザーに当社グループのコンテンツを提供できなくなる場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、定期的に各社の担当者からの情報収集を行うことで、各クラウド事業者の動向に適切に対応してまいります。 なお、本書提出日現在において契約継続等に影響を及ぼす事態は発生しておりません。 ⑤ WordPressへの依存リスク 「WordPress」は代表的なCMSの１つであり、企業のWebサイト作成において多く利用されております。 当社グループの事業は、WordPressを中心に展開しており、WordPressのシェアが低下した場合には、当社グループの製品・サービスへのニーズが低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、WordPress以外のCMSに対しても対応していき、各CMSのシェアに関係することなく優位性を保てるように製品・サービスの開発を行っていく方針です。 (2)事業運営に関するリスク① 人材の確保リスク 当社グループはクラウドサーバの保守からアプリケーションの開発まで一貫して行っているため、これらに精通した高い技術力の人材の確保が重要な課題となります。 当社グループが必要とする人材の確保が計画通りに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があるため、AIによる自動化やKUSANAGI基盤統一による環境の標準化等による業務効率化を推進し、深刻なリスクにならないように努めております。 なお、従業員数は第17期末から第18期にかけて約半数になりました。 これは当社ビジネスの中心がWordPressのインテグレーションサービスからKUSANAGIの開発及びKUSANAGIマネージドサービスの提供に代わっていく過程で、組織内改革及び一部従業員に対して退職勧奨を実施したことによるものであります。 具体的には顧客層のニーズの変化及び増加に伴い、その品質水準を担保するためハイパーオートメーション化を進めていく過程で人事を刷新したことによるものであります。 今後は事業環境の変化や顧客のニーズをいち早く察知し、適宜、適切な人事戦略を推進してまいります。 ② 知的財産権についてのリスク 当社グループが開発する製品であるソフトウェアにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。 しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、その際には当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 ③ 技術革新の対応リスク 当社グループが事業を展開しているクラウドコンピューティング市場は、技術革新が速く、当社グループの優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。 当社グループでは、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な勉強会等を通じて、クラウドコンピューティング市場の技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。 しかしながら、当社グループが技術革新に対応できないような場合、または、当社グループが対応できないような技術革新が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応しております。 ④ クラウドインテグレーションにおける不具合・瑕疵リスク 一般的にソフトウェアは高度化、複雑化すると不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループのクラウドインテグレーションの提供・開発過程において各種不具合が発生する可能性も否定できません。 納品・検収完了後において重大な不具合・瑕疵等が発見され適切に解決できない場合、原則として損害賠償額の上限を開発委託料とする契約を締結しておりますが、かかる損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、クラウドインテグレーションの提供・開発過程において、品質管理の向上を念頭に置いて活動しており、提供・開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・瑕疵の発生防止に努めております。 ⑤ リザーブドインスタンス購入リスク 当社グループでは、必要に応じて顧客に提供するコンピューティングリソースの利用料金を抑えるためにクラウド事業者からリザーブドインスタンスを購入しております。 リザーブドインスタンスとは、定額の予約金を前払いで支払い、一定期間のコンピューティングリソースの利用を確約することにより、利用料金の割引を受けることが可能となるサービスであります。 そのため、顧客サービスにおけるコンピューティングリソース利用量が予測を下回り、リザーブドインスタンスを過剰に保有したまま期日が到来してしまう場合には、利用されなかったコンピューティングリソース分の予約金が無駄になり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧客からの販売料金回収サイクルと前払費用負担のギャップを注視し、利用実態の把握を強化していく方針です。 (3)組織運営に関するリスク① 情報管理体制についてのリスク 当社グループでは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っており、重要な情報資産について、漏えい、改ざん又は、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により当社経営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報セキュリティに関連する各種規程を整備するとともに、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。 ② 小規模組織リスク 当社グループは、2024年11月30日現在において従業員25名にとどまっており、小規模な組織であると認識しております。 現状はこれに応じた内部管理体制及び業務執行体制となっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、内部管理体制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社グループの事業活動に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 財務報告に係る内部統制に関するリスク 内部統制報告制度のもとで、当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。 さらに、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に一定の影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。 (4)その他のリスク① 支配株主との関係についてのリスク 当社創業者である中村けん牛は支配株主に該当しております。 中村けん牛氏は、二親等内の親族との合算分を含めて、2024年11月末時点で当社株式の50％超を保有しております。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、今後、市場で当該株式の売却が行われた場合、又は売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。 ② 訴訟・係争リスク 当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。 しかしながら、今後重要な訴訟等が提起された場合は、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。 ③ 自然災害等のリスク 地震や台風等の自然災害、未知のコンピュータウイルス、テロ攻撃またはシステムトラブルといった予見し難い事由により、当社グループの事業活動に必要なサービス基盤が稼働できない状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サービスを安定的に提供するためのシステム運用管理体制を整備し、自然災害等が発生した場合に備え、パブリッククラウドを利用しております。 また、データ二重化対策、稼働状況のモニタリング等を実施することにより、自然災害等への対応を図っております。 ④ 配当政策についてのリスク 当社は、株主利益の最大化は重要な経営目標の一つとして認識しており、株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、バランスを取りながら検討していく方針としております。 この方針のもと、2024年11月期においては業績や財政状態を総合的に勘案した結果、剰余金の配当を実施いたしました。 今後につきましても、継続的な利益還元の実施を行っていく方針でありますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする利益還元の実施ができなくなる可能性があります。 ⑤ 資金使途についてのリスク 当社グループの株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、主に「KUSANAGI Stack」の開発費、事業拡大のための技術系人材の採用・育成費、当社グループのブランド認知向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費用、借入金の返済等に充当する計画です。 しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、現時点の資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。 また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。 ⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク 当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 なお、2024年11月末時点における新株予約権による潜在株式数は203,800株であり、発行済株式総数3,527,600株の5.8％に相当します。 ⑦ 当社株式の流動性に関するリスク 当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資及び売出しを行うなど、当社株式の流動性の確保に努めております。 今後も大株主からの売出し協力や当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,529,985千円となり、前連結会計年度末に比べ86,162千円増加いたしました。 これは主に営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び預金が72,979千円増加したことによるものであります。 固定資産は107,088千円となり、前連結会計年度末に比べ48,745千円増加いたしました。 これは主に投資その他の資産が45,826千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は1,637,073千円となり、前連結会計年度末に比べ134,907千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は161,970千円となり、前連結会計年度末に比べ13,045千円増加いたしました。 これは主に1年内返済予定の長期借入金が12,623千円増加したことによるものであります。 固定負債は62,077千円となり、前連結会計年度末に比べ7,798千円増加いたしました。 これは長期借入金が7,798千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は224,047千円となり、前連結会計年度末に比べ20,843千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,413,026千円となり、前連結会計年度末に比べ114,064千円増加いたしました。 これは主に、新株発行により資本金が15,452千円、資本剰余金が15,452千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が82,720千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は86.3％（前連結会計年度末は86.5％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や個人消費の回復等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しております。 一方で、不安定な世界情勢、資源価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、IT業界ではデジタル化の需要が高まっています。 政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）に伴い、企業のIT投資が拡大しており、クラウドやAI、データ分析など先端技術への注目がさらに強まっています。 特に中小企業でもDXへの取り組みが進み、クラウド導入や業務の効率化が活発化していることが、業界全体の成長を後押ししています。 こうした急速な成長の背景には、クラウドを活用したビジネスの効率化 や、新たなサービスの創出が不可欠であるとの認識が広がっていることが挙げられます。 また、サイバーセキュリティへの懸念が高まっています。 国内外の企業や医療機関でのサイバー攻撃被害が続いており、国民生活や社会経済への影響も深刻化しています。 最近では、日本の政府機関や地方自治体、企業のホームページを標的としたDDoS攻撃も相次いで発生し、業務継続に支障をきたす事例が増えています。 このような状況から、企業のセキュリティ対策強化へのニーズが急速に高まり、セキュリティ関連市場の拡大も予想されます。 このような経営環境のもと、当社は、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGI Stack」でKUSANAGI Stack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGI マネージドサービスの拡大を図ってまいりました。 昨期から取り組んでいる営業力強化のための施策が実を結び、新規受注の獲得のペースが高まっている状況ではあります。 またKUSANAGIマネージドサービスに加えて、KUSANAGI有償版ライセンスの販売についてもマーケティング強化、製品力強化を行っております。 直近では、既存のKUSANAGI Premium EditionとKUSANAGI Business Editionに加えて、セキュリティ対策を強化したKUSANAGI Security Editionの開発が始まっております。 しかし、2024年11月期については、KUSANAGIマネージドサービスの大型の解約等があった影響で、前年同期比で減収減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高857,213千円（前年度比2.3％減）、営業利益212,273千円（前年度比26.1％減）、経常利益212,274千円（前年度比20.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益151,899千円（前年度比18.1％減）となりました。 