財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-02-28
英訳名、表紙	Advance Create Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　濱田　佳治
本店の所在の場所、表紙	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０６（６２０４）１１９３（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1995年10月大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。 1997年５月本社を大阪市中央区平野町に移転。 1997年６月アメリカンファミリー生命保険会社（現　アフラック生命保険株式会社）と代理店委託契約を締結。 1997年９月ダイレクトマーケティング手法（※１）によるテストマーケティングをスタート、現在も採用している業態へ転換。以降、募集費（印刷媒体、ポスティング費用等）のコストパフォーマンスを徹底追求し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。 2001年９月2002年４月本社を大阪市中央区瓦町に移転。大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場へ株式上場。 2002年６月株式会社アドバンスメディアマーケティング（現　株式会社保険市場に吸収合併）を設立。 2003年１月WEBサイト「保険市場（ほけんいちば）」をリニューアルし、それまでの試験的な製作から現在につながる総合サイトに転換。 2003年５月自動車保険一括見積りサイト「8798.net」公開開始。 2004年１月保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」の全国展開を開始。 2004年10月対面販売の強化を図る目的で、100％出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」（現　株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併）を設立。 2004年11月グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、「株式会社保険市場」（現　連結子会社）を合弁で設立。 2005年３月貸借銘柄選定発表。 2005年７月福井コールセンターの業務開始。 2006年３月あいおい損害保険株式会社（※２）と新損害保険会社設立発表。 2006年４月株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。 2006年５月あいおい損害保険株式会社（※２）と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び「新損保・設立準備会社」を共同設置。 2008年１月「保険市場」ＮＴＴドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。 2008年４月2008年４月あいおい損害保険株式会社（※２）との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。「保険市場」商標登録。 2008年11月「Advance Create Reinsurance Incorporated」（現　連結子会社）の再保険業の認可取得。 2011年６月アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。 2012年８月プライバシーマーク取得。 2012年８月訪問相談サービスのインターネット予約開始。 2012年８月ライフプラン診断・医療編提供開始。 2013年４月営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。 2013年４月Yahoo! JAPAN ID、Microsoft アカウントとの連携開始。 2013年７月保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。 2013年７月無料 iPhone アプリ保険市場配信開始。 2013年８月イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。 2013年８月東京支店、横浜支店リニューアルオープン。 2013年８月情報メディアサイト「保険市場」にてパラパラ漫画「約束」の配信開始。 2013年９月コーポレートサイト全面リニューアル。 2013年11月保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。 2014年３月パラパラ漫画「約束」WEB動画活用キャンペーン(2013年10～12月)トップ10において、第2位に選出。 2014年４月保険市場スマートフォン版にて個人年金保険シミュレーションサービス提供開始。 2015年10月創立20周年を迎える。 2015年10月2016年７月2018年７月2019年８月2020年３月2021年３月2021年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。保険市場公式アプリ「folder」配信開始。情報メディアサイト「保険市場」にてパラパラ漫画「誓い」の配信開始。オンライン保険相談サービス開始。保険相談特化型のオンライン面談システム「Dynamic OMO」発売。保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場スマートコンサルティングプラザ」を開設。 2022年４月 2022年７月2022年９月2022年12月2023年６月東京証券取引所プライム市場の上場基準を充たし、同市場へ移行。株式上場20周年を迎える。アバターによる問い合わせ対応・保険のコンサルティングサービスを開始。福岡証券取引所に重複上場。札幌証券取引所に重複上場。アバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」開始。（※１）プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。（※２）現　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社保険市場、 Advance Create Reinsurance Incorporated）により構成されております。　当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットフォーム戦略を推進してまいりました。　当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWEBプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。　事業の系統図は、次の通りであります。　（注）　子会社は全て出資比率100％であります。　　※１　株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（2008年４月商標登録）の商標管理及びWEB広告等のメディア事業を行っております。　　※２　Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年３月より営業を開始しております。（１）保険代理店事業について当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。売上高の主な内容は以下の通りであります。保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。ＭＣ(Marketing Cost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。（２）ASP事業について当社のみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括して管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。売上高の主な内容は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入であります。（３）メディア事業について当社運営の保険選びサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみならず取扱保険会社におきましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたメディア事業による収入であります。（４）メディアレップ事業について保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。売上高の主な内容は、保険会社等の広告運用を受託することによる広告運用収入であります。（５）再保険事業について当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 (１）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社保険市場（注）２、３大阪市中央区90,000メディア事業メディアレップ事業100.0当社の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告営業をしております。また、経営指導をしております。役員兼務あり。 Advance Create Reinsurance Incorporated（注）２、４米国ハワイ州219,040再保険事業100.0債務保証をしております。また、経営指導をしております。役員兼務あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社保険市場については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　1,926,479千円 (2)経常損失　　　 △88,570千円(3)当期純損失　　 △97,442千円(4)純資産額　　　　 74,128千円(5)総資産額　　　　839,933千円４．Advance Create Reinsurance Incorporatedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　1,130,973千円 (2)経常利益　　　　100,795千円(3)当期純利益　　　105,635千円(4)純資産額　　　　683,580千円(5)総資産額　　　1,688,256千円 (２）持分法適用の関連会社該当事項はありません。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）保険代理店事業277(118)ASP事業3(1)メディア事業－(1)メディアレップ事業1(－)再保険事業－(－)合計281(120)　（注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。　　　　２．メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業は、株式会社アドバンスクリエイトの役員及び従業員が兼務しております。　　　　３．従業員数が前事業年度末に比べ60名減少しておりますが、その主な理由は、退職者の増加によるものです。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）28035歳10カ月7年0カ月6,068 セグメントの名称従業員数（人）保険代理店事業277(118)ASP事業3(1)メディア事業－(－)メディアレップ事業－(－)再保険事業－(－)合計280(119)　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。　　　　３．従業員数が前事業年度末に比べ58名減少しておりますが、その主な理由は、退職者の増加によるものです。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者34.516.780.584.587.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針　当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。　下記①～⑥を主要な施策としております。　①当社グループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。　②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。　③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。　④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グループの経営成績の進展を図ってまいります。　⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。　⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。（2）目標とする経営指標　当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値自己資本利益率収益性20％以上売上高経常利益率経営効率改善20％以上配当性向株主への利益還元率50％以上自己資本比率経営安定度80％以上（3）経営環境　生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応に引き続き注力し、保険会社及び取扱商品もさらに拡充してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。さらに、進化する「オンライン面談」を軸として、アバター等の活用によりOMO戦略をさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）のさらなる機能拡充を引き続き進め、保険代理店等に提供することでサブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を図ってまいります。　管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。　一方、当社は、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法として、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」といい、PV計算により計上された売上を「PV売上」という。）につきまして、当社の会計監査人である桜橋監査法人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるため、見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けました。桜橋監査法人からの指摘を受け、事実関係の調査のための社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成し調査を行いました。　