財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-02-28
英訳名、表紙ＣａＳｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO兼CFO　　加茂　雄一
本店の所在の場所、表紙東京都品川区上大崎三丁目５番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050－3183－0299（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事業の変遷2014年１月創業者３名の自己資金で、東京都千代田区一番町にて株式会社CaSyを設立 ６月オンライン完結で予約ができるお掃除代行サービス「CaSy」を東京都港区・渋谷区・新宿区・目黒区・世田谷区にて提供開始 12月業況拡大に伴い本社を東京都港区赤坂に移転2015年２月お掃除代行で「定期サービス」の提供開始 ２月東京都23区／主要都市部・神奈川県横浜・川崎エリアにサービス提供拡大 ８月関西都市圏エリア（大阪市、神戸市）でサービス提供開始 ９月業況拡大に伴い本社を東京都千代田区平河町へ移転2016年１月お掃除代行サービスで、当日３時間前までの予約に対応する「直前リクエスト」を開始 ３月お客様からの要望を受け「お料理代行サービス」を開始 10月LINE株式会社「LINE Official Web App」のローンチパートナーとしてLINEアプリとの連携開始2017年９月ハウスクリーニングサービス開始2018年５月首都圏及び関西地区のサービスエリア拡大 ８月宮城県仙台市にてサービス開始 ９月厚生労働省主宰「イクメン企業アワード2018」理解促進部門特別奨励賞受賞 10月愛知県名古屋市にてサービス提供開始業況拡大のため、本社を東京都品川区上大崎へ移転2019年２月整理収納サービスを限定的に提供開始 ３月共働き世帯向け情報誌「日経DUAL」において家事代行サービス第１位を獲得「初回お試しサービス」の開始2020年６月スマートロックの「ビットキー」と連携2021年１月本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」と連携 ６月１時間からのお掃除サブスク「SMART家事代行」を開始 ８月当社他２社と共同で依頼者・サービス提供者・事業者が遵守すべき原則として「ホームサービス・プラットフォームにおける安心・安全行動原則」を策定 ８月家事代行サービスのサービスチケットが贈れるギフトカードの直販を開始 ９月家事代行スタッフ向けオンラインコミュニティ「CACACO」をオープン 10月家事代行スタッフ向けに「報酬前払いサービス」を導入2022年２月東京証券取引所マザーズに上場 ３月家事代行事業者向け業務管理システム「MoNiCa」の実証実験開始 12月整理収納サービスの本格展開を開始2023年12月CO-FUKUI未来技術活用プロジェクトの採択企業としてCaSyが選出2024年２月新サービス「MoNiCa」の提供開始 ４月墨田区・葛飾区の家事・子育て支援事業の事業者として参画 ５月経済産業省「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に採択 ６月「えるぼし認定」三つ星を取得 ７月台東区の家事・子育て支援事業の事業者として参画 11月ワタキューホールディングス株式会社と合弁会社（株式会社タノシルバ）を設立 11月株主優待制度を開始 11月福井県と連携協定を締結（注）　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
＜ビジョン・ミッション＞　当社は、「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。
」をビジョンとし、「大切なことを、大切にできる時間を創る。
」をミッションとして掲げています。
社名であるCaSy（カジー）は、時として負担と感じる「家事」を、「Easy（簡単）」に「Cozy（安心）」して依頼できるようにすることで、笑顔があふれる暮らしを楽しんでほしいという思いが込められています。
　当社は、現在、家事代行サービス事業の単一セグメントで事業を運営しております。
＜サービスの概要と特徴＞　当社は主に、①お掃除代行サービス、②お料理代行サービス及び③その他暮らしのサービス（ハウスクリーニングサービス、整理収納サービス）を10都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、福井県、宮城県）のサービス対象エリアで提供するマッチングプラットフォームを運営しています。
お客様は、家事代行サービスを必要とする個人もしくは世帯であります。
当社の家事代行サービスを実施するサービススタッフを「キャスト」と呼んでおります。
お客様、キャスト共に、当社の規約に同意し、登録を行う必要があります。
　依頼を受けたお客様宅にキャスト（その他暮らしのサービスの場合は、委託先の専門業者）が訪問し家事代行サービスを行います。
サービスの依頼から支払いまで全てのやり取りは、営業担当との電話や訪問等のコミュニケーションではなく、スマートフォンアプリ「CaSy」もしくは当社サービスサイト（https://casy.co.jp/）で行います。
当社の主な収益は、キャストが行ったサービスの利用料となります。
　また、家事代行サービスのオンラインギフト券も販売しています。
　さらに、当社はマッチング自動化システムや専用アプリを独自開発し、ITテクノロジーを活用することでマッチングの最適化を図るなど家事代行サービスにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進しております。
また、DX化を実現する技術開発をはじめとしたエンジニアリング能力とともに、エンゲージメント（キャストとの絆作り）の取り組みによる品質管理体制の強化を推進しております。
　従来の家事代行サービスと当社のサービスの提供プロセスの比較は以下のとおりであります。
　また、エンジニアリング能力とエンゲージメントの取り組みの詳細は以下のとおりであります。
エンジニアリング●　蓄積したデータを活用したマッチングアルゴリズムのチューニングとマッチング機会の最大化●　オペレーションと密接に連携し、継続的にオペレーションの効率化・業務改善を推進●　お客様やキャストの声を基にしたアプリのUI/UX改善（注）　UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。
UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感覚のことです。
エンゲージメント●　キャストクレド（サービスを行う上での考え方や行動の基準）により、サービス時の判断や目指すべきあり方が示されている●　キャスト同士のコミュニケーションイベント、表彰制度を通じた絆作り●　全社員によるサービス報告に対するメッセージ返信の取り組み 　提供しているサービスと利用料は以下のとおりとなっています。
提供しているサービスと利用料 名称サービス内容料金（１時間当たり、税込）お掃除代行家屋ないしは部屋の清掃・片付け等スポット利用：　　　　　　　　3,490円定期利用：１週間に１回（２時間～）　　2,790円２週間に１回　　　　　　　　2,890円４週間に１回　　　　　　　　3,190円１週間に１回（１～1.5時間） 3,190円　上記はお掃除代行の料金、お料理代行は３時間以上１時間単位で利用可能。
上記の他にキャストの移動交通費：880円キャスト指名料　１時間あたり440円買物代行　1,650円（お料理代行利用時のみ）お料理代行食品の調理、台所の片付け、食品の買い物代行等その他暮らしのサービスハウスクリーニング（エアコン、換気扇等の専門業者によるクリーニングサービス）や整理収納（断捨離のコンサルティングも含めた整理収納のアドバイス）依頼内容による 　上記に加え、お客様不在時にサービスを行うための「鍵預かりサービス」（月額料金1,080円、もしくは１回220円）を提供しています。
サービスの流れ　お掃除代行サービスの場合、１回のスポット依頼は以下のような流れとなります。
