財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-02-28 |
| 英訳名、表紙 | OPRO Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 里見 一典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3538-6510 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、ＩＴの大きな可能性の実現を目的に、1993年６月に東京都大田区南久が原において創業いたしました。 これまでの経緯は次のとおりです。 年月概要1993年６月有限会社里見企画事務所（出資金３百万円）を東京都大田区南久が原に設立1997年４月株式会社エスピーオー（現当社）を東京都品川区大崎に設立し、有限会社里見企画事務所を吸収合併1998年６月オフショア開発を目的として、スリランカにOPRO Lanka (Pvt) Ltd を設立1998年12月日本オプロ株式会社に社名変更2003年２月オンプレミス製品の帳票ソフトウエア 「OPRO X Server」 提供開始2007年10月帳票クラウドサービス 「oproarts」 提供開始2010年６月個人情報セキュリティ強化を目的として、「プライバシーマーク（※１）」の認証を取得（登録番号：第10823624（07）号）2015年１月OPRO Lanka (Pvt) Ltd清算結了2016年５月個人情報セキュリティ強化を目的として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO27001（※２）」の認証を取得（登録証番号：IA160249）2016年５月販売管理クラウドサービス 「soarize」 提供開始2016年８月オフライン対応モバイル入力アプリ 「AppsME」 提供開始2018年５月クラウドサービスの情報セキュリティ強化を目的として、クラウドサービスにおける情報セキュリティの国際規格である「ISO27017（※３）」の認証を取得（登録証番号：S0869）2019年２月東京都中央区京橋に移転し、社名を日本オプロ株式会社から株式会社オプロに変更2019年６月soarizeの後継サービスとなるサブスクリプション販売管理クラウドサービス 「ソアスク」 提供開始2020年８月クラウド電子申請総合支援サービス 「カミレス」 提供開始2022年５月oproartsの後継サービスとなる次世代型クラウド帳票サービス 「帳票ＤＸ」 提供開始2022年６月AppsMEの後継サービスとなる 「帳票ＤＸモバイルエントリー」 提供開始2023年４月2023年10月2023年12月モノのサブスクリプション販売管理クラウドサービス 「モノスク」 提供開始SmartHR向けクラウド帳票サービス「帳票DX for SmartHR」提供開始SAP向けクラウド帳票サービス「帳票DX for SAP」提供開始2024年８月東京証券取引所グロース市場に株式を上場※用語解説番号用語定義※１プライバシーマークプライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が使用を許諾する登録商標を指します。 ※２ISO27001国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークです。 ※３ISO270172015年に国際標準化機構（ＩＳＯ）が発行したセキュリティ規格で、クラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範を提供するガイドラインと位置付けられています。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 地球温暖化、少子高齢化、サイバー犯罪、パンデミック対応などによるビジネス環境の変化は、ＤＸ（※１）の推進を加速しています。 ＤＸは単なる業務効率化やシステム刷新ではなく、そのゴールはデジタル技術でビジネスモデルやワークスタイルを変革し、私たちを取り巻く環境がどう変化しても持続可能なビジネスと社会を実現することにあります。 そのためには、あらゆる業務や情報資産をデジタル化してオンラインでつなぎ、その柔軟性や活用度を高める必要があります。 しかし、システムのサイロ化（※２）や膨大な紙文書がその足かせとなるケースも多くあります。 当社は「業務をつなげる力」で足かせからお客様を解放しＤＸの可能性を広げるため、ビジネス文書の電子化とデータ連携に取り組んできました。 当社は「未だないピースを発明する」をコンセプトに、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの提供を通して、幅広い分野で豊富なノウハウ＝「つなげる力」を蓄積してきました。 その力を活用して情報伝達の在り方を変えれば、分断されていた業務が「つながって」生産性が上がることはもちろん、お客様のビジネスが様々な可能性と「つながり」、新たな価値やビジネスを生み出していきます。 そのような状況をお客様と共に創り上げていくことこそ、当社が考える真のカスタマーサクセスです。 また、ＤＸを推進するうえで、当社が重要と考えているものは「内製化」です。 システムインテグレーター等に頼らず、自社で完結できてこそ、推進が加速されると考えております。 当社はローコード、ノーコードで処理を実現できるサービスを提供し、さらにＡＩ機能を取り入れ、自動で生成される仕組みを実現しております。 当社はクラウドサービス事業の単一セグメントですが、その売上は現在の主力サービスである「クラウド売上」を中心に、「製品売上」、「製品保守売上」、「その他売上」より構成されております。 データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの売上については、「クラウド売上」に含まれております。 また、「製品売上」とは、クラウドサービス提供開始以前より販売しているオンプレミス製品の売上であり、「製品保守売上」とは、そのオンプレミス製品に関わる保守売上であります。 当社の売上の大半は月次で計上されるクラウドサービスのライセンス利用料となるため、安定的に推移いたします。 上記区分別の売上高の推移は以下のとおりです。 2023年11月期2024年11月期売上高構成比売上高構成比クラウド売上1,526,430千円94.3%2,007,844千円95.4%製品売上8,379千円0.5%18,979千円0.9%製品保守売上65,123千円4.0%63,177千円3.0%その他売上18,224千円1.1%14,684千円0.7%合計1,618,158千円100.0%2,104,685千円100.0% また、当社は、様々な他社SaaSと連携したクラウドサービスとして、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの２つのソリューションを提供しております。 これらのクラウドサービスの大部分はSalesforce, Inc.が提供するクラウドサービスと連携するサービスとして提供、もしくは同社が提供するプラットフォーム上において構築されています。 同社は、本書提出日現在において、世界中のあらゆる業界における15万社以上（同社公表）の企業に利用されているクラウドサービスを提供しています。 同社の提供するサービスは顧客情報の管理・共有、営業活動の分析・可視化、営業プロセスの自動化などの機能（ＳＦＡ※３、ＣＲＭ※４）のみならず、様々な外部サービスとも連携することが可能であり、その点も同社サービスが顧客から選ばれる理由となっております。 当社は、同社の提供するクラウド型ＣＲＭサービスと密に連携したサービスを提供していることを強みとしており、今後も顧客に選ばれる新たなサービスを生み出し、事業拡大を目指してまいります。 ソリューション別の売上高の推移は以下のとおりです。 2023年11月期2024年11月期売上高構成比売上高構成比データオプティマイズソリューション売上1,140,196千円74.7%1,543,280千円76.9%セールスマネジメントソリューション売上386,233千円25.3%464,563千円23.1%合計1,526,430千円100.0%2,007,844千円100.0% 以下ソリューション毎にサービス内容を記載いたします。 (1）データオプティマイズソリューション 企業や組織が持つ取引情報や人事情報などの帳票データや、行政・公共機関、組織が持つ様々な情報を処理・整理することができるソリューションです。 日本の企業や組織は、2024年12月16日に公益財団法人日本生産性本部が公表した「労働生産性の国際比較2024」によると、OECDデータに基づく2023年の日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟38カ国中29位となっており、生産性の観点から世界に後れを取っていると言われていることから、業務の生産性を高めていく必要があります。 また、人的資本の重要性が増している状況から、働き方の柔軟性も持たせていかなければならないという課題を持っております。 当社のデータオプティマイズソリューションの活用により、商談情報や従業員情報など分散している情報をデータ層から取り出して、必要な情報を帳票として出力したり、データ比較表など最適なカタチに加工することができます。 また、紙を利用することが主体となっていた業務におけるデジタル化を支援し、データ層への情報集約を効率化することができるため、業務の生産性を大きく上げることができるだけでなく、郵送や押印などオフィスにいなければできなかった業務をリモートワークで行うことも可能にするため、お客様の働き方を柔軟に変えていくこともできるようになります。 データオプティマイズソリューションでは、商談情報や従業員情報などをデータ層から取り出して、必要な情報を帳票出力や比較表など最適なカタチに加工することができる出力（OUTPUT）サービスと、紙を主体とする業務におけるデジタル化を支援し、データ層への情報集約を効率化することができる入力（INPUT）サービスから構成されており、主に以下のサービスを提供しております。 ＜出力（OUTPUT）サービス＞① クラウド帳票ＤＸサービス「帳票ＤＸ」 帳票ＤＸはSalesforce（※５）をはじめとした様々なシステム・サービスから「帳票」を出力するクラウド帳票ＤＸサービスです。 ビジネスのＤＸ化が進む現在においても業務に欠かすことのできない「帳票」ですが、当社は2007年よりクラウド帳票事業をスタートし、企業の電子化・ペーパーレス化に貢献してきました。 帳票ＤＸにより出力された「帳票」を様々な外部サービスに連携することで、郵送や押印などのオフィスワークにおける帳票電子化の多くの課題を解決することで生産性を上げることができ、お客様のＤＸ化そして内製化を実現できるだけでなく、長時間労働の課題や、働き方に柔軟性を持たせることができます。 帳票ＤＸは当社が15年以上に亘って培ってきたクラウド帳票の技術とノウハウを集結した次世代型のクラウド帳票サービスです。 請求書や契約書等の取引関係書類から、ダイレクトメールのような大容量サイズのファイルまで対応できる、新しく設計し直された帳票生成エンジンとＡＩ機能を搭載した帳票デザインツールをお客様に提供しております。 その特徴としては、サービスの根幹を成す電子帳票の出力機能に加え、押印やメール配信などの周辺業務のプロセスを省力化・自動化する連携機能をすべてのプランで利用でき、電子帳票の雛形である帳票テンプレートを自社で設計するための洗練された帳票デザインツールを利用できます。 ドローソフト（※６）のような操作感で帳票テンプレートを設計できるため、現場担当者の方でも直感的に扱え、内製化の実現が可能です。 また、データセンターの多重運用により可用性に優れた環境が整っています。 