財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-02-27
英訳名、表紙Fund Creation Group Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田島　克洋
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町一丁目４番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5212-5212
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の沿革 2009年５月 ㈱ファンドクリエーションが株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式をジャスダック証券取引所［現：東京証券取引所 スタンダード市場］に上場2009年８月 ㈱ファンドクリエーションが保有するファンドクリエーション不動産投信㈱及びファンドクリエーション・アール・エム㈱の全株式を取得2009年10月㈱ファンドクリエーションが保有するFC Investment Ltd.の全株式を取得2009年11月 ㈱ファンドクリエーションが保有するFCパートナーズ㈱及び㈱FCインベストメント・アドバイザーズの全株式を取得2011年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転2011年８月ファンドクリエーション不動産投信㈱の全株式を外部へ売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所 スタンダード市場に移行。
当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革 2002年12月東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立2003年７月本社を東京都港区六本木六丁目15番１号に移転2003年９月ファンドの管理業務を行うことを目的に、FC Investment Ltd.を設立2004年２月 投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱(現：ファンドクリエーション不動産投信㈱)を設立2004年６月本社を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2004年６月証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立2004年７月 中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立2005年11月 企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立2006年10月ジャスダック証券取引所［現：東京証券取引所 スタンダード市場］に株式を上場2007年９月不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立2008年５月 ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業(投資運用業)の登録を内閣総理大臣より受領2011年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社をはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容や当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2024年11月30日現在)。
(1) アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、証券ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、事業型ファンド運用に大別されます。
①　ファンド開発当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、国内外の不動産、太陽光発電設備等、ベンチャー企業、アジアの新興国株、車両等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。
　 新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。
また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。
②　不動産ファンド運用当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。
主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として、任意組合型不動産ファンドにおいては当社が任意組合の理事長として、不動産クラウドファンディングにおいては、不動産特定共同事業法に基づく事業者である㈱ファンドクリエーションが適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)12,31312,31312,31311,938 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)11,93811,93814,45811,078 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)11,07811,07812,2787,742 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)7,7429,17411,5049,910 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)9,94410,86810,8689,445 ③　証券ファンド運用 当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、アジア株式に投資する外国投資信託とベンチャー企業に投資する任意組合です。
当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)3,3623,0743,1163,440 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)3,9874,5104,5334,967 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)4,9204,7805,0493,817 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)3,6553,8284,4604,040 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)4,4604,6064,3884,309 ④　太陽光発電ファンド運用 当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。
グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 ⑤　その他事業型ファンド運用 当社グループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンド、および車両リースバック事業のリース料売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。
グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)180180180180 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)180450450450 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)450450450780 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)9651,4682,0472,402 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)2,6223,0023,1023,597 ⑥　アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳 アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。
それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。
報酬名報酬の内容管理報酬外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。
アクイジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。
対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。
ディスポジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。
対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。
アセットマネジメントフィー特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。
特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。
⑦　ファンド 当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。
不動産ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴FCファンド－レジット不動産証券投資信託 日本の居住系不動産等を収益源とする社債等 2003年11月 １．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。
２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。
３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。
４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。
フォレシティ門前仲町任意組合 レジデンシャル物件 2015年４月 東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。
安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。
フォレシティ肥後橋任意組合 レジデンシャル物件 2015年10月 大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。
安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。
FC FUNDING（不動産クラウドファンディング）不動産物件 2023年４月 不動産特定共同事業法に基づき、クラウドファンディングの形態で投資妙味のある物件に投資し、収益の確保を目指す。
証券ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴フェイム－アイザワトラスト　ベトナムファンド 外国上場株式 2006年９月 １．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。