お客様キャスト当社Ⅰ．登録・当社ホームページもしくはアプリストア等から「CaSy」アプリダウンロード・会員規約を確認後、会員登録手続きをする・当社ホームページから、キャスト応募申込み・研修受講・キャスト認定試験受験・（お客様）身元確認等の実施・（キャスト）本人確認の実施・（キャスト）研修の設定・（キャスト）試験に合格したキャストを登録、初回サービスへ向けた支援Ⅱ．依頼・アプリ内依頼をするメニューにて、依頼内容を決める・カレンダーから対応可能なキャスト有無を確認し、マッチング可能な日時を選択・依頼の通知を受信・お客様からの依頼一覧の確認・依頼内容を確認後、依頼への応募 Ⅲ．マッチング・サービスするキャスト連絡を受信・キャストプロフィールを確認・マッチング成立連絡受信・システムによるマッチングⅣ．サービス・事前すり合わせ（アプリ内チャット機能にて）・予約時間に訪問したキャストと依頼内容確認・終了時確認・依頼主宅へ移動・お客様との打ち合わせ・サービス実施・終了時確認 Ⅴ．完了後・サービスについてのレビューを入力・サービス実施内容及び申し送り事項の入力・サービス実施報告を確認・トラブル時対応 サービスの特徴 お客様キャスト当社が実現していること価格・お客様とのサービス調整に係る業務をDX化することで人件費を削減し、相対的に割安な価格を実現・シンプルな価格体系・高い報酬※１（１時間あたり1,500円〜最高1,850円）・景気影響を受けにくく安定した収入が見込める・精鋭組織による事業運営・独自開発のマッチングシステムによりお客様とのサービス調整に係る人員の削減が可能となり、経費減を実現・上記によって圧縮したコストを価格と報酬に還元品質・お客様のサービス後の評価レビュー５点満点中約4.9点と高い顧客満足度※２・キャストが変わっても一定の品質は保持・サービス後のレビューにより不満点も含めフィードバックが可能・おもてなしを意識したサービス提供・研修で品質基準を学べる・講師によるサポートを受けられる・登録前研修で掃除・料理のノウハウやお客様とのコミュニケーション等を指導・「キャストクレド」を示すことであるべき行動や考え方を示す・サービス評価の仕組みにより、品質改善アクションにつなげる使い勝手・１～２分のスマホ操作だけでサービス依頼ができる・都合のよい時間帯を指定できる・予約時にキャストが対応可能かどうか確認できる仕組みのため、担当キャストが決まりやすい・直前予約ができる・自分の働きたい時間に働ける・利用者数、依頼数が多いことに加え、マッチングアルゴリズムの最適化により、仕事の依頼が来やすい仕組みになっている・使いやすさを追求したアプリのUI/UXの最適化・キャストの指名の仕組みの導入を行うなどマッチング精度・スピード向上等のシステム改善を継続的に実施・個々のキャストに適した仕事をオススメするレコメンド機能やお客様とキャストの相性を加味したマッチングシステムを開発※１．業務委託キャストの報酬と、東京都の最低賃金1,163円の比較（2024年11月30日現在）出所：厚生労働省ホームページ「地域別最低賃金の全国一覧」２．出所：CaSy内データ（2023年12月～2024年11月） 　当社のビジネスモデルは、C to B to C（Consumer to Business to Consumer：企業が仲介して個人間の取引を行うこと）であり、上述のサービスの流れにおいて当社が行っているサービス内容は、お客様とキャストとのマッチング及び各種調整、取引の決済機能が主なものとなります。
＜当社の強み＞　当社のサービスの強みとしては、家事代行サービスのDX化の先駆者として価格競争力と使い勝手のよさを追求していること、高い品質管理体制の構築・運用に注力していること、そして家事代行サービスの定期利用により、高頻度、長期間にわたって継続的に蓄積されるストック型のビジネスモデルをもとに信頼関係の構築により定着性の高い顧客基盤を構築していることであります。
当社の強みについての詳細は以下のとおりであります。
家事代行サービスのDX化●　独自のマッチングアルゴリズムによりコスト構造を改善し、かつ、最短３時間以内にマッチングする仕組み●　お客様評価データ等の従来は担当者に属人化していたデータをデジタル化・一元化し、品質改善や利便性の向上に活用●　他のサービスとのシステム連携により、お客様の利便性を向上 品質管理体制●　キャストのモチベーション向上がスキルの向上に寄与し、それらがお客様への質の高いサービスに繋がるというモチベーションを土台にした品質管理体制 定着性の高い顧客基盤●　家事代行サービスの定期利用により、高頻度、長期間にわたって継続的に蓄積されるストック型のビジネスモデル●　プラットフォーム利用者との信頼関係の構築により定着性の高い顧客基盤を構築 　加えて、当社では、UNICOという社員の行動指針を示すことにより、新しいチャレンジを応援し、誠実かつスピード感のある企業文化の醸成に努めております。
＜お客様登録数の推移＞　当社におけるお客様登録数は継続して増加しており、2024年11月末では約19万人となっております。
また、その約６割がファミリー世帯で、約４割が単身世帯であります。
※構成比は2024年11月末を基準としています。
＜キャスト登録数の推移＞　当社におけるキャスト登録数は継続して増加しており、2024年11月末では約18,000人を記録しております。
＜定期UU数＞　ストック収入の前提となる定期UU数は堅調に成長しており、2024年11月末では約7,400人を記録し、定期契約によるARR（※）は約16億円となっております。
※　Annual Recurring Revenueの略で、毎事業年度の有効定期契約数×平均単価×平均利用回数／月×12か月で算出。
＜お客様の定期解約率とキャストのチャーンレート＞　お客様の月次定期解約率（※１）及びキャストのチャーンレート（※２）も前期同様の低水準で推移しております。
※１　前月に契約があったが当月に解約された割合で１年間の平均値としている。
※２　前月に稼働していたキャストが当月に稼働しなくなった割合で１年間の平均値としている。
事業系統図　家事代行サービス事業の基本的な取引の流れ及び外部ステークホルダーとの関係は以下の図のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（その他の関係会社） ワタキューセイモア株式会社京都府綴喜郡井手町48,500医療用リネンサプライ被所有19.0当社と営業拡大を目的とした業務提携契約を締結しております。
役員の兼任あり。
（注）　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2024年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）34(21)38.62.55,822（注）１．当社は単一セグメントのため、内訳の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）は、年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、臨時雇用者を除き従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況　当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.0100.059.673.9150.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営の基本方針　当社はビジョン「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。
」の実現を目指し、「大切なことを、大切にできる時間を創る。
」をミッションとして事業を展開しております。
また、「時間を創る」会社として、キャストが自らのスキルを発揮してやりがいを感じながらサービスを提供することで、お客様がよりよい時間を過ごすというポジティブな循環を作り出すことが当社の社会的役割であると考えております。
　当社では、2014年の創業当初から、当社の提供価値を「Omotenashi（おもてなし）×Technology」として定義しております。
　「おもてなし」の面では、キャストによるサービスを「おもてなし」と感じていただけるように、キャストのエンゲージメントを高めるための取り組みを行っております。
　キャストのサービス中の判断及び行動の指針を示す「キャストクレド」を制定する他、定期的にキャスト同士のコミュニケーション機会の提供や表彰制度を通じたエンゲージメント施策を行っております。
また、当社の全社員はキャストがサービス終了後に送信するサービス報告に対してメッセージ返信を行う等、キャストとのコミュニケーションを大切にしています。
　また、「テクノロジー」の面においては、当社のプラットフォームで、お客様とキャストがアプリを使って手軽に依頼や応募を行い、素早く最適な組み合わせでマッチングするように、システム開発を継続しております。
　マッチングシステムについては、これまでに蓄積された大量のマッチングデータを活用し、お客様とキャストの相性を考慮したマッチングを実現していることに加え、お客様とキャストのマッチング可能性を予測し、マッチングが難しいと予測された場合にキャスト報酬を変動させるダイナミックプライシング機能、キャストに自動でレコメンドが行われる機能等を開発しており、マッチング機会の最大化を図っております。
アプリのUI/UXについても、より直感的にサービスの依頼やキャストの応募ができるように、日々お客様やキャストからの意見を基に改善を行っております。
　今後も「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。