仮に一部のサーバーがダウンしても、帳票ＤＸはサービスを停止することはありません。 データは毎日バックアップされ、万が一問題が起きても監視体制を整備していますので早期に解決することが可能です。 さらに、帳票ＤＸでは企業のＤＸを促進するために、出力枚数の増加によるプラン変更や超過料金に縛られない新しい料金体系として、扱うデータの大きさやリクエスト数により選択していただける料金体系としております。 ② クラウド帳票サービス「oproarts」 oproarts（オプロアーツ）は、①「帳票ＤＸ」の前世代の帳票出力サービスです。 15年以上に亘って安定して提供し続けており、いまも多くのお客様にご利用いただき、生産性の向上や、働き方の柔軟性を持たせることに貢献しております。 帳票出力サービスとしては、新規のお客様には①帳票ＤＸをご契約いただいており、既存のお客様には継続してサービス提供しております。 また、当社のようなクラウドサービス提供会社様に当該サービスを自社ブランドのサービスとして提供することができるOEM提供を広げております。 ＜入力（INPUT）サービス＞③ 金融／行政機関向け電子申請サービス「カミレス」 カミレスは、金融機関や行政機関が行う各種サービスの利用者からの申請や窓口対応業務、そして金融機関や行政機関の内部における職員の方々の行う紙主体の業務台帳を迅速にデジタル化することができるクラウドサービスです。 各種サービスの利用者の「申請」から、各機関内部における「承認」「共有」などの社内手続きなどの業務ワークフローそのものをスムーズに電子化することができ、窓口業務を大幅に削減することができるＤＸ化サービスです。 各種サービス利用者にとって直感的で操作しやすいＵＩ（※７）を提供し、画面上の書類を見ながら、紙に記入するように項目に入力していくだけでデータ登録することができ、紙に記入するイメージそのままにオンライン申請することが可能になるため、サービス利用者は窓口を訪れる必要がなくなります。 さらに帳票ＤＸをプラスして利用することで、金融機関や行政機関の職員の方々は、書面の交付業務などを効率化し、長時間労働を減らすことも可能になり、必ずしもオフィスや窓口に行く必要がなくなるため、働き方を柔軟に変えていくことができます。 ④ 現場帳票ＤＸサービス「帳票ＤＸモバイルエントリー」 帳票ＤＸモバイルエントリーは、専用モバイルアプリからSalesforceなどのシステムに、インターネット接続がないオフライン環境下でもデータ入力することができるサービスです。 これまで紙の帳票で行われていた店舗での契約又は申込み業務や、工場や個人宅の設備の点検・報告などをモバイルアプリで行うことができます。 現場の「紙帳票」を見た目そのままに入力画面化することで業務の生産性を向上することができるだけでなく、働き方を変えることができます。 施設や設備の点検・報告、工業製品の検査、配送の受け渡しサインなど、現場には紙ベースの運用がまだまだ残っていますが、デジタル化によるメリットは、帳票への記入漏れ・記入ミスの解消や業務システムへのデータ転記作業の負担軽減や生産性の向上だけではありません。 紙で保存されていた情報がデジタル化されて管理されていくことで、情報の伝達スピードが上がり、情報を可視化し共有できるようになり、データに基づいた経営方針の決定やさらなる業務改善を可能にしていきます。 専用の入力帳票画面のデザインツールにより、現場で使用するデバイスや作業項目に応じて最適な入力フォームを設計できます。 入力フォームは帳票イメージそのままのレイアウトにすることも、スマートフォンの表示に適したシンプルなレイアウトにすることも可能です。 また、タブレットやスマートフォン、ＰＣによる通常のキー入力に加え、手書き入力や音声入力に対応しており、作業現場を写真撮影して報告することや、作業完了の顧客サインを残すことも可能です。 また、インターネット接続がないオフライン環境でも入力作業ができ、端末に一時的に保存されたデータは、インターネットに接続後、Salesforce環境へアップロードされます。 さらに、帳票ＤＸもご利用いただけるため、現場で入力されたデータと顧客情報や機器情報等のデータを組み合わせて、現場作業報告書などの帳票をＰＤＦ出力することができます。 従来、現場作業後にオフィスに戻って行っていたデータ転記や報告書作成などのアナログ作業や重複していた事務的な作業をなくすことができるため、働き方を大きく変えることができます。 データオプティマイズソリューションでは、上記サービスを顧客へ提供することで、契約月額利用料を受領するストック型ビジネスとなっております。 収益モデルについては、以下のとおりです。 区分内容ランニング利用料月額固定料金で、基本的なサービス機能の対価であります。 帳票ＤＸはご利用組織ごとの課金、その他サービスはＩＤ課金となっております。 データオプティマイズソリューション売上の大半を占めております。 初期費用一部サービスにて発生する、サービス導入時に発生する作業の対価であります。 プロフェッショナルサービスお客様へのサービス導入・定着化を目的とした、特別なサポート対応等の対価であります。 お客様に代わり帳票を作成・修正する「帳票開発サービス」や、お客様の目標や課題を認識し、最適な提案を行う「コンサルティング」等が該当します。 その他上記に当てはまらない、従量課金やその他スポット対応の対価であります。 データオプティマイズソリューションにおけるユーザー（契約数）及び契約ＡＲＲ（※８）の推移は以下のとおりです。 期契約数（期末月）前期比契約ＡＲＲ（期末月）前期比2022年11月期1,009社124.6％713,609千円126.6％2023年11月期1,194社118.3％1,108,077千円155.3％2024年11月期1,380社115.6％1,397,728千円126.1％ (2）セールスマネジメントソリューション 経営や事業のゴールに対して、達成のために必要な営業・販売に関する様々な情報を一元管理し、業務プロセスを支える販売管理ソリューションです。 ＤＸによって従来のビジネスモデルを打破する動きが起こっており、サブスクリプション型ビジネスはその顕著な成功例と言え、ビジネスモデルが変われば、その業務プロセスの管理手法も変わります。 当社は2007年からサブスクビジネスにいち早く参入し成長を続けており、そのノウハウをサービスの機能として実現し、売上按分化機能、プラン変更やユーザ数の増減などによる契約管理機能、サブスクビジネス特有のKPI管理・分析機能、従量課金やデポジットなど毎月の請求額が変動する販売サイクルに対応した機能など、Ｂ２Ｂサブスクビジネスの管理に強みを持った販売管理サービスの提供を開始しました。 Ｂ２Ｂビジネスの管理に必要な問合せ対応、商談、見積から始まり、Ｂ２Ｃサブスクビジネスでも必要な受注、契約、請求など、一連の業務をスムーズに連携する機能を提供し、顧客との新しい「つながり」方を容易に実現するとともに、お客様のビジネスの長期的・安定的成功を支援します。 さらに帳票機能としてデータオプティマイズソリューションの「帳票ＤＸ」の一部の機能をサービスに含めて提供しており、Ｂ２Ｂの販売管理に必要な見積書、注文書、納品書、請求書などの帳票業務もＤＸ化することができ、働き方も柔軟に変えていくことができます。 セールスマネジメントソリューションでは、主に以下のサービスを提供しております。 ① サブスクリプション管理サービス「ソアスク」 「ソアスク」は、ＬＴＶ（※９）を最大化するためのサブスクリプション型ビジネスの管理に強みを持った販売管理サービスです。 見積・契約・売上・請求などのバックオフィス業務をサポートする機能を中心に、案件の活動管理や契約・売上状況の可視化などサブスク管理に必要な要素を統合したプラットフォームを提供しております。 ソアスクは世界15万社以上に利用されているSalesforce, Inc.のプラットフォーム上に当社が独自開発したアプリケーションをセットしてサービス提供しております。 そのため、Salesforce各種サービスと同一プラットフォーム上での利用が可能となっており、特に、Sales Cloud（※10）を利用している場合には、リード、取引先、商談、キャンペーン等のデータと一連のＵＩ操作の流れのままに、ソアスクの見積、受注、契約、請求、売上情報といった販売管理データを統合して、各部門の活動や情報連携の仕組みをSalesforceプラットフォーム上で一元管理することが可能です。 ② 「モノ」のサブスクリプション管理サービス「モノスク」 モノスクは有形商材を扱うサブスク事業に対応したサブスク管理サービスで、ソアスク同様に世界15万社以上に利用されているSalesforce, Inc.のプラットフォーム上で稼働しています。 ソアスクが備え持っているサブスクリプションの販売業務を管理する基本機能に加え、「モノ」のサブスクビジネス特有の商品に関する設置情報やサポート・保守の記録情報などの機器管理機能などを備え、情報を一元管理できます。 モノスクを導入いただくことで、契約中の商品状況を瞬時に把握し、かつ情報を正確に保つことが可能です。 セールスマネジメントソリューションでは、上記のサービスを顧客へ提供することで、契約月額利用料を受領するストック型ビジネスとなっております。 収益モデルについては、以下のとおりです。 区分内容ランニング利用料ＩＤ課金による月額固定料金で、基本的なサービス機能の対価であります。 帳票機能としてご利用可能な帳票ＤＸはご利用組織ごとの課金となります。 セールスマネジメントソリューション売上の大半を占めております。 初期費用一部サービスにて発生する、サービス導入時に発生する作業の対価であります。 プロフェッショナルサービスお客様へのサービス導入・定着化を目的とした、特別なサポート対応等の対価であります。 お客様の目標や課題を認識し、最適な提案を行う「コンサルティング」等が該当します。 ［事業系統図］ （注） 当社では、サービスの提供形態によりクラウド売上と製品売上に区分しており、それぞれクラウドサービスによるサービス提供とオンプレミスによるサービス提供を行っております。 なお、セールスマネジメントソリューションにおけるユーザー（契約数）及び契約ＡＲＲの推移は以下のとおりです。 期契約数（期末月）前期比契約ＡＲＲ（期末月）前期比2022年11月期124社121.6％329,871千円135.6％2023年11月期135社108.9％396,065千円120.1％2024年11月期150社111.1％493,042千円124.5％ ※用語解説 本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。 番号用語定義※１ＤＸデジタルテクノロジーを活用し、ビジネスプロセス・文化・顧客体験を新たに創造し、変わり続けるビジネスや市場の要求を満たすプロセスを指します。 ※２サイロ化業務プロセスや業務アプリケーション、各種システムが孤立し、情報が連携されていない状況を指します。 ※３ＳＦＡ企業の営業部門における情報及び業務プロセスを自動化することで、営業活動が管理する情報全般をデータ化して、蓄積・分析することができるシステムです。 ※４ＣＲＭ顧客の氏名や年齢、属性といった基本的な情報をはじめ、購買履歴や志向など、顧客に関わる情報を一元管理し、その蓄積した情報をもとに、マーケティングやサポート、マネジメントを行うことが可能となるシステムです。 ※５SalesforceSalesforce, Inc.が提供しているクラウドサービスプラットフォームです。 Salesforce、Sales Cloud、及びその他はSalesforce, Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。 ※６ドローソフトコンピュータ上で絵やイラストを描くためのソフトウエアを指します。 ※７ＵＩＵＩとはユーザー・インターフェース（User Interface）の略称です。 ユーザー（利用者）と、製品・サービスをつなぐ接点（インターフェース）のことです。 ※８契約ＡＲＲ年間経常収益（Annual Recurring Revenue）のことであり、クラウドサービスのなかでも毎年得ることのできる収益を指します。 初期費用といった一時的な売上は含みません。 ※９ＬＴＶ「顧客生涯価値（Life Time Value）」の略称であり、ある顧客が自社の利用を開始してから終了するまでの期間に、自社がその顧客からどれだけの利益を得ることができるのかを表す指標です。 ※10Sales CloudSalesforce, Inc.が提供する、顧客管理・営業支援サービスです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10432.94.96,873,620 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。 ）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.5－67.968.9－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の対象者はおりません。 ３．「パート・有期労働者」については対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針ａ．ミッション 当社は「make IT simple」というミッションを掲げております。 企業はコーポレート・ガバナンスを強化し、常にビジネスの「見える化」を進めています。 更に、環境・グローバル・Ｍ＆Ａ等を考慮し、ビジネスモデルを含め、あらゆる変化に対応するためＩＴを強化しています。 これらに迅速に対応するためには、ＩＴをsimpleにまとめ上げ、様々な変化に対して迅速に対応する必要があります。 まさに時代は「make IT simple」を求めています。 当社は「make IT simple」を実現するソフトウエア製品、サービスを提供してまいります。 ｂ．製品・サービスの指針 当社が目指す製品とサービスの指針は「Less is More」です。 バウハウス（注）第３代目校長であった建築家ミース・ファン・デル・ローエ氏の言葉より「無駄を省くことで、さらにより良いものになる」という考えでパフォーマンスの高い製品開発を続け、お客様に喜んでいただけるサービスを常に強化しています。 ｃ．経営理念 当社の経営理念は「謙虚・誠実・進取」です。 人を敬い尊敬することで相手を認め（謙虚）、人や仕事に真面目に対応し（誠実）、自ら進んで新しいことを取り入れてまいります（進取）。 ｄ．CREDO 当社は、当社の従業員が心がけるべき行動指針として以下のCREDOを掲げています。 ・イノベーションを起こすことにチャレンジするベンチャーです ベンチャーのメンバーであることを自覚して、成長し続けるために誠実に努力し、イノベーションを起こすために謙虚に学び、変化や失敗を恐れずに全力でチャレンジを続けます。 ・お客様を大切にする会社です カスタマーサクセスに関係のないメンバーは一人もいないことを自覚し、お客様の話をよく聞き、課題を把握し、お客様の質問に真摯に応え、お客様がイメージしている理想を超える良いサービス・製品を安定的に提供し続けます。 カスタマーサクセスを実現できるメンバーを集めて育て、すべての活動をカスタマーサクセスに生かすよう努めます。 ・シンプルで洗練された会社であり続けます シンプルで洗練された会社であり続けるために構成されたメンバーであることを自覚し、当たり前の活動とは何かを常に考え、自らの意思で難しいといわれることにチャレンジし、効率よく物事を進めるためにフォーカスし、高いレベルで活動するよう努めます。 ・私たちはスピードが速く、柔軟にチャレンジする会社です 強い意識をもちスピード感のある活動を行い、社会環境の変化を敏感に感じ、変化を恐れず、柔軟に対応していくよう努めます。 また、行動せずに問題を起こさないことを良しとするのではなく、チャレンジすることを良しとする雰囲気を大切にするよう努めます。 ・謙虚で誠実な行動をとるメンバーの集まりです 経営理念である「謙虚」「誠実」を実践することを常に心がけて活動していきます。 お客様、パートナー、社内外メンバーに関係なく相手を尊重し、理解に努め、謙虚な言葉と行動をとるよう努めます。 ・適切なコミュニケーションが取れるメンバーの集まりです 適切なコミュニケーションをとり、会社・チーム・個人の目標が同じベクトルになるよう努め、バランス感覚を持って活動します。 （注） 1919年、ヴァイマル共和政期ドイツのヴァイマルに設立された、工芸・写真・デザインなどを含む美術と建築に関する総合的な教育を行った学校 (2）経営戦略等 当社はＳＦＡ、ＣＲＭ、会計、契約、ファイルストレージといった多彩なクラウドサービスとの親和性の高いサービスを提供することで、各クラウドサービスの特長を最大限に活かしながら、「つながる」ことでこれまでにない価値を創出するということを武器に、それをより強固なものとし、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションを安定的に成長させると共に収益向上を目指してまいります。 ① データオプティマイズソリューション 当社は、従来のペーパーワークのフローとフォーマットを変えずにデジタル化を進めることで、ペーパーレス化が進むビジネス環境において帳票業務を効果的に他のシステムと結び付け、帳票を貴重な情報資産として蓄積・共有する新たな価値を創造してきました。 ビジネスコミュニケーションに不可欠な帳票のビジネスフローをデジタル化することで、ビジネスそのものを変革したいというニーズが増えており、それに伴い「帳票ＤＸ」や「カミレス」といったサービスの導入も増加しています。 今後は、ターゲットとする業界や業種に対して効果的なマーケティング活動を展開し、データオプティマイズソリューションの認知度を一層向上させ、顧客基盤を拡大し、また、新たな収益の柱を生み出すために、新機能の提供と新しいサービス展開を、これまで以上に積極的に行ってまいります。 ② セールスマネジメントソリューション セールスマネジメントソリューションでは、サブスクリプション型ビジネスに特化した販売管理サービス「ソアスク」を提供しております。 見積・契約・納品・請求など一連の販売に関する業務をスムーズにつなげる機能を備えており、顧客との新しい関係を容易に構築するとともに、サブスクリプションビジネスの特徴である長期的で安定した成功をサポートしています。 近年、モノのサブスクリプション管理の需要が増えており、そのニーズに応えるために「モノスク」というモノのサブスクリプション管理に特化した販売管理サービスの商談と導入も増加しております。 今後は「ソアスク」と「モノスク」機能をともに強化していくとともに、効果の高いマーケティング活動を行うことにより、「ソアスク」「モノスク」の認知度を向上させ、顧客数を拡大してまいります。 以上①及び②の戦略を着実に遂行していくために、優れた人材の積極的な採用と人材育成にも力を入れてまいります。 (3）経営環境 ＩＴ専門調査会社であるIDC Japan株式会社（以下、「ＩＤＣ」とします。 ）は国内第３のプラットフォーム市場を調査し、2024年～2028年の市場予測を2025年１月17日に発表しました。 本調査によると、第３のプラットフォーム市場とは、クラウド、モビリティー、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術を基盤とし、AI、AR/VR、IoTなどの革新技術を含む市場を指し、今後のＩＴサービス市場は、この第３のプラットフォームが牽引し、数々のイノベーションを創出していくものと予測されており、当社が提供しているデータオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションがターゲットとするＤＸ市場は、この第３のプラットフォームに関連したＩＴサービス市場に内包されます。 本調査によると、2024年の国内第３のプラットフォーム市場の市場規模は25兆1,484億円で、前年比成長率は11.7％を見込んでいます。 地政学的な不確実性の高まりやインフレを契機とする経済悪化のリスクといった不安要素はあるものの、レジリエンシーの強化や脱炭素化の取り組みに積極的な産業や企業が牽引する形でデジタルビジネス向け投資が継続するとみており、2028年には31兆169億円に達して、2023年～2028年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Compound Annual Growth Rate）は6.6％になると予測しています。 また、同市場を産業分野別に分析すると、金融分野においては、多くの銀行が政策金利の緩やかな上昇に伴う収益の改善を背景として、クラウドベースでの顧客情報基盤整備、Generative AI（生成ＡＩ）を含むＡＩを活用した業務効率化、スマートフォンアプリ開発による非対面チャネルの強化を積極的に行っています。 証券／投資サービスは、大手証券会社、ネット証券を中心として、新ＮＩＳＡ制度の開始、資産運用ビジネスの規制緩和などによって増加した個人投資家の囲い込みを図るためにデジタルチャネルの強化が継続しているほか、ＡＩを活用した業務効率化の取り組みが継続しています。 機関投資家向けの「アルゴリズム取引」の高度化など、市場運用分野での高度なAI活用も進んでいます。 また、「中央官庁」「地方自治体」においては、デジタル庁が主導するデジタルガバメント政策に基づく情報連携基盤の整備、デジタルサービスの拡充や、地方自治体における業務システムの標準化／共通化が進んでいます。 2025年度末（2026年３月）の期限までに標準化対応が完了する自治体におけるＩＴ支出は落ち着く一方、政令指定都市を中心として期限に間に合わずに支出タイミングが先送りになる自治体が出てくるとみています。 デジタル田園都市国家構想に基づく政策や、各自治体独自のデジタル施策向けの支出などによって、2025年における地方自治体の第３のプラットフォーム向け支出は高い成長率になると予測しています。 この領域は、当社が主にデータオプティマイズソリューションの提供を通して、実績や知見を蓄積してきた領域となります。 一方、第３のプラットフォームへの支出規模が最も大きく、これまで高い成長率を示してきた製造分野は、2024年以降は他の産業分野と比較するとやや低い成長率になると予測されていますが、2024年の製造業の設備投資は拡大基調であり、サプライチェーンや工場／プラントのＯＴ（Operational Technology）領域などにおけるデジタルレジリエンシーの強化意識は強く、また脱炭素化／ＧＸ（Green Transformation）の取り組みが現在の想定以上に広く早く進むことで、2024年以降の成長率を上振れさせる可能性があります。 この領域は、当社が主にセールスマネジメントソリューションにおいて、2007年からサブスクリプション型ビジネスに参入し、実績や知見を蓄積してきた領域となります。 当社は実績や知見を蓄積してきたこれらの領域において他社との間においての競争優位性を保持できているものと認識しており、今後も高い市場成長が見込まれるＤＸ市場へのデータオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの拡大に注力してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 将来の事業成長とともに収益基盤の安定化を図るため、期末ＡＲＲ、ＡＲＲ成長率、解約率、ストック売上、ストック売上比率を重要な経営指標としております。 重要な経営指標内容期末ＡＲＲ期末時点での年間経常収益（Annual Recurring Revenue）のことであり、クラウドサービスのなかでも毎年得ることのできる収益を指します。 初期費用といった一時的な売上は含みません。 ＡＲＲ成長率前期末と比較した、期末ＡＲＲの伸び率を指します。 