財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-02-28 |
| 英訳名、表紙 | ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長グループCEO 星野 和也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（７７７７）２０６７（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1950年12月大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金７百万円をもって丹司製陶株式会社を設立1964年１月アサヒ衛陶株式会社に社名変更1964年５月東京都北区に東京営業所（現東京支店）を開設1965年２月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に美原工場（旧衛陶工場）を建設1967年６月福岡市博多区に福岡出張所（旧福岡営業所）を開設1967年11月大阪証券取引所（市場第二部）へ株式を上場1968年６月附属器具の製造開始1972年６月洗面化粧台の製造開始1981年５月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に本社［大阪営業所（現大阪支店）を併設］を移転1993年３月香川県大川郡（現香川県東かがわ市）に香川物流倉庫（現香川事業所）を開設1994年７月九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所（現九州支店）を開設1997年11月栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設2001年11月ＩＳＯ９００１認証取得2001年12月東京特需部に東京支店を併設2002年12月東京特需部を東京支店に統合2005年２月市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市（現堺市美原区）に住所表示変更2009年11月衛陶工場の閉鎖2011年７月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社(VINA ASAHI.,CO.LTD.)設立2012年12月2013年７月2014年11月2016年８月 2016年12月2022年１月2022年３月2022年４月2022年９月2023年４月 2023年６月2023年６月2023年８月2023年８月2024年８月2024年７月2024年９月栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行北関東営業所の閉鎖本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現香川事業所)に集約広島市安佐南区に中四国営業所を開設福岡市南区に子会社(株式会社アサヒホームテクノ)設立友キ貿易株式会社に出資、子会社化（翌４月に社名をアサヒニノス株式会社と変更）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行株式会社チャミ・コーポレーションに出資、子会社化日本ライフエレベーション株式会社を株式交付により子会社化（同年７月に社名をアサヒエレベーション株式会社と変更）ASAHI EITOホールディングス株式会社に社名変更アサヒ衛陶株式会社を新設分割し、持株会社へ移行フラグシップス株式会社を株式交付により子会社化山本窯業化工株式会社の全株式を取得、子会社化株式会社チャミ・コーポレーションを株式譲渡により非子会社化株式会社アサヒピュアケミを設立、支配力基準により子会社化フラグシップス株式会社の全株式を取得、完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）・洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造、仕入、販売及びリサイクル事業並びに住宅設備機器の施工等の事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメントの名称主な事業内容関係会社等住まい事業衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売アサヒ衛陶株式会社VINA ASAHI CO.,LTD.山本窯業化工株式会社暮らし事業リフォーム、リノベーション及びリサイクル、施設管理株式会社アサヒホームテクノアサヒニノス株式会社アサヒエレベーション株式会社フラグシップス株式会社投資事業Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社)アサヒ衛陶株式会社（注）２．３大阪市中央区10,000住まい事業100衛生機器事業及び洗面機器事業を担当しております。 資金援助及び役員の兼任をしております。 VINA ASAHI Co.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市42,351住まい事業100当社グループにおける海外販売事業を担当しております。 資金援助及び役員の兼任をしております。 株式会社アサヒホームテクノ大阪市中央区50,000暮らし事業100一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業を担当しております。 資金援助をしております。 アサヒニノス株式会社大阪市中央区23,160暮らし事業86.4リサイクル事業及び不動産事業を担当しております。 資金援助及び役員の兼任をしております。 山本窯業化工株式会社（注）４大阪府吹田市97,500住まい事業100建築仕上塗材の開発・製造・販売、その他天然石などの建材販売を担当しております。 資金援助及び役員の兼任をしております。 アサヒエレベーション株式会社（注）５福岡市中央区3,000暮らし事業51.0太陽光発電システム・オール電化システムの施工、建築物の内外装及び営繕工事を担当しております。 フラグシップス株式会社大阪府枚方市5,000暮らし事業100ドローンスクール、保育園運営、ビル管理組合運営を担当しております。 役員の兼任をしております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．アサヒ衛陶株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 1,859,427千円(2）経常利益 △237,440千円(3）当期純利益 △248,373千円(4）純資産額 404,380千円(5）総資産額 850,730千円 ４．山本窯業化工株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 637,181千円(2）経常利益 △48,065千円(3）当期純利益 △50,041千円(4）純資産額 △21,442千円(5）総資産額 575,386千円５．アサヒエレベーション株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 864,770千円(2）経常利益 15,611千円(3）当期純利益 11,445千円(4）純資産額 43,354千円(5）総資産額 172,764千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年11月30日現在セグメントの名称従業員数住まい事業98名（8名）暮らし事業45名（12名）投資事業－名（－名）合計143名（20名）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 提出会社は純粋持株会社であるため従業員はおりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来るよう企業活動を行ってまいります。 (２）経営戦略 当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。 (４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における日本及び世界経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。 このような厳しい経済環境の中、当社グループは、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。 ①今後の事業戦略について 当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。 その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。 今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。 その一環として「ホールディングス事業開発グループ」を創設し、各グループ企業が協力体制の元、2024年10月から「リノベーション・リフォーム事業」を開始しました。 また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。 ②財務基盤の安定化 事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2024年８月23日開催の取締役会において、2024年９月９日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社グループでは、現状サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート•ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成•実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。 詳細は、「コーポレート・ガバナンス報告書 (2024年２月28日付、東京証券取引所提出)」をご参照ください。 しかしながら、当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、具体的な取り組みを言及する事ができません。 なお、前述の基本方針の定めが無い状態ながら、社内でのeラーニング等を用いた情報セキュリティや個人情報保護等を中心に従業員教育を展開しており、中長期的な人材育成に努めております。 (3）リスク管理 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしません。 現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの慨要」及び「コーポレート・ガバナンス報告書(2024年２月28日付、束京証券取引所提出)」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成•実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。 詳細は、「コーポレート・ガバナンス報告書 (2024年２月28日付、東京証券取引所提出)」をご参照ください。 しかしながら、当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、具体的な取り組みを言及する事ができません。 なお、前述の基本方針の定めが無い状態ながら、社内でのeラーニング等を用いた情報セキュリティや個人情報保護等を中心に従業員教育を展開しており、中長期的な人材育成に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成•実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。 詳細は、「コーポレート・ガバナンス報告書 (2024年２月28日付、東京証券取引所提出)」をご参照ください。 しかしながら、当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、具体的な取り組みを言及する事ができません。 なお、前述の基本方針の定めが無い状態ながら、社内でのeラーニング等を用いた情報セキュリティや個人情報保護等を中心に従業員教育を展開しており、中長期的な人材育成に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢 当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数及びリフォーム工事件数の増減に大きく影響を受けます。 市場や同業他社との競合の状況により価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替変動 当社グループは中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。 また、海外販売の拡大が見込まれるため、為替相場の大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 為替予約や取引先との交渉等により為替変動の影響を軽減させるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合などは、その影響を軽減できない可能性があります。 (3）製造物責任 当社グループは品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありません。 製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）固定資産の減損 地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外調達 当社グループは中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。 これらの国々の政治情勢や政策、また調達先の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあります。 それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）自然災害 地震・台風・大雨などの自然災害の発生した場合、当社グループの拠点に大きな被害が発生する恐れや、販売先及び仕入先が被害を受けることにより販売面や調達面に悪影響が発生する恐れなどが考えられるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）コンプライアンス 当社グループの役職員等による重大な不正・違法行為や不祥事等が発生した場合は、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報セキュリティ 当社グループは、業務運営や情報資産の保護のために、インターネットや各種ネットワークを利用しておりますが、サイバー攻撃やコンピュータウイルスのリスクに晒されております。 従業員教育の実施およびIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新、サイバー保険への加入など対応策を実施しておりますが、サイバー攻撃を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 しかしながら、当連結会計年度においても世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。 ・今後の事業戦略について 当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。 その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。 今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。 その一環として「ホールディングス事業開発グループ」を創設し、各グループ企業が協力体制の元、2024年10月から「リノベーション・リフォーム事業」を開始しました。 また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。 ・財務基盤の安定化 事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2024年８月23日開催の取締役会において、2024年９月９日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。 しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また新株予約権による資金調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本及び世界経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。 このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本的経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 また、アサヒ衛陶株式会社内に「ホールディングス事業開発グループ」を創設し、各グループ企業が協力体制の元、「リノベーション・リフォーム事業」を開始しました。 加えて、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めております。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産額は2,551百万円となり、前連結会計年度末に比べて235百万円の減少となりました。 その主な要因は、現金及び預金が79百万円、販売用不動産が90百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が60百万円、商品及び製品が232百万円、のれんが69百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債額は1,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。 その主な要因は、未払費用が23百万円、未払消費税等が24百万円それぞれ増加し、未払金が52百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が144百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産額は1,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円減少となりました。 その主な要因は、資本金が207百万円、資本剰余金が120百万円それぞれ増加した一方、利益剰余金が374百万円、新株予約権が36百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 b.経営成績当連結会計年度の売上高は3,967百万円(前期比12.8％増加)、営業損失は320百万円(前期は470百万円の営業損失)、経常損失は318百万円(前期は488百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は374百万円(前期は623百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度よりセグメントを分けております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （売上高の内訳） （単位：千円、％） 前連結会計年度当連結会計年度対前期増減額対前期増減率 （自 2022年12月１日） 至 2023年11月30日）（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）住まい事業2,016,8842,500,831483,94624.0暮らし事業1,494,6611,460,779△33,881△2.3投資事業6,1926,192－－小計3,517,7373,967,802450,06412.8その他・調整額－－－－合計3,517,7373,967,802450,06412.8 （営業利益又は営業損失（△）の内訳） （単位：千円、％） 前連結会計年度当連結会計年度対前期増減額対前期増減率 （自 2022年12月１日） 至 2023年11月30日）（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）住まい事業△417,829△349,80968,019－暮らし事業△45,38720,37865,766－投資事業△13,20824913,457－小計△476,424△329,181147,243－その他・調整額6,1498,5752,42539.4合計△470,275△320,605149,669－ ① 住まい事業 住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。 売上高は、2,500百万円(前期比24.0％増加)、営業損失は、349百万円(前期は417百万円の営業損失)となりました。 ② 暮らし事業 暮らし事業では、リフォーム、リノベーション及びリサイクル、施設管理を行っております。 売上高は、1,460百万円(前期比2.3％減少)、営業利益は20百万円(前期は45百万円の営業損失)となりました。 ③ 投資事業 投資事業では、Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸を行っております。 売上高は、６百万円(前期比増減なし)、営業利益は０百万円(前期は13百万円の営業損失)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、464百万円(前連結会計年度は385百万円)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は165百万円(前連結会計年度は104百万円の減少)となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失を343百万円、のれん償却額を34百万円、減損損失を42百万円それぞれ計上したこと、並びに販売用不動産が90百万円増加したこと及び棚卸資産が196百万円減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増加は18百万円(前連結会計年度は129百万円の増加)となりました。 これは主に有価証券の売却による収入53百万円、短期貸付金の回収による収入34百万円及び有価証券の取得による支出58百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円が発生したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は227百万円(前連結会計年度は33百万円の増加)となりました。 