財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-02-28
英訳名、表紙ｅＸｍｏｔｉｏｎ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡辺　博之
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎二丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6420)0019(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2008年に東京都港区芝において、ソフトウェア開発のコンサルティングを目的とする会社として、株式会社エクスモーションを設立いたしました。
その後、2017年に本社を東京都品川区大崎に移転いたしました。
当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月事項2008年９月東京都港区芝において株式会社エクスモーション(資本金9,000千円)設立2010年10月開発ツール「mtrip」販売開始2017年５月東京都品川区大崎に本社を移転2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得2021年１月実践型ナレッジ提供サービス「Eureka Box(ユーリカボックス)」提供開始2021年６月プライバシーマーク認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年３月日の出ソフト株式会社（現　株式会社ｂｕｂｏ）の株式取得　100％子会社とする
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、ソフトウェアの設計技術、コード品質の改善、及び複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発から高付加価値なソフトウェアテストまで、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）の実現に向けて取り組む自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。
①　コンサルティング自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供しています。
当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。
コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域にしています。
また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援してまいりました。
現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入／展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。
②　トレーニング・オンライン育成コンサルティングで当社グループが活用するエンジニアリング手法を人材育成用のトレーニングサービスと、オンラインによる学習プラットフォーム「Eureka Box（ユーリカボックス）」、生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」として提供しています。
当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
［事業系統図］注．ET(Edge Technology)とは、クラウド活用を前提としたシステムにおける、機械製品や装置等いわゆる「現場＝エッジ」で使われる制御技術やデータ処理技術の総称。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容 議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社ソルクシーズ
(注)東京都港区1,494,500ソフトウェア開発事業(53.1)役員の兼任１名(子会社) 株式会社ｂｕｂｏ大阪府大阪市中央区5,000コンサルティング事業100.0役員の兼任２名当社よりコンサルティング事業の一部を発注
(注)　有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年11月30日現在セグメントの名称従業員数(人)コンサルティング事業85合計85
(注) １．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の総数を記載しております。
臨時雇用者は該当ありません。
２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況　2024年11月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7443.46.17,023
(注) １．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の総数を記載しております。
臨時雇用者は該当ありません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針(企業理念)組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。
当社グループは、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客さまを現場から支援し、成功に導くためのプロフェッショナル集団です。
十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」により、効率的な組込みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつなげます。

(2) 経営戦略等ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、ソフトウェアがますます重要になるこれからの社会や組込みシステムに対しては、当社グループのもたらす「高品質なソフトウェア」は、これまで以上に期待されることが予想されます。
主要な顧客である日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援していくことでノウハウや知見をさらに蓄えていき、建設機器、農機、医療、ＦＡ等、あらゆる分野での開発支援にも携わっていくことで、引き続き、当社グループ事業の積極的な展開とともに、株主・投資家を始めとする当社グループの利害関係者への積極的な利益還元を目指します。
(3) 経営環境①　ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、社会全体がコンピュータで変革される「データ駆動型社会」への移行が始まっています。
これまでのようなひとつの製品やコンピュータに閉じたシステムではなく、ＩｏＴによってすべてが接続され一体となった、より大きなシステムの構築が求められています。
このシステムの中で、組込み機器は現実世界と仮想世界をつなぐ接点として、重要な役割を担うことが期待されているとともに、それを実現するためには、これまで以上のソフトウェア開発が必要になると見込まれます。
②　当社グループ顧客の多くを占める自動車分野においては、新機能の開発が、これまで以上のペースで増加することが見込まれます。