解約率前月末ＡＲＲにおける当月の解約ＡＲＲ比率の期中平均を指します。 ストック売上総売上のうち、クラウドのライセンス利用料売上や製品保守売上といった将来的に継続する可能性の高い売上を指します。 ストック売上比率総売上におけるストック売上の比率を指します。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 信用力の向上及び知名度の向上 数あるクラウドサービスのなかで当社のサービスを選んでいただくためには、当社及び当社サービスの知名度向上と信頼性及び信用力の向上が不可欠と考えております。 当社のブランド価値、知名度及び信頼性向上のため、よりお客様のニーズに応えたサービスの開発だけでなく、積極的にＰＲ施策を行ってまいります。 ② エンタープライズ市場の開拓 これまでは市場に拘らずにお客様を開拓してきましたが、中長期的に成長していくためには、エンタープライズ市場の開拓が重要な課題であると認識しております。 そのための製品開発、マーケティング、営業、コンサルティングの各領域での積極的な投資、パートナーとの関係強化、信用力の向上を目的とした継続的な広報活動に引き続き取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の確保 当社の中長期的な企業価値の向上に向けて優秀で意欲的な人材を採用し、その人材の育成・定着化を継続し、良好な文化を築いていくことは経営基盤を強固にしていくために非常に重要な課題であると認識しております。 当社としては、積極的な採用活動を継続していくとともに、教育施策を推進して人材の育成・教育を推進し、高い意欲をもって働ける環境や仕組みの構築に引き続き取り組んでまいります。 ④ 収益基盤の多様化 当社のビジネスは従来Salesforce連携サービスの比率が大きく、Salesforce市場の拡大とともに成長してまいりました。 短期的な視点では、同市場には依然として当社にとって広大な市場があり、成長できる分野であると予想しています。 一方、中長期的な視点では同市場に変化が生じた場合には当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあると認識しております。 当社はＳＡＰ連携やＳｍａｒｔＨＲ連携など、Salesforce以外の連携先との体制構築に引き続き取り組んでまいります。 ⑤ 社内管理体制の充実 社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティ体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。 ⑥ 継続的な新サービス、新機能の提供 当社が競争優位性を確保しながら持続的に成長するためには、新サービスや新機能の提供、ユーザビリティの向上などにより、サービスの付加価値を高めていくことで、高い継続率を維持していくことが重要な課題であると認識しております。 現在のサービスの機能強化と新サービスの提供を継続的に推進し、競争優位性の保持に注力してまいります。 ⑦ 資金調達力の拡大 当社の売上・利益の一層の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、そのために必要な投資資金は、自己資金の充当をベースとしながらも、設備の拡充や新たなサービスや事業の開発といった成長のための新規投資が発生した場合など、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等も含めた多様な資金調達の検討を行ってまいります。 また、当社事業とのシナジーが期待できる企業との連携を積極的に推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）基本的な考え方 当社は、「make IT Simple」のミッションのもと、シンプルにまとめ上げたITの力により、お客様のビジネスの生産性向上を通じて、お客様の成功と幸福な社会の実現を追求しています。 持続的に高品質なサービスを提供し企業価値を向上させるために、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけております。 社会全体の持続的な発展と当社の成長を実現するため、さまざまな課題に対して積極的かつ優先的に対応してまいります。 当社の中期ビジョンとして「ARR100億円、ARRのCAGR30％以上、Rule of 40%の達成」を掲げており、これを実現するために次の３点を成長戦略のポイントとして位置付けております。 ①エンタープライズ市場の開拓②人材領域③収益基盤の多様化 これらの実現に向け、サステナビリティ分野において以下のテーマを重要な戦略として位置づけ、重点的に取り組んでおります。 (2）ガバナンス及びリスク管理 当社の中期ビジョンを実現するために、以下の機関及び委員会を設置し、サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理を効果的に行っています。 また、重要な課題は、中期経営方針の中で取り上げる等、対応策の推進を図っております。 ①取締役会 当社の取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定の中枢として機能しています。 月に１回の定時取締役会だけでなく、迅速な対応が求められる場合には臨時取締役会を開催し、柔軟かつ機動的な経営上の意思決定を可能にしています。 この取締役会は経営陣の責務を確認し、サステナビリティに関連する事項に対する方針を策定・評価します。 ②監査役会 取締役会に対する業務執行の監督機能を果たすために、監査役会を設置しています。 月に１回の定時監査役会だけでなく、監査役会メンバーと取締役会メンバーの情報交換会を通じて、透明性と連携を図りつつ、組織全体の健全性を保つよう努めています。 監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を提供しています。 ③リスク・コンプライアンス委員会 リスク管理の推進と情報の共有化を目的として、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しています。 リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長となり、構成メンバーを業務執行取締役、内部監査人、常勤監査役とし、必要に応じて臨時に関係者が参加し、サステナビリティを含めた組織全体にわたるリスクの特定、評価、対処を行っています。 ④衛生委員会 従業員が生き生きと働ける職場環境をつくるために、衛生委員会を設置しています。 人事担当、衛生委員、産業医などが参加し、労務管理や職場衛生環境の整備に関する報告および審議を行います。 ⑤情報保護委員会 当社サービスの継続利用の前提として、セキュリティの確保は必要不可欠であると考えております。 当社では、ISO27001（ISMS認証）、ISO27017（ISMSクラウドセキュリティ認証）を取得して継続的なセキュリティマネジメント体制を構築しております。 また、すべての役員及び従業員が情報セキュリティ方針を遵守・運用するため情報保護委員会を設置し、情報セキュリティのリスク管理に努めております。 (3）人的資本に関する方針及び戦略、並びに指標及び目標について①方針及び戦略 当社はお客様の成功こそ真のカスタマーサクセスと考え、カスタマーサクセスを実現するためにビジネスサイクルを構築しました。 このビジネスサイクルを誠実に遂行する人材こそが最も重要な資本と考えて、組織、体制、文化の構築・改善に取り組んでおります。 また、社会が必要とする新しい製品・サービスの開発には、多様な価値観や好奇心から生まれる斬新な発想やチャレンジ精神、高い専門性を持つ多様なプロフェッショナルのチームとしての実装力が必要となります。 当社における人材が継続して活躍していくためには、日々変化、進化する知識の習得に加え、実務経験を通して自らが変化、進化し、絶えずチャレンジし続けるマインドとチャレンジできる職場環境が重要となります。 少子高齢化による生産年齢人口の減少傾向が顕著なうえに、社会活動のあらゆる場面でＤＸ化が進んでいる状況においては、深刻なIT人材不足が予想されており、当社及び社会の持続性を支えるためにも、ITによる社会変革に必要な人材を確保・育成していくとともに、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きとチャレンジできる環境の整備を進めてまいります。 人材採用方針及び戦略としては、思想、信条、性別、国籍等に関係なく、能力だけではなく、当社の経営理念である「謙虚・誠実・進取」を体現でき、チームでの成功を大切にし、自ら成長を願う人材を重視しています。 そのために新卒採用を積極的に行い、優秀な人材の確保に努めております。 様々な経験、スキルを有し、即戦力となる中途採用も同時に積極的に行っております。 また、当社の採用は役割型採用を方針としております。 役割型採用を実現することで入社後のギャップを最小限にとどめ短期離職の発生を防ぎ、やりがいをもって中長期的に働いていけるよう努めております。 人材育成方針及び戦略としては、従業員の内発的動機を引き出すことを主眼においています。 従業員それぞれが高い専門性を持ち続けることを奨励しており、社内研修や外部セミナーへの参加の他、業務書籍購入制度や自己学習でスキルアップ支援するSelf Learning Support制度を導入して自発的な取組みを促進しています。 また評価制度にはMBO（Management By Objective and self control）を採用しており、こちらは個々人に自らの業務目標を設定、申告させ、その進捗や実行を各人が自ら主体的に管理する手法です。 マネジャーとメンバーがお互いに合意できる個人目標を作って、定期的に1on1を実施する過程で良い関係を持ち、良いチーム運営をして結果を出すことを目的としております。 多様性確保のための方針及び戦略としては、当社のメンバーが、それぞれのライフスタイルや結婚・出産・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方ができるように、時差出勤制度、リモートワーク制度、裁量労働制度、時短勤務制度、傷病休暇制度、趣味や得意分野での社外での活動を可能とする副業制度を導入しています。 また社員間のコミュニケーションを奨励するために、コミュニケーション補助やシャッフルランチ、ピアボーナスなど様々な施策を促進しております。 組織全体でダイバーシティとインクルージョンに対する意識を一層高め、多様性とチームでの成功を尊重する文化を醸成しています。 また、良好な職場環境の構築のため、３ヶ月に１回パルスサーベイを行い職場環境およびハラスメントの調査を行っております。 あわせてコンプライアンス研修も定期的に実施することで、コンプライアンス管理体制の強化を通じてハラスメントの防止に努めております。 ②指標及び目標 当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。 また、人材の育成及び社内環境整備に関しましては、現時点では指標及び目標は設定しておりません。 従業員が働きやすい環境整備については今後も継続して取り組んでいくとともに、当社にとって適切で測定可能な指標及び目標設定につき検討してまいります。 |