なお、当社グループの事業セグメントは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記 載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ72,979千円増加し、当連結会計年度末には1,399,005千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は128,476千円（前連結会計年度は155,893千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益212,274千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は38,387千円（前連結会計年度は20,707千円の使用）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出30,000千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は17,548千円（前連結会計年度は630,179千円の獲得）となりました。 これは主に、配当金の支払額68,874千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループはKUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）販売高（千円）前年同期比（％）KUSANAGIマネージドサービス587,30996.7クラウドインテグレーションサービス132,97197.0ライセンス販売136,932103.1合計857,21397.7 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友不動産株式会社202,59723.1183,81321.4３．最近２連結会計年度のKUSANAGIマネージドサービスの実績は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）MRR（百万円）4850顧客数（社数）109107 新規顧客数９15 解約顧客数1417顧客単価（千円）445468解約率（％）1.01.3（注）「解約率」は年間解約率の月次平均値となります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （固定資産の減損） 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。 固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。 このうち、将来キャッシュ・フローは、事業の計画や市場環境を基礎として、資産グループの現在の使用状況等を考慮した上で慎重に見積っております。 これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失を認識し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 2) 経営成績の分析（売上高、売上総利益） 顧客単価の増加に伴う「ライセンス販売」売上の増加等があった一方で、「KUSANAGIマネージメントサービス」の解約や新規受注の鈍化により売上高は857,213千円（前年同期比2.3％減）、売上総利益は519,771千円（前年同期比10.0％減）となりました。 サービス別の売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、主に営業施策やマーケティング施策としての支出が増加した影響で、307,498千円（前年同期比6.1％増）となりました。 その結果、営業利益は212,273千円（前年同期比26.1％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益については、1,652千円（前年同期比975.9％増）となりました。 営業外費用については、1,651千円（前年同期比92.4％減）となりました。 その結果、経常利益は212,274千円（前年同期比20.2％減）となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益） 特別利益、特別損失は発生しませんでした。 その結果、税金等調整前当期純利益は212,274千円（前年同期比21.1％減）となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 主に法人税、住民税及び事業税の減少に伴い、法人税等は60,374千円（前年同期比27.8％減）となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は151,899千円（前年同期18.1％減）となりました。 3) キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、クラウドの購入資金の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 なお、当社グループの資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、中長期的には「売上高経常利益率」を重要経営指標として考えております。 利益率の成長は当社グループの知的資本の優位性が具現化した結果であると考えており、これが競争優位性になるものと考えているためです。 また、事業の拡大や持続的な企業価値向上を示す指標として、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も重視していく方針です。 最近２連結会計年度における主な経営指標は以下のとおりであります。 経営指標2023年11月期（前連結会計年度実績）2024年11月期（当連結会計年度実績）売上高（千円）877,193857,213営業利益（千円）287,436212,273経常利益（千円）265,884212,274親会社株主に帰属する当期純利益185,376151,899売上高経常利益率（％）30.324.8 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し特定の技術並びにマーケットに偏らないサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。 ⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し 経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは技術、知的資本こそが現代の情報技術社会における企業競争力・優位性の源泉であると考えており、その開発に経営資源を集中させる方針であります。 新しい技術、知的資本は社会的価値へ転嫁され、当社グループ自身の社会的価値も永続的になると考えております。 コアとなる技術、知的財産権を開発し、それらを十分に活用できる分野にフォーカスし、顧客課題の解決に向けてサービス開発を行っております。 そして、「KUSANAGI Stack」の開発、自動化やAIに関わる各種技術の開発を主要なテーマとして研究開発活動をおこなっております。 研究開発体制といたしましては、クラウドインテグレーション事業部内の企画開発担当者が中心となり推進されております。 当連結会計年度では、前連結会計年度に続き「KUSANAGI」と「WEXAL® Page Speed Technology®」および戦略AI「David」の機能拡充を行いました。 そして「KUSANAGI」の新規エディションとして、セキュリティ対策を強化した「KUSANAGI Security Edition」の開発も行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は23,600千円となっております。 なお当社は単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は2,947千円であり、その主なものはKUSANAGI Stack事業におけるソフトウェアの開発2,303千円であります。 なお、当連結会計年度における、重要な設備の除却・売却等はありません。 