」というビジョンの実現に向け、「Omotenashi（おもてなし）×Technology（テクノロジー）」を当社の提供価値として、キャストのエンゲージメント向上の取り組みを継続し、テクノロジーの力を活用してプラットフォームの効率性や利便性を改善してまいりたいと考えております。
(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　家事代行サービス市場は、業界を構成するプレーヤーが当社のような事業会社の他に、家政婦の職業紹介所や、個人契約で代行サービスを提供する個人事業主等が含まれております。
そのため、公的な統計データ等がなく、事業会社の大半は非上場企業であるため、実際の市場の状況を客観的に把握することは困難な状況であります。
しかしながら、近年においては、当社を含めインターネットを介したサービスを提供する事業者の参入等により、富裕層向けが中心となっていたサービスが一般家庭や独身者も使いやすいサービス単価となり、新規利用者数が増えていくことで市場は拡大しています。
　当社は、お客様とキャストとのマッチングプラットフォームを構築・改善し、使い勝手のよいスマートフォンアプリ等を開発することで、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い家事代行サービスを提供し、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。
　働き方改革などを通じて、女性の労働参加率は大きく上昇し育児や家事のサポートを必要とする世帯が増加していることに加え、家事代行サービス普及のボトルネックとなっていた心理的抵抗感も時代の変化や世代によって捉え方に変化が出てきております。
　加えて、2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、リモートワークの浸透やソーシャルディスタンスの観点からオフィスのあり方が変容を迫られる等「新しい生活様式」での生活において、自宅で過ごす時間はより長くなっており、当社の事業ドメインである「イエナカ」（家の中）における事業機会は今後さらに大きくなると考えております。
また、近年家事代行市場に関する法整備も進んでおり、少子化対策から行政の家事代行支援事業の拡充が実施・計画され、市場拡大が後押しされております。
　当社といたしましては、将来において「イエナカ」における様々な生活支援サービスを提供する暮らしのプラットフォームの構築・提供を目指しております。
それを実現するために、中期的には、家事代行サービス事業の成長を加速することで、強固な収益基盤と顧客基盤の構築に注力してまいります。
具体的には、企業による当社サービスの福利厚生制度としての導入を推進するなど、主要な集客チャネルであるWeb集客に加え、家の中に入って提供するサービスであるため、安心安全、かつ快適に使ってもらえるよう、知名度向上による信頼を活用した集客戦略を促進してまいります。
また、キャストの組織的ブランディングを進めてまいります。
その上で、家事代行サービス事業で獲得した事業資産を活用することで、お客様の暮らしの中の時間をトータルでサポートしていく「イエナカ」プラットフォームの構築を進めてまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　サービスの安全性の向上について　当社の提供する家事代行サービスは、お客様のプライベートな空間の中にキャストが入りサービスを行う性質があり、お客様とキャストが共に安心してサービスを利用、提供できるプラットフォームの環境を構築することが重要な課題であると認識しております。
　当社は、お客様とキャスト双方の安心・安全対策強化の一環として、お客様とキャスト双方の本人確認、反社会的勢力との関与履歴、及び犯罪歴の有無等の確認を外部サービスと連携して2021年１月より開始する等、サービスの安全性を担保する仕組みの改善を図り、お客様とキャスト双方の安心・安全なサービス提供へとつなげてまいります。
②　サービスの成長について　当社は家事代行サービスのオンラインプラットフォームの運営を主たる事業としており、当社がサービスを通して創出することのできるお客様の時間は、プラットフォームに登録されたお客様とキャストの人数に大きく依存しております。
　今後、お客様及びキャストの登録者数の更なる増加を通して、お客様の時間をより多く創出していくことは当社の課題であり、広告での求人活動やメディアでの露出等に引き続き注力し、家事代行サービス及びプラットフォームの認知度の向上や集客力の強化に努め、サービスを成長させてまいります。
③　情報セキュリティ体制の強化について　当社のビジネスプロセスはオンラインプラットフォームを提供するシステムに大きく依存しており、事業の特性上個人情報を多く取り扱うため、扱う個人情報の保護の観点から高度な情報セキュリティの確保が必要となります。
　当社では、個人情報等の機密情報につきまして、システムのセキュリティ体制を強化し、情報セキュリティについての社内規程を定めております。
　加えて、個人情報の取り扱いについての勉強会や社内研修を全社で行い、内部監査でのチェックを行うことで、適切な情報セキュリティ体制を整備しております。
今後においても、情報セキュリティ体制の強化に努めてまいります。
④　収益体制の強化について　当社は、サービス利用件数の増加及びコスト削減の為の施策を行っておりますが、第９期及び第10期では営業利益を計上したものの、第８期では営業損失を計上しており、業務プロセスの効率化及びコスト削減による家事代行サービスの収益体制の確立については引き続き課題として認識しております。
当社では、自社開発のシステムや蓄積したデータを最大限活用した課題解決により工数の削減を推進していくほか、顧客やキャストの獲得維持にかかる費用の適正化を通じて費用対効果の最大化を図ってまいります。
⑤　内部体制の強化及び人材育成　当社は、事業の継続的な成長を実現していくために、従業員一人一人の成長が不可欠であると捉えております。
精鋭の優秀な人材による事業運営を今後も継続し、業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させるなど内部管理体制強化を図りながら、ナレッジ共有をさらに進めることで、組織的なケイパビリティーの向上を図ってまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を採用しております。
売上総利益を採用している理由は、「時間を創る」会社として、当社サービスのご提供を通じ、お客様ご自身が「大切なことを、大切にできる時間を創る。
」ことが重要であると考えております。
当該時間を生み出した量としての指標である売上高からサービス提供者に対する報酬を控除した売上総利益が指標として適切であると判断しているためであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
　詳細は、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」」をご参照ください。
(2）戦略　当社は、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門知識、技術及び経験を有する、多様な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。
そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制度の導入等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
　女性の活躍推進については、当社は2024年６月に、厚生労働省より女性活躍推進法に基づく認定として、５つの基準を総て満たす「えるぼし認定」の三つ星を取得しました。
各種制度の整備における目標や進捗については、今後も積極的な開示に努めてまいります。
　なお、当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
(3）リスク管理　当社では、リスク管理に対応するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、管理体制を構築しております。
なお、サステナビリティ関連のリスク管理においては同委員会における検討対象とするかも含め、今後検討する予定でおります。
　詳細は、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
　具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。
戦略 (2）戦略　当社は、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門知識、技術及び経験を有する、多様な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。
そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制度の導入等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
　女性の活躍推進については、当社は2024年６月に、厚生労働省より女性活躍推進法に基づく認定として、５つの基準を総て満たす「えるぼし認定」の三つ星を取得しました。
各種制度の整備における目標や進捗については、今後も積極的な開示に努めてまいります。
　なお、当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
　具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社は、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門知識、技術及び経験を有する、多様な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。
そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制度の導入等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
　女性の活躍推進については、当社は2024年６月に、厚生労働省より女性活躍推進法に基づく認定として、５つの基準を総て満たす「えるぼし認定」の三つ星を取得しました。
各種制度の整備における目標や進捗については、今後も積極的な開示に努めてまいります。
　なお、当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の事業展開その他関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。
リスクを未然に防止し、リスクが顕在化した際の損失を最小化するため、当社では機能組織ごとに担当者及びリスクマネジメント担当者からなるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回以上開催し、現状を把握した上で対応方針や具体的アクションを定めるなど適時適切な対応を取れる体制を構築しております。
　また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断して行われる必要があると考えております。
　なお、本項記載の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
サービスの提供もしくは業務オペレーションに影響を及ぼすリスク(1）サービスの安全性、品質　当社は、当社が家事代行業務を委託しているキャスト（以下「キャスト」といいます。
）が顧客の自宅等にて家事代行サービスを提供しており、お掃除代行、お料理代行ともに、一定の技能を必要とすることから採用基準の明確化、研修の実施、エンゲージメント施策等を通じて、サービス品質の向上及び均質化に努めております。
しかしながら、顧客に対しキャストの過失等により、物損、鍵紛失、個人情報の漏洩などの損害を与えた場合や調理を行った食品で食中毒等が発生するなどの健康被害が生じた場合等に、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）自然災害などの災害及びパンデミックの発生　当社の主力事業である家事代行サービス事業は、顧客の住まいに当社のキャストが訪問し、掃除や料理等の家事代行サービスを提供するため、顧客・キャストともに安全が確保される必要があります。
当社では危機管理マニュアルを策定し、災害発生時における事業継続の体制強化に努めております。
地震、台風など顧客の生活基盤に甚大な被害を及ぼす自然災害が発生した場合、新しく感染症がパンデミック化した場合など、物理的に、当社のサービスを停止もしくは縮小せざるを得ない状況等となった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）システムトラブルの発生　当社は、顧客の獲得、顧客とキャストのマッチング及びコミュニケーション、料金の請求、報酬の支払い、キャストへの指導・研修など、あらゆるプロセスを、ITシステムを通じて行っております。
システムは脆弱性が低いクラウドデータベースを利用し、コンピューターシステムのバックアップ体制の構築、社内運用体制の強化を行なっておりますが、開発したシステムの不具合の発生、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等による予期せぬトラブルの発生、コンピューターウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な第三者による攻撃を受けた場合、大規模通信障害が発生した場合には、サービス提供ができない、もしくは復旧に時間を要するなど、収益を毀損するような事象が発生し、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報の漏洩　当社は、顧客及びキャストに関する個人情報を有しております。
その取扱い及び管理方法については、「個人情報の保護に関する法律」の定めに従って、個人情報取扱事業者としての義務が課されており、厳重な管理をするとともに、全従業員に対し個人情報の取り扱いに関するルール等を定期的に周知徹底しています。
しかしながら、第三者によるシステム攻撃等を受けた場合等、想定外に個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用が失われ、新規顧客獲得、定期サービスの解約、キャスト登録の取り消し等、当社事業の運営が困難になるとともに、ブランド及び企業イメージの悪化等により当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）重大インシデントの発生　当社の展開する事業は、キャストが顧客の住居に入り家事代行サービスを提供するものであり、顧客とキャストが直接対面して第三者がいない場でのコミュニケーションをすることになることから、顧客・キャスト双方が性犯罪、暴力、暴言などにより、身体的・精神的な被害を受ける可能性があります。
当社はこうした事象を重大インシデントとして、分類・定義を行い、各インシデントに対する対応方針を定めており、特に重大な問題が発生した場合、即時にエスカレーションを行い、経営者が判断する仕組みを構築しています。
加えて、その発生リスクを最小化するため、キャストの犯罪歴がないかなどの事前チェックをしているほか、顧客の評価がネガティブであった場合にキャストとの業務委託契約を打ち切る旨を事前に通知し、業務委託契約を締結しております。
しかしながら、事件・事故・犯罪をきっかけに、当社及びサービスに関しての誹謗中傷などが起こり、それらに適切に対処できなかった場合、当社のサービスに対する大幅な需要の落ち込み、新規顧客登録の激減など当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
事業環境の変化がもたらすリスク(6）関連法規制　当社の家事代行サービス事業は、業務委託契約を締結したキャストが顧客に対してサービスを提供しております。
当社にとってキャストは下請事業者に該当するため、下請代金支払遅延等防止法に違反することのないよう、運営を行っております。
また消費者契約法、労働基準法、職業安定法、電気通信事業者法、不当景品類及び不当表示防止法、特定電子メール送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、食品衛生法等の法規制に抵触することのないよう顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともにコンプライアンス体制の構築と強化を図っております。
しかしながら、これらの法律の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生により、当社の事業が法令に違反した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）競争の激化　当社が行っている家事代行サービス業は、小規模な事業者が多いことに加え、お客様宅でのサービスとなるため、サービス提供可能エリアに地理的な制約が生じること、ITの導入が限定的であること、サービスを提供する人材の確保が難しい等の理由により、比較的競争圧力が低い業界でした。
当社は、独自のマッチングテクノロジーや管理業務等を、IT技術を用いて簡素化することで、低価格を実現するなど業界のイノベーションをリードしてきました。