２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。
FCベンチャー企業投資任意組合国内未上場株式2022年８月１．主に日本の未上場ベンチャー企業の株式に投資する任意組合型ファンド。
投資銘柄毎にファンドの組成を行う。
成長が見込まれるベンチャー企業に投資することで、キャピタルゲインを獲得することを目的とする。
２．１号、２号は2022年８月に、３号は2022年９月に、５号は2022年12月に、６号は2023年７月に設定。
太陽光発電ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年10月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年２月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年12月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2017年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
その他事業型ファンドファンド名主な投資対象設定特徴民泊等宿泊事業ファンド１号民泊等宿泊事業2018年６月東京を中心とした民泊等宿泊事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。
民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。
ＦＣ事業ファンド１号住宅宿泊及びマンスリーマンション事業2020年11月東京を中心とした住宅宿泊及びマンスリーマンション事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。
民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。
ＦＣ車両ファンド車両2022年9月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。
運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。
１号が2022年９月に、２号が2022年12月に、３号が2023年3月に、４号が2023年５月に、５号が2023年８月に、６号が2023年11月に、L-1号が2024年３月に、７号が2024年５月に、８号が2024年８月に、９号が2024年11月に設定されました。

(2) インベストメントバンク事業 インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。
①　不動産投資等部門不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。
不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。
取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。
②　太陽光発電投資等部門 太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。
当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。
　③　証券投資等部門証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。
また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、アイザワ証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。
金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容
(注)１議決権の所有割合(％)
(注)３関係内容(連結子会社) ㈱ファンドクリエーション
(注)２、６東京都千代田区100アセットマネジメント事業インベストメントバンク事業100.0(役員の兼務)７人(取引関係)事務委託等FC Investment Ltd.イギリス領ケイマン諸島50アセットマネジメント事業(ファンド運営管理)100.0(役員の兼務)―(取引関係)―ファンドクリエーション・アール・エム㈱
(注)２、６東京都千代田区250アセットマネジメント事業(不動産関連特定投資運用業)100.0(20.0)(役員の兼務)１人(取引関係)―㈱ＦＣインベストメント・アドバイザーズ
(注)４東京都千代田区30インベストメントバンク事業(金融商品仲介業)70.0(役員の兼務)１人(取引関係)経営指導料の受取㈱ヘラクレス・プロパティー
(注)６東京都港区3インベストメントバンク事業(不動産流動化業)100.0(100.0)(役員の兼務)―(取引関係)―㈱リンキンオリエント・インベストメント東京都千代田区2アセットマネジメント事業(ファンド運営管理)100.0(100.0)(役員の兼務)２人(取引関係)―ソーラーパワーファンド㈱
(注)６東京都千代田区0インベストメントバンク事業（太陽光発電所の売買） 100.0 （100.0)（役員の兼務）―（取引関係）― 湯布院塚原プロパティー(同)大分県由布市0インベストメントバンク事業(太陽光発電所の開発及び建設)100.0(100.0)(役員の兼務)―(取引関係)―湯布院塚原ソーラー・エナジー(同)（注）５大分県由布市0インベストメントバンク事業(太陽光発電所の開発及び建設)―(役員の兼務)―(取引関係)―
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の下段(　)は、間接所有割合で、上段数字に含まれております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2024年11月末時点で△70百万円となっております。
５. 持分は有しておりませんが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
６．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） ㈱ファンドクリエーション㈱ヘラクレスプロパティー① 売上高4,407692② 経常利益29814③ 当期純利益2341④ 純資産額1,85050⑤ 総資産額3,897316
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年11月30日現在セグメントの名称従業員数(人)アセットマネジメント事業 6(―)インベストメントバンク事業 11(―)全社(共通) 8(―)合計 25(―)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2024年11月30日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)544歳8ヶ月5年9ヶ月10,312,374 　セグメントの名称従業員数(人)アセットマネジメント事業 ―(―)インベストメントバンク事業　 ―(―)全社(共通) 5(―)合計 5(―)
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．従業員数は、当社グループ会社からの兼務者を記載しております。
３．平均年間給与は、連結子会社から支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループの事業は、ファンド組成・管理・運用を行うアセットマネジメント事業及び不動産物件への投資、太陽光発電設備等への投資、有価証券の売買、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業から構成されております。
これらの事業を通じて、当社グループは顧客ニーズを汲み上げ、既存の金融商品に縛られない新しいアセットや事業機会といった投資対象を、社内外に有する金融・法務・税務・会計等のノウハウを活用して商品化し、顧客に提供してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、アセットマネジメント事業におけるファンド運用資産残高及び不動産、太陽光発電設備、車両等の受託資産残高の積み上げを重要な経営指標のひとつとして位置付けております。
2024年11月期における当社グループのファンド運用資産残高は224億円、不動産等の受託資産残高は188億円となっており、不動産等の受託資産残高のうち、太陽光発電設備等が58億円、車両等が31億円であります。
今後は多様な投資アセットを対象とした新規ファンドを開発・組成すること等により、これらの残高を拡大することでアセットマネジメント事業からの安定的な収益を確保し、経営基盤の強化に努める方針です。
(3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメント事業の推進及び両事業のシナジーを図ることにより、株主、投資家、顧客をはじめとするステークホルダーの方々に必要とされる企業として、永続的に成長していくことを目指しております。
これを実現するため、当社グループが取り組む事項は下記の通りです。
①　ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の構築当社グループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を活かして、不動産等受託資産残高の拡大と新規ファンドの受託により安定収益を積み上げ、アセットマネジメント事業の収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
また、太陽光発電ファンド事業においては、引き続き優良案件の開発・発掘を行っていくほか、車両ファンド事業においても、運用資産残高の更なる拡大に注力してまいります。
加えて、新たな投資アセットを対象としたファンドの開発・組成を行うことにより、より強固な収益基盤の構築を行ってまいります。
②　事業基盤の拡充当社グループは、既存事業を拡大するとともに、新たな市場の開拓に向けて事業ポートフォリオを充実させ、事業基盤をより強固なものへと拡充していくことに取り組んでおります。
既存事業による安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果やリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することやＭ＆Ａ等を実施することにより、事業基盤の拡充に努めてまいります。
③　金融機関との関係強化について当社グループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。
今後も、不動産投資や太陽光発電の設備開発、新たな事業展開等を積極的に進めていく上で、資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように取引金融機関の新規開拓に加え、取引金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。
④　提携先との関係強化について当社グループは、これまでに証券会社や金融機関、税理士法人グループと良好な関係を築き、営業力の強化に努めてまいりました。
今後は、提携先との更なる連携を進め、富裕層や優良未上場企業などを対象とした販売ルートの拡大と販売力の向上を目指してまいります。
また、投資対象となる案件や商材の発掘・仕入れにおいても、提携先との関係を一層強化し、より効果的な戦略を展開してまいります。
