財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-02-28 |
| 英訳名、表紙 | MORITO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 一坪 隆紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6252-3551 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1908年６月大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)1935年12月大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で㈱森藤商店を設立1948年５月東京事業所を開設1960年４月札幌営業所を開設1960年５月マジックテープ®の販売を開始1963年８月商号を森藤㈱に変更1970年10月名古屋事業所を開設1975年６月福山事業所を開設1976年11月商号をモリト㈱に変更1977年４月香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.)1982年３月八尾配送センターを開設1983年６月米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)1985年１月オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)1987年３月エース工機㈱を設立(現連結子会社)1989年７月大阪証券取引所市場第二部に上場2001年８月摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得2003年８月中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社 摩理都(上海)国際貿易有限公司)2008年３月クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング㈱の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社)2010年11月ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO DANANG CO.,LTD.)2011年４月タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.)2013年７月市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行2014年３月㈱マテックスの経営権を取得(現連結子会社)2014年10月GSG FASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社 MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)2018年４月㈱マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社)2018年10月GSG FASTENERS ASIA LTD.の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.へ変更(現連結子会社)2018年10月KANE-M,INC.(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管し、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)2018年11月モリト関東ロジスティクスセンターを開設2018年12月モリトジャパン㈱を設立(現連結子会社)2019年６月モリトジャパン㈱との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行2021年12月モリトアパレル㈱を設立(現連結子会社)2021年12月モリトオートパーツ㈱を設立(現連結子会社)2022年４月市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月モリトジャパン㈱を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル㈱に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ㈱に承継 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社20社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。 なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。 ◎連結子会社20社□持分法適用関連会社１社 (日本)◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売◎モリトアパレル㈱…アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売◎モリトオートパーツ㈱…自動車内装部品の企画開発・製造・販売◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の子会社(100%出資)でアパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売◎摩理都(上海)国際貿易有限公司…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎MORITO DANANG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売◎GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売(欧米)◎MORITO NORTH AMERICA,INC.…自動車内装部品の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…アパレル関連資材の製造・販売◎SCOVILL FASTENERS UK LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…MORITO NORTH AMERICA,INC.(89.4%出資)及びMORITO SCOVILL AMERICAS, LLC(10.6%出資)の子会社でアパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売 (注) SCOVILL FASTENERS UK LTD.は、現在清算手続き中であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容(連結子会社) モリトジャパン㈱ (注)１大阪市中央区円310,000,000生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売100.0統括管理資金の貸付債務保証役員の兼任ありモリトアパレル㈱ (注)１東京都台東区円110,000,000アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売100.0統括管理 資金の貸付債務保証役員の兼任ありモリトオートパーツ㈱東京都台東区円110,000,000自動車内装部品の企画開発・製造・販売100.0統括管理 債務保証役員の兼任ありエース工機㈱東京都台東区円100,000,000厨房機器レンタル・販売・清掃100.0統括管理役員の兼任あり㈱マテックス兵庫県神戸市中央区円20,000,000アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作100.0統括管理債務保証役員の兼任あり㈱マニューバーライン大阪市東住吉区円10,000,000マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売100.0統括管理債務保証㈱キャンバス東京都江東区円10,000,000アパレル用品等の輸入販売及び卸売100.0(100.0)統括管理資金の貸付MORITO SCOVILL HONG KONGCO.,LTD. (注)２中国香港九龍HK$77,700,000アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売100.0統括管理債務保証摩理都工貿(深圳)有限公司 (注)２中国広東省深圳市US$5,723,000アパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売100.0(100.0)統括管理債務保証摩理都(上海)国際貿易有限公司中国上海市US$2,350,000アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売100.0統括管理債務保証MORITO DANANG CO.,LTD. (注)２ベトナムダナンUS$9,700,000アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営100.0統括管理資金の貸付MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.