しかしながら、今後の需要動向や新規参入企業の出現、同業他社の戦略変更などにより価格競争が激化した場合、もしくは大きな顧客基盤を持つ大手通信企業、大手インターネット企業や小売業者などが家事代行サービスに参入する、もしくは各社が有するポイントサービスを活用し、同業他社と提携するなどの結果、当社から顧客流出した場合など、競争が激化することにより、当社の競争力が相対的に弱体化し、経営成績に大きな影響を及ぼす場合があります。
また、テイクアウトサービスやネット通販などの当社サービスの代替サービスが急速に普及することで当社のサービスの有用性が相対的に低下した場合、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8）景気後退の長期化もしくは経済危機の発生　当社の家事代行サービスは、既存の事業者と比較して価格競争力の高いサービスをIT技術の活用により顧客に提供してまいりました。
これにより、所得水準の高い富裕層のみならず、共働きの家庭や比較的若年層の独身世帯においても当社サービスの利用者を増やしてまいりました。
しかしながら、景気後退期、特に2008年の金融危機のような世界的な経済危機や、2020年の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の大幅な停滞などにより、顧客の所得減少によって当社サービスの利用停止をする、もしくは新規顧客獲得が困難となった場合など、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9）新たなビジネスモデルの出現　当社の事業は、顧客とキャストをITシステムによりマッチングし、家事代行サービスを安価な価格で提供しております。
当社は、独自のマッチングテクノロジーや管理業務等を、IT技術を用いて簡素化することで、低価格を実現するなど業界のイノベーションをリードするために、既存システムの改良のみならず、新たなシステムや新サービスの開発に努めております。
しかしながら、将来においてこれまでとは全く違う発想で、家事を含む生活全般を支援する事業が考案され、市場を席巻した場合、当社を含む既存のサービスが陳腐化し、需要が減少してしまうリスクがあります。
(10）人口動態の変化　当社のサービスは、家事代行サービスを提供するキャストを一定数確保する必要がありますが、将来において働き手不足がさらに深刻化する見込みです。
キャストとの契約継続率を維持するための施策や新規キャスト獲得の為の各種マーケティング施策を展開し、顧客のニーズに応えられる体制を維持するべく努めてまいりますが、こうした変化に適切に対処できない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）固定資産の減損　当社は、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。
しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営及び戦略遂行に関するリスク(12）人材の確保と育成　当社は、優秀な人材に裏付けられた高いIT技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。
今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。
しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）IT業界における技術革新への対応　当社のサービスは技術革新のスピードが速く、先端ニーズに合致させたシステム・ソリューションの開発・構築・提供を行うためには、常に先進の技術とノウハウを把握し、取り入れていく必要があります。
このため当社は、エンジニアの採用・育成を強化するとともに、創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
また、開発環境の整備等も推進しております。
しかしながら、優秀な人材獲得が計画通りに進まない場合、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。
更に、新技術への対応のための追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。
このような場合には、当社の技術力の低下やそれに伴うサービス品質の低下を招き、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）創業者への依存　当社の代表取締役CEO兼CFOである加茂雄一と代表取締役である池田裕樹は、当社設立以来、当社の経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業構築や顧客獲得等において重要な役割を担ってまいりました。
また、加茂雄一及び池田裕樹が保有する当社保有株式は、当事業年度末現在における当社発行済株式総数の34.30％であります。
　当社は事業を順調に拡大し、その過程において人材の確保と育成に努めてきており、両氏に依存しない経営体質の構築・強化を進めております。
　しかしながら、現段階においては、創業者が代表取締役から退任するような事態が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）内部管理体制について　当社は、現在の企業規模において適正な内部管理体制を構築しております。
また、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図ってまいります。
しかしながら、企業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）新規事業について　当社は、事業規模の拡大と高収益化を目的として、既存事業に留まらず、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。
新規事業への取り組みは、既存事業よりリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値の更なる拡大を目指すには、市場成長性の高い分野への進出や新規市場の創造が不可欠であると考えております。
　新規事業への取り組みは、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定し、収益化までの期間や撤退基準を設けるなど、より厳しいプロセスを経て行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）M&A、業務提携　当社は、事業基盤の強化・拡大のため、M&Aや他企業との業務提携を行う可能性があります。
これらを行う際には、事前に十分なデューデリジェンス及び社内手続きを実施し、リスクの低減に努めますが、何らかの理由により当初想定した効果や収益が得られない場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）訴訟の可能性　当社は、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、訴訟や紛争を含めたあらゆるリスク管理に努めております。
しかしながら、事業活動の遂行過程において、顧客、キャスト、競合他社その他関係者から、何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、訴訟や紛争が発生した場合、その経過又は結果によっては当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
財務及び資金ないしは株式に関連するリスク(19）税金の影響について　当社は、事業拡大のため先行投資を積極的に行ってきたことから、当事業年度末時点において当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。
当繰越欠損金は、税務上の課税所得と相殺することが可能となっております。
今後、当社の業績が順調に推移した場合による繰越欠損金の使用、又は期限切れによる繰越欠損金の消滅により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20）株主還元について　当社は、現時点で企業として成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備、事業の一層の規模拡大のため、当期純利益を計上した場合においても、内部留保の充実による財務基盤の強化、事業展開における投資資金としての活用を優先する方針であります。
しかしながら、当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業基盤の整備や投資計画、業績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ株主還元について検討していく方針であります。
2024年11月には、株主への利益還元の一環として、株主優待制度を開始しております。