これは主に株式の発行による収入200百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入214百万円及び長期借入金の返済による支出169百万円が発生したこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）前期比（％）住まい事業（千円）1,290,91330.9暮らし事業（千円）694,11446.4投資事業（千円）－－合計（千円）1,985,02735.9 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。 b.仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）前期比（％）住まい事業（千円）718,699△20.0暮らし事業（千円）201,837△75.6投資事業（千円）－－合計（千円）920,536△46.7 （注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.受注実績 当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。 d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）前期比（％）住まい事業（千円）2,500,83124.0暮らし事業（千円）1,460,779△2.3投資事業（千円）6,192－合計（千円）3,967,80212.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日） 金額(千円) 割合（％) 金額(千円) 割合（％) 日本ライフサポート㈱－－729,86718.4 コーナン商事㈱350,82910.0－－（注）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態(資産合計) 当連結会計年度末における資産合計は、2,551百万円(前連結会計年度末は2,787百万円)となり、235百万円減少となりました。 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,719百万円(前連結会計年度末は1,869百万円)となり、150百万円の減少となりました。 その主な要因は、現金及び預金が79百万円、販売用不動産が90百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が60百万円、商品及び製品が232百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、832百万円(前連結会計年度末は917百万円)となり、85百万円の減少となりました。 主な要因はのれんが69百万円減少したことによるものであります。 (負債合計) 当連結会計年度末における負債合計は、1,464百万円(前連結会計年度末は1,613百万円)となり、148百万円減少となりました。 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、632百万円(前連結会計年度末は680百万円)となり、47百万円の減少となりました。 主な要因は、未払費用が23百万円、未払消費税等が24百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が36百万円、未払金が52百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、831百万円(前連結会計年度末は932百万円)となり、101百万円の減少となりました。 主な要因は、長期借入金が108百万円減少したことによるものであります。 (純資産合計) 当連結会計年度末における純資産の残高は、1,087百万円(前連結会計年度末は1,174百万円)となり、87百万円の減少となりました。 主な要因は、資本金が207百万円、資本剰余金が120百万円それぞれ増加し、利益剰余金が374百万円、新株予約権が36百万円それぞれ減少したことによるものであります。 2）経営成績売上高 当連結会計年度における売上高は、3,967百万円(前連結会計年度は3,517百万円)となり、450百万円の増加となりました。 前連結会計年度において取得した子会社による通期の業績影響により増収となったものの、海外事業における収益の回復が遅れております。 国内事業については、徐々に回復傾向にありますが、計画通りに推移しておりません。 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度における売上原価は、2,739百万円(前連結会計年度は2,668百万円)となり、71百万円の増加となりました。 売上高に対する売上原価の比率は69.0%(前連結会計年度は75.9%)となり、6.8ポイントの減少となりました。 また、販売費及び一般管理費は、1,548百万円(前連結会計年度は1,319百万円)となり、229百万円の増加となりました。 主な要因は、給与手当等の人件費の増加があったことによるものであります。 上述の結果、営業損失は320百万円(前連結会計年度は470百万円の営業損失)となりました。 営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は、34百万円(前連結会計年度は31百万円)となり、２百万円の増加となりました。 主な要因は、物品売却益６百万円、有価証券売却益５百万円、保険解約返戻金３百万円をそれぞれ計上したことにより増加し、業務受託料が14百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度における営業外費用は、31百万円(前連結会計年度は49百万円)となり、17百万円の減少となりました。 主な要因は、資金調達費用が７百万円増加し、支払手数料が９百万円、有価証券売却損が６百万円減少したことによるものであります。 上述の結果、経常損失は318百万円(前連結会計年度は488百万円の経常損失)となりました。 特別損益 当連結会計年度における特別利益は、新株予約権戻入益37百万円及び役員退職慰労引当金戻入額１百万円であり、前期の特別利益は、固定資産売却益３百万円であります。 当連結会計年度における特別損失は、64百万円(前連結会計年度は134百万円)となり、69百万円の減少となりました。 主な要因は、固定資産除却損が５百万円増加し、減損損失が69百万円減少したことによるものであります。 上述の結果、税金等調整前当期純損失は、343百万円(前連結会計年度は618百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、374百万円(前連結会計年度は623百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 また、当連結会計年度における１株当たり当期純損失は74.55円(前連結会計年度は153.76円の１株当たり当期純損失)となりました。 3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開を図っているところであります。 また、海外事業においては、ベトナムを中心に、営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推進しております。 しかしながら、売上高の回復に時間がかかっており、計画通りに推移しておりません。 