具体的には、高度運転支援(ＡＤＡＳ)のより一層の強化、自動運転(ＡＤＳ)レベル３対応モデルのリリース、電気自動車(ＥＶ)やハイブリッド(ＨＥＶ)等の新パワーユニットの量産、次世代コックピットやスマートミラー等既存機能のスマート化です。
これらの機能を実現するためには、ソフトウェアが大きな比重を占め、それに対する品質確保の需要は、より一層高まるものと思われます。
また、自動車単体に留まらない、ＡＩ・ＩｏＴ時代でのモビリティサービスの試行も始まり、より広範囲な品質確保に対する期待も強まると想定されます。
③　第４次産業革命を迎え、各企業では新しい製品開発やイノベーションを生み出すための活動を活発化させています。
しかし長年の機能追加・変更による品質劣化がより一層進行した既存製品の組込みソフトウェアが膨大な保守作業を引き起こすことで、上記イノベーションを停滞させてしまうおそれがあります。
この停滞を避けるために、既存ソフトウェアの品質改善に対する需要はこれまで以上に高まるものと思われます。
ただし、リソース(人、モノ、金)の多くは今後を担うイノベーションに割きたいため、既存ソフトウェアの品質改善は、究極の効率化が求められます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　優秀な人材の確保ホームページのリニューアル、展示会への出展のほか採用メディア（ビジネスSNS）の活用等により当社グループの知名度向上を図り、新卒、中途にかかわらず、積極的に人員確保を行っていきます。
人員不足による機会損失を防止するため、専任者を設置して採用を強化し、継続して、採用活動を行い、即戦力となる人材の確保に努めております。
また、新卒の採用及び教育による人員確保も並行して行ってまいります。
②　収益基盤の拡充当社グループは、自動車分野以外の新規分野における収益基盤の強化が課題の一つであると考えております。
当社グループは、自動車分野で培ったソリューションを展開できる新規分野（医療、建設機械等）への参入等に注力しながら事業を展開してまいります。
医療機器分野や建設機械等、自動車業界以外への対応も、規模は小さいものの、展開を図っております。
また、コンサルタントの人員数の制約を受けないストックビジネスとして、オンラインによる学習プラットフォーム「Eureka Box（ユーリカボックス）」と生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」の拡販に注力してまいります。
③　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。
また、内部管理体制については管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルティング要員数、ROE及び増配率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視しており、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2）戦略当社グループは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、人材の採用及び育成などにおける多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的に取り組んでまいります。
(3）リスク管理当社グループは、全社的なリスク及び機会を識別し評価できるよう、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。
詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。
戦略 (2）戦略当社グループは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、人材の採用及び育成などにおける多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的に取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、人材の採用及び育成などにおける多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存当社グループの売上高は、第17期連結会計年度においては、自動車業界向けで約79％が占められております。
自動車業界が推進する自動運転等の技術や開発現場で起こる問題点等に対して、当社グループの提案や支援が求められておりますが、技術開発が一段落したり、現場支援のニーズが減少したりした場合、当社グループへの依頼が大きく減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当該リスクに対しては、他分野(医療機器、産業機器等)での新規顧客獲得により、リスクの軽減に努めておりますが、特定分野への売上集中を解消するには時間を要する可能性があります。

(2) 特定顧客への依存当社グループの売上高は、第17期連結会計年度においては、取引先上位２社に対する売上が全売上高の52％を占めております。
当該２社とも自動車業界に属しており、技術支援や現場支援等を実施しておりますが、当該ニーズが減少した場合、当社グループへの依頼が減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当該リスクに対しては、売上を特定の会社に集中しないように分散を図り、リスクの軽減に努めておりますが、特定顧客への依存を解消するには時間を要する可能性があります。
(3) 要員の確保当社グループでは、ソフトウェアエンジニアリングの理論と、それらを使える技術として実践できるスキルを有する人材により、ソフトウェアに関わる様々な問題を解決するコンサルティングサービスを提供しておりますが、社員の採用については、大手メーカー等との人材獲得競争激化により、当社グループが求めるスキルを有した人材の確保が困難になっております。
また、中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、優秀な人材の確保が困難になる可能性があります。
こうした状況が続くと当社グループにおいても必要な要員等が十分確保できず、その結果、新規顧客からの要請や既存顧客からの追加要請などに、十分なコンサルタントの配置が困難となる可能性があり、そのような場合に受注ができないことで当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
さらに当社グループは少数精鋭で運営しており、個々の業務は担当する社員のスキルに依存しているため、現場支援を行う社員の退職は、顧客に対するサービスの提供に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対して、専任者を設置して、人材紹介会社との連携により通年採用を行い、人材確保に努めるとともに、在籍社員に対しては、各人のスキル向上に向けた予算を付与したり、月２回、帰社日を設けて社員同士の情報交換等を行ったりする等、人材の定着化に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
そのため、重要な社員の退職等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 情報漏洩リスク当社グループにおいては、業務特性上、頻繁に顧客のソフトウェア開発に関する情報や、さらには新製品、新技術に関する情報等、顧客に関する重要な情報を取り扱うことがあります。