タイバンコクTHB30,000,000アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売100.0統括管理上海新世美得可國際貿易有限公司中国上海市US$200,000アパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売100.0(100.0)統括管理GSG(SCOVILL)FASTENERSASIA LTD. 中国香港九龍HK$10,000アパレル関連資材の販売100.0(100.0)―SCOVILL FASTENERS INDIA PVT. LTD.インドタミルナールINR500,000アパレル関連資材の販売100.0(100.0)―MORITO NORTH AMERICA,INC.米国テネシー州US$1,300自動車内装部品の販売100.0統括管理債務保証MORITO(EUROPE)B.V.オランダロッテルダムEUR205,109アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売100.0統括管理債務保証MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC (注)２、３米国ジョージア州US$19,142,324アパレル関連資材の製造・販売100.0統括管理役員の兼任あり資金の貸付SCOVILL FASTENERS UK LTD. (注)６イギリスバークシャーGBP100アパレル関連資材の販売100.0(100.0)役員の兼任ありMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.メキシコグアナフアトUS$566,092アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売100.0(100.0)統括管理資金の貸付(持分法適用関連会社) クラレファスニング㈱大阪市北区円100,000,000面ファスナーの製造及び販売30.0面ファスナー製品の製造及び物流業務委託 (注)１ モリトジャパン㈱、モリトアパレル㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報は、次のとおりです。 モリトジャパン㈱モリトアパレル㈱①売上高11,058百万円11,580百万円②経常利益600百万円875百万円③当期純利益404百万円603百万円④純資産額2,297百万円1,888百万円⑤総資産額4,533百万円4,341百万円 ２ 特定子会社であります。 ３ MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。 ４ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６ SCOVILL FASTENERS UK LTD.は、現在清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)日本508〔116〕アジア868〔152〕欧米133〔4〕合計1,509〔272〕 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (２) 提出会社の状況2024年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)64〔5〕42.611.27,360,430 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 提出会社のセグメントは日本であります。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)１男性労働者の育児休業取得率(%) (注)２、３労働者の男女の賃金の差異(%) (注)１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.3－66.972.733.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。 ４ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 管理職層や上位層に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことなどが男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。 賃金制度・賃金体系において、男女間の性別による処遇差はありません。 性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)１男性労働者の育児休業取得率(%) (注)２労働者の男女の賃金の差異(%) (注)１、３、６全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者モリトジャパン7.750.062.269.674.9モリトアパレル6.7100.060.258.969.0モリトオートパーツ－－63.259.0－エース工機－0.0※※※ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 「※」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。 ４ 国内連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。 ５ 育児休業取得対象者及び管理職に占める女性労働者並びに女性のパート・有期労働者が不在の場合、「－」を記載しております。 ６ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 管理職層や上位層に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことなどが男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。 賃金制度・賃金体系において、男女間の性別による処遇差はありません。 性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本の経営環境は、インバウンド需要の拡大や、賃上げの継続傾向により、景気は緩やかなペースで回復傾向に推移しております。 一方で、世界経済はウクライナ情勢の長期化や中東問題による地政学リスク、中国経済の低迷、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替変動や温暖化の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループは、昨年アップデートした第８次中期経営計画に基づき、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。 「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードに、私たちがパーツでできること、持続可能な社会のためにできることを常に念頭に置き、「あたりまえに、新しさ。 」を生み出すグローバルニッチトップ企業として存在価値を示してまいります。 ■収益力の向上 既存事業の更なる成長とともに、付加価値を含んだ新商品の開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上を図ってまいります。 また、グローバル市場の動向を見極め、現地生産・現地調達を含めた最短販売網を整備してまいります。 さらに、BtoC事業領域の拡大を図るとともに、ECプラットフォーム事業を活用したBtoC事業のマーケティング・販売の強化に注力してまいります。 ■管理体制の強化 外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、新しい価値創造・戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要となってまいります。 個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資本価値の向上を図ってまいります。 ■投資戦略とサステナブル経営の実践 積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。 IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。 同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。 当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の考えに賛同し、サステナブルにこだわったモノづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、経営方針を基本として、環境や社会に関する課題と事業活動の関連性を導き出し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現(社会価値)に貢献するとともに、私たち自らの「持続的な成長」と「企業価値の向上」(経済価値)を実現することで共通価値の創造(CSV：Creating Shared Value)を目指します。 (１) ガバナンス 当社では、経営に関する様々な中長期課題を検討・推進する組織として、取締役会の下位にサステナビリティ委員会を設置しております。 当委員会は、代表取締役社長を委員長として取締役で構成し、必要に応じて委員長の指名によるメンバー以外の出席や社外の有識者などからの助言等も受けながら委員会を運営します。 サステナビリティ委員会の機能としては、気候変動課題も含めた、環境・社会・ガバナンス(経営)に関連するグループ全体のサステナビリティに対する、基本方針の策定、仕組みの構築、取り組み施策の検討、目標指標の設定などを行うとともにグループ内の状況調査などを行い、委員会で審議された取り組みは取締役会による監督・指示を受ける仕組みとなっております。 (２) 戦略 ①気候変動・環境問題に関する取組(TCFD提言への対応) 地球温暖化に伴う気候変動は、商社機能を主とする当社にとっては、資材商材の調達コストの高騰や自然災害によるサプライチェーンの混乱など、当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。 その気候変動による影響につきまして、TCFD提言のフレームワークに沿って、気温上昇が４℃及び1.5℃未満の場合の両シナリオに沿って2030年におけるリスク・機会を特定し、対応する主な取り組みを策定いたしました。 今後この取り組みを推進することで将来発生しうる事象に対応してまいります。 なお、当社グループはTCFD提言に基づく情報開示をホームページにて行っておりますので、ご参照ください。 ＜ホームページサイト：https://www.morito.co.jp/sustainability/＞ ②人材育成方針及び社内環境整備方針 当社グループは、商品が持つ付加価値に留まらない新しい存在価値を創造し、継続して成長を続ける会社を目指しております。 世界各地のグループ会社が共通方針の下で人事施策を展開するため、「モリトグループ人材マネジメント方針」を策定し、採用、人材育成、労務、配置・キャリア、評価、処遇の６つのカテゴリごとに、モリトグループが目指す姿を可視化しております。 イ 採用・地球規模のあらゆる雇用形態で求める要件に適合する人材を確保。 ・当社の価値観・考え方に共感を持てる人材の確保。 ロ 人材育成・「自育自成」が基本。 ・高い成果を発揮する能力・意欲を持つ人材に対し、能力開発を提供。 ハ 労務・コンプライアンスを徹底する。 ・働きやすい/働きがいのある組織の実現。 ニ 配置・キャリア・国籍・人種・宗教などによらず求める役割を果たし、貢献できる人材を適所に配置。 ・役割や適性に応じたキャリア形成の機会を提供。 ホ 評価・役割貢献の質・度合いや職務の価値に応じた評価の実現。 ・公平性・納得感の高い評価の実現。 へ 処遇・パフォーマンスに見合った納得性の高い処遇の実現。 ・コントローラビリティの高い人件費構造の実現。 詳細は当社ホームページに掲載している人材マネジメント方針をご参照ください。 ＜ホームページサイト： https://www.morito.co.jp/sustainability/society/diversity/human_resource_management_policy/＞ (３) リスク管理 当社では、グループ全体におけるすべての事業活動を対象にしたリスクマネジメント体制を構築しております。 代表取締役社長を委員長とし、管理部門の本部長及び法務部長、内部監査室長をメンバーとする、リスクマネジメント統括機関としてのコンプライアンス委員会を設置しております。 コンプライアンス委員会においては、全社リスクに関し各部門・子会社に対する年１回のヒアリングによるアセスメントを実施し、その結果を基に影響度・発生可能性の２側面でマトリクス分析を行い選別・評価したリスクへの対策実施結果と改善計画を年２回取締役会に報告する、というPDCAを基本としたリスクマネジメントサイクルを構築しております。 このマネジメントサイクルにサステナビリティ委員会の活動を同期・連携することにより、気候変動に関するリスク把握はコンプライアンス及びサステナビリティ管轄の両委員会が情報共有を行い協働してまいります。 気候変動に関する「リスク」最小化と「機会」最大化による企業価値向上に関しては、サステナビリティ委員会において各種方針・戦略の策定、取り組みのモニタリングなどを実施する体制となっております。 (４) 指標及び目標①気候変動・環境問題(TCFD提言への対応) 昨年度は温暖化ガス(GHG)排出量に関し、2022年度のScope１,２のみ算定しておりましたが、今年度からは自社の直接排出(Scope１,２)については業績開示の会計年度に合わせることとし、2024年度まで算定を行いました。 また、サプライチェーン内のGHG排出量であるScope３につきましても、まずは国内の一部主要会社について2022年から2024年までの実績を算定しております。 今後ともScope３算定の対象を広げ、さらにGHG削減に向けた指標・目標を設定することでサプライチェーン全体におけるカーボンニュートラルを検討できる体制を構築してまいります。 なお、算定状況につきましては当社ホームページサイトをご参照ください。 ＜ホームページサイト：https://www.morito.co.jp/sustainability/＞ ②人材育成方針及び社内環境整備方針イ 実績と目標 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、一般事業主行動計画で主に次の指標を設定しております。 当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。 指標実績(当事業年度)目標(2026年度)管理職に占める女性の割合を改善する(%)13.320.0年次有給休暇取得率(%)72.875.0 (注) (注) 2025年度及び2026年度の平均の目標値としております。 なお、上記の目標は当社に関する数値を記載しておりますが、当社グループ又は主要な事業を営む子会社に関する数値についてもグループ間でプロジェクトチームを立ち上げて、策定に向けて取り組んでおります。 管理職に占める女性の割合を改善する取り組みでは、雇用環境の整備を継続的に行うほか、昇格試験受験についての働きかけや、一般職の女性社員に対しキャリア開発研修などを実施しています。 当社は女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的として女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。 詳細は当社ホームページに掲載している女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」をご参照ください。 ＜ホームページサイト： https://www.morito.co.jp/sustainability/society/diversity/action_plan_and_measures/＞ ロ その他 当社では、経営戦略を遂行するに資する人材の獲得・育成・適材適所の配置・グループ間活用を行い、グループ全体の人的資産価値の向上を図るため、各種課題に取り組んでおります。 ■従業員満足度調査及びエンゲージメントサーベイの実施 定期的に従業員満足度調査を行い、グループで働く従業員が能力を最大限に発揮し、目標に向かって邁進できる土壌が熟成できているかの確認を行っております。 また2024年度より従業員満足度調査に加えて、従業員の企業に対する信頼の度合い、従業員と企業とのつながりの強さを測るためエンゲージメントサーベイを導入しております。 定期的に従業員のエンゲージメントを測定し、職場の改善活動を推進してまいります。 今後は、エンゲージメントサーベイのスコア及び次回の従業員満足度の向上を目指し、制度構築や施策施行に取り組んでまいります。 ■メンタルヘルス及び健康診断 年１回強化週間を設けメンタルヘルスに関する諸々の施策を集中的に実施しております。 その施策の一環としてこの期間に社員にストレスチェックの診断を義務付けております。 2024年度は総合健康リスクが2023年度に比べ１ポイント増加いたしました。 今後はリスクが低減するように職場環境の改善に努めてまいります。 また、全社員を対象とする定期健康診断の案内の際、追加可能な検査及び被扶養者の診断も同時に周知し、社員だけでなくその家族の健康管理まで行えるようにしております。 ■従業員の安全配慮 定期的に防災訓練を行い、従業員の防災意識を高め、災害時には全従業員が安全に避難できるように取り組んでおります。 また、就業外でも従業員の安否を確認できるSECOM安否確認システムを導入し、従業員の安否確認に努めております。 SECOM安否確認の災害訓練やマニュアルの周知などにより、昨年発生した地震では従業員の安否確認を滞りなくとることができました。 これからも従業員の防災意識を高め、安全確認を取れる体制づくりに取り組んでまいります。 ■ダイバーシティープロジェクト HRMポリシー及び経営計画にて、ダイバーシティ経営(多様な人材を活用することで新たな価値創造を実現する経営)に取り組んでおります。 当社のダイバーシティの最終目標は、国籍/人種/性別等に関わらず、社員がそれぞれの立場で仕事と生活を両立し、納得感と満足感をもってモリトグループで職業人生を送ること。 そして、多様な社員が協働することで、多様な商品・サービスを展開し、会社の業績向上につなげていくことをゴールとしております。 2024年度についても介護と仕事の両立を目標に介護セミナーの実施や介護経験者からのヒアリング、座談会の開催等を行いました。 また過年度より、従業員がパパ・ママ・介護者になったつもりで仕事と家庭生活の両立を体感するという『つもり』『モリト』を組み合わせた『つモリトプロジェクト』に『チャレンジ』するという意味を込めたつもチャレを継続的に実施しております。 2024年度は当社を含めた主要子会社の課長職を対象とし、取り組み後に参加者同士で座談会を行うなどして、職場での仕事と介護の両立実現に向けて取り組みました。 今後もつもチャレをはじめとしたダイバーシティ活動を継続し、社員が働きやすい環境をつくってまいります。 ■男性社員の育児休業の取組 男性社員が育児休業へ積極的に参加できるように、休業期間の３日間は有給として取得できる制度を当社独自で設け、積極的に育児休業をとれる環境整備を進めております。 なお、昨年は対象となる男性社員はおりませんでした。 