⑤　人材の確保・育成について当社グループは、2024年11月30日現在、役職員41名（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員を含む。
社外取締役及び社外監査役を含む）と少人数である一方で、各人が営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であります。
今後の業容の拡大に向けて、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、定期的な新卒の採用による若手人材の育成にも努めていく方針であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考えたおよび取り組みは、次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）ガバナンス 当社グループのガバナンス体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
サステナビリティに関するリスク及び機会の把握・管理についても同様の体制で行っております。
（2）戦略 当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と位置づけ、持続可能な社会の創造に向け、特に環境問題に積極的に取り組み、豊かで健康的な社会の環境づくりに貢献してまいります。
（人材の育成に関する方針、取り組み）当社グループは、企業価値向上のため、経営において多様な人材の能力や特性を活かすダイバーシティ経営を重視しており、まず採用段階で多様な経験・技能・バックグラウンドを持つ人材を確保することを方針としております。
育成については、多様な人材を採用した上で、OJTとして業務を通じて必要なスキル、知識を培っていくことを方針としております。
加えて、定期的な研修の実施、資格取得の奨励・補助を行うことで、当社グループが営む事業で必要とされる職業倫理・コンプライアンス意識と、高度な専門性をもった人材の育成に取り組んでおります。
（3）リスク管理当社グループでは、リスクを適切にコントロールするため、平常時のリスクマネジメント推進体制について「リスクマネジメント基本規程」を定め、必要に応じて弁護士・監査法人・顧問税理士等の外部機関より適宜アドバイスをいただく体制も構築し、リスクの把握、統制に努めております。
また、緊急時の危機管理体制としては「危機管理基本規程」を定め、当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整えております。
（4）指標及び目標事業を通じたサステナビリティに関する取り組みについて、定量的な目標は定めておりませんが、上記の戦略に基づき、豊かで健康的な社会の環境づくりに貢献してまいります。
注力しております環境問題への取り組みについては、事業を通じたCO2の削減効果を一つの定量的な指標として、取り組みの成果を測定しております。
また、ダイバーシティ経営を実践するための人材に関する取り組みについては、下記の通り目標を定めております。
（多様な人材の確保に関する指標、目標並びに実績）ダイバーシティ経営の実践のために、多様な人材の確保が必要と考えているものの、当社グループは少人数（2024年11月期末の役職員41名）の組織のため、必ずしも画一的な目標を定めるべきとは考えておりません。
ただし、当社または子会社にて取締役または部門長職に就いている役職員における女性の比率を指標とし、当該指標が10%以上の状況を維持することを、現時点での目標として定めております。
なお、現時点では当該指標は33%となっております。
また、現時点で当社の役員の25%、当社および子会社の従業員の32%が女性となっており、一定の多様性を確保出来ていると考えております。
戦略 （2）戦略 当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と位置づけ、持続可能な社会の創造に向け、特に環境問題に積極的に取り組み、豊かで健康的な社会の環境づくりに貢献してまいります。
（人材の育成に関する方針、取り組み）当社グループは、企業価値向上のため、経営において多様な人材の能力や特性を活かすダイバーシティ経営を重視しており、まず採用段階で多様な経験・技能・バックグラウンドを持つ人材を確保することを方針としております。
育成については、多様な人材を採用した上で、OJTとして業務を通じて必要なスキル、知識を培っていくことを方針としております。
加えて、定期的な研修の実施、資格取得の奨励・補助を行うことで、当社グループが営む事業で必要とされる職業倫理・コンプライアンス意識と、高度な専門性をもった人材の育成に取り組んでおります。
指標及び目標 （4）指標及び目標事業を通じたサステナビリティに関する取り組みについて、定量的な目標は定めておりませんが、上記の戦略に基づき、豊かで健康的な社会の環境づくりに貢献してまいります。
注力しております環境問題への取り組みについては、事業を通じたCO2の削減効果を一つの定量的な指標として、取り組みの成果を測定しております。
また、ダイバーシティ経営を実践するための人材に関する取り組みについては、下記の通り目標を定めております。
（多様な人材の確保に関する指標、目標並びに実績）ダイバーシティ経営の実践のために、多様な人材の確保が必要と考えているものの、当社グループは少人数（2024年11月期末の役職員41名）の組織のため、必ずしも画一的な目標を定めるべきとは考えておりません。
ただし、当社または子会社にて取締役または部門長職に就いている役職員における女性の比率を指標とし、当該指標が10%以上の状況を維持することを、現時点での目標として定めております。
なお、現時点では当該指標は33%となっております。
また、現時点で当社の役員の25%、当社および子会社の従業員の32%が女性となっており、一定の多様性を確保出来ていると考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成に関する方針、取り組み）当社グループは、企業価値向上のため、経営において多様な人材の能力や特性を活かすダイバーシティ経営を重視しており、まず採用段階で多様な経験・技能・バックグラウンドを持つ人材を確保することを方針としております。
育成については、多様な人材を採用した上で、OJTとして業務を通じて必要なスキル、知識を培っていくことを方針としております。
加えて、定期的な研修の実施、資格取得の奨励・補助を行うことで、当社グループが営む事業で必要とされる職業倫理・コンプライアンス意識と、高度な専門性をもった人材の育成に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （多様な人材の確保に関する指標、目標並びに実績）ダイバーシティ経営の実践のために、多様な人材の確保が必要と考えているものの、当社グループは少人数（2024年11月期末の役職員41名）の組織のため、必ずしも画一的な目標を定めるべきとは考えておりません。
ただし、当社または子会社にて取締役または部門長職に就いている役職員における女性の比率を指標とし、当該指標が10%以上の状況を維持することを、現時点での目標として定めております。
なお、現時点では当該指標は33%となっております。
また、現時点で当社の役員の25%、当社および子会社の従業員の32%が女性となっており、一定の多様性を確保出来ていると考えております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業リスク要因となる可能性が考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項につきましても、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　当社グループを取り巻く経営環境についてイ．外部環境の変化について当社グループの事業は、金利動向、不動産市況の変動及び法改正等、経済情勢等の外部環境の影響を強く受ける面があり、また、当社グループが組成する金融商品への投資家ニーズが継続する保証はありません。
今後の経済情勢や外部環境あるいは投資家ニーズの変化に対して、当社グループが十分に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。
当社グループでは、金利動向、不動産市況の変動及び法改正等、経済情勢等の影響により、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。
また、投資家の資金運用ニーズは多様化し続けていくものと認識しております。
当社グループといたしましては、それら外部環境の変化や多様化する投資家のニーズの変化に対応するため、今後も変化に対応した新たなファンド等を開発していくことにより、当該リスクの低減に取り組んでいく方針であります。
ロ．競合について当社グループは、様々なアセットを投資対象とする投資信託等を組成し管理・運用するアセットマネジメント事業及び自己の勘定によって不動産、太陽光発電設備や企業等に投資するインベストメントバンク事業を展開しております。
それぞれの事業について、以下の事項が想定されます。
ａ．アセットマネジメント事業について　　当社グループが行うアセットマネジメント事業においては、大手銀行や金融商品取引業者を中核とした金融グループに属するアセットマネジメント会社や、不動産等の特定の業務に特化したブティック型(専門型)のアセットマネジメント会社等が競合相手として挙げられます。
また、当業界では、金融技術の発展や法改正を含む業界環境の変化のスピードが速く、環境変化等に対する速やかな対応ができない場合には、当社グループの商品開発力等が他社に比べ劣後することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、当社グループは比較的小規模であり、それぞれ特色あるファンドに限定して取り組むとともに、必要に応じた人材の確保あるいは外部の専門家の活用によって、投資家のニーズに対応していく点に特色があるものと認識しており、そうした特色を活かした事業活動を今後も継続することで当該リスクの低減に取り組んでまいります。
ｂ．インベストメントバンク事業について　当社グループが行うインベストメントバンク事業は、不動産、太陽光発電設備等への投資や開発、株式等の有価証券への投資が主な内容であり、競合・新規参入等が増加し、案件の獲得競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当該リスクに対しましては、当社グループは、創業以来グループ各社が培ってきたソーシング力を活かして独自の案件を発掘してきた点に特色があるものと認識しており、そうした特色を活かした事業活動を今後も継続することで、当該リスクの低減に取り組んでまいります。
②　当社グループの事業特有のリスクについてイ．アセットマネジメント事業ａ．不動産ファンドへの依存について現状のアセットマネジメント事業における売上高は不動産ファンドに大きく依存しており、不動産市場が急激に変動した場合や、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向が起こった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、これまでも「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、新しい投資対象、新しい事業機会を発掘し、金融技術や社内外のプロフェッショナルな人材及びノウハウを活用し、様々なファンドを投資家に提供しております。
アセットマネジメント事業においては、特定の投資対象に限定せず、投資家のニーズに合った新たな金融商品の開発に取り組んでおります。
これまでも国内外の不動産、太陽光発電設備、上場株式及び未上場株式等を投資対象とするファンドを組成し管理・運用を行ってまいりましたが、当該リスクに対しましては、今後も投資対象を幅広く選定し、特定の市場動向から受ける影響を低く抑えていく方針であります。