当社は、2024年10月８日付「調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて」及び2025年１月10日付「調査委員会の追加調査報告書に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、調査委員会から調査報告書及び追加調査報告書（以下「調査報告書等」という。）を受領いたしました。調査報告書等に記載のとおり、手数料計算システムにおいて発生していた想定外のエラーに対して適切な対応が行われておらず、PV売上の金額算出のプロセスが精緻ではなかったことが判明いたしました。なお、PV計算の結果と実態の乖離については意図的なものではなく、当時の経営陣等から経理担当者に対して、実態のない売上や一定額以上の売上を計上するような指示、ないし圧力がかかっていた事実は認められませんでした。　本事案を受け、当社はPV計算の実態との乖離額の算定作業を行いましたが、この乖離についての影響は単年度のみならず過年度にも及ぶため、2024年９月期決算発表の延期ならびに過年度決算の訂正を行うことで是正することが適切であるとの判断に至り、影響を受ける過年度の決算を訂正することといたしました。　また、調査報告書等の内容を踏まえ、2025年２月21日付「再発防止策の策定と取り組みに関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社は、再発防止策を策定し取り組みを進めております。　内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、企業使命である、真の消費者志向の「保険の小売業」を目指し、積極的な人材育成と不易流行の企業文化の醸成を図り、高品質なサービスを提供することにより地域・社会に貢献し信頼される企業となり、保険販売業の新しい在り方を提案し続けていくことが、当社グループのサステナビリティに資すると考えています。また、「人生は有限、可能性は無限！」を企業理念としております。人生とは時間であり、今、この瞬間を懸命に生き抜くことで、価値ある人生は生まれます。今を生き抜く人に、保険という愛情の経済的表現手段を最高のサービスで提供するとともに、無限の可能性を創造する人材を育成することで永続的に社会に貢献することを目指しております。このような企業使命、企業理念のもと、当社グループは持続可能な社会の実現と、事業を通じた無限の可能性を創造する人材の育成及び社会的価値の創造に取り組むことを経営上の重要事項と認識し、サステナビリティに関する考え方を次のとおり定め、取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する方針及び取り組みは、議長である代表取締役社長と業務執行取締役及び執行理事、参与等で構成される経営会議において、審議及び検討を行い、重要なものについては取締役会に報告しています。取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する取り組み等に対して、重要な事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の決議事項として、サステナビリティを含めた経営方針、事業計画の決定や重要な規則及び規程の制定等について決議することを社内規程で定めている他、業務執行取締役等による議論の場である経営会議において、部室長または参加を求められた者から各部門の月次業務執行状況や部門の事業目標、課題に関する取り組みの進捗状況を報告するよう規定しており、サステナビリティに関する事項もこれらに含まれております。また、代表取締役社長は、取締役会、経営会議それぞれにおける議長として、サステナビリティを含む重要事案の戦略的な取り組みの議論、意思決定等を主動しております。また当社グループでは、監査役及び内部監査室がそれぞれサステナビリティに関連する監査等を行っております。監査役会のもと、監査役は監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況調査を通して会社の状況及び経営の執行状況について監査を実施しており、監査の過程においてサステナビリティに関する取り組み等に関してリスクと機会を確認し、必要に応じて各監査役が取締役会等で意見を述べております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況等に係る監査を年１回（支店については年２回）実施・モニターし、結果については月に１度、業務執行取締役等による議論の場である経営会議に各部門長が参加し議論する「拡大経営会議」及び取締役会において報告しております。今後も、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するために、経営会議においてサステナビリティに関する対応について協議し対応を強化するとともに、取締役会において監督を行ってまいります。なお、当社では取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、コンプライアンス担当役員を委員長とし、社内委員、外部の弁護士を含む社外委員及びオブザーバーとして参加する監査役にて構成されています。今後もコーポレートガバナンスの向上のため、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、取締役会に対してその実効性を高める方策等について提言を行ってまいります。・主なサステナビリティ関連の監査報告項目内容詳細取締役会の運営状況サステナビリティ関連の議題が話し合われているか等全社の勤怠管理状況時間外労働の実態把握、各部への指導・牽制の状況等人事制度の運用状況職能資格規程の昇格基準に基づく資格試験の管理状況、受験促進の状況等教育・研修制度の運用状況年間研修計画の実施状況等 (2）戦略①気候変動対策　当社グループは、気候変動によるリスク及び機会について次のように識別しております。・物理的リスク　気候変動に関連した災害（嵐、洪水、干ばつ、熱波など）により、ステークホルダーの安全が脅かされるリスクがあるだけでなく、当社グループの事業拠点等への物理的な損害及びシステム障害への対応コストが発生するリスクや、当社グループの再保険事業においては、災害による生命保険・損害保険の給付金支払いが増えることにより収益性が悪化するリスクが見込まれます。また、慢性的な影響としてオフィスやデータセンター等事業拠点の空調コストが増加するリスクもあります。・移行リスク低炭素経済への移行や脱炭素に向けて再生可能エネルギーの使用などの政策や炭素税等の導入化によるコストの増加、新技術の普及や消費者の価値観・行動の変化に伴う保険購買環境の変化による保険販売サービス提供機会の減少、及び環境配慮に対する不十分な対応による当社のレピュテーションリスクの増加等が見込まれます。・機会気候変動（地球温暖化）に伴い消費者の価値観・行動が変化し、DX化が進むことによる当社のオンライン面談での保険販売サービス提供機会の拡大及び自社開発のオンライン面談システムの需要増による収益拡大等が見込まれます。　当社グループは、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。これまで保険募集プロセスのDX化を推進し、お客さまの利便性を追求してまいりましたが、更なる業務効率化と高付加価値化を進めていくことで持続可能な地球環境に貢献できるものと考えております。これまで進めてきた戦略は、次のとおりです。 (ⅰ) ペーパーレス化推進による環境負荷低減独自開発した保険業界の業務効率化共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform（ACP）」を通じて、あらゆるデータのペーパーレス化を図ることで、お客さまの利便性を向上させるとともに環境負荷を低減させてまいりました。今後も保険業界の中でトップクラスの紙資源使用の削減に努めてまいります。 (ⅱ)「オンライン保険相談」の推進によるCO2排出の削減　独自開発した保険相談特化型のオンライン面談システム「Dynamic OMO」を使用した「オンライン保険相談」を実現・拡大させることで、お客さまや社員の物理的な移動をゼロにし、温室効果ガス削減に貢献してまいりました。当該オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、対面と変わらないレベルのコンサルティングを可能にしております。今後もオンライン面談システム「Dynamic OMO」の機能を拡充させるとともに「オンライン保険相談」を推進してまいります。 (ⅲ) 直営支店の土日祝日休業による電力消費削減直営支店(12支店)について、土日祝日を休業日とすることで電力消費量の削減に貢献するとともに、「人財・人的資本経営」の一環として社員の心身をリフレッシュできる環境整備に努めております。また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同と情報開示について検討しておりますが、並行してサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）による開示義務化等の動向を踏まえ対応を進めてまいります。 ②人財・人的資本経営「人こそ全て」－当社グループは、創業以来一貫して、会社にとって最も大切な財産は社員であると考え、「人財・人的資本経営」に取り組んでまいりました。採用方針として「仕事に全力で貪欲に向かい人生を輝かせたい、一流のプロを本気で目指したいという志、高い倫理観と誠実性、そして謙虚さと素直な心をもつ人材」の採用を掲げ、人材育成と社内環境整備を「人財・人的資本経営」の柱としております。人材教育・育成方針に関しては、企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度を基礎とし、非管理職社員への自己投資支援手当、自己啓発補助制度や通信教育制度などを設け、定期的に利用促進を行うなど人材育成に継続して取り組んでおります。また、創業以来、社員一人ひとりを大切にする企業文化を背景に、社内環境整備として働きやすい職場環境と多様性、包摂性、公平性を大切にする職場を作り上げてきました。人事・報酬制度について、全社統一の「固定給制」を採用し「機会均等」「信賞必罰」「敗者復活」の人事三原則のもと、業績のみに偏らず誠実性や企業文化に対する理解度等も評価する人事考課制度を導入するとともに、給与水準の向上を図る人事制度改定やライン管理職登用制度の導入等絶えず制度の改革を進めています。働きやすい職場環境も創業以来の伝統であり、毎週水曜日の「ノー残業デー」の導入、「リフレッシュルーム」の設置等福利厚生制度の充実を図っております。 2024年９月末時点の社員構成は、男性社員が53.7%、女性社員が46.3％、管理職に占める女性社員の割合は34.4％となっています。この背景には、ジェンダーに関わらず働くことができる職場環境や社員一人ひとりを大切にする企業文化がその根底にあり、新卒採用開始から約20年の当社では、支店における営業社員の20代の割合が77.3%、支店長の平均年齢が30.3歳となるなど活気あふれる組織となっております。また、各種取り組みを継続的に実施してきた結果、例えば女性管理職比率34.4％の実績につながり、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働大臣より「えるぼし」認定の３つ星を取得しております。今後も当社グループは、社員一人ひとりを大切にする企業文化を維持・継続させ、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を目指し、企業理念、経営戦略、財務目標と連動した「人財・人的資本経営」を実践してまいります。・人的資本を高める主な取り組み内容詳細人材採用方針・積極的な新卒採用・多様性な人材採用（ジェンダー、年齢、出身、国籍を問わない）・仕事に全力で貪欲に向かい人生を輝かせたい、一流のプロを本気で目指したいという志、高い倫理観と誠実性、そして謙虚さと素直な心をもつ人材の採用人材教育・育成方針・企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度の充実・各種成長支援制度の制定と利用促進社内環境整備職場環境整備・人事・報酬制度・毎週水曜日の「ノー残業デー」の導入・福利厚生制度「Welfare Program」の発行・「リフレッシュルーム」の設置・リモートワーク体制の整備多様性包摂性公平性ジェンダー、年齢、出身、国籍に関わらず、能力を発揮できる環境の整備・主な成長支援制度内容詳細自己投資支援手当2022年４月１日より非管理職社員を対象に、自己投資支援として毎月一定額を給付※2022年３月までは入社（社会人経験）１～３年目の社員を対象自己啓発補助制度資格取得にかかる教材、スクールなどの費用を補助通信教育制度102コースから選択し、一定条件で修了すれば受講費の50～70％を補助 (3）リスク管理　当社グループでは、環境や社会課題を始めとする様々なサステナビリティに関する課題は、企業の事業活動にとって重要なリスクであるとともに機会であると認識しております。当社グループでは、経営危機管理規程、法務リスク管理規程、システムリスク管理規程等リスク管理に関係する規程を整備し、サステナビリティ関連のリスクについても他のリスクと同様に管理を行っております。　各事業部が認識したリスク及び機会は、取締役会事務局である総務担当部門に随時報告され、事務局を通じて、その内容は月に１回開催される取締役会に随時報告されます。また、毎年1回、取締役会事務局において過去のリスク発生状況や最新の環境変化を考慮した上で関連するリスク要因を詳細に洗いだし、現行のリスク管理体制に照らし合わせて分析し、取締役会に報告しております。　当社グループは、上記過程を通してサステナビリティ関連のリスク及び機会を認識、評価、管理することにより、経営に関わるリスクの低減に努めるとともに、持続的な成長を目指してまいります。 ①気候変動対策当社グループでは、気候変動によるリスク及び機会について以下に挙げるものを認識しております。区分種類想定されるリスク物理的リスク急性異常気象による自然災害（台風、洪水、高潮、干ばつ、熱波など）に伴う事業拠点等への物理的な損害及びシステム障害への対応コストの発生再保険事業において、異常気象による自然災害（台風、洪水、高潮、干ばつ、熱波など）に伴う生命保険・損害保険の給付金支払い増大、収益性悪化のリスク慢性オフィスやデータセンター等事業拠点の空調コストの増加移行リスク－低炭素経済への移行や脱炭素に向けて再生可能エネルギーの使用などの政策や炭素税等の導入によるコストの増加－新技術の普及や消費者の価値観・行動の変化に伴う保険購買環境の変化による保険販売サービス提供機会の減少－環境配慮への不十分な対応による当社のレピュテーションリスクの増加機会－気候変動（地球温暖化）に伴い消費者の価値観・行動が変化し、DX化が進むことによる当社のオンライン面談での保険販売サービス提供機会の拡大及び自社開発のオンライン面談システムの需要増により収益拡大の可能性がある－オンライン面談推進やペーパーレス化等を通じてCO2排出量の削減等社会の気候変動課題に貢献するとともに、コスト削減効果により収益向上に資する可能性がある ②人的資本当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するために、事業を通じた無限の可能性を創造する人材の育成及び社会的価値の創造に取り組むことを経営上の重要事項と認識し事業に取り組んでおりますが、事業の継続および社会的価値の創造には、優秀な人材の確保が重要であると考えております。