当社グループの事業セグメントはKUSANAGI Stack事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年11月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）特許権（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)事業所設備等2,5313,26111,1788,0968,13433,20124 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であります。 ３．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は15,767千円であります。 2024年３月６日付で本社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃料を含めて記載しております。 (2）在外子会社重要性に乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 記載すべき重要な事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 23,600,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,303,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,510,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。 政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中村 けん牛（国内連絡先）MALAYSIA（埼玉県朝霞市）1,447,80041.04 中村 八千代（国内連絡先）MALAYSIA（埼玉県朝霞市）646,40018.32 株式会社エアトリ東京都港区愛宕２丁目５－１116,0003.29 大島 義裕神奈川県川崎市高津区51,6001.46 株式会社イントラスト東京都千代田区麹町１丁目４37,2001.05 北川 誉人千葉県流山市24,9000.71 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング19,3020.55 ベル投資事業有限責任組合１東京都千代田区九段北１丁目４－５ 東映九段ビル９階18,6000.53 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号13,2000.37 豊倉 穣神奈川県横浜市磯子区12,7000.36計－2,387,70267.69 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 2,657 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 2,721 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 豊倉 穣 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）「当期間における取得自己株式」には、2025年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１3,459,00068,600－3,527,600合計3,459,00068,600－3,527,600自己株式 普通株式31－－31合計31－－31（注）１．発行済株式総数の増加68,600株は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年２月28日プライム・ストラテジー株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡部 尚志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中井 清二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプライム・ストラテジー株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プライム・ストラテジー株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プライム・ストラテジー株式会社の売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 プライム・ストラテジー株式会社は、自社で開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をベースとして、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムに関わる課題を解決するためのサービス提供を事業の中核としている。 同社の売上高は826,137千円であり、当連結会計年度の売上高857,213千円の96％に相当する。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、同社の売上高は、KUSANAGIマネージドサービス、クラウドインテグレーションサービス及びライセンス販売という３つのサービスから構成されている。 これら３つのサービスはいずれも無形のサービスであり、取引の実態やサービスの完了時点の把握が困難であること、また各サービスの履行義務の充足時点が顧客との約定等により異なることから、売上高の実在性及び期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人はプライム・ストラテジー株式会社の売上高の実在性及び期間帰属が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、プライム・ストラテジー株式会社の売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ KUSANAGIマネージドサービス及びライセンス販売に係る売上高については、契約書又は注文書を基に請求書を発行し、売上高を計上することを確かめる統制・ クラウドインテグレーションサービスに係る売上高については、顧客から入手した検収書に基づき売上高を計上することを確かめる統制 (2)売上高の実在性及び期間帰属の検討・ 売上高の計上金額について、販売管理システムと会計システムの整合性を検証した。 ・ KUSANAGIマネージドサービス及びライセンス販売に係る売上高について、一定の条件を満たす売上取引を抽出し、売上計上日及び売上計上額について、契約書又は注文書及び入金証憑との突合を実施した。 ・ クラウドインテグレーションサービスに係る売上高について、一定の条件を満たす売上取引を抽出し、売上計上日及び売上計上額について、注文書、検収書及び入金証憑との突合を実施した。 ・ 売掛金明細から一定金額以上の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出して、期末日を基準とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・ 翌期の一定の日付までの仕訳をレビューし、重要な売上高の戻し処理や修正の有無を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プライム・ストラテジー株式会社の売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 プライム・ストラテジー株式会社は、自社で開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をベースとして、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムに関わる課題を解決するためのサービス提供を事業の中核としている。 同社の売上高は826,137千円であり、当連結会計年度の売上高857,213千円の96％に相当する。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、同社の売上高は、KUSANAGIマネージドサービス、クラウドインテグレーションサービス及びライセンス販売という３つのサービスから構成されている。 