ｂ．アイザワ証券㈱との取引関係について当社グループが管理・運用する各ファンドについては、アイザワ証券㈱の募集によるものが一定の割合を占めております。
何らかの理由により同社の当社グループとの関係に関する方針が変更され、同社との取引が減少した場合、あるいは同社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、今後、さらなる新規の販路の拡大に努める一方で、引き続き同社との関係の緊密化も図ってまいることで、当該リスクの低減に取り組んでまいります。
ｃ．特定のファンドへの依存について当社グループでは、2024年11月期における「レジット」から派生的に発生する報酬等のアセットマネジメント事業に占める割合は41.03％となっており、不動産市場や経済動向等の何らかの理由により「レジット」から発生する報酬等が減少した場合、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、多様なアセットを投資対象とした新たなファンドの組成等により収益源を分散化し、「レジット」から発生する報酬等のアセットマネジメント事業全体の収益に占める割合を低減することで、当該リスクの低減に努めてまいります。
ｄ．一時的な収益への依存について当社グループの主力商品である「レジット」から派生的に発生する報酬等には、アクイジションフィー、ディスポジションフィー等が含まれます。
アクイジションフィー、ディスポジションフィー等は不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生いたしません。
従って、各SPC等による不動産等の取得や売却が発生しなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、多様なアセットを投資対象とした新たなファンドの組成等により、ファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高を積み上げ安定的なアセットマネジメントフィーを増加させることにより、一時的な収益の比率と影響度を抑え、当該リスクの低減に努めてまいります。
ロ．インベストメントバンク事業ａ．不動産投資等部門について不動産投資等部門での不動産等への投資を行う場合においては、当該投資物件における権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・契約不適合等のリスクがある場合や、不動産市況の変化、地震等の不可抗力を起因として期待通りのリターンを得られない場合、投資資金が回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行う不動産開発においては、設計会社、建設会社等の一定の技術を有する第三者と協業して業務を行うため、当社グループの役員及び使用人が直接業務を行う場合を除き、開発コスト上昇や工事の不備、工期遅れなど外的要因の影響を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、不動産等への投資を行う場合には、主に匿名組合出資を通じて投資を行うことによりリスクを出資額に限定し、また、不動産開発においては管理会社と契約することにより開発コストや工期管理を行うなど、当該リスクの低減に努めております。
ｂ．太陽光発電投資等部門について太陽光発電投資等部門においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情によりこれらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合、当社グループが管理するファンドの組成・運営に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、各種法規制について常に最新情報を取得・検討し、当社グループが管理するファンドの組成・運営への影響への評価を行い対処することにより、当該リスクの低減に努めております。
ｃ．証券投資等部門について証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに、上場企業、未上場企業等に対する投資を行っております。
しかしながら、中堅上場企業については当該企業の業績や株式市場の動向等によって当該企業の株価が下落した場合、また、未上場企業については株式上場準備が計画どおり進展しなかった場合あるいは上場時の株価が投資時に想定した株価を大きく下回る場合、当社グループが想定したリターンを得られないことにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、投資先企業の業績や株式市場の動向について常に最新情報を取得・検討するとともに、投資先企業に対しては資金面に限らない各種ソリューションを提供し、投資先企業の成長を図ることにより、当該リスクの低減に努めております。
ｄ．金融商品仲介業について当社グループが行う金融商品仲介業は、多くの機関投資家及び個人投資家とのコネクションを活かし、それら機関投資家及び個人投資家を直接顧客として有価証券の売買の仲介等を行うものであります。
このように、直接顧客と接することから、法令の遵守に特に留意する必要があり、不測の事態により法令を遵守できなかった場合には、他の事業を含めて当社グループ全体の信用を損ない、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループでは、グループの役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施しており、法令順守・コンプライアンスを徹底することにより、当該リスクの低減に努めております。
③　新規事業の開発等について当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、各種法規制や市場環境の変化について最新情報を取得・検討し、当社グループが計画する新規事業へ与える影響を評価するとともに、新規事業の開発・展開に当たっては必要に応じて適切に計画を修正していくことにより、当該リスクの低減に努めております。
④　法的規制について当社グループの主要事業であるアセットマネジメント事業及びインベストメントバンク事業は、各種の法令や業界団体による自主規制ルールによる規制を受けております。
また、当社グループや投資先等が海外に存在する場合は、それぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。
以下の法的規制は、当社グループの業務を規制し、また、現在は直接規制の対象となっていなくとも、今後の法改正や当社グループの業務範囲の拡大等によっては、新たに法的規制の根拠となる可能性があります。
将来における法律、規則、政策、実務慣行、法改正及びその他の政策の変更による影響（種類・内容・程度等）を予測することは困難であり、当社がコントロールしうるものではありません。
当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、そうした改正、変更等が有った場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
現時点で想定される主な法的規制には、以下のものが挙げられます。
「金融商品取引法」「資産の流動化に関する法律」「不動産特定共同事業法」「金融商品の販売等に関する法律」 「投資信託及び投資法人に関する法律」「信託業法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」 「貸金業法」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」当社グループが取得している主な許可・認可・登録は以下のとおりであり、これらの各種許認可等の取消事由等に該当する何らかの問題が生じた場合には、業務停止命令や許認可等の取消処分を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、グループの役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施し、法令順守・コンプライアンスを徹底し、各種許認可等の取消事由の発生を未然に防止することにより、当該リスクの低減に努めております。
許認可等の名称会社名許認可(登録)番号有効期間 宅地建物取引業免許㈱ファンドクリエーション東京都知事(5)第83523号2024.９.４～2029.９.３ファンドクリエーション・アール・エム㈱東京都知事(4)第88602号2022.12.15～2027.12.14㈱ヘラクレス・プロパティー東京都知事(4)第86401号2021.９.２～2026.９.１金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)㈱ファンドクリエーション関東財務局長(金商)第998号―投資運用業登録ファンドクリエーション・アール・エム㈱関東財務局長(金商)第1867号―総合不動産投資顧問業登録 ファンドクリエーション・アール・エム㈱国土交通省総合　第44号―金融商品仲介業登録㈱FCインベストメント・アドバイザーズ関東財務局長(金仲)第38号―貸金業法登録 ㈱ファンドクリエーション東京都知事(７)第29293号2023.４.27～2026.４.27不動産特定共同事業許可㈱ファンドクリエーション東京都知事第104号― ⑤　当社グループの業績推移等について当社グループにおけるインベストメントバンク事業は、保有不動産の販売の有無により、売上高の構成内容、構成比率、利益率が大きく変動します。
したがって、過年度の財政状態や経営成績は、今後の当社グループの業績を判断するのに不十分な面があります。
最近の連結業績等の推移は下表のとおりであり、また、セグメントの売上高及び営業利益については、「第５　経理の状況　１. 連結財務諸表等」の「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2020年11月期2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期(連結) 売上高 (百万円)1,5332,1951,6864,1365,669経常利益 (百万円)30201272299341親会社株主に帰属する当期純利益　(百万円)25152227183200純資産額 (百万円)2,3652,4972,6622,8443,054総資産額 (百万円)3,7473,2764,5845,6705,806(単体) 営業収益 (百万円)379168156190184経常利益 (百万円)25028131728当期純利益 (百万円)24245564855純資産額 (百万円)2,1762,1852,2022,2142,232総資産額 (百万円)2,3912,6982,5772,9112,653 ⑥　棚卸資産の評価について当社グループでは、棚卸資産の時価が取得原価を下回る場合には、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り評価損を計上することとしております。
今後、市場環境の悪化などにより、棚卸資産の時価が大きく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、適宜市場環境の変化を注視し適切な対処に努めるとともに、会計基準に則した適切な財務諸表の作成と開示に努めてまいります。
⑦　連結の範囲決定に関する事項について当社グループは、従来より各特定目的会社(SPC)及びファンド等の連結範囲については「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号)、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号)等の基準及び取扱い等に従い、各特定目的会社(SPC)及びファンド等の契約内容やスキームを踏まえ、個別に支配力及び影響力を検討した上で決定しております。