当社グループでは、新卒者の採用を積極的に行うとともに、第二新卒と専門職を中心としたキャリア採用を行い、企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度を充実させ、社内環境を整備してまいりました。したがいまして、人的資本に関する主なリスクは、当社グループが必要とする人材の確保が十分にできない場合、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があることです。・人的資本に関するリスク（人材確保のリスク）について以下に挙げるものを認識しております。内容詳細人材採用リスク当社グループが必要とする人材の採用ができないリスク人材教育・育成リスク・研修計画に基づく研修が実施されず育成が停滞・遅延するリスク・各種成長支援制度が活用されず社員の成長の機会損失となるリスク社内環境リスク職場環境整備・人事・報酬制度が改定されず、社員の離職に繋がるリスク・これまでの就業規則内容や福利厚生の内容、毎週水曜日の「ノー残業デー」、「リフレッシュルーム」、リモートワーク体制等の環境が後退し、社員の離職に繋がるリスク多様性包摂性公平性ジェンダー、年齢、出身、国籍に関わらず、能力を発揮できる環境が後退し、社員の離職に繋がるリスク (4）指標及び目標①気候変動対策当社グループではサステナビリティに関連する指標として、CO2排出量（Scope1,2）及びペーパーレス化比率を開示しております。本業のペーパーレス化を通じてCO2排出量の削減に貢献していく姿勢を示したものです。なお、お客さまが紙面でのお申し込みを希望される場合、対応できる保険商品についてはお客さまのご意向を尊重し、紙面でのお申し込み手続きをお受けしております。指標前事業年度（2023年９月期）当事業年度（2024年９月期）CO2削減量CO2排出量（t-CO2）36934425 指標前事業年度（2023年９月期）当事業年度（2024年９月期）前年比ペーパーレス化比率88.5%91.0%2.5ポイント増（注）１.　当社でお申込みいただいた保険契約のうち、ペーパーレスによりお申し込みいただいた比率です。 ②人的資本経営多様な人材が活躍できることを示す指標として、女性管理職比率及び男女の賃金の差異を掲載しております。女性の管理職比率は25%以上を目標としており、当事業年度においては、34.4%と目標値以上の数字となっております。また、当事業年度における男女の賃金の差異は、全ての労働者で80.5%となっております。なお、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働大臣より「えるぼし」認定の３つ星を取得しております（継続）。　当社グループは、今後もより一層、女性社員のキャリアアップ支援を強化していくとともに、引き続きダイバーシティを重視した取り組みを継続してまいります。指標目標前事業年度（2023年９月期）当事業年度（2024年９月期）女性管理職比率（％）25.034.734.4（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.　女性管理職人数（課長以上）を管理職全体数（課長以上）で除して得た数値を百分率で記載しております。指標当事業年度（2024年９月期）女性の平均年間賃金（千円）男性の平均年間賃金（千円）差異（％）男女の賃金の差異（正規雇用労働者）4,9665,87484.5男女の賃金の差異（パート・有期労働者）3,9134,46987.5男女の賃金の差異（全ての労働者）4,6875,82780.5（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.　女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で除して得た数値を百分率で記載しております。指標目標前事業年度（2023年９月期）当事業年度（2024年９月期）産休・育休取得率/産休・育休後の復帰率100％100％100％ (5）その他のサステナビリティに関する事項　①お客さま本位の業務運営当社の基本理念は、「最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことであり、お客さま満足の向上は、当社の根幹的なミッションに直結する重要課題です。当社は創業以来、“保険を「売りに行く」ものから「買いに来ていただく」ものへ”と変革するため、「新たな保険流通市場の創造」の実現を目指して精励してまいりました。これまでの保険販売の概念を変え、日本中のあらゆる保険商品とお客さまとの間に新たな流通市場を創造し続けることこそが、「お客さま満足の向上」につながる「お客さま本位の業務運営」であると当社は考えています。　②社会課題の解決に向けた取り組み当社グループは、事業活動を通じた地域・社会への貢献にとどまらず、大阪マラソンへの協賛や関西大学寄附講座「安心・安全な社会を支える保険制度」の開催、新日本フィルハーモニー交響楽団「第九特別演奏会」への特別協賛等、これまで様々なCSR（企業の社会的責任）・地域貢献の取り組みを積極的に行ってまいりました。当事業年度においても、関西大学寄附講座を開催し、これからの未来を担う若人を育て導くという形でCSR活動を続けております。　今後も、当社グループは、企業としての持続的成長と社会課題の解決に向けて、CSR・地域貢献の取り組みを積極的に継続し、社会的責任を果たしてまいります。
戦略	(2）戦略①気候変動対策　当社グループは、気候変動によるリスク及び機会について次のように識別しております。・物理的リスク　気候変動に関連した災害（嵐、洪水、干ばつ、熱波など）により、ステークホルダーの安全が脅かされるリスクがあるだけでなく、当社グループの事業拠点等への物理的な損害及びシステム障害への対応コストが発生するリスクや、当社グループの再保険事業においては、災害による生命保険・損害保険の給付金支払いが増えることにより収益性が悪化するリスクが見込まれます。また、慢性的な影響としてオフィスやデータセンター等事業拠点の空調コストが増加するリスクもあります。・移行リスク低炭素経済への移行や脱炭素に向けて再生可能エネルギーの使用などの政策や炭素税等の導入化によるコストの増加、新技術の普及や消費者の価値観・行動の変化に伴う保険購買環境の変化による保険販売サービス提供機会の減少、及び環境配慮に対する不十分な対応による当社のレピュテーションリスクの増加等が見込まれます。・機会気候変動（地球温暖化）に伴い消費者の価値観・行動が変化し、DX化が進むことによる当社のオンライン面談での保険販売サービス提供機会の拡大及び自社開発のオンライン面談システムの需要増による収益拡大等が見込まれます。　当社グループは、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。これまで保険募集プロセスのDX化を推進し、お客さまの利便性を追求してまいりましたが、更なる業務効率化と高付加価値化を進めていくことで持続可能な地球環境に貢献できるものと考えております。これまで進めてきた戦略は、次のとおりです。 (ⅰ) ペーパーレス化推進による環境負荷低減独自開発した保険業界の業務効率化共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform（ACP）」を通じて、あらゆるデータのペーパーレス化を図ることで、お客さまの利便性を向上させるとともに環境負荷を低減させてまいりました。今後も保険業界の中でトップクラスの紙資源使用の削減に努めてまいります。 (ⅱ)「オンライン保険相談」の推進によるCO2排出の削減　独自開発した保険相談特化型のオンライン面談システム「Dynamic OMO」を使用した「オンライン保険相談」を実現・拡大させることで、お客さまや社員の物理的な移動をゼロにし、温室効果ガス削減に貢献してまいりました。当該オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、対面と変わらないレベルのコンサルティングを可能にしております。今後もオンライン面談システム「Dynamic OMO」の機能を拡充させるとともに「オンライン保険相談」を推進してまいります。 (ⅲ) 直営支店の土日祝日休業による電力消費削減直営支店(12支店)について、土日祝日を休業日とすることで電力消費量の削減に貢献するとともに、「人財・人的資本経営」の一環として社員の心身をリフレッシュできる環境整備に努めております。また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同と情報開示について検討しておりますが、並行してサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）による開示義務化等の動向を踏まえ対応を進めてまいります。 ②人財・人的資本経営「人こそ全て」－当社グループは、創業以来一貫して、会社にとって最も大切な財産は社員であると考え、「人財・人的資本経営」に取り組んでまいりました。採用方針として「仕事に全力で貪欲に向かい人生を輝かせたい、一流のプロを本気で目指したいという志、高い倫理観と誠実性、そして謙虚さと素直な心をもつ人材」の採用を掲げ、人材育成と社内環境整備を「人財・人的資本経営」の柱としております。人材教育・育成方針に関しては、企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度を基礎とし、非管理職社員への自己投資支援手当、自己啓発補助制度や通信教育制度などを設け、定期的に利用促進を行うなど人材育成に継続して取り組んでおります。また、創業以来、社員一人ひとりを大切にする企業文化を背景に、社内環境整備として働きやすい職場環境と多様性、包摂性、公平性を大切にする職場を作り上げてきました。人事・報酬制度について、全社統一の「固定給制」を採用し「機会均等」「信賞必罰」「敗者復活」の人事三原則のもと、業績のみに偏らず誠実性や企業文化に対する理解度等も評価する人事考課制度を導入するとともに、給与水準の向上を図る人事制度改定やライン管理職登用制度の導入等絶えず制度の改革を進めています。働きやすい職場環境も創業以来の伝統であり、毎週水曜日の「ノー残業デー」の導入、「リフレッシュルーム」の設置等福利厚生制度の充実を図っております。 2024年９月末時点の社員構成は、男性社員が53.7%、女性社員が46.3％、管理職に占める女性社員の割合は34.4％となっています。この背景には、ジェンダーに関わらず働くことができる職場環境や社員一人ひとりを大切にする企業文化がその根底にあり、新卒採用開始から約20年の当社では、支店における営業社員の20代の割合が77.3%、支店長の平均年齢が30.3歳となるなど活気あふれる組織となっております。また、各種取り組みを継続的に実施してきた結果、例えば女性管理職比率34.4％の実績につながり、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働大臣より「えるぼし」認定の３つ星を取得しております。今後も当社グループは、社員一人ひとりを大切にする企業文化を維持・継続させ、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を目指し、企業理念、経営戦略、財務目標と連動した「人財・人的資本経営」を実践してまいります。・人的資本を高める主な取り組み内容詳細人材採用方針・積極的な新卒採用・多様性な人材採用（ジェンダー、年齢、出身、国籍を問わない）・仕事に全力で貪欲に向かい人生を輝かせたい、一流のプロを本気で目指したいという志、高い倫理観と誠実性、そして謙虚さと素直な心をもつ人材の採用人材教育・育成方針・企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度の充実・各種成長支援制度の制定と利用促進社内環境整備職場環境整備・人事・報酬制度・毎週水曜日の「ノー残業デー」の導入・福利厚生制度「Welfare Program」の発行・「リフレッシュルーム」の設置・リモートワーク体制の整備多様性包摂性公平性ジェンダー、年齢、出身、国籍に関わらず、能力を発揮できる環境の整備・主な成長支援制度内容詳細自己投資支援手当2022年４月１日より非管理職社員を対象に、自己投資支援として毎月一定額を給付※2022年３月までは入社（社会人経験）１～３年目の社員を対象自己啓発補助制度資格取得にかかる教材、スクールなどの費用を補助通信教育制度102コースから選択し、一定条件で修了すれば受講費の50～70％を補助
指標及び目標	(4）指標及び目標①気候変動対策当社グループではサステナビリティに関連する指標として、CO2排出量（Scope1,2）及びペーパーレス化比率を開示しております。本業のペーパーレス化を通じてCO2排出量の削減に貢献していく姿勢を示したものです。なお、お客さまが紙面でのお申し込みを希望される場合、対応できる保険商品についてはお客さまのご意向を尊重し、紙面でのお申し込み手続きをお受けしております。指標前事業年度（2023年９月期）当事業年度（2024年９月期）CO2削減量CO2排出量（t-CO2）36934425 指標前事業年度（2023年９月期）当事業年度（2024年９月期）前年比ペーパーレス化比率88.5%91.0%2.5ポイント増（注）１.　当社でお申込みいただいた保険契約のうち、ペーパーレスによりお申し込みいただいた比率です。 ②人的資本経営多様な人材が活躍できることを示す指標として、女性管理職比率及び男女の賃金の差異を掲載しております。女性の管理職比率は25%以上を目標としており、当事業年度においては、34.4%と目標値以上の数字となっております。また、当事業年度における男女の賃金の差異は、全ての労働者で80.5%となっております。なお、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働大臣より「えるぼし」認定の３つ星を取得しております（継続）。　当社グループは、今後もより一層、女性社員のキャリアアップ支援を強化していくとともに、引き続きダイバーシティを重視した取り組みを継続してまいります。指標目標前事業年度（2023年９月期）当事業年度（2024年９月期）女性管理職比率（％）25.034.734.4（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.　女性管理職人数（課長以上）を管理職全体数（課長以上）で除して得た数値を百分率で記載しております。指標当事業年度（2024年９月期）女性の平均年間賃金（千円）男性の平均年間賃金（千円）差異（％）男女の賃金の差異（正規雇用労働者）4,9665,87484.5男女の賃金の差異（パート・有期労働者）3,9134,46987.5男女の賃金の差異（全ての労働者）4,6875,82780.5（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.　女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で除して得た数値を百分率で記載しております。指標目標前事業年度（2023年９月期）当事業年度（2024年９月期）産休・育休取得率/産休・育休後の復帰率100％100％100％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	②人財・人的資本経営「人こそ全て」－当社グループは、創業以来一貫して、会社にとって最も大切な財産は社員であると考え、「人財・人的資本経営」に取り組んでまいりました。