なお、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。
(21）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社は、当社取締役及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。
そのため、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
当事業年度末現在の新株予約権としての潜在株式は94,800株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計1,986,800株の4.77％に相当します。
(22）借入金について　当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当該契約に付された財務制限条項により、２期、または３期連続で売上高減価償却前経常利益率（減価償却前経常利益は、原則として経常利益（または損失）の金額に減価償却費の金額を加算することにより計算されるものの、経常的に発生しない経費が計上されている等、経常利益（または損失）の算出にあたって適切と認められない整理が行われている場合は、公庫が適切と認める整理に基づいて算出した経常利益（または損失）に修正される）が０％未満となる可能性があり、その後日本政策金融公庫が必要と認める事項を記載し提出した経営改善計画を合理的な理由なく達成できなかった場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済が行われることとなり、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
(23)投資有価証券の減損リスクについて　当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っております。
今後、当社が保有する投資有価証券について、発行会社の財務状況や今後の見通しなどに鑑み、時価が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。
このような状況になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概況は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）　当事業年度末における流動資産は441,675千円となり、前事業年度末に比べ、982千円減少しました。
これは主に、現金及び預金が25,105千円減少したことやサービス規模の拡大に伴い売掛金が20,374千円増加したことによるものです。
　また、当事業年度末における固定資産は97,004千円となり、前事業年度末に比べ、52,722千円増加しました。
これは主に、投資有価証券46,100千円を取得したことによるものです。
　この結果、当事業年度末における総資産は538,680千円となり、前事業年度末に比べ、51,740千円増加しました。
（負債）　当事業年度末における流動負債は264,769千円となり、前事業年度末に比べ、87,564千円増加しました。
これは主に、短期借入金が10,825千円増加したこと、前事業年度末に計上していた長期借入金のうち、返済期限が１年以内となったものを振り替えたことから１年内返済長期借入金が41,500千円増加したこと、買掛金が6,581千円増加したことや未払金が2,486千円増加したこと、未払費用が4,916千円増加したことによるものです。
なお、固定負債は28,500千円となり、前事業年度末から41,500千円減少しております。
こちらは、上記の振り替えに伴い長期借入金が41,500千円減少したことによるものです。
この結果、当事業年度末における負債合計は293,269千円となり、前事業年度末に比べ、46,064千円増加しました。
（純資産）　当事業年度末における純資産合計は245,410千円となり、前事業年度末に比べ、5,676千円増加しました。
これは、当期純利益5,676千円を計上したことによるものです。
②　経営成績の状況　当社は「大切なことを、大切にできる時間を創る。
」をミッションとし、家事代行サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営しております。
当社は、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事代行サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。
　当社が事業を展開する家事代行サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、お客様からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事代行支援事業の拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされております。
　このような状況の下、当社では、ユーザー・キャスト双方に向けての広告投資を積極的に行うことでサービスの利用者数の拡大を企図しつつ、各種の行政支援との連携を積極的に実施し、アプローチできる利用者層を拡大する為の取り組みを実施しております。
2024年５月に、経済産業省より、令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」の間接補助事業者へ採択され、「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に採択されております。
この実証事業の実施にあたって、当社では提出日現在において、５回の申請が採択されており、連携して実証事業への申請を行った家事支援サービス提供事業者数社と共に新たに133社の企業に福利厚生サービスとしての家事代行サービスを導入することとなりました。
また、地方自治体との連携を進めており、2024年４月には、東京都墨田区・葛飾区、2024年７月には台東区に、家事・子育て支援事業の事業者として参画しております。
　また、家事代行業界には中小規模のIT投資を行えていない家事代行事業者が多いことから、家事代行の一層の普及を目指し、DXと事業成長を後押しする業務管理システム「MoNiCa（モニカ）」の提供を2024年２月に開始しました。
　加えて、2024年11月には高齢者向けの新たな領域でのチャレンジとして、医療・福祉関連サービスを提供するワタキューグループと合弁会社を設立しました。
また株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、より多くの皆様にご活用いただけるよう、当社サービスへの理解度と認知度の向上を図り、中長期的な株式保有を促進することを目的として、株主優待制度を導入することとなりました。
　上記の行政連携やMoNiCaの開発など、サービス拡大を目的としたシステム開発投資の為に前期から人員を増加させ、顧客基盤の拡大を企図した積極的な広告投資を行ったことで、販売費及び一般管理費については前期と比較し増加しております。
　以上の結果、当事業年度における売上高は1,761,029千円（前期は1,547,881千円、前期比13.8％増）となりました。
また、営業利益は7,791千円（前期は22,676千円、前期比65.6％減）、経常利益及び税引前当期純利益は共に6,206千円（前期は経常利益及び税引前当期純利益共に21,602千円、前期比71.3％減）、当期純利益は5,676千円（前期は21,072千円、前期比73.0％減）となりました。
　なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
③　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ、25,105千円減少し、324,359千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において、営業活動により得られた資金は27,425千円（前期は29,710千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上6,206千円（前期は税引前当期純利益21,602千円）、減価償却費の計上13,239千円（前期は5,916千円）、売上債権の増加20,374千円（前期は13,496千円の増加）、未払消費税等の増加23,778千円（前期は6,476千円の増加）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において、投資活動により支出した資金は63,356千円（前期は8,112千円の支出）となりました。
