財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-02-27 |
| 英訳名、表紙 | Silicon Studio Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 梶谷 眞一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5488-7070 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社設立以降の経緯は以下のとおりであります。 年 月概 要1999年11月東京都渋谷区恵比寿西において、リアルタイムグラフィックス（注１）に関する事業を幅広く展開することを目的に当社を設立（資本金10百万円）1999年12月日本ＳＧＩ株式会社、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、株式会社エヌ・ケー・エクサ（現 株式会社エクサ）等を割当先とする第三者割当増資により、資本金を210百万円に増資2000年１月日本ＳＧＩ株式会社より受け入れた移籍社員約30名の陣容で営業を開始、リアルタイムグラフィックスに関する事業を幅広く展開2000年10月Intrinsic Graphics Inc.社（現 Vicarious Visions社）とゲームソフトウエア開発用ミドルウェアに関する業務提携契約を締結。 PlayStation2向けにAlchemyの開発を開始（開発推進・支援事業を開始）2001年12月ゲームソフトウエア開発用ミドルウェアAlchemyのライセンスをIntrinsic Graphics Inc.社から受け、国内各社向けに提供開始2003年12月コンテンツ・クリエイターの人材派遣サービスを開始（人材事業を開始）2004年７月コンテンツ・クリエイターの人材紹介サービスを開始2007年２月自社開発ミドルウェアであり画面のクオリティを飛躍的に向上させるポストエフェクトライブラリ（注２）機能を有するYEBISをリリース2007年８月欠損填補のため、資本金を100百万円に減資2008年１月ゲーム開発本部を発足し自社企画ゲームコンテンツ制作を開始（コンテンツ事業を開始）2009年２月3DCGコンテンツの開発を目的として、イグニス・イメージワークス株式会社を設立（出資比率100.0％、資本金15百万円、現 連結子会社）2010年１月オンラインエンターテインメントのサーバーに関するコンサルテーションを開始し、開発推進・支援事業におけるソリューション事業の開始2010年11月「三国志カードバトル」を株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始2011年２月ゲームエンジン（注３）「OROCHI（オロチ）」発売開始2012年２月「逆襲のファンタジカ」をスマートフォン向けネイティブアプリとして、株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始2012年８月ソーシャルゲーム（注４）「逆襲のファンタジカ」のグローバル版「FANTASICA」の提供を ngmoco，LLC.が運営する「ngmoco」プラットフォームにおいて開始2013年６月カード型ソーシャルゲーム「スマサカ」をＧＭＯインターネット株式会社との協業にて、Google Inc.が運営するGoogle Playにおいて提供開始2013年７月スマートフォンネイティブアプリ（注５）「モンスタータクト」をGoogle Inc．が運営するGoogle Playにおいて提供開始2015年２月東京証券取引所マザーズに上場2015年８月リアルタイムレンダリングエンジン「Mizuchi」販売開始2017年５月グローバルイルミネーションミドルウェア（注６）「Enlighten」のライセンス取得及び全世界においての開発、販売、サポート権利の取得2018年７月コンテンツ事業を会社分割（新設会社分割）により新設会社に承継させ、新設会社の株式を譲渡（コンテンツ事業から撤退）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行 (注) １．リアルタイムグラフィックスとは、コンピューター上で３Ｄ画像を高速に生成する技術を指し、ゲーム等のユーザーによる即時操作が可能な動画を表示するために利用されます。 ２．ポストエフェクトライブラリとは、ポストエフェクトの処理をライブラリで再現したプログラムを指します。 ポストエフェクトとは、描画処理が完了した後の１枚の絵に対してかけるエフェクトを指します。 ライブラリとは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものを指します。 ３．ゲームエンジンとは、ゲーム開発に必要な広範囲の機能を有したツールやライブラリを指し、グラフィックス、音響、物理シミュレーション、ゲームロジック等を含みます。 ゲーム開発者は開発の効率化と高度な技術の導入を目的としてゲームエンジンを利用します。 ４．ソーシャルゲームとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のコミュニティをプラットフォームとして、ユーザー同士の交流等を機能に生かしたWEBアプリケーションを指します。 ５．スマートフォンネイティブアプリとは、スマートフォン向けに提供されるアプリを指す語として、端末のCPUが直接処理・実行できる形式でコードが記述されているアプリの総称であり、Apple Inc.が運営する「App Store」、Google Inc.が運営する「Google Play」上で配信されるアプリのことを指します。 ６．グローバルイルミネーションとは、３次元コンピューターグラフィックス(以下、3DCG)空間全体に影響する複雑な照明効果を計算することで、やわらかく自然な間接光を生成するレンダリング方法のことです。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社（イグニス・イメージワークス株式会社）及び関連会社１社（株式会社イリンクス）により構成されており、ゲーム業界、メディア業界といったエンターテインメント業界におけるデジタルコンテンツの開発等に関する事業を営んでおります。 当社グループは、開発推進・支援事業、人材事業の２つのセグメントにより構成されております。 当社グループは、ミドルウェア製品の開発で培った3DCG技術及びレンダリング技術（注１）をコア技術とした受託開発から、ゲーム開発・映像効果・CG等に関するミドルウェアの開発・販売、オンラインゲームに係るサーバーネットワークの構築・運用・監視、クリエイティブ人材に特化した人材派遣・有料職業紹介に至るまで、主にデジタルエンターテインメント業界において事業を運営しております。 （当社グループにおける各社の役割）当社及び連結子会社における当社グループ内での役割は以下のとおりであります。 なお、関連会社については記載を省略しております。 当社は、エンターテインメント業界に加え、自動車、映像、建築など様々な企業向けに3DCG技術等の提供とクリエイター職の派遣・紹介に特化した人材紹介・人材派遣を営んでおります。 