男性社員の育児休業取得率向上に向けて、配偶者の出産を控えている男性社員に制度を利用するように働きかけを行ってまいります。 ■各種研修の取組 全社員を対象としたコンプライアンスセミナーや、管理職を対象とした新任管理者研修、担当職を対象としたビジネススキル研修等、体系的に取り組んでおります。 2024年度には管理職以上を対象に、自己理解を深め、部門運営を効果的かつ効率的に進めるコツを理解することを目的とした「360度サーベイ」を新たに実施いたしました。 また、年に２回、通信講座を開講し、受講を修了した従業員に受講料の補助を行い、従業員のスキル向上に努めるとともに、選抜型の次世代幹部候補育成プログラムで、次世代の幹部候補の育成も行っております。 ■モリトブランディングプロジェクト 「全ステークホルダーにモリトグループのことを認知いただき、モリトグループのファンを増やすこと。 」「モリトグループの魅力を社内外に発信すること。 」を目的に、モリトブランディングプロジェクトを行っております。 具体的には、グループ会社間のコミュニケーションの円滑化を図るため、「おやつでつなぐ、あなたとつながる、みらいにつなげる」をテーマに、従業員の推薦により決定したおやつを定期的に昼休みに配布することで、会話の機会を創出し社員同士のコミュニケーションを促進する「おやつプロジェクト」や、８月２日を「ハッピーパーツデー」とし、社員みんなで野球観戦を楽しめる社内イベント等を実施しました。 ハッピーパーツデーのイベントでは、社内公募の当選者が、始球式・エスコートキッズ・ヒーローインタビューなどに参加できるコンテンツも用意、また会場内にブースを設けて、来場者に対して商品の魅力や企業のPRを行うことで、モリトの知名度向上に貢献しております。 |
| 戦略 | (２) 戦略 ①気候変動・環境問題に関する取組(TCFD提言への対応) 地球温暖化に伴う気候変動は、商社機能を主とする当社にとっては、資材商材の調達コストの高騰や自然災害によるサプライチェーンの混乱など、当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。 その気候変動による影響につきまして、TCFD提言のフレームワークに沿って、気温上昇が４℃及び1.5℃未満の場合の両シナリオに沿って2030年におけるリスク・機会を特定し、対応する主な取り組みを策定いたしました。 今後この取り組みを推進することで将来発生しうる事象に対応してまいります。 なお、当社グループはTCFD提言に基づく情報開示をホームページにて行っておりますので、ご参照ください。 ＜ホームページサイト：https://www.morito.co.jp/sustainability/＞ ②人材育成方針及び社内環境整備方針 当社グループは、商品が持つ付加価値に留まらない新しい存在価値を創造し、継続して成長を続ける会社を目指しております。 世界各地のグループ会社が共通方針の下で人事施策を展開するため、「モリトグループ人材マネジメント方針」を策定し、採用、人材育成、労務、配置・キャリア、評価、処遇の６つのカテゴリごとに、モリトグループが目指す姿を可視化しております。 イ 採用・地球規模のあらゆる雇用形態で求める要件に適合する人材を確保。 ・当社の価値観・考え方に共感を持てる人材の確保。 ロ 人材育成・「自育自成」が基本。 ・高い成果を発揮する能力・意欲を持つ人材に対し、能力開発を提供。 ハ 労務・コンプライアンスを徹底する。 ・働きやすい/働きがいのある組織の実現。 ニ 配置・キャリア・国籍・人種・宗教などによらず求める役割を果たし、貢献できる人材を適所に配置。 ・役割や適性に応じたキャリア形成の機会を提供。 ホ 評価・役割貢献の質・度合いや職務の価値に応じた評価の実現。 ・公平性・納得感の高い評価の実現。 へ 処遇・パフォーマンスに見合った納得性の高い処遇の実現。 ・コントローラビリティの高い人件費構造の実現。 詳細は当社ホームページに掲載している人材マネジメント方針をご参照ください。 ＜ホームページサイト： https://www.morito.co.jp/sustainability/society/diversity/human_resource_management_policy/＞ |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標①気候変動・環境問題(TCFD提言への対応) 昨年度は温暖化ガス(GHG)排出量に関し、2022年度のScope１,２のみ算定しておりましたが、今年度からは自社の直接排出(Scope１,２)については業績開示の会計年度に合わせることとし、2024年度まで算定を行いました。 また、サプライチェーン内のGHG排出量であるScope３につきましても、まずは国内の一部主要会社について2022年から2024年までの実績を算定しております。 今後ともScope３算定の対象を広げ、さらにGHG削減に向けた指標・目標を設定することでサプライチェーン全体におけるカーボンニュートラルを検討できる体制を構築してまいります。 なお、算定状況につきましては当社ホームページサイトをご参照ください。 ＜ホームページサイト：https://www.morito.co.jp/sustainability/＞ ②人材育成方針及び社内環境整備方針イ 実績と目標 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、一般事業主行動計画で主に次の指標を設定しております。 当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。 指標実績(当事業年度)目標(2026年度)管理職に占める女性の割合を改善する(%)13.320.0年次有給休暇取得率(%)72.875.0 (注) (注) 2025年度及び2026年度の平均の目標値としております。 なお、上記の目標は当社に関する数値を記載しておりますが、当社グループ又は主要な事業を営む子会社に関する数値についてもグループ間でプロジェクトチームを立ち上げて、策定に向けて取り組んでおります。 管理職に占める女性の割合を改善する取り組みでは、雇用環境の整備を継続的に行うほか、昇格試験受験についての働きかけや、一般職の女性社員に対しキャリア開発研修などを実施しています。 当社は女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的として女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。 詳細は当社ホームページに掲載している女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」をご参照ください。 ＜ホームページサイト： https://www.morito.co.jp/sustainability/society/diversity/action_plan_and_measures/＞ ロ その他 当社では、経営戦略を遂行するに資する人材の獲得・育成・適材適所の配置・グループ間活用を行い、グループ全体の人的資産価値の向上を図るため、各種課題に取り組んでおります。 ■従業員満足度調査及びエンゲージメントサーベイの実施 定期的に従業員満足度調査を行い、グループで働く従業員が能力を最大限に発揮し、目標に向かって邁進できる土壌が熟成できているかの確認を行っております。 また2024年度より従業員満足度調査に加えて、従業員の企業に対する信頼の度合い、従業員と企業とのつながりの強さを測るためエンゲージメントサーベイを導入しております。 定期的に従業員のエンゲージメントを測定し、職場の改善活動を推進してまいります。 今後は、エンゲージメントサーベイのスコア及び次回の従業員満足度の向上を目指し、制度構築や施策施行に取り組んでまいります。 ■メンタルヘルス及び健康診断 年１回強化週間を設けメンタルヘルスに関する諸々の施策を集中的に実施しております。 その施策の一環としてこの期間に社員にストレスチェックの診断を義務付けております。 2024年度は総合健康リスクが2023年度に比べ１ポイント増加いたしました。 今後はリスクが低減するように職場環境の改善に努めてまいります。 また、全社員を対象とする定期健康診断の案内の際、追加可能な検査及び被扶養者の診断も同時に周知し、社員だけでなくその家族の健康管理まで行えるようにしております。 ■従業員の安全配慮 定期的に防災訓練を行い、従業員の防災意識を高め、災害時には全従業員が安全に避難できるように取り組んでおります。 また、就業外でも従業員の安否を確認できるSECOM安否確認システムを導入し、従業員の安否確認に努めております。 SECOM安否確認の災害訓練やマニュアルの周知などにより、昨年発生した地震では従業員の安否確認を滞りなくとることができました。 これからも従業員の防災意識を高め、安全確認を取れる体制づくりに取り組んでまいります。 ■ダイバーシティープロジェクト HRMポリシー及び経営計画にて、ダイバーシティ経営(多様な人材を活用することで新たな価値創造を実現する経営)に取り組んでおります。 当社のダイバーシティの最終目標は、国籍/人種/性別等に関わらず、社員がそれぞれの立場で仕事と生活を両立し、納得感と満足感をもってモリトグループで職業人生を送ること。 そして、多様な社員が協働することで、多様な商品・サービスを展開し、会社の業績向上につなげていくことをゴールとしております。 2024年度についても介護と仕事の両立を目標に介護セミナーの実施や介護経験者からのヒアリング、座談会の開催等を行いました。 また過年度より、従業員がパパ・ママ・介護者になったつもりで仕事と家庭生活の両立を体感するという『つもり』『モリト』を組み合わせた『つモリトプロジェクト』に『チャレンジ』するという意味を込めたつもチャレを継続的に実施しております。 2024年度は当社を含めた主要子会社の課長職を対象とし、取り組み後に参加者同士で座談会を行うなどして、職場での仕事と介護の両立実現に向けて取り組みました。 