今後、これらの基準及び取扱い等の改正や新たな会計基準の制定、実務指針等の公表により、当社が採用している連結範囲の決定方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲の決定方針に大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、会計基準や実務指針等について常に最新情報を取得・検討し、当社グループの業績及び財政状態への影響を評価するとともに、会計基準や実務指針等に則した適切な財務諸表の作成と開示に努めてまいります。
⑧　当社グループの事業体制についてイ．小規模組織であることについて当社グループは、2024年11月30日現在、従業員25名(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む)と少人数であり、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。
今後も、事業規模に適合した組織的な内部管理体制の充実を図る方針ではありますが、必要となる人員が想定どおりに確保できず社内管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、少人数体制での効率的な業務運営を図っております。
また、定期的な新卒採用と必要に応じて専門知識を有する人材の適宜採用及び新卒・中途入社の人材への継続した教育・育成により、当該リスクの低減に努めております。
ロ．特定の人物への依存リスクについて当社グループは、代表取締役社長田島克洋が2002年12月に当社子会社である㈱ファンドクリエーションを創業し、現在まで当社グループの経営に携わり業容を拡大させてまいりました。
現在も、同氏は顧客獲得のためのマーケティングや商品開発等に深く関与し、また、経営トップとして当社グループを統轄しております。
現時点においては、何らかの理由により同氏が退職もしくは業務遂行が困難になる事態が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、これまでも経営体制の強化を図り、同氏への過度な依存を改善すべく体制整備を進めてまいりましたが、今後についても体制整備を推進し、当該リスクの低減に努めてまいります。
⑨　人材の確保・育成について当社グループが営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であると認識しております。
しかしながら、想定どおり人材の確保・育成が進まなかった場合には、当社グループの今後の事業の拡大に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用費、人件費等のコスト負担が増加する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、定期的な新卒採用と必要に応じて専門知識を有する人材の適宜採用及び新卒・中途入社の人材への継続した教育・育成により、当該リスクの低減に努めております。
また、コスト負担の増加については、当社グループの業務運営に必要な適切な人員数を把握し適切な人員配置を行うこと、それにより業務運営の効率化を図ることにより、当該リスクの低減に努めてまいります。
⑩　事業資金の資金調達について当社グループは、事業資金は主に金融機関からの借入金によっております。
今後、何らかの理由により借入条件に抵触したりまたは制限が付与されるなどにより新規の調達等が計画どおり実施できなかった場合、あるいは金融情勢等の変化により金利水準が大きく上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、これまでと同様に取引金融機関とは良好な関係を維持することにより、また、同時に事業資金の調達先の多様化を図ることにより、当該リスクの低減に努めてまいります。
⑪　コンプライアンスの徹底について当社グループが営む業務には、様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールがあり、これらを企業として遵守することのみならず、役職員一人一人に高いモラルが求められているものと考えております。
役職員による不祥事等が発生した場合、当社グループに対するイメージ、レピュテーション(評判・風評)が失墜し、当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループでは、役職員に対する定期的なコンプライアンス研修等を通じてコンプライアンスの徹底を図っており、当該リスクの低減に努めております。
⑫　個人情報保護について当社グループは業務上、投資家や当社グループにおいてアセットマネジメントを行う物件の入居者の個人情報を保有しております。
不測の事態により個人情報の漏洩等があった場合には、当社グループへの損害賠償の請求や信用及びレピュテーションが低下し、事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループでは、内部の情報管理体制の整備等により個人情報保護に注力するほか、役職員に対する定期的なコンプライアンス研修等を通じてコンプライアンスの徹底を図っており、当該リスクの低減に努めております。
⑬　不測の事故、災害の発生及び感染症に関するリスクについて当社及び当社グループ会社の多くは同一建物内に所在しており、当該建物に不測の事故や災害、通信障害等が発生した場合、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害が発生した場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループでは、不測の事故、災害の発生時を想定した危機管理規程、リスク管理規程等を策定し、不測の事態が生じた際の対処について定めるとともに、各グループの役職員に周知徹底することにより、当該リスクの低減に努めております。
⑭　訴訟等に関するリスクについて当社グループは、国内外の事業に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。
有価証券報告書の提出日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重大な訴訟等が提起された場合には、その内容や結果等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)(1) 経営成績に関する分析当連結会計年度(2023年12月１日～2024年11月30日)における我が国経済は、堅調な企業業績などを背景に景況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境についても緩やかに改善が進んでおります。
一方で、引き締め的な金融政策運営が世界的に行われる中で、一部の中央銀行では利下げに転じる動きがあるなど、金融市場の先行きについては不確実性が高まっております。
加えて、物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、訪日外国人の消費回復や円安などの影響もあり、国内外の投資家による活発な物件の売買が行われております。
今後についても、物件価格と収益性のバランスを慎重に検討しながら、新規物件の取得を行ってまいります。
　また、太陽光発電業界におきましては、投資商品としての需要に加え、カーボンニュートラルの実現に取り組む企業からの投資ニーズも高まっております。
再生可能エネルギー普及促進への政府の後押しも追い風に、今後も市場の拡大が期待されております。
　運送業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制などのいわゆる「2024年問題」により、中小の物流事業者の財務改善、資金調達のニーズが高水準で推移しており、当社グループが展開するトラックのリースバックは需要の拡大が見込まれます。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たに投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発を進めております。
当期においては運送事業用トラックを投資対象とするファンド「ＦＣ車両ファンド」の運用資産残高が1,195百万円増加いたしました。
　インベストメントバンク事業においては、当期において国内外の不動産を取得、売却し、収益計上いたしました。
車両リース事業においては、運送事業者からのトラックの取得に注力し、当期において1,159百万円のリースバック車両を取得いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,669百万円(前期比37.0％増)、営業利益434百万円(前期比24.0％増)、経常利益341百万円(前期比13.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円(前期比9.5％増)となりました。
　セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
＜アセットマネジメント事業＞　当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は224億円(一部円換算US$1.00＝150.74円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産ファンド及び太陽光発電ファンド等の受託資産残高は188億円となりました。
　不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。
証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。
また、事業型ファンドにつきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。
この結果、アセットマネジメント事業は、売上高882百万円（前期比0.9％増）、営業利益357百万円（前期比10.2％減）となりました。
＜インベストメントバンク事業＞　不動産投資事業では、国内外の不動産の売却、保有不動産からの賃料収入を計上いたしました。
また、車両リース事業においては、車両の売却、リース収入を計上しました。
この結果、インベストメントバンク事業は、売上高4,786百万円（前期比46.7％増）、営業利益410百万円（前期比53.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。
)は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、1,837百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、180百万円となりました。
税金等調整前当期純利益339百万円の計上、未払消費税等の増加210百万円、前受収益及び契約負債の減少243百万円等が資金増加の主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により獲得した資金は、246百万円となりました。
短期貸付金が221百万円減少したこと等が資金増加の主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は、126百万円となりました。
社債の償還による300百万円の資金減少、長期借入金の借入による収入と返済により211百万円の資金増加等が主な要因であります。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績、仕入実績及び受注実績グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。