採用方針として「仕事に全力で貪欲に向かい人生を輝かせたい、一流のプロを本気で目指したいという志、高い倫理観と誠実性、そして謙虚さと素直な心をもつ人材」の採用を掲げ、人材育成と社内環境整備を「人財・人的資本経営」の柱としております。人材教育・育成方針に関しては、企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度を基礎とし、非管理職社員への自己投資支援手当、自己啓発補助制度や通信教育制度などを設け、定期的に利用促進を行うなど人材育成に継続して取り組んでおります。また、創業以来、社員一人ひとりを大切にする企業文化を背景に、社内環境整備として働きやすい職場環境と多様性、包摂性、公平性を大切にする職場を作り上げてきました。人事・報酬制度について、全社統一の「固定給制」を採用し「機会均等」「信賞必罰」「敗者復活」の人事三原則のもと、業績のみに偏らず誠実性や企業文化に対する理解度等も評価する人事考課制度を導入するとともに、給与水準の向上を図る人事制度改定やライン管理職登用制度の導入等絶えず制度の改革を進めています。働きやすい職場環境も創業以来の伝統であり、毎週水曜日の「ノー残業デー」の導入、「リフレッシュルーム」の設置等福利厚生制度の充実を図っております。 2024年９月末時点の社員構成は、男性社員が53.7%、女性社員が46.3％、管理職に占める女性社員の割合は34.4％となっています。この背景には、ジェンダーに関わらず働くことができる職場環境や社員一人ひとりを大切にする企業文化がその根底にあり、新卒採用開始から約20年の当社では、支店における営業社員の20代の割合が77.3%、支店長の平均年齢が30.3歳となるなど活気あふれる組織となっております。また、各種取り組みを継続的に実施してきた結果、例えば女性管理職比率34.4％の実績につながり、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働大臣より「えるぼし」認定の３つ星を取得しております。今後も当社グループは、社員一人ひとりを大切にする企業文化を維持・継続させ、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を目指し、企業理念、経営戦略、財務目標と連動した「人財・人的資本経営」を実践してまいります。・人的資本を高める主な取り組み内容詳細人材採用方針・積極的な新卒採用・多様性な人材採用（ジェンダー、年齢、出身、国籍を問わない）・仕事に全力で貪欲に向かい人生を輝かせたい、一流のプロを本気で目指したいという志、高い倫理観と誠実性、そして謙虚さと素直な心をもつ人材の採用人材教育・育成方針・企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度の充実・各種成長支援制度の制定と利用促進社内環境整備職場環境整備・人事・報酬制度・毎週水曜日の「ノー残業デー」の導入・福利厚生制度「Welfare Program」の発行・「リフレッシュルーム」の設置・リモートワーク体制の整備多様性包摂性公平性ジェンダー、年齢、出身、国籍に関わらず、能力を発揮できる環境の整備・主な成長支援制度内容詳細自己投資支援手当2022年４月１日より非管理職社員を対象に、自己投資支援として毎月一定額を給付※2022年３月までは入社（社会人経験）１～３年目の社員を対象自己啓発補助制度資格取得にかかる教材、スクールなどの費用を補助通信教育制度102コースから選択し、一定条件で修了すれば受講費の50～70％を補助
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②人的資本経営多様な人材が活躍できることを示す指標として、女性管理職比率及び男女の賃金の差異を掲載しております。女性の管理職比率は25%以上を目標としており、当事業年度においては、34.4%と目標値以上の数字となっております。また、当事業年度における男女の賃金の差異は、全ての労働者で80.5%となっております。なお、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働大臣より「えるぼし」認定の３つ星を取得しております（継続）。　当社グループは、今後もより一層、女性社員のキャリアアップ支援を強化していくとともに、引き続きダイバーシティを重視した取り組みを継続してまいります。指標目標前事業年度（2023年９月期）当事業年度（2024年９月期）女性管理職比率（％）25.034.734.4（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.　女性管理職人数（課長以上）を管理職全体数（課長以上）で除して得た数値を百分率で記載しております。指標当事業年度（2024年９月期）女性の平均年間賃金（千円）男性の平均年間賃金（千円）差異（％）男女の賃金の差異（正規雇用労働者）4,9665,87484.5男女の賃金の差異（パート・有期労働者）3,9134,46987.5男女の賃金の差異（全ての労働者）4,6875,82780.5（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.　女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で除して得た数値を百分率で記載しております。指標目標前事業年度（2023年９月期）当事業年度（2024年９月期）産休・育休取得率/産休・育休後の復帰率100％100％100％
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年２月28日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の展開について　当社グループは、対面（オンライン面談を含む）による保険募集を行う直営のコンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を当連結会計年度末において12拠点展開しております。当面の出店計画につきましては、引き続き都市部を中心に厳選した新規出店と生産性を考慮した廃店を推進し、一層の生産性の向上に努めてまいりますが、今後の状況によっては新規出店が困難になる可能性も考えられます。また、廃店に伴う除却損等が発生するリスクがあります。 (2) 保険会社との関係について① 保険会社の財政状態による影響について　当連結会計年度において、当社グループの売上高のうち大半は保険契約に係る保険代理店手数料に拠っておりますが、取引保険会社の財政状態が悪化し、また万一、当該保険会社が破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性も考えられます。 ② 特定の保険会社への依存について　当社グループの保険代理店事業は、メットライフ生命保険株式会社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結会計年度において、当社グループの売上高の18.4％を占めております。従って、メットライフ生命保険株式会社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性も考えられます。同様に、当社グループの事業及び経営成績等は、保険会社の営業政策の変更等により、影響を受ける可能性も考えられます。 ③ 収益計算に係る保険会社への依拠について　保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。　保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。　当社グループは、保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上しております。当該計上に基づき、保険代理店事業における代理店手数料収入に関して、保険会社から得られる契約一覧により手数料額の計算を行っております。自社計算システムの精度向上及び内部統制に依拠した計算結果の検証の対応を行っておりますが、保険会社から得られる情報が不十分となり自社計算の要件を満たさない場合には、支払通知書面等による入金確定ベースによる収益計上となり、その場合、売上計上時期が変動し保険代理店事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について　当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店は増加しており、同様の小型店舗を展開し対面販売を行う保険代理店や、電話帳等のデータベースをもとにして、電話により保険を勧誘するテレマーケティング保険代理店があり、またクレジットカード会社、信販会社、通信販売会社等は請求書等の送付物に保険商品に係る「資料請求ハガキ」を同封する方法等により保険募集を行っており、当社グループと直接的に競合するものと認識しております。さらに、インターネットを中心としたダイレクトマーケティング手法による保険募集は当社グループ独自の手法ではなく、インターネットによるプロモーションを実施している保険代理店は多数存在します。当社グループでは、インターネットによるプロモーションのコンテンツ充実やツールの強化、積極的なプロモーション活動による潜在顧客の早期取込み、取引保険会社との連携強化等によって差別化を図っておりますが、これらの施策にもかかわらず、新たな事業者の参入又は競合の状況によって当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性も考えられます。 (4) 個人情報の取扱いについて　当社グループは、プロモーション活動及び保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報を取得・保有しております。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループにおいては、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、事後対応等によるコストが増加し、当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。 (5) 法的規制について　当社グループは、損害保険代理店及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております（登録の有効期限は特に定められておりません）。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に当社グループが上記当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、当社グループの事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。　上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令ならびにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、意向把握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理態勢の水準が高まっております。当社グループでは、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等コンプライアンス体制の充実を図り適切な保険募集を行うとともに、法律の改正等に対応したシステム開発を進める等しておりますが、今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には、管理コストの増大やコンプライアンス違反リスクの高まり等、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。 (6) 子会社の再保険会社について　Advance Create Reinsurance Incorporatedにおきましては、再保険業という性質上、保険代理店事業とは異なり、支払いとなる保険金が事故発生後に確定する特殊な事業であります。このため将来の支払保険金は、事故頻度の増加、巨大災害、大規模な事故の発生等、現段階では予測不能な事象の発生により、変化することがあります。現時点では、将来の不確定リスクで相対的に幅の小さい第三分野の保険（傷害・疾病・介護等）を中心に取扱うこととしておりますが、予測不能な事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 代表者への依存について　当社グループの創業者であり代表取締役社長である濱田佳治は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保し、濱田佳治から権限の委譲を行う等、マンパワーを強化するとともに、濱田佳治に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。 (8) コンピューターシステムに関するリスク　コンピューターシステムの災害・事故・故障等による停止または誤作動等の障害やシステムの不正使用の発生、WEBからの資料請求数の急激な増加により処理不能に陥った場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピューターの処理能力の拡大ならびに情報の使用・管理に関する各種社内規程を定めるとともに、アクセス権限等の不正使用防止措置を講じております。また、サーバーを安全なデータセンターに収納して東京・大阪に分散配置する等、災害・事故・故障対策も講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、当社グループの信頼性が失墜するような事態となった場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。 (9) 人材の確保について　当社グループでは、優秀な人材の確保が重要であると考えており、新卒者の採用を積極的に行うとともに、キャリア採用については、第二新卒を中心に行っております。また、「教育、研修」を重点課題として、階層別研修等をより強化して取り組んでおります。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材の確保が十分にできない場合、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。 (10) 外部検索エンジンへの依存について　インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループ事業の主軸である保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への誘導は、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、検索結果の上位に表示されるための対策に掛かるコストが上昇した場合におきましても、売上原価の上昇等を招く可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 重要事象等について　当社グループは、当連結会計年度において、連結財務諸表の「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当連結会計年度において営業損失711百万円、経常損失808百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,250百万円を計上し、２期連続で営業損失及び経常損失、３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに２期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当連結会計年度末において4,973百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。　