情報漏洩事故が発生した場合、契約破棄、失注等が発生し、信用失墜、事業展開への影響が発生する可能性があります。
当該リスクに対して、データを暗号化する、顧客データを個人のＰＣに保存しない、ＢＩＯＳパスワードを設定する等の対応をとるとともに、ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、情報セキュリティ基本方針を定め、当社役職員への遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
そのため、情報の漏洩等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 新技術への対応に関するリスク当社グループのコンサルティング事業は、アーキテクチャや開発プロセスなどにフォーカスしたソフトウェアエンジニアリング技術に基づいて展開しております。
現時点においては当社グループのソフトウェアエンジニアリング技術は、顧客企業の要求を満たす十分な優位性を有していると認識しており、原則として稼働時間の一定割合をスキル向上のためのワーキング活動に充てるなど、顧客企業のドメイン知識、新たな技術や知見及びノウハウ等が蓄積できるように取り組んでおります。
このような取り組みにも関わらず、ソフトウェアエンジニアリングに新たな技術や手法等がもたらされた場合や高度なＡＩやツールなどの発展によるソリューションサービスが確立された場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(6) コンサルティング案件終了に関するリスク当社グループでは、顧客からの受注に基づき、案件ごとに契約書や注文書等を取り交わしてコンサルティングサービスを提供しております。
顧客における経営方針や業績の変化等、何らかの理由により顧客との契約が解除されたり、中途解約により業務が継続できなくなった場合や、契約の終了により当初見込んでいた売上が計上されなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制及び訴訟等のリスクについて①　法的規制のリスクについて当社グループのコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。
)で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。
当社グループは、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。
また、新たに法規制の制定や改廃等が行われた場合や、司法・行政解釈等の変更がある場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②　訴訟等のリスクについて当社グループは、取引先と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。
しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。
かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスリスクについて当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。
しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 風評リスクについて当社グループは、高品質のサービスの提供に努め、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。
しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 当社代表取締役への依存について当社の代表取締役社長である渡辺博之は、当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。
同氏は、モデリングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 小規模組織について当社は、2024年11月末日現在において、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)７名(うち、社外取締役１名)と監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)、当社グループ従業員85名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。
当社グループは、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新株予約権について当社グループは、当社の役職員に対してインセンティブを目的として、新株予約権を利用したストック・オプション制度を採用しております。
2025年１月31日時点におけるストック・オプションによる潜在株式数は9,800株であり、発行済株式総数の0.3％に相当します。
これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
(13) 親会社について当社は、親会社として株式会社ソルクシーズを有していますが、当社グループは独自の企業文化、経営の自主性を維持しており、独立した経営を行っております。
今後においても同社は当社グループの自主的な経営を尊重しつつ連携を深めていくものとしておりますが、同社の経営方針に変更があった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の役員のうち２名が親会社の役員による兼務となっていますが、これ以外には、当社グループと親会社との間に人的関係及び取引関係はありません。
当社グループは、親会社との間で以下の関係を有しております。
①　役員の兼務について取締役会長の長尾章は、当社の親会社である株式会社ソルクシーズの取締役会長を務めております。
同氏につきましては、取締役としての経験が豊富であること及びＩＴ業界に関して相当程度の知見を有していることから、同社と当社の連携強化を図るとともに、経営基盤の強化を期待し招聘しております。
監査等委員である取締役の甲斐素子は、当社の親会社である株式会社ソルクシーズの取締役管理本部長兼経理部長を務めております。
同氏につきましては、経理部長として財務・経理業務に携わってきた豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、同社と当社の連携強化を図るとともに、監査体制の強化を期待し招聘しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、内需の回復とデジタル化・脱炭素化への投資が進む一方で、2024年の春闘では歴史的な賃上げが実現し、日経平均株価は大きく値を伸ばし、史上最高値を更新するなど、景気回復の傾向が見られました。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、物価上昇の中でも緩やかな回復が続くことが期待されます。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。
製造業全般において、ソフトウェア開発需要が多く、車両の機能をソフトウェアによって定義するソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）は自動車業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要な要素と位置づけられており、ソフトウェア開発の旺盛な需要が継続しております。