連結子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社は、3DCGを核として、ゲーム、遊技機、映画映像コンテンツ等の幅広いジャンルにおいて、プリレンダリングムービー（注２）等の提供を行っております。 （注）１．レンダリングとは、コンピューターのプログラムを用いて画像・映像・音声などを生成することを指します。 ２．プリレンダリングムービーとは、あらかじめコンピューター上で生成された画像を再生する動画を指し、リアルタイムグラフィックスと対になる手法です。 一般的にはリアルタイムグラフィックスより高品質な画像を時間をかけて生成します。 当社グループが運営する各事業の内容は以下のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 開発推進・支援事業開発推進・支援事業では、ゲームや映像などのエンターテインメント業界をはじめ、自動車、建築、その他製造業など、さまざまな業界向けにリアルタイムCG技術を活用したソリューションを提供しております。 また、家庭用ゲーム機・スマートフォン・組込機器向けのミドルウェアの開発・販売の他、サーバーネットワークの構築・運用・監視といったインフラサービスも提供しております。 当社グループでは、開発推進・支援事業において、これらの各種製品・サービスの提供を通じて、クライアント企業が抱える「製品開発の効率化」、「開発工数の削減」、「人手不足や技術の継承」、「ネットワーク＋クラウドの最適活用」等といった業務推進上の課題を解決するための業務支援を行っております。 当社グループでは、開発推進・支援事業を、便宜的に①ミドルウェア、②受託開発、③オンラインソリューション、の３つに大別しております。 なお、開発推進・支援事業においては、クライアント企業に対し、これらの各カテゴリーに分類される製品・サービスについて、それぞれ個別の製品・サービスとして提供する場合と、組み合わせて一つのソリューションまたはプロジェクトとして提供する場合があります。 各種製品・サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。 ① ミドルウェア開発・販売当社グループは、家庭用ゲーム機やPC、スマートフォン、組込機器向けに高品質かつ柔軟性の高いミドルウェアを開発しております。 ミドルウェアのライセンス販売やカスタマイズによるツール開発のほか、ユーログラフィックス（注）、情報処理学会、電子情報通信学会で論文を発表しているプログラマー集団が開発した最先端ツールを提供しております。 特にリアルタイムのCG技術を強みとし、クリエイターからのビジュアルクオリティーに対する高い要求に応えられるミドルウェアを開発しております。 当社グループが提供している主なミドルウェアの内容は以下のとおりであります。 (注) ユーログラフィックスとは、ヨーロッパで行われ、世界ではSIGGRAPHに次いで大きい学会であり、SIGGRAPHよりもアカデミック色が強いものであります。 なお、SIGGRAPHとは米国コンピューター学会におけるCGを扱う分科会を指します。 2024年11月30日現在製品名概要Enlighten（エンライトゥン）・大域照明とも呼ばれるグローバルイルミネーションをGPUの負荷を抑えながらリアルタイムに処理できるミドルウェア・実行時にライトやマテリアルの移動・変更ができるため、シーン内に設置する光源数を最低限に抑えつつリアルタイムに変化する反射光の効果をシーンに追加することが可能YEBIS（エビス）・コンピューター上で生成された画像に対して、現実のカメラ撮影で発生する各種画像効果を再現するポストエフェクトミドルウェア・代表的な効果として、眩しい部分の輝き、ピンボケ、動きのある物体のブレ、レンズ歪などがあり、これらの効果により画像のリアリティーが格段に向上・リアルタイムでの処理が可能・UEプラグイン「YEBIS Biz」により、産業・映像業界での活用を促進Mizuchi（ミズチ）・あらゆるアプリケーションに世界最先端のグラフィックスを提供する、リアルタイムレンダリングエンジン。 「YEBIS」を標準搭載し究極のフォトリアルな映像生成を実現・PBR(物理ベースレンダリング)、IBL(イメージベースドライティング)などハイエンドCG製作で使われる技法をリアルタイムに処理・製造業、建築、映像制作などゲーム以外の業界でのヴィジュアライゼーションに対応 ② 受託開発当社グループは、独自のミドルウェアを活用し、高い開発効率を実現するとともに、熟練したプログラマー・テクニカルアーティストにより様々なデバイスで最適化されたエフェクト・2D・3DCGを制作しております。 また、ゲーム、遊技機、映画映像コンテンツ等のエンターテインメント業界、及び製造・重工業、土木建築、自動車・モビリティに加え、宇宙・防衛・医療などの産業分野向けに事業拡大し、以下のサービスを提供しております。 1）機械学習向け教師画像用CG製造業における外観検査や設備監視・認証、ロボットアームによる部品選別・仕分け、自律走行・運転支援、人物認識など、さまざまな機械学習（AI）による画像認識の教師データとして活用可能な３DCGを大量に生成します。 再現が難しい状況や物理的または権利関係で制限がある場所や物など、現実では収集が難しい学習用の画像を機械学習に欠かせないアノテーション付きのデータで大量に用意することが可能です。 · 道路・景観CG画像（自動運転・駐車シミュレーターなど）· 顔・表情CG画像（人物認識、ドライバーモニターなど）· 傷・欠損CG画像（製造現場における外観検査など）· 組立て部品・パーツ認識用CG画像（ロボットアーム、監視カメラなど） 2）ゲームエンジン活用Unreal Engine（アンリアルエンジン）、Unity（ユニティ）といったゲームエンジンの活用により、産業分野における製造・開発プロセスのDX推進を支援します。 CAD、BIMなどの設計データ、点群、各種センサーによる計測データ、各種シミュレーターによる計算結果、3D都市モデル「PLATEAU（プラトー）」などのデータをゲームエンジンに取り込み、お客様のニーズに応える可視化ソリューションを開発・提供します。 限られたリソースの中で高速なレスポンスと高品質な表現が求められるゲーム＆エンターテインメント業界で培ってきたリアルタイム3DCGに関するノウハウと技術により、コンサルティングから企画、設計、開発、運用まで、ワンストップで対応可能です。 動作・性能・機能のシミュレーション、設計・デザイン評価、工事進捗レビュー、都市・景観計画シミュレーションなど、既存のソフトウェアでは難しい三次元でリアルに確認することができる環境を構築します。 3）デジタルツイン構築支援CG制作で培ったレンダリング技術やモデリング技術、各種受託開発で培ったソフトウエア技術により、さまざまな手法でデジタルツイン活用のニーズにお応えすることが可能です。 · 点群データ・撮影画像からのメッシュ（ポリゴン）作成· ゲームエンジンによるBIM/CIMデータと点群データの重畳表示· クラウドサーバーによるBIM/CIMデータ、点群データ管理· 専用ビューア開発、各種機能開発· シミュレーターやVRなどのリアルタイム3DCGコンテンツやゲーム、映像制作 4）ゲーム開発環境 構築支援 当社は20年以上にわたり、自社開発のミドルウェア製品やゲームエンジンを多くのゲームデベロッパーの皆様に提供しています。 