また、売上原価について原材料価格の高騰や円安によるコストが上昇していること、給与手当等の人件費の増加による販売費及び一般管理費が増加しており収益の回復が遅れており、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,967百万円(前期比12.8％増加)、営業損失は320百万円(前期は470百万円の営業損失)、経常損失は318百万円(前期は488百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は374百万円(前期は623百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減損・海外調達・自然災害等が挙げられます。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照願います。 c.資本の財源及び資金の流動性 当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、新株予約権の発行及び行使並びに第三者割当増資による資金調達を行っております。 当連結会計年度末時点における借入金残高は737百万円、当連結会計年度の第三者割当増資による収入は200百万円及び新株予約権の行使による収入は214百万円であります。 当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は△8.0%(前連結会計年度は△13.9%)となっており、引き続き当該数値の改善に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、省エネ、節水商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。 また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内はもとより、アジアを意識した新しいマーケット開発を意図した商品開発を進めて参ります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は11,079千円であり、各セグメント別の主な取り組みは次のとおりであります。 セグメントの名称主な取り組み住まい事業 ① 新型壁付水栓洗面台の開発② アジア向けオリジナル便器開発③ 瞬間式温水洗浄便座の開発④ 新型暖房便座の開発⑤ 新グレードデザインの洗面化粧台の開発⑥ 高意匠石材調塗料の開発 暮らし事業－投資事業－ |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、45,516千円でありました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。 セグメント別の設備投資額は、以下のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）住まい事業8,766千円暮らし事業35,734投資事業1,015合計45,516（注）上記の記載金額には、無形固定資産への投資も含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年11月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物土地(面積 ㎡)合計本社※（大阪市中央区）投資事業全社的管理業務施設販売設備－－－－東京支店※（東京都北区）同上販売設備96556,636(179)57,602－香川事業所※（香川県東かがわ市）同上衛生機器生産設備・洗面機器生産設備・物流設備・試験設備－198,130(18,818)198,130－投資不動産（栃木県芳賀郡益子町）同上賃貸設備14,29046,124(3,146)60,415－ （注）１．※印は、連結子会社 アサヒ衛陶株式会社に一部又は全部を賃貸（転貸を含む）しております。 ２．本社は賃借物件であり、その年間賃借料は以下のとおりであります。 本社 19,359千円 (2）国内子会社会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物車両運搬具土地(面積 ㎡)リース資産その他合計山本窯業化工株式会社（注）３住まい事業本社ほか（大阪府吹田市ほか）販売設備建築仕上塗材生産設備202－257,475（11,821）－－257,67739(0)アサヒエレベーション株式会社暮らし事業本社（福岡市中央区）販売設備13,583－－－4,13917,72320(11)フラグシップス株式会社同上本社（大阪府枚方市）販売設備39,5590－11,2502,70853,51725(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数の（ ）括弧内数字は、臨時雇用者数で外書しております。 ３．決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成日にあたっては同社の決算日現在の財務諸表を使用しているため、2024年９月30日現在の状況を記載しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,079,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 45,516,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、投資株式について、その価値の変動や配当により利益を享受するために保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の理由により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 山本窯業化工株式会社における株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である山本窯業化工株式会社については、以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式21,50321,182 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式40－321 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、非上場株式であるため、記載を省略しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） GLOBAL SEMICONDUCTOR SPECIAL GAS LIMITED（常任代理人 翁 道逵）SUITE 2701-08, 27/F., SHUI ON CENTRE, NOS. ６-８ HARBOUR ROAD, WANCHAI, HONG KONG（東京都江戸川区）572,00010.26 PHILLIP SECURITIES(HONG KONG)LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社）UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY,HONGKONG（東京都中央区日本橋兜町４－２）225,8004.05 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号183,9003.30 CHINA GALAXY INTERNATIONAL SECURITIES (HONG KONG) CO., LIMITED-MARGIN CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）UNIT 2701-03,27/F,INFINITUSPLAZA,199 DES VOEUX ROADCENTRAL,SHEUNG WAN,HK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）141,8002.54 星野 和也大阪市都島区135,6002.43 金井 和彦東京都港区130,6002.34 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４ー２125,2002.25 瀬戸口 正章北九州市小倉北区125,0002.24 江田 尚之東京都足立区104,5001.87 田中 威之大阪市都島区100,0001.79計－1,844,40033.07（注）前事業年度末において主要株主でなかったGLOBAL SEMICONDUCTOR SPECIAL GAS LIMITEDは、当事業年度末現在では主要株主となっております。