(2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年12月１日至　2024年11月30日)前年同期比(％)アセットマネジメント事業(百万円)882100.9インベストメントバンク事業(百万円)4,786146.7合計(百万円)5,669137.0
(注) １．セグメント間の取引は相殺しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2022年12月１日至　2023年11月30日)当連結会計年度(自　2023年12月１日至　2024年11月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱平河町オートリースベータ48511.7－－㈱平河町オートリースガンマ47711.5－－㈱麹町ファーストリース44310.7－－バルタスロール・プロパティー（同）－－83214.7㈱山の音－－73513.0 (3) ファンド資産残高の状況①　不動産ファンドの運用資産残高 前連結会計年度(自　2022年12月１日至　2023年11月30日)当連結会計年度(自　2023年12月１日至　2024年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)レジット　　
(注)１．6,9517,0346,8717,3766,9217,0666,8217,243任意組合型　
(注)２．1,3501,3501,3501,3501,3501,3501,3501,350 FC FUNDING　
(注)３．―414133685252108合計8,3018,4258,2628,7608,3408,4688,2238,702
(注) １．FCファンド－レジット不動産証券投資信託(「レジット」)は2003年11月に運用を開始しました。
2010年11月度より「レジット」クラスC受益証券、2011年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。
２．任意組合型不動産ファンドは2015年４月に運用を開始しました。
３．FC FUNDINGは2023年４月に運用を開始しました。
②　証券ファンドの運用資産残高 前連結会計年度(自　2022年12月１日至　2023年11月30日)当連結会計年度(自　2023年12月１日至　2024年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)ベトナム
(注)１.3,2673,4404,0303,6104,0304,1763,9583,879ベンチャー企業投資ファンド
(注)２．387387430430430430430430合計3,6553,8284,4604,0404,4604,6064,3884,309
(注) １．FCグローバル ベトナムファンド(「ベトナム」)(旧名称　フェイム－アイザワ トラスト ベトナムファンド)は2006年９月に運用を開始しました。
なお、本ファンドは運用資産が米ドル建てで算出されており、下記の月末為替レート(TTM)を使用しております。
2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月136.33円139.77円146.20円147.07円2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月150.67円156.74円144.80円150.74円 ２．ＦＣベンチャー企業投資任意組合１号、２号は2022年８月に、３号は2022年９月に、５号は2022年12月に、６号は2023年７月に運用を開始しました。
③　事業型ファンドの運用資産残高 2023年11月期(自　2022年12月１日至　2023年11月30日)2024年11月期(自　2023年12月１日至　2024年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)太陽光発電ファンド福岡川崎ソーラー
(注)１．610610610610610610610610福岡田川ソーラー
(注)２．510510510510510510510510三重芸濃ソーラー
(注)３．440440440440440440440440栃木益子ソーラー
(注)４．670670670670670670670670熊本明徳ソーラー
(注)５．600600600600600600600600福岡豊前ソーラー
(注)６．520520520520520520520520福島二本松ソーラー
(注)７．970970970970970970970970和歌山新宮ソーラー
(注)８．920920920920920920920920栃木那須烏山ソーラー
(注)９.600600600600600600600600太陽光発電ファンド合計5,8405,8405,8405,8405,8405,8405,8405,840その他事業ファンド民泊等宿泊事業ファンド１号（注）10.180180180180180180180180ＦＣ事業ファンド１号（注）11.270270270270270270270270ＦＣ車両ファンド（注）12.5151,0181,5971,9522,1722,5522,6523,147その他事業ファンド合計9651,4682,0472,4022,6223,0023,1023,597合計6,8057,3087,8878,2428,4628,8428,9429,437
(注) １．福岡川崎ソーラーファンド　福岡川崎ソーラー事業匿名組合は2014年３月に運用を開始しました。
２．福岡田川ソーラーファンド　福岡田川ソーラー事業匿名組合は2014年10月に運用を開始しました。
３．三重芸濃ソーラーファンド　三重芸濃ソーラー事業匿名組合は2015年２月に運用を開始しました。
４．栃木益子ソーラーファンド　栃木益子ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。
５．熊本明徳ソーラーファンド　熊本明徳ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。
６．福岡豊前ソーラーファンド　福岡豊前ソーラー事業匿名組合は2015年12月に運用を開始しました。
７．福島二本松ソーラーファンド　福島二本松ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。
８．和歌山新宮ソーラーファンド　和歌山新宮ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。
９．栃木那須烏山ソーラーファンド　栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合は2017年３月に運用を開始しました。
10．民泊等宿泊事業ファンド１号は 、 2018 年６月に設定され 2018年12月に追加募集がなされました。
11．ＦＣ事業ファンド１号は、2020 年11月に設定され 2021年３月に募集が完了いたしました。
12．ＦＣ車両ファンド１号は2022年９月に、２号は2022年12月に、３号は2023年３月に、４号は2023年５月に、５号は2023年８月に、６号は2023年11月に、L-1号ファンドが2024年３月に、７号ファンドが2024年５月に、８号ファンドが2024年８月に、９号ファンドが2024年11月に設定されました。
(4) アセットマネジメント事業に関する報酬 ①　アクイジションフィー、ディスポジションフィー等 前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)406百万円410百万円 　②　アセットマネジメントフィー等 前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)467百万円471百万円 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。
見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
但し、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、現時点では予想できないさらなる外部環境の変化等が発生した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

(2) 財政状態の分析(資産の状況)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比113百万円増加し4,909百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が302百万円、棚卸資産が54百万円増加、短期貸付金が221百万円減少したことなどによるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産420百万円、無形固定資産2百万円、投資その他の資産461百万円となり、前連結会計年度末比26百万円増加し884百万円となりました。
(負債の状況)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比300百万円減少し1,297百万円となりました。
これは主として、短期借入金が43百万円、未払金が73百万円、預り金が67百万円増加した一方で、短期社債が300百万円、前受収益及び契約負債が242百万円減少したことなどによるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比226百万円増加し1,455百万円となりました。
これは主として、長期借入金が197百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の状況)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度比209百万円増加し3,054百万円となりました。
これは主として、配当金の支払いにより37百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円計上したことにより利益剰余金が162百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が47百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度比136百万円増加し5,806百万円、負債は前連結会計年度比73百万円減少し2,752百万円、純資産は前連結会計年度比209百万円増加し3,054百万円となり、自己資本比率は52.6％と前連結会計年度比2.4％増加いたしました。
セグメントごとの分析は、次の通りです。
(アセットマネジメント事業)当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は224億円(一部円換算US$1.00＝150.74円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は188億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。
証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。
また、事業型ファンドにつきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。
この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高882百万円(前期比0.9％増)、営業利益357百万円(前期比10.2％減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比256百万円増加し1,441百万円となりました。