当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であり、想定どおりの進捗と十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ① 資本政策　債務超過の状態を早期に解消すべく、財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の検討と実行が必須であると考えております。資本政策に関する具体的な時期や規模は確定しておりませんが、具体化に向けた検討を進めております。 ② 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上　業績の回復と再成長に向け、営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年目以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA株式会社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。 ③ 固定費の適正化　新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めてまいります。 ④ 財務制限条項　一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しているものの、当該条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。取引金融機関には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。 ⑤ 資金の確保　当社は、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年12月から2025年２月にかけて、取引金融機関との当座貸越契約等に基づき、計719百万円の借入を実行し、手元資金の確保に努めております。 (12) 内部統制について　当社は、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法として、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」といい、PV計算により計上された売上を「PV売上」という。）につきまして、当社の会計監査人である桜橋監査法人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるため、見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けました。桜橋監査法人からの指摘を受け、事実関係の調査のための社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成し調査を行いました。　当社は、2024年10月８日「調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて」及び2025年１月10日付「調査委員会の追加調査報告書に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、調査委員会から調査報告書及び追加調査報告書（以下「調査報告書等」という。）を受領いたしました。調査報告書等に記載のとおり、手数料計算システムにおいて発生していた想定外のエラーに対して適切な対応が行われておらず、PV売上の金額算出のプロセスが精緻ではなかったことが判明いたしました。なお、PV計算の結果と実態の乖離については意図的なものではなく、当時の経営陣等から経理担当者に対して、実態のない売上や一定額以上の売上を計上するような指示、ないし圧力がかかっていた事実は認められませんでした。　本事案を受け、当社はPV計算の実態との乖離額の算定作業を行いましたが、この乖離についての影響は単年度のみならず過年度にも及ぶため、2024年９月期決算発表の延期ならびに過年度決算の訂正を行うことで是正することが適切であるとの判断に至り、影響を受ける過年度の決算を訂正することといたしました。　また、調査報告書等の内容を踏まえ、2025年２月21日付「再発防止策の策定と取り組みに関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社は、再発防止策を策定し取り組みを進めております。今後は、再発防止策の着実な実行及び内部統制の強化に努めてまいります。　しかし、これらの再発防止策の策定と着実な実行及び内部管理体制等の強化が適切になされない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、レピュテーション並びに金融機関、大株主、取引先、監督省庁等との関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他内部統制の整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが生じた場合にも、当社の信用が失墜すると共に、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) PV計算に係る手数料計算システム及び運用の見直しについて　上述のとおり、調査報告書等の内容を踏まえ再発防止策を策定しております。当社は、再発防止策の一環として手数料計算システム及び運用の見直しを進めてまいります。　一方、代理店手数料規程の内容は保険会社ごと、保険商品ごとに千差万別なうえ、その件数も膨大であることから、代理店手数料規程の解釈の誤りや、手数料計算システムの設定誤り等により計算を誤り、その結果、財務報告等に重大な誤りが生じ、当社の信用が失墜すると共に、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する見通しの中で、緩やかな回復基調を辿りました。その一方で、物価上昇、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、生命保険会社における貯蓄性商品の予定利率の引き上げや、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、外貨建保険等の貯蓄性保険商品が注目を浴びる等、民間保険に対するニーズは依然として底堅く推移するものと見込まれております。また、当社も認定されている一般社団法人生命保険協会の「認定代理店」制度に見られるように、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められている状況にあります。このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社（以下「AVITA社」という。）」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、ChatGPT-4oを用いた『アバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」』での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、ChatGPT-4oを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。加えて、生成AIを用いたSNS上でのプロモーション活動を行い、若年層をターゲットにした集客を開始しております。当社は今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。 ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。 ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。　当社は2019年９月期より収益認識に関する会計基準を適用し、保険契約ごとの残存有効契約期間の将来手数料収入を、解約率や無リスク利子率等で割り引いて、現在価値（PV）を算定し、売上として計上しております。しかし、当連結会計年度におきまして、当社の会計監査人である桜橋監査法人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるとの指摘を受け、この乖離を過年度決算の訂正を行うことで是正することといたしました。また、これを踏まえて、当期の売上高についても保守的な想定に基づき算出した結果、減収となりました。さらに、過年度の売上高の訂正等に伴い、固定資産の減損損失を計上したことが減益要因となりました。なお、PVの再計算を行う過程において、当社を通じて販売された保険商品に係る保険契約の自動更新等に伴い、当社が将来的に収受できる代理店手数料が存在することが確認されております。当社は現時点において、当該代理店手数料について過去の実績値を考慮して概算で10数億円程度を見込んでおります。一方、現時点において保険契約の自動更新が確実に行われるとは限らないことから、PVの再計算を通じた過年度決算における売上高の訂正においては上記の金額は考慮しておりません。このような事情等から、再計算したPVは保守的な金額となっておりますことも、念のため付言いたします。以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,856百万円（前期比24.3％減）、営業損失は711百万円（前期は1,302百万円の損失）、経常損失は808百万円（前期は1,472百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,250百万円（前期は2,433百万円の損失）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（保険代理店事業）コールセンター部門の再構築を進めるうえでの過渡期にあたり、アポイント獲得数が減少し新規保険面談数に影響（減少）が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと、それに伴う新規契約から計算されるPV額が減少したこと等により減収となりました。この結果、保険代理店事業におきましては、当連結会計年度の売上高は5,670百万円（前期比28.0％減）、営業損失は1,194百万円（前期は1,822百万円の損失）となりました。（ASP事業）乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、ASP事業におきましては、当連結会計年度の売上高は299百万円（前期比15.5％増）、営業利益は115百万円（前期比21.4％増）となりました。（メディア事業）保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したことにより、減収減益となりました。この結果、メディア事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,231百万円（前期比44.1％減）、営業利益は251百万円（前期比46.0％減）となりました。（メディアレップ事業）前年同期に比べ受注が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。この結果、メディアレップ事業におきましては、当連結会計年度の売上高は694百万円（前期比45.9％減）、営業損失は30百万円（前期は77百万円の利益）となりました。（再保険事業）　売上高が引き続き堅調に推移したことと、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い再保険金支払いが一巡したことにより、増収増益となりました。この結果、再保険事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,130百万円（前期比1.8％増）、営業利益は107百万円（前期は121百万円の損失）となりました。 ②財政状態の状況（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,619百万円減少し6,860百万円（前連結会計年度末は8,479百万円）となりました。流動資産は、前連結会計年度末比462百万円減少しましたが、これは主に、未収還付法人税等の減少409百万円等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比1,165百万円減少しましたが、これは主に、長期前払費用の減少567百万円及び保険積立金の減少318百万円等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加し11,833百万円（前連結会計年度末は10,809百万円）となりました。流動負債は、前連結会計年度末比3,360百万円減少しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定が4,490百万円減少した一方で、短期借入金が1,817百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比4,384百万円増加しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定4,348百万円を固定負債に計上したこと等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,643百万円減少し△4,973百万円（前連結会計年度末は△2,329百万円）となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金が357百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失2,250百万円の計上及び剰余金の配当による減少789百万円等によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出1,674百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出117百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの収入1,512百万円により、250百万円減少し、941百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純損失2,238百万円（前連結会計年度は2,252百万円の損失）、減価償却費81百万円（前連結会計年度は68百万円）、減損損失1,373百万円（前連結会計年度は744百万円）、売上債権の増減額△933百万円（前連結会計年度は523百万円）、未収入金の増減額308百万円（前連結会計年度は1,034百万円）及び法人税等の支払額100百万円及び還付額429百万円（前連結会計年度は△748百万円の支払）等により、1,674百万円の支出（前連結会計年度は206百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出619百万円（前連結会計年度は607百万円）及び保険積立金の解約による収入310百万円等により、117百万円の支出（前連結会計年度は668百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、短期借入れによる収入1,817百万円、社債の償還による支出250百万円（前連結会計年度は200百万円）及び配当金の支払額791百万円（前連結会計年度は789百万円）等により、1,512百万円の収入（前連結会計年度は217百万円の支出）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績a．