なお、当該主要株主の異動に際し、2024年９月13日付で臨時報告書を提出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 2,181 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 2,299 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 威之 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式9541当期間における取得自己株式－－（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2025年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -41,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１4,516,3691,062,300－5,578,669合計4,516,3691,062,300－5,578,669自己株式 普通株式（注）２2,13695－2,231合計2,13695－2,231 (注)１．普通株式の発行済株式総数の増加1,062,300株は、第三者割当増資による新株式の発行572,000株及び新株予約権の行使による新株式の発行490,300株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年２月28日ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度においても世界的情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な不確実性は、連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、住まい事業、暮らし事業、投資事業からそれぞれ収益を計上している。 また、重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、顧客に商品及び製品を引き渡した時点において収益を認識している。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 また、収益認識基準の適用に当たって、業績目標達成のプレッシャーがあることから、売上計上について商品引渡しが未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上される潜在的なリスクが存在する。 さらには、売上高の期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクも存在する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上に関連する内部統制を検討した。 ・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、実在性及び期間帰属を検証するために商品又は製品、サービス内容及び金額について契約書又は注文書等と照合するとともに、履行義務が充足された時点を検証するために引渡関係証憑を確認し、金額については請求書と照合した。 ・売上高の期間帰属の適切性を検討するために、期末日を基準日として売掛金残高の金額的重要性を勘案して抽出した顧客及びランダムに抽出した顧客に対する売掛金について残高確認手続を実施した。 ・架空売上の可能性がある売上取引の有無を検証するために、期末日時点の債権一覧を閲覧し、通常の回収期間を超えて未回収である重要な売掛金の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表監査に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社の2024年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社が2024年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、住まい事業、暮らし事業、投資事業からそれぞれ収益を計上している。 また、重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、顧客に商品及び製品を引き渡した時点において収益を認識している。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 また、収益認識基準の適用に当たって、業績目標達成のプレッシャーがあることから、売上計上について商品引渡しが未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上される潜在的なリスクが存在する。 さらには、売上高の期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクも存在する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上に関連する内部統制を検討した。 ・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、実在性及び期間帰属を検証するために商品又は製品、サービス内容及び金額について契約書又は注文書等と照合するとともに、履行義務が充足された時点を検証するために引渡関係証憑を確認し、金額については請求書と照合した。 ・売上高の期間帰属の適切性を検討するために、期末日を基準日として売掛金残高の金額的重要性を勘案して抽出した顧客及びランダムに抽出した顧客に対する売掛金について残高確認手続を実施した。 ・架空売上の可能性がある売上取引の有無を検証するために、期末日時点の債権一覧を閲覧し、通常の回収期間を超えて未回収である重要な売掛金の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、住まい事業、暮らし事業、投資事業からそれぞれ収益を計上している。 また、重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、顧客に商品及び製品を引き渡した時点において収益を認識している。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 また、収益認識基準の適用に当たって、業績目標達成のプレッシャーがあることから、売上計上について商品引渡しが未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上される潜在的なリスクが存在する。 さらには、売上高の期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクも存在する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上に関連する内部統制を検討した。 ・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、実在性及び期間帰属を検証するために商品又は製品、サービス内容及び金額について契約書又は注文書等と照合するとともに、履行義務が充足された時点を検証するために引渡関係証憑を確認し、金額については請求書と照合した。 ・売上高の期間帰属の適切性を検討するために、期末日を基準日として売掛金残高の金額的重要性を勘案して抽出した顧客及びランダムに抽出した顧客に対する売掛金について残高確認手続を実施した。 ・架空売上の可能性がある売上取引の有無を検証するために、期末日時点の債権一覧を閲覧し、通常の回収期間を超えて未回収である重要な売掛金の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年２月28日ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社の2024年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度においても世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資評価の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表上で関係会社株式を675,086千円、短期貸付金を277,741千円（貸倒引当金考慮後）計上しており、関係会社株式と短期貸付金（以下、「関係会社投融資」という）の合計額が総資産に占める割合は65％である。 会社は、関係会社株式を取得価額で計上しているが、関係会社の純資産が関係会社株式等の取得価額に比べて50％程度以下となった場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、株式の実質価額が著しく低下したとして減損処理を実施する。 また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を判断し、回収不能見込み額に対し引当処理を行う。 この結果、当事業年度の関係会社株式評価損として572,855千円、関係会社貸倒引当金繰入額として61,272千円を計上している。 関係会社投融資の金額的重要性が高く、関係会社の財政状態が悪化した場合の株式の減損処理、貸付金に対する貸倒引当金の計上には経営者の判断を伴うことから、関係会社投融資の評価が財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上より、関係会社投融資の評価が当事業年度の財務諸表監査においてとくに重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関係会社投融資評価の基礎となる財務情報の信頼性を確かめるため、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の査閲を実施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合がないかどうかを検討した。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各社の決算書に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。 ・実質価額が帳簿価額を著しく下回る関係会社株式について、会社の実質価額の回復可能性に関する判断の妥当性を検討した。 また、減損が必要と判断された銘柄については、実質価額まで簿価が減額され、帳簿価額との差額が正確に関係会社株式評価損として計上されているかどうかを検討した。 ・貸倒引当金が、回収不能見込額により適切に計上されているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資評価の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表上で関係会社株式を675,086千円、短期貸付金を277,741千円（貸倒引当金考慮後）計上しており、関係会社株式と短期貸付金（以下、「関係会社投融資」という）の合計額が総資産に占める割合は65％である。 会社は、関係会社株式を取得価額で計上しているが、関係会社の純資産が関係会社株式等の取得価額に比べて50％程度以下となった場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、株式の実質価額が著しく低下したとして減損処理を実施する。 また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を判断し、回収不能見込み額に対し引当処理を行う。 この結果、当事業年度の関係会社株式評価損として572,855千円、関係会社貸倒引当金繰入額として61,272千円を計上している。 関係会社投融資の金額的重要性が高く、関係会社の財政状態が悪化した場合の株式の減損処理、貸付金に対する貸倒引当金の計上には経営者の判断を伴うことから、関係会社投融資の評価が財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上より、関係会社投融資の評価が当事業年度の財務諸表監査においてとくに重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関係会社投融資評価の基礎となる財務情報の信頼性を確かめるため、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の査閲を実施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合がないかどうかを検討した。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各社の決算書に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。 ・実質価額が帳簿価額を著しく下回る関係会社株式について、会社の実質価額の回復可能性に関する判断の妥当性を検討した。 また、減損が必要と判断された銘柄については、実質価額まで簿価が減額され、帳簿価額との差額が正確に関係会社株式評価損として計上されているかどうかを検討した。 ・貸倒引当金が、回収不能見込額により適切に計上されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資評価の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 112,337,000 |
| 商品及び製品 | 377,607,000 |
| 仕掛品 | 27,859,000 |
| その他、流動資産 | 6,209,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,047,000 |
| 土地 | 254,767,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,250,000 |
| 有形固定資産 | 255,732,000 |
| ソフトウエア | 2,926,000 |
| 無形固定資産 | 104,743,000 |
| 投資有価証券 | 189,000 |
| 投資その他の資産 | 747,447,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 212,223,000 |
| 短期借入金 | 520,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,692,000 |