一方で、コンシューマーゲーム開発環境に関する技術やノウハウを高く評価いただき、開発環境そのものの構築に関するご依頼に対応し、実績を積み重ねてまいりました。 大手ゲーム会社のコンシューマーゲーム機・PC用SDK開発に際してミドルウェア・グラフィックス開発技術・制作支援ツールを提供したり、共同開発したりするなど、ゲーム開発者がより質の高いゲームを効率的に開発できる環境を整えるための支援を現在も続けております。 お客様独自のゲームエンジンやUnreal Engine、Unityなど各種ゲームエンジンのカスタマイズ、機能拡張、最新ハードウェアへの対応や最適化、独自ツールの共同開発・研究など、ゲームデベロッパーの皆様のあらゆるご要望にお応えいたします。 ③ オンラインソリューションより高速な通信レスポンスと高い耐久性が求められるオンラインゲーム向けのサーバープログラムやネットワークシステムについて、コンサルティングから設計、開発、24時間365日体制の運用までをワンストップで提供いたします。 またゲーム以外の産業分野においてもこれらの技術を応用し、コンシューマー向けオンラインサービスなど、パブリッククラウドを利用した数万以上の最大同時接続に耐えられるようなシステム構築を手掛けています。 映像業界向けには、クラウドレンダリング環境とオンプレミス環境との違いを意識させない、シームレスなジョブキューイングシステムを含むCGレンダリングパイプラインの設計・構築も行っています。 (2) 人材事業当社では、CG、ゲーム制作、映像制作、WEB制作の各業界におけるデザイナーやクリエイター、エンジニア等の専門スキルを持った人材をクライアント企業に対して、有料で紹介する人材紹介サービス、及び登録派遣社員を派遣する人材派遣サービスを提供しております。 当社は、一般的な人材紹介会社、人材派遣会社とは異なり、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界に特化した人材ビジネスを展開しております。 当社は、人材紹介サービスを提供するにあたって、「職業安定法」に基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。 また、人材派遣サービスを提供するに当たって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」といいます。 ）」に基づき、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を受けております。 有料職業紹介を行うに当たっては、企業に直接雇用されることを望むデザイナー・クリエイター・エンジニア等の求職者（以下「求職者」といいます。 ）を募集し、クライアント企業の求人依頼における諸条件（業務内容・スキル・雇用条件等）と求職者の希望条件とを照合し、クライアント企業へ求職者を紹介・斡旋しております。 クライアント企業と求職者との間で、面接等の採用手続きが行われた結果、双方の合意により雇用契約が成立した場合、当社はクライアント企業から対価（紹介手数料）を得ております。 労働者派遣を行うに当たっては、派遣社員として就業を望む労働者を募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則って登録したデザイナー・クリエイター・エンジニア等の登録者（以下「登録者」という。 ）の中から、企業の依頼内容（期間・業務内容・スキル等）に適した登録者を選定し、クライアント企業と当社との間で労働者派遣契約（期間・業務内容等を定めるもの）を締結いたします。 登録者と当社との間で、有期の雇用契約を締結したうえで、クライアント企業に派遣しております。 労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業から指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。 当社は人材紹介サービス及び人材派遣サービスの提供にあたって、求職者及び登録者とクライアント企業とをマッチングするための登録サイト「シリコンスタジオエージェント」及び当連結会計年度からスタートした人材派遣専用サイト「シリコンスタジオスタッフ」を運営しております。 2024年11月30日現在における弊社の登録者数は約17,000名となっております。 当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。 [事業系統図] (注) 当該系統図は、当社及び連結子会社についてのみ記載しており、関連会社は除いております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注１）議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) イグニス・イメージワークス株式会社（注）２、３、４東京都渋谷区15開発推進・支援事業100.0役員の兼任 ２名資金の貸付・CGの外注等(持分法適用関連会社) 株式会社イリンクス（注）３東京都品川区12開発推進・支援事業40.0株式の保有等 (注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．イグニス・イメージワークス株式会社について、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 692百万円② 経常利益 8百万円③ 当期純利益 199百万円④ 純資産額 28百万円⑤ 総資産額 620百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)開発推進・支援事業196人材事業40全社(共通)26合計262 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者の人員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)20238.96.06,826 セグメントの名称従業員数(名)開発推進・支援事業141人材事業40全社(共通)21合計202 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者の人員数であります。 (3) 労働組合の状況当社グループは労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. （注）１ （注）２、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者20.0%50.0%87.6%89.9%47.6%（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規程に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．配偶者の出産が２名と少なく、１名が取得している状況ですのでこの数字となります。 ４．男女の賃金の差異について等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。 しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。 ○正規雇用労働者正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階（等級）にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。 同一等級の男女差には大きな差異はありません。 今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。 ○パート・有期労働者定年後の高年齢再雇用者とパートタイマーを一括りにして集計しており、定年後の高年齢再雇用者は男性の割合が多く、パートタイマーは女性の割合が多いため、賃金差異が大きくなります。 高年齢再雇用者における男女の賃金差異は男性しかいないため算出できませんでした。 パートタイマーにおける男女の賃金差異は、大きな差異はありません。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「シリコンスタジオグループは、エンターテインメントを通じて培った世界最先端の想像力と技術力でカスタマーの課題を解決し、社会貢献に努めます。 」を経営理念とし、技術革新が著しいデジタルエンターテインメント（Digital Entertainment）の事業領域において、「Entertainment」の一歩先を行く「EnterNext」を生み出し、最先端の感動を提供することを企業コンセプトとしております。 (2) 経営戦略等当社グループは、上述の経営理念と企業コンセプトに基づき、今後の取り組みにつきましては、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、コスト管理を徹底することにより、利益率改善に努めてまいります。 （開発推進・支援事業） 当社がエンターテインメント業界で培った3DCG技術やゲームエンジンに関する知見やノウハウを活用し、非エンターテインメント領域へ事業領域を拡大し、成長を図りたいと考えております。 現在、非エンターテインメント領域のお客様向けには3DCG技術を活用した機械学習向けソリューション「BENZaiTEN（ベンザイテン）」やゲームエンジンを活用したデジタルツインによるDX支援サービス等を提供しておりますが、製造・重工業、自動車・モビリティ、土木建築に加え、航空・宇宙・防衛、医療、警備・防犯といったリアルタイム3Dグラフィックスの活用ニーズ拡大が見込まれる産業分野の新規顧客開拓も積極的に進めてまいります。 また、製品・ソリューションを拡充すべく事業開発、研究開発にも注力してまいります。 （人材事業）当社は1999年の設立以来、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界向けにグラフィックスやネットワークの先端技術を提供し続けてきたことを背景に、当該業界向けに人材事業を展開するにあたっても、競合他社に比べて認知度・信頼性において優位性があります。 営業担当者（リクルーティングアドバイザー）や求職者担当（キャリアアドバイザー）もエンターテインメント業界に特化してきたことにより専門知識やノウハウが蓄積されており、求人と求職者のマッチング精度の点で他社に比類のない強みがあります。 こういった強みをベースにしながら、紹介事業においては、採用意欲が高い企業に向けた深耕営業をさらに進め、事業拡大を進めてまいります。 派遣事業においては、当連結会計年度よりスタートした「シリコンスタジオスタッフ」からの人材獲得を行い、ゲーム市場を中心にその他産業系の新規顧客開拓及び既存顧客深耕を積極的に進めながら、事業規模を拡大してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、売上高営業利益率を重要な経営指標とし、収益性を重視した効率経営を図ることにより、継続的な企業成長を実現してまいります。 2025年１月14日に公表いたしました2025年11月期の連結業績予想におきましては、売上高4,673百万円、営業利益144百万円、売上高営業利益率3.1％を計画しております。 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属するエンターテインメント業界につきましては、ハードウェアの技術革新が日々スピードを増し、機能強化も一段と進んでおります。 このような状況の下、当社グループは、技術革新やトレンドの変化に対応し多様化するクライアント企業のニーズに対応する必要があると認識しております。 また、エンターテインメント業界のみにとどまらず、弊社の強みである先端技術を航空・宇宙・防衛業界、農林水産業界、医療・医薬業界、情報通信業界等、他業界へ提供する収益機会の構築を目指してまいります。 以上を踏まえ、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。 ① 開発推進・支援事業について当社グループの主たる事業領域であるゲーム業界においては、技術革新により家庭用ゲーム機器や携帯端末において新機種の投入が進み、クライアント企業であるゲームメーカー各社において、ゲームタイトルを投入するプラットフォームも多様化しております。 また、ゲームエンジンや各種ツールの利用などコンテンツ開発の手法も大きく変化しております。 さらに他業界においても、センサー技術、AI、XR(VR/AR/MR)、データ解析等、新しい技術の導入が進んでおります。 そのような環境の下、当社グループでは、ゲームエンジンや3DCG技術のノウハウを蓄積し、これらを活用した最新のソリューションを提供してまいります。 また、事業開発・研究開発体制を強化し、デジタルツイン／メタバースによる可視化ソリューション、各種データや生成AIの活用、ゲームエンジン向けツール開発・カスタマイズ、教師画像用CG生成ソリューション、ミドルウェア製品とこれらを使用したサービスの強化を進めております。 ② 人材事業について 当社グループの属するエンターテインメント業界においては、技術革新が著しい中で、デザイナー・クリエイター・エンジニア等の人材確保・人材育成へのニーズが高まっております。 そのような環境の下、人材事業においては、同業界同職種の即戦力人材やコア人材（ミドル・ハイクラス人材）の登録者の確保に注力してまいります。 このように、クライアント企業に対して高付加価値の人材サービスを提供することで、より深い信頼関係を構築し、業績の拡大を実現してまいります。 安定した事業基盤の構築のために、職業安定法及び労働者派遣法等の雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な体制を維持・強化してまいります。 ③ 開発体制の強化について 当社グループでは、今後の更なる事業拡大のために、開発体制の継続的な強化が必要であり、開発技術の向上と先端技術へ迅速に適応する技術者の確保が重要であると認識しております。 今後も採用及び開発部門が連携し、即戦力となる人材の中途採用をすることで効率的な人員体制を拡充するとともに、様々な状況に合わせて柔軟な採用活動を継続してまいります。 ④ 全社的な課題について 当社グループでは、今後の業容拡大に向けて、引き続き各種業務の標準化と効率化の徹底による事業基盤の確立が重要な課題であると認識しております。 