| 戦略 | ①方針及び戦略 当社はお客様の成功こそ真のカスタマーサクセスと考え、カスタマーサクセスを実現するためにビジネスサイクルを構築しました。 このビジネスサイクルを誠実に遂行する人材こそが最も重要な資本と考えて、組織、体制、文化の構築・改善に取り組んでおります。 また、社会が必要とする新しい製品・サービスの開発には、多様な価値観や好奇心から生まれる斬新な発想やチャレンジ精神、高い専門性を持つ多様なプロフェッショナルのチームとしての実装力が必要となります。 当社における人材が継続して活躍していくためには、日々変化、進化する知識の習得に加え、実務経験を通して自らが変化、進化し、絶えずチャレンジし続けるマインドとチャレンジできる職場環境が重要となります。 少子高齢化による生産年齢人口の減少傾向が顕著なうえに、社会活動のあらゆる場面でＤＸ化が進んでいる状況においては、深刻なIT人材不足が予想されており、当社及び社会の持続性を支えるためにも、ITによる社会変革に必要な人材を確保・育成していくとともに、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きとチャレンジできる環境の整備を進めてまいります。 人材採用方針及び戦略としては、思想、信条、性別、国籍等に関係なく、能力だけではなく、当社の経営理念である「謙虚・誠実・進取」を体現でき、チームでの成功を大切にし、自ら成長を願う人材を重視しています。 そのために新卒採用を積極的に行い、優秀な人材の確保に努めております。 様々な経験、スキルを有し、即戦力となる中途採用も同時に積極的に行っております。 また、当社の採用は役割型採用を方針としております。 役割型採用を実現することで入社後のギャップを最小限にとどめ短期離職の発生を防ぎ、やりがいをもって中長期的に働いていけるよう努めております。 人材育成方針及び戦略としては、従業員の内発的動機を引き出すことを主眼においています。 従業員それぞれが高い専門性を持ち続けることを奨励しており、社内研修や外部セミナーへの参加の他、業務書籍購入制度や自己学習でスキルアップ支援するSelf Learning Support制度を導入して自発的な取組みを促進しています。 また評価制度にはMBO（Management By Objective and self control）を採用しており、こちらは個々人に自らの業務目標を設定、申告させ、その進捗や実行を各人が自ら主体的に管理する手法です。 マネジャーとメンバーがお互いに合意できる個人目標を作って、定期的に1on1を実施する過程で良い関係を持ち、良いチーム運営をして結果を出すことを目的としております。 多様性確保のための方針及び戦略としては、当社のメンバーが、それぞれのライフスタイルや結婚・出産・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方ができるように、時差出勤制度、リモートワーク制度、裁量労働制度、時短勤務制度、傷病休暇制度、趣味や得意分野での社外での活動を可能とする副業制度を導入しています。 また社員間のコミュニケーションを奨励するために、コミュニケーション補助やシャッフルランチ、ピアボーナスなど様々な施策を促進しております。 組織全体でダイバーシティとインクルージョンに対する意識を一層高め、多様性とチームでの成功を尊重する文化を醸成しています。 また、良好な職場環境の構築のため、３ヶ月に１回パルスサーベイを行い職場環境およびハラスメントの調査を行っております。 あわせてコンプライアンス研修も定期的に実施することで、コンプライアンス管理体制の強化を通じてハラスメントの防止に努めております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。 また、人材の育成及び社内環境整備に関しましては、現時点では指標及び目標は設定しておりません。 従業員が働きやすい環境整備については今後も継続して取り組んでいくとともに、当社にとって適切で測定可能な指標及び目標設定につき検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①方針及び戦略 当社はお客様の成功こそ真のカスタマーサクセスと考え、カスタマーサクセスを実現するためにビジネスサイクルを構築しました。 このビジネスサイクルを誠実に遂行する人材こそが最も重要な資本と考えて、組織、体制、文化の構築・改善に取り組んでおります。 また、社会が必要とする新しい製品・サービスの開発には、多様な価値観や好奇心から生まれる斬新な発想やチャレンジ精神、高い専門性を持つ多様なプロフェッショナルのチームとしての実装力が必要となります。 当社における人材が継続して活躍していくためには、日々変化、進化する知識の習得に加え、実務経験を通して自らが変化、進化し、絶えずチャレンジし続けるマインドとチャレンジできる職場環境が重要となります。 少子高齢化による生産年齢人口の減少傾向が顕著なうえに、社会活動のあらゆる場面でＤＸ化が進んでいる状況においては、深刻なIT人材不足が予想されており、当社及び社会の持続性を支えるためにも、ITによる社会変革に必要な人材を確保・育成していくとともに、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きとチャレンジできる環境の整備を進めてまいります。 人材採用方針及び戦略としては、思想、信条、性別、国籍等に関係なく、能力だけではなく、当社の経営理念である「謙虚・誠実・進取」を体現でき、チームでの成功を大切にし、自ら成長を願う人材を重視しています。 そのために新卒採用を積極的に行い、優秀な人材の確保に努めております。 様々な経験、スキルを有し、即戦力となる中途採用も同時に積極的に行っております。 また、当社の採用は役割型採用を方針としております。 役割型採用を実現することで入社後のギャップを最小限にとどめ短期離職の発生を防ぎ、やりがいをもって中長期的に働いていけるよう努めております。 人材育成方針及び戦略としては、従業員の内発的動機を引き出すことを主眼においています。 従業員それぞれが高い専門性を持ち続けることを奨励しており、社内研修や外部セミナーへの参加の他、業務書籍購入制度や自己学習でスキルアップ支援するSelf Learning Support制度を導入して自発的な取組みを促進しています。 また評価制度にはMBO（Management By Objective and self control）を採用しており、こちらは個々人に自らの業務目標を設定、申告させ、その進捗や実行を各人が自ら主体的に管理する手法です。 マネジャーとメンバーがお互いに合意できる個人目標を作って、定期的に1on1を実施する過程で良い関係を持ち、良いチーム運営をして結果を出すことを目的としております。 多様性確保のための方針及び戦略としては、当社のメンバーが、それぞれのライフスタイルや結婚・出産・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方ができるように、時差出勤制度、リモートワーク制度、裁量労働制度、時短勤務制度、傷病休暇制度、趣味や得意分野での社外での活動を可能とする副業制度を導入しています。 また社員間のコミュニケーションを奨励するために、コミュニケーション補助やシャッフルランチ、ピアボーナスなど様々な施策を促進しております。 組織全体でダイバーシティとインクルージョンに対する意識を一層高め、多様性とチームでの成功を尊重する文化を醸成しています。 また、良好な職場環境の構築のため、３ヶ月に１回パルスサーベイを行い職場環境およびハラスメントの調査を行っております。 あわせてコンプライアンス研修も定期的に実施することで、コンプライアンス管理体制の強化を通じてハラスメントの防止に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。 また、人材の育成及び社内環境整備に関しましては、現時点では指標及び目標は設定しておりません。 従業員が働きやすい環境整備については今後も継続して取り組んでいくとともに、当社にとって適切で測定可能な指標及び目標設定につき検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）ＤＸ投資の動向の影響について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の事業は国内市場に依存しており、国内顧客企業のＤＸ投資の動向に影響を受けます。 当社はＤＸ投資における顧客ニーズにあった付加価値の高いサービスの提供、新しいサービス開発を行っておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の変動などにより、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減速等することで、顧客企業のＤＸ投資意欲が減退した場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定の取引先への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は株式会社セールスフォース・ジャパンとの間で、Salesforce プラットフォームを仕入れ、その上にアプリケーションを追加して販売することのできるOEMパートナー契約、及びSalesforce プラットフォームに当社サービスを連携して提供することができるISVforceパートナー契約を締結しております。 提出日現在において当社サービスの売上のうち９割程度が同社と連携したサービスとなっており、当社が当該契約の各条項において重大な違反を発生させた場合や、当社が契約内容の円滑な履行が困難となった場合には、同社から解約をすることができることとなっております。 当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、同社と連携したサービスを提供できなくなり、同社からの当社サービスの提案もなくなるため、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらの契約の内容については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 また、同社は日本において同社のサービスを継続的に利用している多くの顧客を持っており、日本からの撤退の予定はなく、今後の当社との関係は安定して継続する見込みでありますが、仮に同社の事業方針の変更等により、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更がなされた場合や、株式会社セールスフォース・ジャパンの競争力が低下し、市場規模が縮小した場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 提出日現在において、上記契約の継続に支障を来す要因の発生はなく、同社の事業方針の変更、同社の競争力の低下、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更に関する情報はございませんので、中期的には同社との連携サービスを増やすなど関係性をより強化していきますが、長期的には同社への依存度を下げるべく同社以外の他社サービスとの連携サービスを継続的にリリース・検討してまいります。 (3）技術革新への対応について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が属しているソフトウエア業界の特徴として、変動費となる原材料仕入が少なく人件費等の固定費水準が高いため、限界利益率が高いことがあげられます。 そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。 このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウなどが陳腐化した場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の主要な事業領域は、ＩＴ技術の進化及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。 