これら３つのサービスはいずれも無形のサービスであり、取引の実態やサービスの完了時点の把握が困難であること、また各サービスの履行義務の充足時点が顧客との約定等により異なることから、売上高の実在性及び期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人はプライム・ストラテジー株式会社の売上高の実在性及び期間帰属が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、プライム・ストラテジー株式会社の売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ KUSANAGIマネージドサービス及びライセンス販売に係る売上高については、契約書又は注文書を基に請求書を発行し、売上高を計上することを確かめる統制・ クラウドインテグレーションサービスに係る売上高については、顧客から入手した検収書に基づき売上高を計上することを確かめる統制 (2)売上高の実在性及び期間帰属の検討・ 売上高の計上金額について、販売管理システムと会計システムの整合性を検証した。 ・ KUSANAGIマネージドサービス及びライセンス販売に係る売上高について、一定の条件を満たす売上取引を抽出し、売上計上日及び売上計上額について、契約書又は注文書及び入金証憑との突合を実施した。 ・ クラウドインテグレーションサービスに係る売上高について、一定の条件を満たす売上取引を抽出し、売上計上日及び売上計上額について、注文書、検収書及び入金証憑との突合を実施した。 ・ 売掛金明細から一定金額以上の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出して、期末日を基準とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・ 翌期の一定の日付までの仕訳をレビューし、重要な売上高の戻し処理や修正の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | プライム・ストラテジー株式会社の売上高の実在性及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | プライム・ストラテジー株式会社は、自社で開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をベースとして、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムに関わる課題を解決するためのサービス提供を事業の中核としている。 同社の売上高は826,137千円であり、当連結会計年度の売上高857,213千円の96％に相当する。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、同社の売上高は、KUSANAGIマネージドサービス、クラウドインテグレーションサービス及びライセンス販売という３つのサービスから構成されている。 これら３つのサービスはいずれも無形のサービスであり、取引の実態やサービスの完了時点の把握が困難であること、また各サービスの履行義務の充足時点が顧客との約定等により異なることから、売上高の実在性及び期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人はプライム・ストラテジー株式会社の売上高の実在性及び期間帰属が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、プライム・ストラテジー株式会社の売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ KUSANAGIマネージドサービス及びライセンス販売に係る売上高については、契約書又は注文書を基に請求書を発行し、売上高を計上することを確かめる統制・ クラウドインテグレーションサービスに係る売上高については、顧客から入手した検収書に基づき売上高を計上することを確かめる統制 (2)売上高の実在性及び期間帰属の検討・ 売上高の計上金額について、販売管理システムと会計システムの整合性を検証した。 ・ KUSANAGIマネージドサービス及びライセンス販売に係る売上高について、一定の条件を満たす売上取引を抽出し、売上計上日及び売上計上額について、契約書又は注文書及び入金証憑との突合を実施した。 ・ クラウドインテグレーションサービスに係る売上高について、一定の条件を満たす売上取引を抽出し、売上計上日及び売上計上額について、注文書、検収書及び入金証憑との突合を実施した。 ・ 売掛金明細から一定金額以上の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出して、期末日を基準とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・ 翌期の一定の日付までの仕訳をレビューし、重要な売上高の戻し処理や修正の有無を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年２月28日プライム・ストラテジー株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡部 尚志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中井 清二 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプライム・ストラテジー株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プライム・ストラテジー株式会社の2024年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属 会社の当事業年度の売上高は826,137千円である。 また、注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社の売上高はKUSANAGIマネージドサービス、クラウドインテグレーションサービス及びライセンス販売という3つのサービスから構成されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属 会社の当事業年度の売上高は826,137千円である。 また、注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社の売上高はKUSANAGIマネージドサービス、クラウドインテグレーションサービス及びライセンス販売という3つのサービスから構成されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の当事業年度の売上高は826,137千円である。 また、注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社の売上高はKUSANAGIマネージドサービス、クラウドインテグレーションサービス及びライセンス販売という3つのサービスから構成されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 8,168,000 |
| 未収入金 | 3,461,000 |
| その他、流動資産 | 6,861,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,531,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,261,000 |
| 有形固定資産 | 5,793,000 |
| ソフトウエア | 8,096,000 |
| 無形固定資産 | 27,408,000 |
| 長期前払費用 | 23,968,000 |
| 繰延税金資産 | 4,988,000 |
| 投資その他の資産 | 75,414,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 41,463,000 |
| 未払金 | 5,779,000 |
| 未払法人税等 | 25,745,000 |
| 未払費用 | 36,895,000 |