また、ソフトウェア・ファーストの実現に向けて、人材の確保とリスキリングが急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、SDVの実現には高度なソフトウェア技術が必要であり、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。
「Eureka Box（ユーリカボックス）」やトレーニングは、リスキリング需要の高まりを背景に、順調に推移し、開発投資を続けてきた生成AIを活用した要件定義支援サービスの「CoBrain（コブレイン）」の提供を開始しました。
また、子会社の株式会社buboはソフトウェアテストのコンサルティングファームとして、高付加価値な支援へのシフトが進み、売上規模が拡大しております。
ａ．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は1,572,021千円となり、前連結会計年度末に比べ80,860千円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い現金及び預金が11,056千円増加したことと、契約資産が54,330千円増加したことによるものであります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は193,902千円となり、前連結会計年度末に比べ16,728千円減少いたしました。
これは主に繰延税金資産が9,049千円増加した一方で、のれん償却に伴いのれんが28,633千円減少したことによるものであります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は167,692千円となり、前連結会計年度末に比べ19,188千円増加いたしました。
これは主にその他に含まれる預り金が28,064千円減少した一方で、未払法人税等が42,373千円増加したことによるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は1,598,231千円となり、前連結会計年度末に比べ44,943千円増加いたしました。
これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が54,281千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が99,225千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.5％（前連結会計年度末91.3％）となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,284,756千円（前期比16.2％増）、営業利益155,544千円（同18.1％増）、経常利益157,855千円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益99,225千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,661千円）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ11,092千円増加し、当連結会計年度末残高は1,289,310千円となりました。
主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、主に売上債権の増減額47,926千円が増加した一方で、税金等調整前当期純利益128,574千円が増加したことと、法人税等の支払額30,256千円が減少したことにより、前期に比べ61,704千円増加し、86,357千円の収入（前期は24,652千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出151,546千円が減少したことにより、前期に比べ142,379千円減少し、21,010千円の支出（前期は163,390千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、主に株式の発行による収入7,785千円が減少したことと、配当金の支払額3,911千円が増加したことにより、前期に比べ11,672千円増加し、54,254千円の支出（前期は42,581千円の支出）となりました。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業765,057121.7合計765,057121.7
(注)　金額は製造費用によっております。
ｂ．受注実績当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業1,359,100118.8310,975131.4合計1,359,100118.8310,975131.4 ｃ．販売実績当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業1,284,756116.2合計1,284,756116.2
(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＳＵＢＡＲＵ396,99535.9450,06635.0ウーブン・バイ・トヨタ株式会社237,90621.5221,49517.2トヨタ自動車株式会社84,6837.7168,93413.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ａ．財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」をご参照ください。
ｂ．経営成績の状況(売上高)当連結会計年度の売上高は、SDVの実現には高度なソフトウェア技術が必要であり、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。
また、子会社の株式会社buboはソフトウェアテストのコンサルティングファームとして、高付加価値な支援へのシフトが進み、売上規模が拡大しました。
この結果、売上高は前期比16.2％増の1,284,756千円と過去最高となりました。
コンサルティング事業は、SDVの実現には高度なソフトウェア技術が必要であり、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。
「Eureka Box（ユーリカボックス）」やトレーニングは、リスキリング需要の高まりを背景に、順調に推移し、開発投資を続けてきた生成AIを活用した要件定義支援サービスの「CoBrain（コブレイン）」の提供を開始しました。
(売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、売上の拡大、外注費の増加などにより、同21.8％増の765,003千円となりました。
この結果、売上総利益は同8.9％増の519,753千円と過去最高となりました。
(営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、支払手数料が減少したものの、役員報酬、のれん償却額、及び採用費等の増加などにより同5.4％増の364,209千円となりました。
この結果、営業利益は同18.1％増の155,544千円となりました。
(経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の減少により同23.1％減の2,311千円となりました。