売上実績当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自　2022年10月１日至　2023年９月30日）当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）前年同期比（％）保険代理店事業（千円）6,169,0554,745,94376.9ASP事業（千円）258,988299,138115.5メディア事業（千円）2,202,1181,231,83455.9メディアレップ事業（千円）633,676449,06070.9再保険事業（千円）1,110,5121,130,973101.8合計（千円）10,374,3517,856,94975.7　（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．保険代理店事業は、アポイント減少により特に協業販売において実績が減少したことと、保険代理店事業の売上から今般見直しを行った現在価値（PV）の減少分が差し引かれたことが主な減少要因です。メディア事業は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したことが主な減少要因です。メディアレップ事業は、受注が伸び悩んだことが主な減少要因です。３．前連結会計年度の保険代理店事業における数値は、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。４．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2022年10月１日至　2023年９月30日）当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）メットライフ生命保険株式会社1,962,95418.91,446,73918.4チューリッヒ生命保険株式会社1,518,77314.6960,83912.2（注）１．当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。２．前連結会計年度における数値は、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。 b．仕入（外注）実績当連結会計年度の仕入（外注）実績は、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自　2022年10月１日至　2023年９月30日）当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）前年同期比（％）保険代理店事業（千円）2,703,0081,290,02947.7ASP事業（千円）51,77858,565113.1メディア事業（千円）3,9383047.7メディアレップ事業（千円）1,206,002725,22160.1合計（千円）3,964,7272,074,12152.3　（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．保険代理店事業は、マーケティング費用を抑制したことが主な減少要因です。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年２月28日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって実施した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態　当連結会計年度の財政状態につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 2）経営成績（売上高）　当連結会計年度の売上高は7,856百万円（前期比24.3％減）となりました。保険代理店事業において、アポイント獲得数が減少し新規保険面談数に影響（減少）が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと、それに伴う新規契約から計算されるPV額が減少したことと、メディア事業において、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したことが主な要因です。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、2,074百万円（前期比47.7％減）となりました。主な減少要因としましては、マーケティング費用の抑制によるものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,494百万円（前期比15.8％減）となりました。主な減少要因としましては、保険代理店事業におけるコールセンターのコスト削減による人件費および間接費の減少によるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業損失は、711百万円（前期は1,302百万円の損失）となりました。損失縮小の主な要因としましては、保険代理店事業において前述の要因により売上高が減少したものの、売上原価並びに販売費および一般管理費の抑制をしたためです。（経常利益）当連結会計年度の経常損失は、808百万円（前期は1,472百万円の損失）となりました。損失縮小の主な要因としましては、同様に保険代理店事業において前述の要因により売上高が減少したものの、売上原価並びに販売費および一般管理費の抑制をしたためです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,250百万円（前期は2,433百万円の損失）となりました。主な要因としましては、固定資産の減損により特別損失として減損損失を1,373百万円計上したためです。 3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況３　事業等のリスク」に記載しております。 c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金は、主にWEBプロモーションコスト、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。なお、当連結会計年度末において4,973百万円の債務超過となっております。当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であり、想定どおりの進捗と十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ① 資本政策　債務超過の状態を早期に解消すべく、財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の検討と実行が必須であると考えております。資本政策に関する具体的な時期や規模は確定しておりませんが、具体化に向けた検討を進めております。 ② 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上　業績の回復と再成長に向け、営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年目以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA株式会社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。 ③ 固定費の適正化　新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めてまいります。 ④ 財務制限条項　一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しているものの、当該条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。取引金融機関には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。 ⑤ 資金の確保　当社は、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年12月から2025年２月にかけて、取引金融機関との当座貸越契約等に基づき、計179百万円の借入を実行し、手元資金の確保に努めております。 d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。経営指標目標数値当連結会計年度実績（連結）自己資本利益率20％以上－％売上高経常利益率20％以上△10.3％配当性向50％以上－％自己資本比率80％以上△72.7％　自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため表示しておらず（前期も同様）、売上高経常利益率は△10.3％（前期は△14.2％）、配当性向は当期純損失のため表示しておらず（前期も同様）、自己資本比率は△72.7％（前期比45.2ポイント減少）となりました。　自己資本利益率、売上高経常利益率、配当性向及び自己資本比率について、当社グループが目標としている数値に達しておりません。当社グループは引き続き、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めるとともに、自己資本の充実を図ってまいります。（3）保険代理店事業に係る売上計上について保険代理店手数料について保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。当社グループは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、将来支払われる代理店手数料の割引現在価値を算出し、これを保険契約成立時に認識、計上する方法により売上を計上しております。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】　　　保険代理店事業１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。アフラック生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社SBI生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社富国生命保険相互会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社住友生命保険相互会社太陽生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社ＦＷＤ生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メディケア生命保険株式会社楽天生命保険株式会社フコクしんらい生命保険株式会社朝日生命保険相互会社T&Dフィナンシャル生命保険株式会社みどり生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（注）上記各契約のほとんどが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出がない場合はさらに１年間自動延長され、以後も同様です。２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。損害保険ジャパン株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社AIG損害保険株式会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社キャピタル損害保険株式会社チューリッヒ保険会社（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）ソニー損害保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社セコム損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社コファスジャパン信用保険会社（コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール）ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラーヘルメス・エスエー）ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社アニコム損害保険株式会社SBIプリズム少額短期保険株式会社ペット＆ファミリー損害保険株式会社エイチ・エス損害保険株式会社スマイル少額短期保険株式会社ペットメディカルサポート株式会社ABC少額短期保険株式会社株式会社メモリード・ライフアクサ損害保険株式会社SBI損害保険株式会社アイアル少額短期保険株式会社アイペット損害保険株式会社au損害保険株式会社SBIリスタ少額短期保険株式会社SBIいきいき少額短期保険株式会社株式会社FPCベル少額短期保険株式会社フローラル共済株式会社プラス少額短期保険株式会社スター保険会社（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）日新火災海上保険株式会社SBI日本少額短期保険株式会社AWPチケットガード少額短期保険株式会社日本ペット少額短期保険株式会社楽天損害保険株式会社イーペット少額短期保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社健康年齢少額短期保険株式会社ジャパン少額短期保険株式会社富士少額短期保険株式会社エール少額短期保険株式会社株式会社あそしあ少額短期保険株式会社justInCaseMysurance株式会社USEN少額短期保険株式会社東急少額短期保険株式会社ジェイコム少額短期保険株式会社MICIN少額短期保険株式会社リトルファミリー少額短期保険株式会社ダブルエー少額短期保険株式会社ミカタ少額短期保険株式会社チューリッヒ少額短期保険株式会社ニッセイプラス少額短期保険株式会社あんしん少額短期保険株式会社オリーブ少額短期保険株式会社第一スマート少額短期保険株式会社株式会社アシロ少額短期保険アフラック少額短期保険株式会社（注）上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間～２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合は自動延長され、以後も同様です。