そのために、グループ会社を含めたコーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムが有効に機能するような組織体制の整備・運用を推進し、経営基盤の一層の強化を図ります。 また、在宅勤務・遠隔地勤務など新しい働き方に対応し、社員の生産性向上及び顧客満足のさらなる向上を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の体制と同様であります。 なお、サステナビリティに関連した重要な課題が発生した場合には、取締役会において所轄の取締役より報告・共有され、対応策の検討を行うこととなっております。 (2) 戦略当社グループが、社員にとって「働きがいのある職場」となるよう、「エンゲージメント」と「ウェルビーイング」の向上を図り、心理的安全性の高い組織風土を醸成する環境づくりに努めております。 また、「働き方の多様性」を尊重しており、スキルアップのための資格補助や教育研修制度を整え、事業の源泉である社員の能力を最大限に発揮できる仕組みを確立してまいります。 （社内環境整備に関する取り組み）・ 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発・ 上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進・ 短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現・ 長時間労働の是正に関する、組織全体・部署ごとの数値目標の設定と徹底的なフォローアップ（人材育成に関する取り組み）・ 従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与・ 女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング・ 若手に対する多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例の紹介／ロールモデルとなる女性管理職と女性労働者との交流機会の設定等によるマッチング・ 時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施（人材の多様性確保のための取り組み）・ 採用選考基準や、その運用の見直し・ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報・ 非正社員から正社員への転換制度の積極的運用 (3) リスク管理当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について、定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ会社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ④企業統治に関するその他の事項 イ. リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を定めております。 計画期間目標の分類達成目標実績(当連結会計年度)2023年４月１日～2026年３月31日までの３年間女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供正社員・契約社員労働者に占める女性管理職の割合を３割以上にすること20.0％職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備男女の平均勤続勤務年数の差異を解消すること男性：5.9年女性：6.7年 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループが、社員にとって「働きがいのある職場」となるよう、「エンゲージメント」と「ウェルビーイング」の向上を図り、心理的安全性の高い組織風土を醸成する環境づくりに努めております。 また、「働き方の多様性」を尊重しており、スキルアップのための資格補助や教育研修制度を整え、事業の源泉である社員の能力を最大限に発揮できる仕組みを確立してまいります。 （社内環境整備に関する取り組み）・ 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発・ 上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進・ 短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現・ 長時間労働の是正に関する、組織全体・部署ごとの数値目標の設定と徹底的なフォローアップ（人材育成に関する取り組み）・ 従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与・ 女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング・ 若手に対する多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例の紹介／ロールモデルとなる女性管理職と女性労働者との交流機会の設定等によるマッチング・ 時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施（人材の多様性確保のための取り組み）・ 採用選考基準や、その運用の見直し・ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報・ 非正社員から正社員への転換制度の積極的運用 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を定めております。 計画期間目標の分類達成目標実績(当連結会計年度)2023年４月１日～2026年３月31日までの３年間女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供正社員・契約社員労働者に占める女性管理職の割合を３割以上にすること20.0％職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備男女の平均勤続勤務年数の差異を解消すること男性：5.9年女性：6.7年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成に関する取り組み）・ 従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与・ 女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング・ 若手に対する多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例の紹介／ロールモデルとなる女性管理職と女性労働者との交流機会の設定等によるマッチング・ 時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施（人材の多様性確保のための取り組み）・ 採用選考基準や、その運用の見直し・ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報・ 非正社員から正社員への転換制度の積極的運用 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を定めております。 