(インベストメントバンク事業)不動産投資事業では、国内不動産の売却、保有不動産からの賃料収入を計上いたしました。
また、車両リースバック事業においては、車両の売却、リース収入を計上しました。
この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高4,786百万円(前期比46.7％増)、営業利益410百万円(前期比53.0％増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し2,912百万円となりました。
(3) 経営成績の分析 当社グループの主要な事業領域である不動産業界においては、引き続き投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、国内外の投資家による活発な物件の売買が行われています。
一方で、日本を含めた主要国の金融政策の見通しは困難な状況となっており、今後の新規物件の取得にあたっては、物件価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。
　また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定した売電収入が期待できる点、現在の良好な資金調達環境などによる利回り商品としての需要拡大に加えて、政府のグリーン成長戦略の推進等による後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。
　運送業界では中小・零細の物流事業者の財務改善、資金調達のニーズが高水準で推移しており、当社グループが展開するトラックのリースバックは需要の拡大が見込まれます。
当社グループの事業セグメントであるアセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業のいずれにおいても上記の視点に基づき事業を推進しており、当連結会計年度の経営成績は次の通りです。
①　売上高、売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比1,532百万円増加し5,669百万円となりました。
アセットマネジメント事業の売上高は、不動産ファンド関連報酬が前連結会計年度比90百万円増加し737百万円となったこと、また、証券ファンド関連報酬が31百万円減少し20百万円となったことにより、全体では前連結会計年度比7百万円増加し882百万円となりました。
インベストメントバンク事業の売上高は、保有不動産の売却による売上高の増加、車両の売却等により前連結会計年度比1,524百万円増加し4,786百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、主としてインベストメントバンク事業において保有不動産の売却、車両の売却等により前連結会計年度比1,461百万円増加し4,533百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比71百万円増加し1,135百万円となりました。
②　販売費及び一般管理費・営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、役員報酬、給与手当、賞与等の人件費344百万円、支払手数料150百万円を中心に、前連結会計年度比12百万円減少し700百万円となりました。
売上総利益が71百万円増加し販管費が12百万円減少した結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比84百万円増加し434百万円となりました。
③　営業外損益・経常利益当連結会計年度の営業外収益は、受取利息、受取配当金等の計上により23百万円となりました。
営業外費用は支払利息、資金調達費用等の計上により117百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比41百万円増加し341百万円となりました。
④　親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が前連結会計年度比で増加し、法人税、住民税及び事業税133百万円及び法人税等調整額5百万円を計上したことにより、前連結会計年度比17百万円増加し200百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
詳細につきましては、同項を参照願います。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①　資金調達短期資金需要については、当社グループでは、営業活動におけるインベストメントバンク事業の投融資等の事業活動に必要な資金の確保と、財務の健全性の維持及び手元流動性の確保を基本方針としており、インベストメントバンク事業の不動産投資等部門が行う投融資では、主に金融機関からの借入による資金調達のほか、当連結会計年度においてはソーシャルレンディングを活用した資金調達を実施し、適切な手元流動性の確保と資金調達方法の多様化を図っております。
②　資金需要当社グループの資金需要の主なものは、アセットマネジメント事業については新規ファンド組成に係る諸費用や人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金、インベストメントバンク事業については営業活動における不動産や太陽光発電設備等の取得及び新規開発に係る投資や企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。
アセットマネジメント事業においては、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローで対応する方針です。
インベストメントバンク事業の投融資は、不動産投資等部門における不動産等投融資と、証券投資部門における成長性豊かな上場企業・未上場企業に対し投融資とからなります。
インベストメントバンク事業においては投融資が収益拡大を促進するため、当社グループでは今後も金融機関から調達した資金を中心に投融資を継続していく予定であります。
また、当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にＭ＆Ａ等の資金需要が発生する可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) セグメント内訳 2024年11月30日現在連結子会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱ファンドクリエーション(東京都千代田区)アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業太陽光発電ファンド事業用地、内装設備他210259(118,170)－27224ファンドクリエーション・アール・エム㈱(東京都千代田区)アセットマネジメント事業ネットワーク設備他10－－11湯布院塚原プロパティー(同) (大分県由布市)インベストメントバンク事業太陽光発電ファンド事業用地－－143(203,411)－1430
(注)　㈱ファンドクリエーションには、ＭＢＳ(同)に貸与中の土地139百万円(47,760㎡)、ＭＴＧ(同)に貸与中の土地 65百万円(15,594㎡)及びＨＭＴ(同)に貸与中の土地53百万円(54,780㎡)を含んでおります。

(2) 提出会社の状況 2024年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都千代田区)全社内装設備他12－35
(注)　従業員数には、当社グループ各社との兼務人員を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,312,374

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式を保有することが安定的な取引関係の構築や当社グループの成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
保有に際しては、銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得られる効果が、当社グループの中期経営計画に基づいて企業価値向上に資するかを総合的に検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
⑥　(株)ファンドクリエーションにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である(株)ファンドクリエーションについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容親会社である当社に準じております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式129非上場株式以外の株式1174 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アイザワ証券グループ株式会社100,000100,000業務上の取引関係の維持強化のため、保有しております。
有174119
(注)上記銘柄の定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。
保有の合理性は②で記載の方法により検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式320215非上場株式以外の株式51205114 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式428 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数 (株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
田　島　克　洋東京都港区14,002,40037.19
有限会社T's Holdings東京都港区赤坂６丁目12番17号4,800,00012.75
アイザワ証券グループ株式会社東京都港区東新橋１丁目９番１号1,980,0005.26
桑　原　幸　治愛知県名古屋市南区710,0001.89
北　村　宗　生愛知県名古屋市中川区577,0001.53
ＧＭОクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号450,2001.20
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号378,0501.00
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号314,8000.84
井　上　光　子島根県松江市300,3000.80
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地293,6000.78
計―23,806,35063.23 （注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（33,301株）を控除した株式数（37,653,070株）を基準に算出し、　　小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人33
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他5,403
株主数－その他の法人24
株主数－計5,499