この結果、経常利益は同17.2％増の157,855千円となりました。
(当期純利益)連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に信託型ストックオプションに係る一時的な費用を計上していた影響などにより、0千円（前期は特別損失105,436千円）となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。
)は、同159.2％増の58,630千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益99,225千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,661千円）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
ａ．資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
ｂ．財務政策当社グループは、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④　経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられます。
詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。
これらのリスクについては解消に努めていく所存です。
⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な経営指標として、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルティング要員、ROE及び増配率を使用しております。
それぞれの指標の当連結会計年度における達成率及び次期の計画は以下のとおりであります。
売上高は計画比25百万円増（達成率102.1％）、売上総利益率は計画比1.0ポイント減（達成率97.6％）、売上高営業利益率は計画比1.2ポイント増（達成率111.5％）、コンサルティング要員は計画比1名減（達成率98.8％）、ROEは計画比0.6ポイント増（達成率111.4％）、増配率は達成率100.0％となりました。
引き続き、計画の達成に向けて、各経営課題に取り組んでまいります。
(単位：百万円) 2024年11月期2025年11月期計画計画実績達成率（％）売上高1,2581,284102.11,451売上総利益率(％)41.440.597.641.7売上高営業利益率(％)10.912.1111.513.8コンサルティング要員(人)※１807998.884ROE(％)5.76.3111.47.8増配率(３か年平均)(％)※２8.38.3100.05.6 ※１．コンサルティング要員は、当社グループのコンサルティング要員とビジネスパートナーの合計です。
２．増配率（３か年平均）は、配当金÷前年配当金の３年の平均値です。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動で、特記すべきものはありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は21,026千円であります。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、設備投資等の概要につきましては事業部門別に記載しております。
①　有形固定資産　　本社　　　　　　　　　 13,757千円コンサルティング事業　　4,549千円②　無形固定資産　　本社　　　　　　　　　　　 －千円コンサルティング事業　　2,720千円有形固定資産の主な設備投資は、コンピュータ機器及び備品の購入等です。
無形固定資産の主な設備投資は、自社利用ソフトウェアです。
なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2024年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)本社(東京都品川区)コンサルティング事業事務所、コンピュータ、ソフトウェア3,6329,4478,34521,42464名古屋プロジェクトルーム(愛知県名古屋市中区)コンサルティング事業事務所、コンピュータ807530－1,3385大阪オフィス(大阪府大阪市中央区)コンサルティング事業事務所、コンピュータ5,2904,213－9,5045
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．すべての事業所は賃借しており、その年間賃借料は31,311千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要21,026,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,023,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ソルクシーズ東京都港区芝浦３丁目１番21号1,600,00053.06
渡辺　博之埼玉県さいたま市浦和区136,0004.51
芳村　美紀　
(注)神奈川県川崎市宮前区120,0003.98
井山　幸次神奈川県川崎市多摩区64,0002.12
天野　純一神奈川県藤沢市58,8001.95
服部　勢長野県長野市34,0001.13
矢上　博英兵庫県西宮市25,7000.85
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地23,1000.77
山口　浩二愛知県名古屋市緑区20,1000.67
斎藤　賢一神奈川県相模原市緑区20,0000.66
計―2,101,70069.69
(注)　芳村美紀氏の戸籍上の氏名は、木村美紀であります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他1,296
株主数－その他の法人10
株主数－計1,329
氏名又は名称、大株主の状況斎藤　賢一
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式3,015,700－－3,015,700合計3,015,700－－3,015,700自己株式 普通株式77－－77合計77－－77

Audit

監査法人１、連結監査法人A&Aパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年２月28日株式会社エクスモーション取締役会　御中 監査法人A&Aパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　藤　　　　禎 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　村　　仁　士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクスモーションの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エクスモーション及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に組込みソフトウェア開発のコンサルティングの役務を提供しており、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識に記載されているとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されたコンサルティング契約のうち、当連結会計年度末時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した売上高の金額は160,268千円である。