そのため、継続的に新しい技術要素をＩＴエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。 また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4）優秀な人材の確保及び育成について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最重要課題であると認識しております。 当社では、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の改善や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでいます。 当社では今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5）レピュテーションリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、顧客への販売活動、ＩＲ、広報等のあらゆる情報発信においてコンプライアンスに沿った対応をすることを研修指導しておりますが、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。 当社では、取締役会、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会において風評の発見や対策等を行っており、リスクの低減に努めてまいります。 (6）感染症等の蔓延について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が事業を展開する事業領域においては、技術者による専門的な技術の提供が主要な業務であるため、新型コロナウイルス感染のほか、伝染性疾患、インフルエンザ等の季節性感染症等の蔓延により、事業活動の停止や制限等の影響を受けます。 当社では、従業員の健康は直接業績に影響するものと考え、日頃より健康管理の重要性を従業員に指導し、健康診断の定期受診や予防接種の受診を奨励しておりますが、当社が事業展開する地域において、感染症の流行及び拡大が発生した場合、並びにこれに伴う政府及び行政による緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出された場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した際には、当社は感染拡大を防止するため、従業員の時差出勤やテレワークの実施、従業員とその家族を含めた衛生管理の徹底等を実施してまいりました。 今後新たな感染症の蔓延が発生した場合は、顧客のＩＴ投資等の中止や延期等により、当社又は当社の取引先の事業活動に多大な影響をもたらし、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7）競合について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の事業は、既存の競合企業数は多く、高額な投資も不要であり許認可も必要としないことから、新規企業の参入障壁も低い業界であります。 当社では、市場環境の変化やニーズ、同業他社の動向をタイムリーに把握し、常に機能強化または新サービスを積極的に提供することや、特許や商標の出願・登録を積極的に進めるほか、価格だけでなく付加価値で対抗できるブランディングを図っておりますが、今後、同業他社による新商品や新サービスの出現等によって価格競争が激化する結果、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、当社サービスに顧客が入力する情報を取り扱うことはありませんが、当社の業務遂行の一環として、機密情報を取り扱うことがあります。 当社では2016年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）のＩＳＭＳ認証並びに2018年５月にクラウドセキュリティ（ISO27017）の認証を取得しており、情報管理に取り組んでおります。 しかしながら、これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9）個人情報の取扱いについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、当社サービスに顧客が入力する個人情報を取り扱うことはなく、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、当社の管理業務、並びに当社が事業を展開する顧客先における一部業務においては、名刺情報などの個人情報を取り扱う場合があります。 当社は、当社の管理業務、並びに顧客の業務に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、プライバシーマークの認定を受け、部門ごとに個人情報保護部門管理者を設置し、個人情報の安全な管理と運用に十分配慮しておりますが、個人情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信頼失墜による売上の減少及び損害賠償等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10）協力会社の活用について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では、必要に応じてシステムの設計、構築等について協力会社等に外注しております。 現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、エンジニアの確保に注力しておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11）クラウド売上のランニング利用料について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の売上は主にクラウド売上であり、その中でもクラウドサービス利用の対価であるランニング利用料が多くを占めております。 このランニング利用料は、受注金額が契約期間にわたり按分されて売上計上されるため、その正確性を確保するために業務手順の自動化等、社内業務とシステム両面から改善を図っております。 しかしながら、もし異常な取引や処理の誤りが生じた場合、売上が月別に分散されることから特定の月単位での誤りが表面化しにくく、異常の発見が遅れることにより、的確な経営判断の妨げや会計処理を誤るリスクがあり、発生した場合には当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12）不採算案件の発生について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 高度化、複雑化、短納期化するソフトウエア開発等の業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。 当社では、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトの品質、コスト及び納期等の状況を見極め、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めております。 しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (13）ソフトウエアの減損について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社はクラウドサービス事業に関わるソフトウエアを開発しており、現時点でソフトウエアを無形固定資産に計上しております。 当社は、ソフトウエアの減損に係るリスクを低減するために、事業の収益力強化に努めており、ストック売上及びストック売上比率を重要な経営指標に含めております。 データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションにおけるランニング利用料は、リカーリングレベニューであり、契約が継続される限りは毎年継続的に売上が計上され、契約数が増加すればその分売上も増加します。 当社は、事業の安定と収益力の強化のため、このリカーリングレベニュー及びリカーリング比率の拡大を図っております。 しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。 (14）代表者依存度について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 創業以来、代表取締役社長を務めている里見一典は、当社の経営方針や事業戦略構築等において重要な役割を果たしております。 当社は、事業拡大に伴い代表者に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、現状においては何らかの理由により代表者が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：新株予約権行使時、影響度：小） 当社では、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 本書提出日の前月末日現在の新株予約権による潜在株式総数は141,100株であり、発行済株式総数2,285,300株の6.17％に相当します。 これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (16）係争や訴訟について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 本書提出日現在において当社の業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があります。 当社は、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう各事業部門が管理部の法務業務担当者と連携して細心の注意を払って事業を遂行しておりますが、係争や訴訟に発展した場合、その内容及び結果によっては、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (17）自然災害等の発生について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では、大規模な地震や台風等の自然災害に備えてテレワークの導入や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定による事業の復旧や継続を速やかに遂行する体制を構築しておりますが、自然災害の規模によっては事業活動が停止あるいは著しく制約される可能性があり、その内容によっては、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (18）配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：中期、影響度：小） 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。 しかしながら現段階においては、当社は成長過程であると認識しており、今後の事業戦略に応じて、新製品の開発や市場開拓等事業領域拡大のために、内部留保の充実を優先するため、配当を行っておりません。 将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は1,993,565千円となり、前事業年度末に比べ1,162,651千円増加いたしました。 これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資等及び契約負債の増加により現金及び預金が1,140,253千円増加したことによるものであります。 