３．その他の契約　　当社グループは2022年６月30日にAVITA株式会社とアバター制作及び活用に関する基本合意書を締結いたしました。当該契約の概要は、AVITA株式会社が開発したアバターを当社が活用し、プロモーション等を展開するものであります。また、2023年７月１日に覚書を締結し、契約期間延長と業務内容を追加しております。　　当社グループは、アバター技術を活用した次世代コミュニケーションを通じて保険提案面談における新しいサービス価値の創造を行うべく2024年７月に出資契約を締結いたしました。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度の当社における設備投資額は54百万円であります。これは全て保険代理店事業に係るものであり、主なものは本支店設備であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2024年９月30日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳　　簿　　価　　額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計本　社(大阪市中央区)保　険代理店事業、ASP事業営業用内装設備及び事務所保証金（年間賃借料247,545千円）1,434420－222,501224,356147(118)スマートコンサルティングプラザ(大阪市中央区)保　険代理店事業〃（年間賃借料 12,720千円）－－－11,66011,660９(－)札幌支店（札幌市中央区）〃〃（年間賃借料 18,171千円）－－－18,17118,171６(－)仙台支店（仙台市青葉区）〃〃（年間賃借料 15,757千円）－－－14,65214,652９(－)東京支店（東京都千代田区）〃〃（年間賃借料 117,150千円）－－－151,945151,94514(－)横浜支店（横浜市西区）〃〃（年間賃借料 25,680千円）－－－25,68025,68014(－)名古屋支店（名古屋市中村区）〃〃（年間賃借料 37,445千円）－－－37,44537,44518(－)千里中央支店（大阪府豊中市）〃〃（年間賃借料 11,776千円）－－－14,11514,115８(－)本店（大阪市中央区）〃〃（年間賃借料 62,097千円）－－－38,47738,477８(－)梅田阪急支店（大阪市北区）〃〃（年間賃借料 60,776千円）－－－60,77660,77617(－)阿倍野支店（大阪市阿倍野区）〃〃（年間賃借料 32,682千円）－－－28,00028,00013(－)神戸支店（神戸市中央区）〃〃（年間賃借料 25,369千円）－－－25,36925,369９(１)福岡支店（福岡市中央区）〃〃（年間賃借料 14,582千円）－－－13,81313,813８(－)（注）１．帳簿価額「その他」は、差入保証金であります。　　　２．従業員数の（）は臨時従業員の年間の平均人員であり、外書しております。 (2）国内子会社特記すべき設備はありません。 (3）在外子会社特記すべき設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	54,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,068,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、純投資目的の株式は保有しておりません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合には、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を考慮したうえで、株式を保有することとしております。　また、毎年、取締役会において、個別銘柄の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査しております。ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式229,699非上場株式以外の株式1691 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式110,000新規投資非上場株式以外の株式12,598取引先持株会での定期買付（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2135,355 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社クイック33249,216長期的・安定的な事業戦略上の関係性維持を目的に保有しております。取引先持株会での定期買付により増加しております。無691103,503株式会社CDG－10,800マーケティング業界の動向や経営環境等の把握のために保有しておりましたが、株式会社CLホールディングスによる株式公開買付並びに株式交換により完全子会社となるため、売却しております。無－14,018（注）定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。みなし保有株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額　該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から目的以外の目的に変更したもの又は目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数及び貸借対照表計上額　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	29,699,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	691,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	10,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,598,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	135,355,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	332
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	691,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	新規投資
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	取引先持株会での定期買付
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株式会社CDG
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	マーケティング業界の動向や経営環境等の把握のために保有しておりましたが、株式会社CLホールディングスによる株式公開買付並びに株式交換により完全子会社となるため、売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社濱田ホールディングス大阪市中央区安土町2丁目3-134,412,40019.24 濱田　佳治大阪府豊中市1,583,5006.90 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号1,108,9004.83 住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲2丁目2-1　（東京都中央区晴海1丁目8-12）　 989,2004.31 ネオファースト生命保険株式会社東京都品川区大崎2丁目11-1989,2004.31 メットライフ生命保険株式会社（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）東京都千代田区紀尾井町1番3号（東京都新宿区新宿6丁目27番30号） 989,2004.31 濱田　亜季子　大阪府豊中市949,9004.14 ＦＷＤ生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区日本橋本町2丁目2番5号（東京都中央区晴海1丁目8-12）845,0003.68 富国生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区内幸町2丁目2-2　（東京都中央区晴海1丁目8-12）700,0003.05 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海1丁目8番12号420,7001.83計－12,988,00056.62
株主数－金融機関	21
株主数－金融商品取引業者	15
株主数－外国法人等－個人	61
株主数－外国法人等－個人以外	19
株主数－個人その他	42,242
株主数－その他の法人	171
株主数－計	42,529
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(１)【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2224,420当期間における取得自己株式4321,715（注）当期間における取得自己株式には、2025年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-24,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式　普通株式（注）１22,557,200380,200－22,937,400 合計22,557,200380,200－22,937,400 自己株式　普通株式（注）２,３,４641,2072245,300595,929 合計641,2072245,300595,929 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加380,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによるものであります。３．普通株式の自己株式の株式数の減少45,300株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却35,700株及び株式給付信託（J-ESOP）から退職者への株式の支給9,600株によるものであります。４．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首208,400株、当連結会計年度末172,700株）、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首430,300株、当連結会計年度末420,700株）が含まれております。

Audit

監査法人１、連結	桜橋監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年２月28日株式会社アドバンスクリエイト取締役会　御中桜橋監査法人　大阪府大阪市指定社員業務執行社員公認会計士立石　亮太指定社員業務執行社員公認会計士大西　祐子＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスクリエイトの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。継続企業の前提に関する重要な不確実性　注記事項（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過の状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、取引金融機関４行と当座貸越契約等を締結し、借入を実行している。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。訂正報告書の提出事由となった将来保険代理店手数料収入に基づく売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の【注記事項】（追加情報）に記載のとおり、会社は、保険代理店事業における代理店手数料売上について、2019年９月期より、将来に支払を受ける代理店手数料の金額を見積もり、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」という）を採用してきたが、当連結会計年度の財務諸表監査の過程で、当監査法人からの指摘により、PV計算の結果の一部について売上が過大に計上されているとの疑いを把握した。　これを受けて、会社は、当該疑義について調査を実施するため、2024年７月４日、社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役の３名で構成する調査委員会を設置し、2024年10月７日に同委員会から調査報告書を受領した。その結果、PV計算の基礎となる代理店手数料の総支払回数に関して、手数料計算システム上に登録された回数と実態との間に乖離があったことを把握した。　さらに、当該調査を行う過程で、会社は、上記支払回数の問題とは別に、PV計算に用いていた手数料金額の一部について保険会社からの実際の入金額との間に乖離があることを認識し、2024年10月22日、調査委員会に対して追加調査を依頼し、2024年12月30日に同委員会から追加調査報告書を受領した。その結果、合理的な根拠のない手数料金額を基にPV計算されているものがあったことを把握した。　以上の結果、会社は、代理店手数料に基づくPV計算が過年度から過大となっており、結果として売上が過大計上となっていた事実を認識した。　会社は、これによる過年度からの累積金額に重要性があると判断し、過年度及び当連結会計年度の会計処理の修正を行い、2025年２月28日に2020年９月期から2024年９月期第２四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出した。　なお、上記の訂正に伴う過年度及び当連結会計年度の連結財務諸表への影響額は、連結財務諸表の【注記情報】（追加情報）に記載されている。　また、会社は、当該不適切な会計処理が発生したことを受けて、関連する全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス及び業務プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備を識別し、2025年２月28日に2020年９月期から2023年９月期の内部統制報告書の訂正報告書を提出した。　将来保険代理店手数料に基づく売上高は、上述のとおり、過年度及び当連結会計年度に不適切な会計処理が認識され、関連する内部統制に開示すべき重要な不備が識別されていること、将来代理店手数料の見積り及び割引率については経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれており、不確実性が高いことに加え、金額的にも重要性が高いことから、当監査法人は、当該項目について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、将来保険代理店手数料に基づく収益認識の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。　