今後もつもチャレをはじめとしたダイバーシティ活動を継続し、社員が働きやすい環境をつくってまいります。 ■男性社員の育児休業の取組 男性社員が育児休業へ積極的に参加できるように、休業期間の３日間は有給として取得できる制度を当社独自で設け、積極的に育児休業をとれる環境整備を進めております。 なお、昨年は対象となる男性社員はおりませんでした。 男性社員の育児休業取得率向上に向けて、配偶者の出産を控えている男性社員に制度を利用するように働きかけを行ってまいります。 ■各種研修の取組 全社員を対象としたコンプライアンスセミナーや、管理職を対象とした新任管理者研修、担当職を対象としたビジネススキル研修等、体系的に取り組んでおります。 2024年度には管理職以上を対象に、自己理解を深め、部門運営を効果的かつ効率的に進めるコツを理解することを目的とした「360度サーベイ」を新たに実施いたしました。 また、年に２回、通信講座を開講し、受講を修了した従業員に受講料の補助を行い、従業員のスキル向上に努めるとともに、選抜型の次世代幹部候補育成プログラムで、次世代の幹部候補の育成も行っております。 ■モリトブランディングプロジェクト 「全ステークホルダーにモリトグループのことを認知いただき、モリトグループのファンを増やすこと。 」「モリトグループの魅力を社内外に発信すること。 」を目的に、モリトブランディングプロジェクトを行っております。 具体的には、グループ会社間のコミュニケーションの円滑化を図るため、「おやつでつなぐ、あなたとつながる、みらいにつなげる」をテーマに、従業員の推薦により決定したおやつを定期的に昼休みに配布することで、会話の機会を創出し社員同士のコミュニケーションを促進する「おやつプロジェクト」や、８月２日を「ハッピーパーツデー」とし、社員みんなで野球観戦を楽しめる社内イベント等を実施しました。 ハッピーパーツデーのイベントでは、社内公募の当選者が、始球式・エスコートキッズ・ヒーローインタビューなどに参加できるコンテンツも用意、また会場内にブースを設けて、来場者に対して商品の魅力や企業のPRを行うことで、モリトの知名度向上に貢献しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材育成方針及び社内環境整備方針 当社グループは、商品が持つ付加価値に留まらない新しい存在価値を創造し、継続して成長を続ける会社を目指しております。 世界各地のグループ会社が共通方針の下で人事施策を展開するため、「モリトグループ人材マネジメント方針」を策定し、採用、人材育成、労務、配置・キャリア、評価、処遇の６つのカテゴリごとに、モリトグループが目指す姿を可視化しております。 イ 採用・地球規模のあらゆる雇用形態で求める要件に適合する人材を確保。 ・当社の価値観・考え方に共感を持てる人材の確保。 ロ 人材育成・「自育自成」が基本。 ・高い成果を発揮する能力・意欲を持つ人材に対し、能力開発を提供。 ハ 労務・コンプライアンスを徹底する。 ・働きやすい/働きがいのある組織の実現。 ニ 配置・キャリア・国籍・人種・宗教などによらず求める役割を果たし、貢献できる人材を適所に配置。 ・役割や適性に応じたキャリア形成の機会を提供。 ホ 評価・役割貢献の質・度合いや職務の価値に応じた評価の実現。 ・公平性・納得感の高い評価の実現。 へ 処遇・パフォーマンスに見合った納得性の高い処遇の実現。 ・コントローラビリティの高い人件費構造の実現。 詳細は当社ホームページに掲載している人材マネジメント方針をご参照ください。 ＜ホームページサイト： https://www.morito.co.jp/sustainability/society/diversity/human_resource_management_policy/＞ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材育成方針及び社内環境整備方針イ 実績と目標 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、一般事業主行動計画で主に次の指標を設定しております。 当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。 指標実績(当事業年度)目標(2026年度)管理職に占める女性の割合を改善する(%)13.320.0年次有給休暇取得率(%)72.875.0 (注) (注) 2025年度及び2026年度の平均の目標値としております。 なお、上記の目標は当社に関する数値を記載しておりますが、当社グループ又は主要な事業を営む子会社に関する数値についてもグループ間でプロジェクトチームを立ち上げて、策定に向けて取り組んでおります。 管理職に占める女性の割合を改善する取り組みでは、雇用環境の整備を継続的に行うほか、昇格試験受験についての働きかけや、一般職の女性社員に対しキャリア開発研修などを実施しています。 当社は女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的として女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。 詳細は当社ホームページに掲載している女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」をご参照ください。 ＜ホームページサイト： https://www.morito.co.jp/sustainability/society/diversity/action_plan_and_measures/＞ ロ その他 当社では、経営戦略を遂行するに資する人材の獲得・育成・適材適所の配置・グループ間活用を行い、グループ全体の人的資産価値の向上を図るため、各種課題に取り組んでおります。 ■従業員満足度調査及びエンゲージメントサーベイの実施 定期的に従業員満足度調査を行い、グループで働く従業員が能力を最大限に発揮し、目標に向かって邁進できる土壌が熟成できているかの確認を行っております。 また2024年度より従業員満足度調査に加えて、従業員の企業に対する信頼の度合い、従業員と企業とのつながりの強さを測るためエンゲージメントサーベイを導入しております。 定期的に従業員のエンゲージメントを測定し、職場の改善活動を推進してまいります。 今後は、エンゲージメントサーベイのスコア及び次回の従業員満足度の向上を目指し、制度構築や施策施行に取り組んでまいります。 ■メンタルヘルス及び健康診断 年１回強化週間を設けメンタルヘルスに関する諸々の施策を集中的に実施しております。 その施策の一環としてこの期間に社員にストレスチェックの診断を義務付けております。 2024年度は総合健康リスクが2023年度に比べ１ポイント増加いたしました。 今後はリスクが低減するように職場環境の改善に努めてまいります。 また、全社員を対象とする定期健康診断の案内の際、追加可能な検査及び被扶養者の診断も同時に周知し、社員だけでなくその家族の健康管理まで行えるようにしております。 ■従業員の安全配慮 定期的に防災訓練を行い、従業員の防災意識を高め、災害時には全従業員が安全に避難できるように取り組んでおります。 また、就業外でも従業員の安否を確認できるSECOM安否確認システムを導入し、従業員の安否確認に努めております。 SECOM安否確認の災害訓練やマニュアルの周知などにより、昨年発生した地震では従業員の安否確認を滞りなくとることができました。 これからも従業員の防災意識を高め、安全確認を取れる体制づくりに取り組んでまいります。 ■ダイバーシティープロジェクト HRMポリシー及び経営計画にて、ダイバーシティ経営(多様な人材を活用することで新たな価値創造を実現する経営)に取り組んでおります。 当社のダイバーシティの最終目標は、国籍/人種/性別等に関わらず、社員がそれぞれの立場で仕事と生活を両立し、納得感と満足感をもってモリトグループで職業人生を送ること。 そして、多様な社員が協働することで、多様な商品・サービスを展開し、会社の業績向上につなげていくことをゴールとしております。 2024年度についても介護と仕事の両立を目標に介護セミナーの実施や介護経験者からのヒアリング、座談会の開催等を行いました。 また過年度より、従業員がパパ・ママ・介護者になったつもりで仕事と家庭生活の両立を体感するという『つもり』『モリト』を組み合わせた『つモリトプロジェクト』に『チャレンジ』するという意味を込めたつもチャレを継続的に実施しております。 2024年度は当社を含めた主要子会社の課長職を対象とし、取り組み後に参加者同士で座談会を行うなどして、職場での仕事と介護の両立実現に向けて取り組みました。 今後もつもチャレをはじめとしたダイバーシティ活動を継続し、社員が働きやすい環境をつくってまいります。 ■男性社員の育児休業の取組 男性社員が育児休業へ積極的に参加できるように、休業期間の３日間は有給として取得できる制度を当社独自で設け、積極的に育児休業をとれる環境整備を進めております。 なお、昨年は対象となる男性社員はおりませんでした。 男性社員の育児休業取得率向上に向けて、配偶者の出産を控えている男性社員に制度を利用するように働きかけを行ってまいります。 ■各種研修の取組 全社員を対象としたコンプライアンスセミナーや、管理職を対象とした新任管理者研修、担当職を対象としたビジネススキル研修等、体系的に取り組んでおります。 2024年度には管理職以上を対象に、自己理解を深め、部門運営を効果的かつ効率的に進めるコツを理解することを目的とした「360度サーベイ」を新たに実施いたしました。 また、年に２回、通信講座を開講し、受講を修了した従業員に受講料の補助を行い、従業員のスキル向上に努めるとともに、選抜型の次世代幹部候補育成プログラムで、次世代の幹部候補の育成も行っております。 ■モリトブランディングプロジェクト 「全ステークホルダーにモリトグループのことを認知いただき、モリトグループのファンを増やすこと。 」「モリトグループの魅力を社内外に発信すること。 」を目的に、モリトブランディングプロジェクトを行っております。 具体的には、グループ会社間のコミュニケーションの円滑化を図るため、「おやつでつなぐ、あなたとつながる、みらいにつなげる」をテーマに、従業員の推薦により決定したおやつを定期的に昼休みに配布することで、会話の機会を創出し社員同士のコミュニケーションを促進する「おやつプロジェクト」や、８月２日を「ハッピーパーツデー」とし、社員みんなで野球観戦を楽しめる社内イベント等を実施しました。 ハッピーパーツデーのイベントでは、社内公募の当選者が、始球式・エスコートキッズ・ヒーローインタビューなどに参加できるコンテンツも用意、また会場内にブースを設けて、来場者に対して商品の魅力や企業のPRを行うことで、モリトの知名度向上に貢献しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、次のとおりです。 次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) コンプライアンスリスク① 全般 当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。 しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ③ 製造物責任、景品表示 当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。 また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (２) 海外進出リスク 当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。 そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (３) 信用リスク 当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。 当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。 従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (４) 海外商品との競合リスク 当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。 当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (５) 仕入価格の変動リスク 当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (６) 保有資産の時価変動リスク 当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。 将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。 (７) 情報システムリスク 当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。 しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。 このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (８) 為替変動リスク 当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。 しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (９) 自然災害・感染症等のリスク 当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。 その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は、次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2023年12月１日～2024年11月30日)における経営環境は、インバウンド需要の増加、所得環境の改善などにより、景気は緩やかなペースで推移しております。 一方で、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化などの地政学リスク、中国経済の低迷、原材料価格やエネルギー価格の高騰や、不安定な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、国内の暖冬やリバウンド需要の一巡によるアパレルメーカーの減産、一部自動車メーカーの生産停止の影響など、厳しい状況でありました。 しかし一方で、厨房機器関連サービス事業や、アジアでの現地生産・調達の付属品が好調に推移しました。 また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。 さらに、収益性を意識した取り組みを継続し、売上総利益率の改善がみられました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高485億３千７百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益28億６千８百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益30億３百万円(前年同期比8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億７千２百万円(前年同期比16.0%増)となりました。 なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期米ドル147.86(141.39)148.62(132.43)155.86(137.49)149.65(144.63)ユーロ159.05(144.26)161.32(142.17)167.84(149.58)164.22(157.32)中国元20.44(19.85)20.63(19.35)21.47(19.56)20.84(19.94)香港ドル18.92(18.07)19.00(16.89)19.94(17.54)19.19(18.49)ベトナムドン0.0061(0.0058)0.0060(0.0056)0.0062(0.0059)0.0060(0.0060)タイバーツ4.15(3.89)4.17(3.91)4.25(3.99)4.29(4.12)メキシコペソ8.43(7.19)8.75(7.11)9.06(7.79)7.93(8.48) (注) () 内は前年同期の換算レートです。 セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。 (日本) アパレル関連では、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、欧米メディカルウェア向け付属品、バッグ向け付属品、高級アウトドアブランド向け付属品、百貨店アパレル向け副資材の売上高は増加しました。 プロダクト関連では、均一価格小売店向け商品、文具関連商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しましたが、建築現場向け安全関連商品、医療機器関連商品、スノーボード・サーフィン関連商品の売上高は減少しました。 輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。 その結果、売上高は330億１千２百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は20億６千万円(前年同期比1.7%増)となりました。 (アジア) アパレル関連では、中国・香港でのカジュアルウェア向け付属品、作業服向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高が増加しました。 プロダクト関連では、タイでの玩具向け付属品の売上高が増加しました。 輸送関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。 その結果、売上高は83億７千２百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は８億７千８百万円(前年同期比17.2%増)となりました。 (欧米) アパレル関連では、メディカルウェア向け付属品、作業服向け付属品、メキシコでの革製品向け付属品の売上高が増加しました。 輸送関連では、北米での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。 その結果、売上高は71億５千１百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は１億９千１百万円(前年同期はセグメント損失２千７百万円)となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は、次のとおりです。 総資産は、524億７千６百万円となり前連結会計年度末比10億４千７百万円増加しました。 流動資産につきましては、320億４千９百万円となり前連結会計年度末比９億円増加しました。 これは主に、商品及び製品が10億８千８百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が７億５千１百万円減少したものの、現金及び預金が24億４千８百万円増加したこと、その他に含まれる未収入金が２億６千万円増加したこと等によります。 