計画期間目標の分類達成目標実績(当連結会計年度)2023年４月１日～2026年３月31日までの３年間女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供正社員・契約社員労働者に占める女性管理職の割合を３割以上にすること20.0％職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備男女の平均勤続勤務年数の差異を解消すること男性：5.9年女性：6.7年 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 開発推進・支援事業に関するリスク① ミドルウェア市場の動向について当社グループの販売するミドルウェアの販売先の殆どは日本国内であります。 ゲーム機等は年々高性能化しており、それとともにゲーム開発に必要なミドルウェアの市場は拡大しております。 特に当社グループは、海外の競合他社と比較しても大きな引けをとらない技術力を有していることから、日本国内市場でのミドルウェアでの優位性を有していると思われます。 一方で、当社グループの顧客と考えられるゲーム開発会社のゲーム開発費も高騰しております。 そのような環境の下で、日本国内のゲーム会社がゲームの開発本数を減少させるか、又は撤退した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが取り組む事業分野においては、プラットフォーム・ハードウェアの変遷や多様化が進むとともに、デザインや使い勝手からユーザーが得る体験を総称したユーザーエクスペリエンス（UX）の改良や、高速低遅延の通信技術による進化が見込まれるなど、技術環境が著しく変化しております。 当社グループでは、技術動向を常にキャッチアップしており、ノウハウの蓄積に取り組んでおります。 しかしながら、こうした急速な技術革新への対応に時間がかかった場合及び革新的な市場の高まりに時間がかかった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 契約不適合責任について当社グループはクライアントへ納入する成果物を高い品質に保つため、当社グループの開発部門によって、納品前に不具合等が生じないか慎重に検査を行っております。 また、クライアントとの契約において、契約不適合責任の範囲を明確にすることでクライアントとのトラブルの発生を回避するよう努めております。 しかしながら、当社グループがクライアントに納入した成果物に不具合が発生しないという保証はなく、さらに大規模なリコールなどで当社グループが多額の損害賠償請求を受けることも考えられ、その結果によっては当社グループの事業運営及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ クライアントの政策により収入が変動するリスク当社グループがクライアントから得るゲーム及びその他コンテンツの企画・開発の対価は、開発業務の役務提供完了時に得る収入とミドルウェア使用権のライセンスによるロイヤリティ収入から成ります。 そのような前提の基で、受託開発の遅延やクライアントから納期に変更の要請があった場合は、開発売上の計上時期が変更される可能性があります。 使用権に基づき変動するロイヤリティ収入については、クライアントの評価期間が長引くこと等により大きく影響を受けます。 このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、クライアントの政策の変更により大きく影響を受け、その結果によっては当社グループの業績に大きな変動を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の獲得について当社グループは、最新の技術に追従していく人材を国内外から獲得しています。 しかし、世界的なIT人材の不足から、人材の獲得競争が厳しくなっており、採用コストも増加しています。 事業を維持拡大するのに必要な人材の不足により、機会損失や競争力の低下が起きる可能性があります。 (2) 人材事業に関するリスク① 人材ビジネス業界の動向について人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。 当社グループの事業領域であるエンターテインメント業界における人材ビジネスについて、今後様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、またクライアント企業における業務縮小・経費削減等による人材需要の大幅減少等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制等について人材事業においては、人材紹介サービスにおいて「職業安定法」の法的規制を、人材派遣サービスにおいて「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」といいます。 ）」の法的規制を受けております。 当社グループでは、人材紹介サービスを提供するに当たって、「職業安定法」第32条の４の定めに基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。 また、人材派遣サービスを提供するにあたっては、「労働者派遣法」第８条に基づき厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を受けております。 「職業安定法」においては、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（「職業安定法」第32条）及び当該許可の取消事由（同法第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。 「労働者派遣法」においても「職業安定法」と同様に、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、人材派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が派遣元事業主としての欠格事由（「労働者派遣法」第６条）及び当該許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止、または事業許可の取り消しを命じることができる旨を定めております。 現時点において、当社グループにおいては、これらに抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員がこれらに抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが予想され、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 「働き方改革関連法」により、2020年４月１日からの同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と不合理な待遇差が存在する場合はその格差是正の義務化など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こっております。 