これは、有価証券の取得による支出46,100千円（前期は計上なし）、無形固定資産の取得による支出17,256千円（前期は7,165千円の支出）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において、財務活動により得られた資金は10,825千円（前期は計上なし）となりました。
これは、短期借入金による収入30,000千円（前期は計上なし）、短期借入金の返済による支出19,175千円（前期は計上なし）によるものです。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
ｂ．受注実績　当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績は以下のとおりであります。
なお、当社は家事代行サービス事業の単一セグメントであるため、サービスの種別で記載しています。
サービスの名称金額（千円）前期比（％）お掃除代行・お料理代行1,709,167113.9その他51,862108.2合計1,761,029113.8（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しています。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当事業年度において、家事代行サービス事業の成長を加速させることに注力した結果、売上高は1,761,029千円（前期は1,547,881千円）となりました。
これは主に2023年10月からインボイス制度が導入されたことに伴う価格改定とサービス件数が増加した為です。
　当社プラットフォームの利用者及びキャストを定量的に拡大していくための取り組みを継続した結果、売上高は堅調に推移し、通期でも前事業年度を13.8％上回る売上高となりました。
（売上原価、売上総利益）　当事業年度の売上原価は1,087,458千円（前期比10.2％増）となりました。
これは主にサービス件数が増加したことにより業務委託費が1,041,172千円（前期比9.4％増）となった為です。
この結果、売上総利益は673,571千円（前期比20.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）　当事業年度の販売費及び一般管理費は665,779千円（前期比23.6％増）となりました。
これは、主にサービス成長やプロダクトの機能開発を目的とした採用の強化により給料賃金が206,337千円（前期比52.3％増）となったこと、サービス成長速度の加速を目的とした広告宣伝投資の強化により広告宣伝費が94,252千円（前期比60.9％増）となったこと、また、システム開発投資やキャストの定着促進を目的とした施策を実施したことにより業務委託料が72,504千円（前期比7.8％減）となったことによるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は7,791千円（前期は営業利益22,676千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損益）　当事業年度の営業外収益は477千円（前期は94千円）、営業外費用は2,063千円（前期は1,167千円）となりました。
営業外費用が増加した主な要因は、短期の借入に伴い、支払利息が増加したことによるものです。
この結果、当事業年度の経常利益は6,206千円（前期は経常利益21,602千円）となりました。
（法人税等合計、当期純利益）　当事業年度は特別利益及び特別損失は計上しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を530千円（前期は530千円）計上しております。
この結果、当期純利益5,676千円（前期は21,072千円）となりました。
③　当社の経営成績に重要な影響を与える要因　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④　経営者の問題意識と今後の方針に関して　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。
財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等　当社は、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上総利益の目標達成に向け注力してまいる所存であります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度に実施しました設備投資の総額は、17,256千円であります。
これはオンラインプラットフォームの費用削減や、新規プロダクトの開発を目的としたソフトウエアの取得によるものであります。
　なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2024年11月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具器具備品ソフトウエア合計本社目黒オフィス（東京都品川区）家事代行サービス事業営業事務所及び研修施設033539,52539,86034(21)注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人数を外書で記載しています。
３．事業所の建物は賃貸物件であり、土地面積256.51㎡、年間賃貸料は23,526千円です。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要17,256,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,822,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標2

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ワタキューセイモア株式会社京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚12－２360,00019.02
加茂　雄一東京都豊島区320,47016.93
池田　裕樹神奈川県横浜市青葉区256,90013.57
胡桃沢　精一東京都狛江市111,2005.87
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号88,0004.65
株式会社I.K.D東京都渋谷区神南１丁目11番４号71,6703.78
イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合東京都港区六本木４丁目２番45号66,0003.48
TSVF１投資事業有限責任組合東京都港区六本木１丁目６－１56,1002.96
市島　政岐千葉県千葉市美浜区52,1002.75
株式会社CARTA　VENTURES東京都港区虎ノ門２丁目６－１虎ノ門ヒルズ　ステーションタワー36階51,0002.69計－1,433,44075.76
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他1,351
株主数－その他の法人18
株主数－計1,397
氏名又は名称、大株主の状況株式会社CARTA　VENTURES
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式1,892,000－－1,892,000合計1,892,000－－1,892,000

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年２月28日 株式会社ＣａＳｙ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石倉　毅典　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原　啓輔　　㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣａＳｙの2023年12月１日から2024年11月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣａＳｙの2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年2月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年2月28日付けで株式会社すっきりマイスターの株式を取得し、同社を子会社としている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＩＴシステムに高度に依拠した売上高の実在性と期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上された売上高1,761,029千円のうち、９割以上の1,709,167千円をお掃除代行・お料理代行（以下、家事代行サービスという。