固定資産につきましては、204億２千７百万円となり前連結会計年度末比１億４千７百万円増加しました。 これは主に、のれんが３億６千８百万円減少したこと、建物及び構築物が２億５千６百万円減少したこと、無形固定資産のその他に含まれる商標権が１億６百万円減少したこと、機械装置及び運搬具が１億円減少したものの、投資有価証券が９億６千４百万円増加したこと等によります。 流動負債につきましては、88億８千６百万円となり前連結会計年度末比２億９千７百万円増加しました。 これは主に、支払手形及び買掛金が２億７百万円減少したものの、未払法人税等が２億９百万円増加したこと、電子記録債務が１億３千５百万円増加したこと、その他に含まれる未払金が１億１千２百万円増加したこと等によります。 固定負債につきましては、43億１千３百万円となり前連結会計年度末比６千９百万円減少しました。 これは主に、繰延税金負債が２億５千７百万円増加したものの、長期借入金が３億３百万円減少したこと、その他に含まれる長期リース債務が３千４百万円減少したこと等によります。 純資産につきましては、392億７千６百万円となり前連結会計年度末比８億１千９百万円増加しました。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.7%から74.8%と0.1ポイント増加しました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、46億２千万円の収支プラス(前連結会計年度43億９千９百万円の収支プラス)となりました。 これは主に、法人税等の支払により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の獲得及び棚卸資産の減少により資金が増加したものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、６億３千８百万円の収支プラス(前連結会計年度７千７百万円の収支プラス)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却により資金が増加したものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、26億８千万円の収支マイナス(前連結会計年度19億８千３百万円の収支マイナス)となりました。 これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出及び長期借入金の返済による支出により資金が減少したものであります。 上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて24億５千万円増加し、期末残高は154億６千万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況につきましては記載しておりません。 b．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)前年同期比(%)金額(千円)構成比(%)日本23,557,14569.796.8アジア7,421,48621.991.8欧米2,842,6398.4100.9合計33,821,271100.096.0 (注) １ 金額は、仕入価格によっております。 ２ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)前年同期比(%)金額(千円)構成比(%)日本33,012,50168.096.9アジア8,372,86717.3108.7欧米7,151,81214.7105.9合計48,537,182100.0100.0 (注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容イ 売上高 売上高につきましては、前連結会計年度に比べ７百万円増加し、485億３千７百万円(前年同期比0.0%増)となりました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ロ 営業利益 営業利益は前連結会計年度に比べ４億４百万円増加し、28億６千８百万円(前年同期比16.4%増)となりました。 これは主に、販売費及び一般管理費が４億６千８百万円増加(前年同期比4.3%増)したものの、売上原価が減少したことに伴い売上総利益が８億７千２百万円増加(前年同期比6.6%増)したことによります。 ハ 営業外損益及び経常利益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ１億７千２百万円減少し、１億３千４百万円となりました。 これは主に、投資有価証券償還益が４千４百万円減少したこと、保険返戻金が３千８百万円減少したこと、為替差損が３千７百万円増加したことによります。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ２億３千１百万円増加し、30億３百万円(前年同期比8.4%増)となりました。 ニ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益 特別損益は前連結会計年度に比べ４億５千４百万円増加し、８億７千６百万円となりました。 これは主に、子会社清算益が１億３千万円減少したこと、減損損失が６千２百万円増加したこと、災害損失が４千５百万円増加したものの、投資有価証券売却益が７億８百万円増加したことによるものであります。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億５千４百万円増加し、25億７千２百万円(前年同期比16.0%増)となりました。 ③ 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。 当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。 今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。 多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。 ⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとしてまいりました。 不安定な為替変動や温暖化の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、2026年11月期連結売上高600億円、連結営業利益30億円を目指し、「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードにグローバルニッチトップを目指した各種施策に取り組んでまいります。 2025年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、世界経済の先行きが不透明な中ではありますが、基軸商品に加え、機能性、サステナブルにこだわった付加価値商品の販売、グローバルネットワークの強化、BtoC事業の事業領域の拡大、またECプラットフォーム事業を活用したBtoC事業のマーケティング・販売に注力し、連結業績は2024年11月期を上回る、売上高530億円、営業利益31億円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円を予想しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約発効日契約期間対価モリト株式会社株式会社クラレクラレファスニング株式会社面ファスナー製品事業等に関する業務提携2008年４月１日2008年４月１日～2013年３月31日(以後２年毎の自動更新)― また、当社は、2025年１月24日開催の取締役会において、株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、564百万円であり、その主なものは物流・洗浄設備への投資であります。 なお、設備投資の総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く。 )を含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。 (１) 提出会社2024年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(大阪市中央区)日本管理設備〔4,300〕 263,746―690,68860,08461,2121,075,73153 (264) 東京事務所(東京都台東区)日本管理設備 264,9508502,06120,495―787,51618 (601) 福山事業所(広島県福山市)日本管理設備 20,825―79,679161―100,666― (999) 八尾配送センター(大阪府八尾市)日本物流設備 36,401―192,412200―229,014― (1,272) モリト関東ロジスティクスセンター(埼玉県松伏町)日本総合物流設備 1,488,0846531,068,1827,18213,0212,577,124― (15,553) 東京事務所隣地(東京都台東区)日本賃貸資産 〔497,354〕 ――497,354――497,354― (236) (注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 建物及び構築物、土地の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。 (２) 国内子会社2024年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計モリトジャパン㈱関東ロジスティクスセンター(埼玉県松伏町)日本管理設備販売設備 ―11,877―231―67612,78510 モリトアパレル㈱本社(東京都台東区)日本管理設備販売設備 〔34,054〕 2,957――34,567――37,52450 モリトアパレル㈱大阪事業所(大阪市中央区)日本管理設備販売設備 3,026――0――3,02650 エース工機㈱千葉サービスセンター(千葉県四街道市)日本物流設備洗浄設備 90,8831,680154,18525714,422―261,42932 (2,297) エース工機㈱関西サービスセンター(大阪府東大阪市)日本物流設備洗浄設備 40,40719,740―0―060,1478 エース工機㈱神奈川サービスセンター(神奈川県秦野市)日本物流設備洗浄設備 128,22365,249142,569709――336,7518 (1,653) エース工機㈱北海道営業所(北海道札幌市手稲区)日本営業所物流設備洗浄設備(建設中) ――160,183―――160,183― (3,529) ㈱マテックス本社(兵庫県神戸市中央区)日本管理設備製造設備 21,0204,584117,5222,8608,69012,097166,77647 (485) ㈱マニューバーライン大阪本社(大阪府大阪市東住吉区)日本事務所倉庫 116,6630266,000127――382,79123 (909) ㈱マニューバーライン東京営業所(東京都江東区)日本事務所 10,9160271,0003,563――285,47917 (268) ㈱マニューバーライン神奈川営業所(神奈川県高座郡)日本事務所倉庫 73,210098,0000――171,21011 (1,080) (注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。 ３ モリトジャパン㈱及びモリトアパレル㈱は決算日である2024年11月30日現在の状況、その他の国内子会社は決算日である2024年９月30日現在の状況を記載しております。 (３) 在外子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエア合計MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.本社(香港九龍)アジア管理設備販売設備 〔51,004〕 ―52,141―16,36284,771―153,27449 摩理都工貿(深圳)有限公司本社工場(中国広東省)アジア管理設備ホック生産設備 〔3,433〕 〔95〕 22575,467―7,78185,830―169,305107 MORITO DANANG CO.,LTD.本社工場(ベトナムダナン)アジア管理設備製造設備レンタル用工場〔444,109〕 708,45442,696―3,88661,484428816,949724 MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC本社工場(アメリカ ジョージア州)欧米管理設備ホック生産設備 189,635328,078―52,32515,82112,106597,967115 (注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。 ３ 決算日である2024年９月30日現在の状況を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了エース工機㈱北海道営業所(北海道札幌市手稲区)日本営業所物流設備洗浄設備620,000160,183自己資金2023年８月2025年４月 (注) (注) 完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (２) 重要な設備の除却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 564,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,360,430 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的としている株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略上の重要性、販売・生産・資金調達における各取引先との取引関係の必要性等を勘案し、企業価値向上に寄与するもの、又は業務上必要とされるものと判断した場合に限り、上場株式を保有いたします。 上場株式の継続保有の適否につきましては、毎年、取締役会にて、配当金額や取引高等の保有に伴う便益や保有目的及び今後の取引見通しなどを検証し、総合的に判断しております。 検証の結果、保有の意義が十分でないと判断される保有株式につきましては、適宜売却いたします。 なお、検証において妥当性が認められる場合でも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却をすることがあります。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1175,014非上場株式以外の株式145,427,950 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式115,558非上場株式以外の株式61,147,949 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱アシックス687,600256,900 (保有目的)当社グループのスポーツ関連の取引に係る協力関係の維持強化 (増加理由)株式分割のため株式が増加しております。 無2,064,8621,359,001㈱クラレ653,000653,000 (保有目的)当社グループの仕入取引に係る協力関係の維持強化有1,327,222982,438美津濃㈱80,30080,300(保有目的)当社グループのスポーツ関連の取引に係る協力関係の維持強化無655,248324,813 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱自重堂28,60028,600 (保有目的)当社グループのユニフォーム関連の取引に係る協力関係の維持強化有266,266280,566㈱ゴールドウイン28,20028,200 (保有目的)当社グループのスポーツ関連の取引に係る協力関係の維持強化無250,698325,287小松マテーレ㈱251,000251,000 (保有目的)当社グループの仕入取引に係る協力関係の維持強化有201,302195,780㈱みずほフィナンシャルグループ44,40054,400 (保有目的)当社グループの安定的資金調達の維持・強化に係る協力関係の維持強化有168,009136,652㈱三井住友フィナンシャルグループ34,80013,600 (保有目的)当社グループの安定的資金調達の維持・強化に係る協力関係の維持強化 (増加理由) 株式分割のため株式が増加しております。 有128,27298,708㈱いよぎんホールディングス72,00072,000 (保有目的)当社グループの安定的資金調達の維持・強化に係る協力関係の維持強化無111,16868,817㈱三菱UFJフィナンシャルグループ60,00060,000 (保有目的)当社グループの安定的資金調達の維持・強化に係る協力関係の維持強化有107,52075,300ゼット㈱259,500259,500 (保有目的)当社グループのスポーツ関連の取引に係る協力関係の維持強化有89,26875,255ヤマトインターナショナル㈱72,30072,300 (保有目的)当社グループのアパレル関連の取引に係る協力関係の維持強化有23,13621,690ザ・パック㈱5,00010,000 (保有目的)当社グループのラッピング関連の取引に係る協力関係の維持強化有17,82532,150㈱オンワードホールディングス32,30032,300 (保有目的)当社グループのアパレル関連の取引に係る協力関係の維持強化無17,15116,182㈱デサント－109,100当社グループのアパレル関連の取引に係る協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、株式公開買い付け(TOB)に応じ、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。 無－464,220㈱ヤギ－23,000当社グループのアパレル関連の取引に係る協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。 無－35,052 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。 保有の合理性につきましては、取締役会にて、投資先ごとに、配当金額や取引高等の保有に伴う便益や保有目的及び今後の取引見通し等を総合的に判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,014,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,427,950,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,147,949,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,151,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ヤギ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)当社グループのアパレル関連の取引に係る協力関係の維持強化 |