こうした労働関連法改正への対応や労働環境の変化により、原価率や販管費率の上昇などにより、当社グループが必要な人材を十分に維持・確保できなくなる可能性があります。 また、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容と法律で求められる対応の具体的内容によっては、当社グループの事業運営、業績が少なからず影響を受ける可能性があります。 ③ 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入及び料率の影響について 当社グループは、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」を遵守し、雇用する加入資格を有する全ての派遣労働者に社会保険に加入させ、当社グループも応分の社会保険を負担する義務があります。 社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。 今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者の増加により社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合には人材事業に負担が発生する可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 (3) 全社共通リスク① 法的規制について当社グループが提供する事業においては、既存の法的規制である「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。 また、社会情勢等により、法解釈の変更がなされ、当社グループが何らかの法的規制に抵触した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材採用及び人材育成について当社グループでは、エンターテインメント業界において、開発推進・支援事業、人材事業を展開し、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大、多様化に対応するため、技術開発、営業、管理等、各部門において一層の人員の増強が必要と考えております。 しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等となる場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識の下、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底が必要と認識しております。 そのため、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大、変化により、十分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム障害に関するリスク当社グループが運営する事業は、PCやスマートフォンなどのデバイスをインフラとしたネットワークに依存している部分が多いため、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。 しかしながら、このような対策を講じているにも拘らず、自然災害や事故等によるネットワーク障害の発生、データセンターにおける障害発生等、予期しない要因によるシステム停止や外部からの攻撃等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティについて当社グループでは、人材事業における求職者の情報等、重要な個人情報を扱っており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。 当社グループでは、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、役職員に対する教育等、情報管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由により重要な情報が外部漏洩した場合には、当事者への賠償、社会的信頼の失墜等により、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権に関するリスク当社グループでは、開発推進・支援事業において開発されたソフトウエアに関する知的財産権の獲得に努めております。 加えて、第三者の権利を侵害しないよう、顧問弁護士による開発現場担当者への教育、規程の周知徹底を行う等、細心の注意を払っております。 しかしながら、当社グループのサービスに関連する対象物に第三者の権利が成立した場合は、賠償責任等による対価等の支払が発生する可能性があり、また、当社の知的財産権が侵害された場合等には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等への対応について当社グループでは、災害等の発生に備え、定期的な重要データのバックアップ、稼働監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、災害等が発生した場合には、当社グループの設備において支障をきたす可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）資金調達について当社グループは、企業価値の拡大及び事業推進を図るべく、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入による資金調達を新たに行う可能性があります。 2024年11月30日現在、当社グループの有利子負債の残高は265百万円です。 金利の大幅な上昇があった場合、金融情勢の変化等により計画どおり資金調達ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症について新型コロナウイルスなどの感染症の流行で、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。 受注に関するリスクとしては、展示会の延期や自粛が長期化した場合、当社グループの新製品や新技術発表の場が失われ、新規案件獲得が想定どおり進まない可能性があります。 また、顧客企業の収益が悪化し、経費支出の抑制や新規投資判断の先送りが顕著となった場合、当社グループの製品・サービスの販売が想定どおり進まない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など社会活動の正常化が進み、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しております。 一方で、長期化するウクライナや中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動に伴う物価の高騰は継続しており、依然として経済の見通しは不透明な状況は続いております。 このような環境のもと、当社グループが強みを持つコンピューターグラフィックス（CG）関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。 