）が占めている。
　会社は、主に家事代行サービスを希望する顧客とキャストとをプラットフォーム上でマッチングし、顧客に対してサービスを提供することで利用料を収受している。
　具体的には、顧客がスマートフォンアプリ等を使って依頼内容を決め、マッチング可能な日時やキャストの有無を確認し、登録を行う。
登録された情報は、プラットフォーム上でキャストへ共有され、キャストが当該依頼へ応募することでマッチングが成立し、基幹システムに当該情報が登録される。
キャストが指定された日時にサービスを提供し、当該役務提供が終了すると顧客及びキャストによって終了確認が行われ、当該情報が基幹システムに登録される。
その後、売上に計上する金額を計算・出力し、会計システムへ入力している。
　上記のほか、顧客情報の登録、与信確認、顧客への請求金額の確定等、売上プロセスに関する一連の取引が自社で開発した基幹システムによって把握・処理されている。
　家事代行サービスにおける売上高に関しては、上記のとおり基幹システムによる自動処理に高度に依拠しており、当該基幹システムが適切に管理され、正確な処理が行われることを前提として売上高の実在性や期間帰属が担保されていることから、当該ＩＴシステムの信頼性を含めた検討が必要になる。
　よって、当監査法人は、家事代行サービスにおけるＩＴシステムに高度に依拠した売上高の実在性及び期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ＩＴシステムに高度に依拠した売上高の実在性及び期間帰属の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
●ＩＴに関する内部統制の評価　当監査法人のＩＴの専門家を関与させて、以下の内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施し、その有効性を確かめた。
・　顧客からの発注及び顧客に対する与信管理における情報処理統制の有効性を検証するために、サンプルで抽出した取引について、基幹システムと外部システムとのインターフェース処理が適切に行われていることを確かめた。
・　売上高の計上根拠となっている月次稼働データの生成に関する情報処理統制の有効性を検証するため、基幹システム内のデータベース情報から必要なデータを抽出し、再計算を実施した。
・　基幹システムに係るＩＴ全般統制の有効性を検証するために、システム開発、運用・保守管理及びユーザアクセス管理などに関して、プログラム開発・変更やアクセス権限の付与・変更及びデータ変更時における申請書類等の閲覧、パスワードの定期的な変更に関する証跡を閲覧した。
●売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検証・　基幹システムにより算出された売上高の計上根拠である月次稼働データと会計システムに計上された売上金額を照合した。
また、期末日前後におけるキャストによる終了時確認データを入手し、当事業年度に認識すべき売上高が適切に計上されていることを確かめた。
・　月次稼働データをもとに計上された売掛金について、クレジットカード決済代行会社からの入金情報との照合を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＩＴシステムに高度に依拠した売上高の実在性と期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上された売上高1,761,029千円のうち、９割以上の1,709,167千円をお掃除代行・お料理代行（以下、家事代行サービスという。
）が占めている。
　会社は、主に家事代行サービスを希望する顧客とキャストとをプラットフォーム上でマッチングし、顧客に対してサービスを提供することで利用料を収受している。
　具体的には、顧客がスマートフォンアプリ等を使って依頼内容を決め、マッチング可能な日時やキャストの有無を確認し、登録を行う。
登録された情報は、プラットフォーム上でキャストへ共有され、キャストが当該依頼へ応募することでマッチングが成立し、基幹システムに当該情報が登録される。
キャストが指定された日時にサービスを提供し、当該役務提供が終了すると顧客及びキャストによって終了確認が行われ、当該情報が基幹システムに登録される。
その後、売上に計上する金額を計算・出力し、会計システムへ入力している。
　上記のほか、顧客情報の登録、与信確認、顧客への請求金額の確定等、売上プロセスに関する一連の取引が自社で開発した基幹システムによって把握・処理されている。
　家事代行サービスにおける売上高に関しては、上記のとおり基幹システムによる自動処理に高度に依拠しており、当該基幹システムが適切に管理され、正確な処理が行われることを前提として売上高の実在性や期間帰属が担保されていることから、当該ＩＴシステムの信頼性を含めた検討が必要になる。
　よって、当監査法人は、家事代行サービスにおけるＩＴシステムに高度に依拠した売上高の実在性及び期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ＩＴシステムに高度に依拠した売上高の実在性及び期間帰属の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
●ＩＴに関する内部統制の評価　当監査法人のＩＴの専門家を関与させて、以下の内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施し、その有効性を確かめた。
・　顧客からの発注及び顧客に対する与信管理における情報処理統制の有効性を検証するために、サンプルで抽出した取引について、基幹システムと外部システムとのインターフェース処理が適切に行われていることを確かめた。
・　売上高の計上根拠となっている月次稼働データの生成に関する情報処理統制の有効性を検証するため、基幹システム内のデータベース情報から必要なデータを抽出し、再計算を実施した。
・　基幹システムに係るＩＴ全般統制の有効性を検証するために、システム開発、運用・保守管理及びユーザアクセス管理などに関して、プログラム開発・変更やアクセス権限の付与・変更及びデータ変更時における申請書類等の閲覧、パスワードの定期的な変更に関する証跡を閲覧した。
●売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検証・　基幹システムにより算出された売上高の計上根拠である月次稼働データと会計システムに計上された売上金額を照合した。
また、期末日前後におけるキャストによる終了時確認データを入手し、当事業年度に認識すべき売上高が適切に計上されていることを確かめた。
・　月次稼働データをもとに計上された売掛金について、クレジットカード決済代行会社からの入金情報との照合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ＩＴシステムに高度に依拠した売上高の実在性と期間帰属の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産3,289,000
工具、器具及び備品（純額）335,000
有形固定資産335,000
ソフトウエア39,525,000
無形固定資産39,525,000
投資有価証券46,100,000
投資その他の資産57,143,000

BS負債、資本

短期借入金10,825,000
１年内返済予定の長期借入金41,500,000
未払金48,129,000
未払法人税等530,000
未払費用25,849,000
資本剰余金556,545,000
利益剰余金-361,134,000
株主資本245,410,000
負債純資産538,680,000

PL

売上原価1,087,458,000
販売費及び一般管理費665,779,000
営業利益又は営業損失7,791,000
受取利息、営業外収益51,000
営業外収益477,000
支払利息、営業外費用1,973,000
営業外費用2,063,000
法人税、住民税及び事業税530,000
法人税等530,000

PL2

当期変動額合計5,676,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー13,239,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-51,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,973,000
補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー-300,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー6,581,000