氏名又は名称、大株主の状況松井証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式37,686,371－－37,686,371合計37,686,371－－37,686,371自己株式 普通株式33,301－－33,301合計33,301－－33,301

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年２月27日株式会社ファンドクリエーショングループ 取締役会　御中　太陽有限責任監査法人　大阪事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　　藤　　　 　　哲㊞ 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　　田　　　充　　規㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンドクリエーショングループの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファンドクリエーショングループ及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
MM２合同会社（民泊等宿泊事業ファンド１号）に対する貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）の注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社ファンドクリエーションはMM２合同会社に対して135百万円を融資し、同額を連結財務諸表に長期貸付金として計上している。
MM２合同会社は、株式会社ファンドクリエーションがアセットマネジメント業務を受託している、民泊等宿泊事業を営む事業型ファンドである。
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の影響等によりMM２合同会社の財政状態は悪化していた。
株式会社ファンドクリエーションは、MM２合同会社が策定した事業計画に、インバウンド需要の民泊等宿泊事業への影響等を加味して将来キャッシュ・フローを見積り、同社に対する貸付金の回収可能性を評価している。
MM２合同会社に対する貸付金の回収可能性の検討における、将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、インバウンド需要を踏まえたADR（平均客室単価）及び稼働率が重要な要素であり、それは株式会社ファンドクリエーションの経営者の仮定や判断が大きく影響する。
また、貸付金の一部又は全額を回収できないと判断した場合は、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすことが考えられる。
以上から、当監査法人はMM２合同会社に対する貸付金の評価の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、MM２合同会社に対する貸付金の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　貸付金の評価に関する内部統制の整備状況を評価した。
評価した内部統制には、キャッシュ・フローの見積りに係る社内の査閲や承認手続を含んでいる。
・　見積られたキャッシュ・フローについて、会社の取締役会に提出された報告資料と整合していることを検証した。
・　見積られたキャッシュ・フローについて、以下の監査手続を実施して、その合理性を検討した。
・　過年度にMM２合同会社に対する貸付金の評価に当たって、株式会社ファンドクリエーションが見積ったMM２合同会社のキャッシュ・フローと実績の比較分析を行い、見積りの精度を評価した。
・　インバウンド需要を踏まえたADR及び稼働率の合理性について、会社の経営者と議論を行った。
・　インバウンド需要を踏まえたADR及び稼働率について、公表されている観光庁やホテル業界関連の各種統計情報との比較を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファンドクリエーショングループの2024年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ファンドクリエーショングループが2024年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以　上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
MM２合同会社（民泊等宿泊事業ファンド１号）に対する貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）の注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社ファンドクリエーションはMM２合同会社に対して135百万円を融資し、同額を連結財務諸表に長期貸付金として計上している。
MM２合同会社は、株式会社ファンドクリエーションがアセットマネジメント業務を受託している、民泊等宿泊事業を営む事業型ファンドである。
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の影響等によりMM２合同会社の財政状態は悪化していた。
株式会社ファンドクリエーションは、MM２合同会社が策定した事業計画に、インバウンド需要の民泊等宿泊事業への影響等を加味して将来キャッシュ・フローを見積り、同社に対する貸付金の回収可能性を評価している。
MM２合同会社に対する貸付金の回収可能性の検討における、将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、インバウンド需要を踏まえたADR（平均客室単価）及び稼働率が重要な要素であり、それは株式会社ファンドクリエーションの経営者の仮定や判断が大きく影響する。
また、貸付金の一部又は全額を回収できないと判断した場合は、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすことが考えられる。
以上から、当監査法人はMM２合同会社に対する貸付金の評価の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、MM２合同会社に対する貸付金の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　貸付金の評価に関する内部統制の整備状況を評価した。
評価した内部統制には、キャッシュ・フローの見積りに係る社内の査閲や承認手続を含んでいる。
・　見積られたキャッシュ・フローについて、会社の取締役会に提出された報告資料と整合していることを検証した。
・　見積られたキャッシュ・フローについて、以下の監査手続を実施して、その合理性を検討した。
・　過年度にMM２合同会社に対する貸付金の評価に当たって、株式会社ファンドクリエーションが見積ったMM２合同会社のキャッシュ・フローと実績の比較分析を行い、見積りの精度を評価した。
・　インバウンド需要を踏まえたADR及び稼働率の合理性について、会社の経営者と議論を行った。
・　インバウンド需要を踏まえたADR及び稼働率について、公表されている観光庁やホテル業界関連の各種統計情報との比較を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結MM２合同会社（民泊等宿泊事業ファンド１号）に対する貸付金の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 （重要な会計上の見積り）の注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社ファンドクリエーションはMM２合同会社に対して135百万円を融資し、同額を連結財務諸表に長期貸付金として計上している。
MM２合同会社は、株式会社ファンドクリエーションがアセットマネジメント業務を受託している、民泊等宿泊事業を営む事業型ファンドである。
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の影響等によりMM２合同会社の財政状態は悪化していた。
株式会社ファンドクリエーションは、MM２合同会社が策定した事業計画に、インバウンド需要の民泊等宿泊事業への影響等を加味して将来キャッシュ・フローを見積り、同社に対する貸付金の回収可能性を評価している。
MM２合同会社に対する貸付金の回収可能性の検討における、将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、インバウンド需要を踏まえたADR（平均客室単価）及び稼働率が重要な要素であり、それは株式会社ファンドクリエーションの経営者の仮定や判断が大きく影響する。
また、貸付金の一部又は全額を回収できないと判断した場合は、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすことが考えられる。
以上から、当監査法人はMM２合同会社に対する貸付金の評価の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、MM２合同会社に対する貸付金の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　貸付金の評価に関する内部統制の整備状況を評価した。
評価した内部統制には、キャッシュ・フローの見積りに係る社内の査閲や承認手続を含んでいる。
・　見積られたキャッシュ・フローについて、会社の取締役会に提出された報告資料と整合していることを検証した。
・　見積られたキャッシュ・フローについて、以下の監査手続を実施して、その合理性を検討した。
・　過年度にMM２合同会社に対する貸付金の評価に当たって、株式会社ファンドクリエーションが見積ったMM２合同会社のキャッシュ・フローと実績の比較分析を行い、見積りの精度を評価した。
・　インバウンド需要を踏まえたADR及び稼働率の合理性について、会社の経営者と議論を行った。
・　インバウンド需要を踏まえたADR及び稼働率について、公表されている観光庁やホテル業界関連の各種統計情報との比較を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年２月27日株式会社ファンドクリエーショングループ取締役会　御中　太陽有限責任監査法人　大阪事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　　藤　　 　　　哲㊞ 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　　田　　　充　　規㊞ 　＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンドクリエーショングループの2023年12月１日から2024年11月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファンドクリエーショングループの2024年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金57,000,000
その他、流動資産4,000,000
建物及び構築物（純額）1,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,000,000
土地402,000,000
有形固定資産3,000,000
無形固定資産2,000,000
投資有価証券222,000,000
長期前払費用0
繰延税金資産0
投資その他の資産1,816,000,000

BS負債、資本

短期借入金118,000,000
１年内返済予定の長期借入金93,000,000
未払金4,000,000
未払法人税等0
未払費用0
賞与引当金1,000,000
繰延税金負債38,000,000