固定資産は300,962千円となり、前事業年度末に比べ35,311千円増加いたしました。 これは主に、クラウドサービスの機能開発により無形固定資産が46,672千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,294,527千円となり、前事業年度末に比べ1,197,962千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は1,215,101千円となり、前事業年度末に比べ275,789千円増加いたしました。 これは主に、契約負債が217,574千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,215,101千円となり、前事業年度末に比べ275,789千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,079,425千円となり、前事業年度末に比べ922,173千円増加いたしました。 これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ385,650千円増加したこと、当期純利益を150,872千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は47.0％（前事業年度末は14.3％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加など、経済活動の正常化を背景に緩やかな回復が続いております。 一方、米国の政権交代に伴う経済政策や国際関係の変化が、景気や金利の変動、為替相場に不安定な影響を及ぼしております。 また、エネルギー価格の高騰や給与の上昇の影響による物価の上昇に加え、中国経済の減速、韓国の政治的不安定さ、中東やウクライナ情勢の混迷、欧州各国の経済課題など、世界的な不確実性が増しており、先行きは依然として不透明な状況であります。 当社の事業展開する企業向けクラウドサービス市場においては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応によるペーパーレス化の進展、生成ＡＩを活用したソリューションやデータ分析基盤の進化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の重要性の高まりなどにより、時間や場所にとらわれず利用が可能で、自社でシステム運用する必要がないクラウドサービスへの投資が引き続き活発化しております。 当社は「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進するため、お客様の生産性を上げ、お客様を成功に導くための「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」のクラウドサービスを展開してまいりました。 これらの結果、当事業年度における売上高は2,104,685千円（前年同期比30.1％増）、営業利益は214,215千円（同92.7％増）、経常利益は210,739千円（同91.7％増）、当期純利益は150,872千円（同57.4％増）となりました。 また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ385,650千円増加したこと、契約負債が217,574千円増加したこと、税引前当期純利益を210,741千円計上したこと等により前事業年度末に比べ1,140,253千円増加し、当事業年度末には1,766,770千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は438,878千円（同57.5％増）となりました。 これは主に、契約負債の増加額217,574千円、税引前当期純利益210,741千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は69,930千円（同15.7％増）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出65,927千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は771,300千円（前年同期は55,424千円の支出）となりました。 これは、株式の発行による収入771,300千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 事業の名称当事業年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）販売高（千円）前年同期比（％）クラウドサービス事業（千円）2,104,685130.1 （注）１．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）当事業年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社59,8923.7215,21110.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 当該事業計画の主要な仮定は、ＡＲＲ成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。 この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。 繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 前述の「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 売上高は、前事業年度に比べ486,527千円増加して2,104,685千円（前年同期比30.1％増）となりました。 これは主に、既存顧客へのサービスが大幅に増加するとともに、営業を強化したことで新規顧客が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、1,066,199千円（同30.4％増）となりました。 これは主に、事業規模の拡大に伴い、クラウドサービスの新規・追加機能開発に係る費用やデータセンターの利用料及びSalesforceプラットフォーム利用料が発生したことによるものであります。 以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ237,713千円増加して1,038,486千円（同29.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、主に事業拡大に伴う社員数の増加及び給与水準の向上による人件費の増加、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ＩＳＭＡＰ」への登録活動等により、824,270千円（同19.5％増）となりました。 以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ103,024千円増加して214,215千円（同92.7％増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外収益は、78千円となりました。 これは主に、受取利息によるものであります。 また、営業外費用は、3,554千円となりました。 これは主に、新株発行に係る費用によるものであります。 以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ100,785千円増加して210,739千円（同91.7％増）となりました。 （特別損益、当期純利益） 特別利益は、1千円で、固定資産売却益によるものです。 特別損失はありませんでした。 また、法人税等調整額を含む法人税等は59,868千円となりました。 以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ55,038千円増加して150,872千円（同57.4％増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 前述の「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資金の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。 事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。 ④ 経営成績に重要な要因を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は将来の事業成長とともに収益基盤の安定化を図るため、期末ＡＲＲ、ＡＲＲ成長率、解約率、ストック売上、ストック売上比率を重要な経営指標としており、当事業年度においては、新規・増額ＡＲＲの継続的な獲得及び解約率を減少させることに成功し、期末ＡＲＲが前事業年度に比べ386,628千円増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。 前事業年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）当事業年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）期末ＡＲＲ（千円）1,504,1421,890,771ＡＲＲ成長率44.1％25.7％解約率0.53％0.47％ストック売上（千円）1,302,3531,797,242ストック売上比率80.5％85.4％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相手方の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ジャパンＯＥＭパートナー契約2015年６月10日Salesforce プラットフォームを仕入れ、その上にパートナー（当社）が開発したアプリケーションを追加して顧客に販売することのできる契約です。 当社が顧客と契約するライセンス利用料の一定割合を１年ごとに支払います。 2015年６月10日から2018年６月９日まで（１年ごとの自動更新あり）株式会社セールスフォース・ジャパンISVforceパートナー契約2014年10月10日Salesforce プラットフォームに当社サービスを連携して提供することができる契約。 当社が顧客と契約するライセンス利用料の一定割合を１カ月ごとに支払います。 2014年10月10日から2017年10月９日まで（１年ごとの自動更新あり） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資については、人員増加に伴う業務用パソコンの取得、製品の機能強化などを目的とした開発投資を実施しております。 設備投資等の総額は69,689千円であり、その主な内容は、人員増加に伴う業務用パソコンの取得3,762千円、製品開発にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上65,927千円であります。 当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年11月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）事務所設備38,00415,83495,034148,873103大阪オフィス（大阪府大阪市北区）事務所設備－149－1491 （注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 なお、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。 ）については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は81,710千円であります。 ４．大阪オフィスの建物は賃借物件であり、年間賃借料は200千円であります。 ５．当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、需要動向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 (3）重要な除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 69,689,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,873,620 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 なお、当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 里見 一典東京都墨田区1,034,90045.28 オプロ従業員持株会東京都中央区京橋2-14-1214,0009.36 株式会社たいかも神奈川県逗子市久木8−23−27160,0007.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12103,4004.52 安川 貴英東京都墨田区100,0004.37 朏 仁雄埼玉県さいたま市南区50,0002.18 渡邊 毅東京都大田区48,7002.13 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1-13-1）38,8001.69 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-2137,3001.63 重村 尚史東京都杉並区34,6001.51計－1,821,70079.71（注）上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は103,400株であり、それらの内訳は、投資信託設定分103,100株、年金信託設定分300株となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 746 |
| 株主数－その他の法人 | 7 |
| 株主数－計 | 801 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 重村 尚史 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 当事業年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）32,8082,252,492－2,285,300自己株式 普通株式－－－－合計32,8082,252,492－2,285,300（注）１．当社は2024年４月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加2,252,492株は、株式分割による増加1,607,592株、2024年８月21日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による増加564,900株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資による増加80,000株ものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年２月28日株式会社オプロ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津 慎一郎 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾形 隆紀 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプロの2023年12月１日から2024年11月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプロの2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ライセンス利用料売上高に関する期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社は、クラウド方式によるサービスの提供を行っている。 当該サービス提供は、クラウドのライセンス利用料売上や製品保守売上といった将来的に継続する可能性の高いストック売上であり、当事業年度のストック売上高1,797,242千円は、売上高全体の85.4％を占める。 また、収益認識に関連する契約負債の残高は874,224千円であり、負債の部の71.9％を占めている。 ストック売上高の大半を占めるライセンス利用料は、個々の取引金額は少額であるものの、顧客数は多く、毎月発生することから、会計処理がなされる取引件数も多い。 また、ライセンス利用料は、契約締結後もしくは更新後に契約金額について、契約負債として前受収益を計上した後、契約期間にわたり売上高を按分して計上するが、当該按分金額を計算するための基礎データを登録する際に、手作業が介在するため、誤った登録がされる可能性がある。 当該按分金額を誤った場合には、将来にわたって誤った売上高が計上されることから、潜在的に財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、ライセンス利用料の売上高に関する期間帰属の適切性を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社のライセンス利用料売上高に関する期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価・売上計上額計算の基礎データを登録する業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２） 売上高の期間帰属の適切性の検討・会社が作成したライセンス利用料売上高の計算資料を入手し、当該資料の正確性を確かめるため、売上取引からサンプルを抽出し、再計算及び契約条件についての証憑突合を実施した。 ・売上高の異常値を識別するため、売上種別ごとに売上高の月次推移分析を実施した。 ・異常値として識別された売上高に対しては、契約条件に関連する証憑との突合を実施するとともに、関連部署への質問を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ライセンス利用料売上高に関する期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社は、クラウド方式によるサービスの提供を行っている。 当該サービス提供は、クラウドのライセンス利用料売上や製品保守売上といった将来的に継続する可能性の高いストック売上であり、当事業年度のストック売上高1,797,242千円は、売上高全体の85.4％を占める。 また、収益認識に関連する契約負債の残高は874,224千円であり、負債の部の71.9％を占めている。 ストック売上高の大半を占めるライセンス利用料は、個々の取引金額は少額であるものの、顧客数は多く、毎月発生することから、会計処理がなされる取引件数も多い。 また、ライセンス利用料は、契約締結後もしくは更新後に契約金額について、契約負債として前受収益を計上した後、契約期間にわたり売上高を按分して計上するが、当該按分金額を計算するための基礎データを登録する際に、手作業が介在するため、誤った登録がされる可能性がある。 当該按分金額を誤った場合には、将来にわたって誤った売上高が計上されることから、潜在的に財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、ライセンス利用料の売上高に関する期間帰属の適切性を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社のライセンス利用料売上高に関する期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価・売上計上額計算の基礎データを登録する業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２） 売上高の期間帰属の適切性の検討・会社が作成したライセンス利用料売上高の計算資料を入手し、当該資料の正確性を確かめるため、売上取引からサンプルを抽出し、再計算及び契約条件についての証憑突合を実施した。 ・売上高の異常値を識別するため、売上種別ごとに売上高の月次推移分析を実施した。 ・異常値として識別された売上高に対しては、契約条件に関連する証憑との突合を実施するとともに、関連部署への質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ライセンス利用料売上高に関する期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 269,000 |
| その他、流動資産 | 1,944,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,983,000 |
| 有形固定資産 | 53,987,000 |
| ソフトウエア | 95,034,000 |
| 無形固定資産 | 113,794,000 |
| 長期前払費用 | 12,674,000 |
| 繰延税金資産 | 32,293,000 |
| 投資その他の資産 | 133,179,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 22,888,000 |
| 未払法人税等 | 53,168,000 |
| 未払費用 | 96,358,000 |
| 賞与引当金 | 76,053,000 |
| 資本剰余金 | 385,650,000 |
| 利益剰余金 | 210,125,000 |
| 株主資本 | 1,079,425,000 |
| 負債純資産 | 2,294,527,000 |
PL
| 売上原価 | 1,066,199,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 824,270,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 214,215,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 70,000 |
| 営業外収益 | 78,000 |
| 営業外費用 | 3,554,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000 |
| 特別利益 | 1,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,671,000 |
| 法人税等調整額 | 5,196,000 |
| 法人税等 | 59,868,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 922,173,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,992,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,994,000 |