コンサルティング事業の収益認識に当たっては、原価総額や進捗度の見積りに際して、以下のような不確実性の要素が存在する。
・見積原価総額は経営者の判断により重要な影響を受ける。
・当初想定していない事象の発生により実際原価が変動する。
・成果物の納入までに必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴う。
このように原価総額や進捗度の見積りに高い不確実性があり、経営者の主観的要素が介在することから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
・進捗度を算定するための管理体制の構築や進捗度の算定に影響を及ぼす原価総額の見積り、実際原価の集計等に関連する業務プロセスについて内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・原価総額の見積りの信頼性を評価するために、原価総額の事前の見積りとその確定額又は再見積額を比較検討した。
・実際原価について、労務費及び直接経費等の集計資料と請求書、見積書、給与データ等の関連する証憑書類等との整合性を検討した。
・当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに係る進捗度の正確性を検証するために、再計算を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エクスモーションの2024年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エクスモーションが2024年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に組込みソフトウェア開発のコンサルティングの役務を提供しており、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識に記載されているとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されたコンサルティング契約のうち、当連結会計年度末時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した売上高の金額は160,268千円である。
コンサルティング事業の収益認識に当たっては、原価総額や進捗度の見積りに際して、以下のような不確実性の要素が存在する。
・見積原価総額は経営者の判断により重要な影響を受ける。
・当初想定していない事象の発生により実際原価が変動する。
・成果物の納入までに必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴う。
このように原価総額や進捗度の見積りに高い不確実性があり、経営者の主観的要素が介在することから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
・進捗度を算定するための管理体制の構築や進捗度の算定に影響を及ぼす原価総額の見積り、実際原価の集計等に関連する業務プロセスについて内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・原価総額の見積りの信頼性を評価するために、原価総額の事前の見積りとその確定額又は再見積額を比較検討した。
・実際原価について、労務費及び直接経費等の集計資料と請求書、見積書、給与データ等の関連する証憑書類等との整合性を検討した。
・当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに係る進捗度の正確性を検証するために、再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に組込みソフトウェア開発のコンサルティングの役務を提供しており、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識に記載されているとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されたコンサルティング契約のうち、当連結会計年度末時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した売上高の金額は160,268千円である。
コンサルティング事業の収益認識に当たっては、原価総額や進捗度の見積りに際して、以下のような不確実性の要素が存在する。
・見積原価総額は経営者の判断により重要な影響を受ける。
・当初想定していない事象の発生により実際原価が変動する。
・成果物の納入までに必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴う。
このように原価総額や進捗度の見積りに高い不確実性があり、経営者の主観的要素が介在することから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
・進捗度を算定するための管理体制の構築や進捗度の算定に影響を及ぼす原価総額の見積り、実際原価の集計等に関連する業務プロセスについて内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・原価総額の見積りの信頼性を評価するために、原価総額の事前の見積りとその確定額又は再見積額を比較検討した。
・実際原価について、労務費及び直接経費等の集計資料と請求書、見積書、給与データ等の関連する証憑書類等との整合性を検討した。
・当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに係る進捗度の正確性を検証するために、再計算を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人A&Aパートナーズ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年２月28日株式会社エクスモーション取締役会　御中 監査法人A&Aパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　藤　　　　禎 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　村　　仁　士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクスモーションの2023年12月１日から2024年11月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エクスモーションの2024年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品399,000
その他、流動資産1,329,000
工具、器具及び備品（純額）14,191,000
有形固定資産23,922,000
ソフトウエア8,345,000
無形固定資産8,345,000
繰延税金資産36,459,000
投資その他の資産259,491,000

BS負債、資本

未払金9,478,000
未払法人税等52,380,000
未払費用23,716,000
資本剰余金444,486,000
利益剰余金727,820,000
株主資本1,625,702,000
負債純資産1,781,206,000

PL

売上原価765,003,000