(1)不適切な会計処理が網羅的かつ適切に把握されているかどうか確かめるため、調査委員会の調査報告書の利用にあたり、調査に関する資料の閲覧、経営者、監査役、社外取締役及び調査委員への質問を行い、以下の観点から、監査証拠としての適切性を検討した。　・委員会メンバーの能力、独立性及び業務の客観性　・委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠　・当監査法人が実施した監査の過程で把握した事実との整合性　 (2)将来保険代理店手数料に基づく収益認識の適切性を検討するために、主として以下の手続を実施した。　・算定の基礎となる保険会社から入手した入金データについて、保険会社からの入金通知書と照合するとともに、データの作成日や更新者を確認することによりデータの真正性を確認した。　・PV計算結果に対するサンプルチェックを実施し、入金データとの整合性、契約データとの整合性（契約年月日、保険商品、支払方法等）、代理店手数料規程上の手数料率との整合性、残支払回数の正確性を確認した。　・PV計算に過去の平均手数料率を使っている場合は、その再計算を行い、平均手数料率の正確性を確認した。　・算定されたPV計算残高に対し、契約1件あたりの平均額の期間比較分析を実施し異常な変動が無いことを確認した。・算定されたPV計算残高に対し、契約日からの経過年数別の残高分析を実施し、異常な偏在が無いことを確認した。・無リスク利子率や保険契約の継続率等について、利用可能な外部データと照合することにより、会社が使用した割引率の合理性を検討した。・会社が行った割引計算について、再計算することにより、その正確性を確認した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンスクリエイトの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社アドバンスクリエイトが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項　内部統制報告書に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス及び業務プロセスに係る内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。訂正報告書の提出事由となった将来保険代理店手数料収入に基づく売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の【注記事項】（追加情報）に記載のとおり、会社は、保険代理店事業における代理店手数料売上について、2019年９月期より、将来に支払を受ける代理店手数料の金額を見積もり、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」という）を採用してきたが、当連結会計年度の財務諸表監査の過程で、当監査法人からの指摘により、PV計算の結果の一部について売上が過大に計上されているとの疑いを把握した。　これを受けて、会社は、当該疑義について調査を実施するため、2024年７月４日、社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役の３名で構成する調査委員会を設置し、2024年10月７日に同委員会から調査報告書を受領した。その結果、PV計算の基礎となる代理店手数料の総支払回数に関して、手数料計算システム上に登録された回数と実態との間に乖離があったことを把握した。　さらに、当該調査を行う過程で、会社は、上記支払回数の問題とは別に、PV計算に用いていた手数料金額の一部について保険会社からの実際の入金額との間に乖離があることを認識し、2024年10月22日、調査委員会に対して追加調査を依頼し、2024年12月30日に同委員会から追加調査報告書を受領した。その結果、合理的な根拠のない手数料金額を基にPV計算されているものがあったことを把握した。　以上の結果、会社は、代理店手数料に基づくPV計算が過年度から過大となっており、結果として売上が過大計上となっていた事実を認識した。　会社は、これによる過年度からの累積金額に重要性があると判断し、過年度及び当連結会計年度の会計処理の修正を行い、2025年２月28日に2020年９月期から2024年９月期第２四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出した。　なお、上記の訂正に伴う過年度及び当連結会計年度の連結財務諸表への影響額は、連結財務諸表の【注記情報】（追加情報）に記載されている。　また、会社は、当該不適切な会計処理が発生したことを受けて、関連する全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス及び業務プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備を識別し、2025年２月28日に2020年９月期から2023年９月期の内部統制報告書の訂正報告書を提出した。　将来保険代理店手数料に基づく売上高は、上述のとおり、過年度及び当連結会計年度に不適切な会計処理が認識され、関連する内部統制に開示すべき重要な不備が識別されていること、将来代理店手数料の見積り及び割引率については経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれており、不確実性が高いことに加え、金額的にも重要性が高いことから、当監査法人は、当該項目について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、将来保険代理店手数料に基づく収益認識の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。　(1)不適切な会計処理が網羅的かつ適切に把握されているかどうか確かめるため、調査委員会の調査報告書の利用にあたり、調査に関する資料の閲覧、経営者、監査役、社外取締役及び調査委員への質問を行い、以下の観点から、監査証拠としての適切性を検討した。　・委員会メンバーの能力、独立性及び業務の客観性　・委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠　・当監査法人が実施した監査の過程で把握した事実との整合性　 (2)将来保険代理店手数料に基づく収益認識の適切性を検討するために、主として以下の手続を実施した。　・算定の基礎となる保険会社から入手した入金データについて、保険会社からの入金通知書と照合するとともに、データの作成日や更新者を確認することによりデータの真正性を確認した。　・PV計算結果に対するサンプルチェックを実施し、入金データとの整合性、契約データとの整合性（契約年月日、保険商品、支払方法等）、代理店手数料規程上の手数料率との整合性、残支払回数の正確性を確認した。　・PV計算に過去の平均手数料率を使っている場合は、その再計算を行い、平均手数料率の正確性を確認した。　・算定されたPV計算残高に対し、契約1件あたりの平均額の期間比較分析を実施し異常な変動が無いことを確認した。・算定されたPV計算残高に対し、契約日からの経過年数別の残高分析を実施し、異常な偏在が無いことを確認した。・無リスク利子率や保険契約の継続率等について、利用可能な外部データと照合することにより、会社が使用した割引率の合理性を検討した。・会社が行った割引計算について、再計算することにより、その正確性を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	訂正報告書の提出事由となった将来保険代理店手数料収入に基づく売上
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の【注記事項】（追加情報）に記載のとおり、会社は、保険代理店事業における代理店手数料売上について、2019年９月期より、将来に支払を受ける代理店手数料の金額を見積もり、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」という）を採用してきたが、当連結会計年度の財務諸表監査の過程で、当監査法人からの指摘により、PV計算の結果の一部について売上が過大に計上されているとの疑いを把握した。　これを受けて、会社は、当該疑義について調査を実施するため、2024年７月４日、社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役の３名で構成する調査委員会を設置し、2024年10月７日に同委員会から調査報告書を受領した。その結果、PV計算の基礎となる代理店手数料の総支払回数に関して、手数料計算システム上に登録された回数と実態との間に乖離があったことを把握した。　さらに、当該調査を行う過程で、会社は、上記支払回数の問題とは別に、PV計算に用いていた手数料金額の一部について保険会社からの実際の入金額との間に乖離があることを認識し、2024年10月22日、調査委員会に対して追加調査を依頼し、2024年12月30日に同委員会から追加調査報告書を受領した。その結果、合理的な根拠のない手数料金額を基にPV計算されているものがあったことを把握した。　以上の結果、会社は、代理店手数料に基づくPV計算が過年度から過大となっており、結果として売上が過大計上となっていた事実を認識した。　会社は、これによる過年度からの累積金額に重要性があると判断し、過年度及び当連結会計年度の会計処理の修正を行い、2025年２月28日に2020年９月期から2024年９月期第２四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出した。　なお、上記の訂正に伴う過年度及び当連結会計年度の連結財務諸表への影響額は、連結財務諸表の【注記情報】（追加情報）に記載されている。　また、会社は、当該不適切な会計処理が発生したことを受けて、関連する全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス及び業務プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備を識別し、2025年２月28日に2020年９月期から2023年９月期の内部統制報告書の訂正報告書を提出した。　将来保険代理店手数料に基づく売上高は、上述のとおり、過年度及び当連結会計年度に不適切な会計処理が認識され、関連する内部統制に開示すべき重要な不備が識別されていること、将来代理店手数料の見積り及び割引率については経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれており、不確実性が高いことに加え、金額的にも重要性が高いことから、当監査法人は、当該項目について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の【注記事項】（追加情報）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の【注記情報】（追加情報）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、将来保険代理店手数料に基づく収益認識の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。　(1)不適切な会計処理が網羅的かつ適切に把握されているかどうか確かめるため、調査委員会の調査報告書の利用にあたり、調査に関する資料の閲覧、経営者、監査役、社外取締役及び調査委員への質問を行い、以下の観点から、監査証拠としての適切性を検討した。　・委員会メンバーの能力、独立性及び業務の客観性　・委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠　・当監査法人が実施した監査の過程で把握した事実との整合性　 (2)将来保険代理店手数料に基づく収益認識の適切性を検討するために、主として以下の手続を実施した。　・算定の基礎となる保険会社から入手した入金データについて、保険会社からの入金通知書と照合するとともに、データの作成日や更新者を確認することによりデータの真正性を確認した。　・PV計算結果に対するサンプルチェックを実施し、入金データとの整合性、契約データとの整合性（契約年月日、保険商品、支払方法等）、代理店手数料規程上の手数料率との整合性、残支払回数の正確性を確認した。　・PV計算に過去の平均手数料率を使っている場合は、その再計算を行い、平均手数料率の正確性を確認した。　・算定されたPV計算残高に対し、契約1件あたりの平均額の期間比較分析を実施し異常な変動が無いことを確認した。・算定されたPV計算残高に対し、契約日からの経過年数別の残高分析を実施し、異常な偏在が無いことを確認した。・無リスク利子率や保険契約の継続率等について、利用可能な外部データと照合することにより、会社が使用した割引率の合理性を検討した。・会社が行った割引計算について、再計算することにより、その正確性を確認した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	桜橋監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年２月28日株式会社アドバンスクリエイト取締役会　御中桜橋監査法人　大阪府大阪市指定社員業務執行社員公認会計士立石　亮太指定社員業務執行社員公認会計士大西　祐子＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスクリエイトの2023年10月１日から2024年９月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイトの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。継続企業の前提に関する重要な不確実性　注記事項（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過の状態にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、取引金融機関４行と当座貸越契約等を締結し、借入を実行している。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。訂正報告書の提出理由となった将来保険代理店手数料収入に基づく売上　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（訂正報告書の提出事由となった将来保険代理店手数料収入に基づく売上）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。訂正報告書の提出理由となった将来保険代理店手数料収入に基づく売上　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（訂正報告書の提出事由となった将来保険代理店手数料収入に基づく売上）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	訂正報告書の提出理由となった将来保険代理店手数料収入に基づく売上