開発推進・支援事業においては、主要顧客であるエンターテインメント業界からの開発支援の引き合いが足踏みしたものの、自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてもゲームエンジンを活用した仮想空間でのシミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いが増えていることから展示会への積極出展やホームページコンテンツの拡充など顧客基盤の拡大に向けた取り組みにも注力しております。 人材事業においては、当社の強みとしているゲーム企業における急激な採用意欲の減退により、前期好調だった人材紹介事業が大幅に落ち込みましたが、採用に積極的な配信系エンターテインメント業界などへのアプローチ、既存顧客へのサービス向上に取り組むことにより収益改善に注力しております。 なお、子会社においては不採算事業の縮小に伴い減収増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が4,414百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は143百万円（同40.0％減）、経常利益は123百万円（同49.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円（同56.3％減）となりました。 なお、報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ① 開発推進・支援事業受託開発の売上高は、産業系の引き合いが好調で利益の底上げをしたものの、大型ゲーム環境開発プロジェクトの終了に加え、子会社の事業構造改革を通じた一時的な売上減が影響し、減収となりました。 ミドルウェアの売上高は、請負開発分が堅調に推移しており、増収となりました。 オンラインソリューションの売上は、今期よりサブセグメントの売上区分を一部見直し、従来受託開発としていた産業向けオンラインサービスをオンラインソリューションへ区分変更したため、増収となりました。 以上の結果、売上高は2,767百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は366百万円（同12.3％増）となりました。 ② 人材事業人材派遣は、稼働数は復調したものの、高単価の職種での派遣希望者が減少したことにより、減収減益となりました。 人材紹介は、ゲーム業界全般における市況の急激な悪化に伴う採用意欲の減退により、減収減益となりました。 当連結会計年度における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ2,326名（前年同期比2.9％増）、有料職業紹介の成約実績数は266名（同31.3％減）となりました。 以上の結果、売上高は1,646百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は289百万円（同30.0％減）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ266百万円減少し、1,236百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、92百万円（前期は121百万円の収入）となりました。 これは主に売上債権の増加93百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益123百万円、仕入債務の増加25百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、82百万円（前期は８百万円の支出）となりました。 これは主に無形固定資産の取得による支出59百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、276百万円（前期は289百万円の支出）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出171百万円、自己株式の取得による支出104百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当期末における有利子負債の残高は、265百万円となっております。 設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を継続しております。 有利子負債残高のうち、当該契約に基づく当期末における借入残高はありません。 また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,236百万円となっております。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当社グループはミドルウェア等のソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)開発推進・支援事業2,74694.760996.6 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．人材事業については、受注から販売までのリードタイムが短い（１ヶ月未満）場合が多いため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)開発推進・支援事業2,767△0.3人材事業1,646△7.4合計4,414△3.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日)当連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)任天堂株式会社63113.967518.1 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて213百万円減少（前連結会計年度末比6.8％減）し、2,945百万円となりました。 これは主に、売掛金及び契約資産の増加93百万円等があったものの、現金及び預金の減少266百万円、投資有価証券の減少27百万円等があったことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて194百万円減少（同13.9％減）し、1,206百万円となりました。 これは主に、預り金の増加25百万円、買掛金の増加25百万円等があったものの、長期借入金の減少160百万円、未払費用の減少32百万円、未払金の減少38百万円等があったことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少（同1.1％減）し、1,738百万円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加87百万円があったものの、自己株式の増加104百万円等があったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.4ポイント増加し、59.0％となりました。 (3) 経営成績の分析① 売上高当連結会計年度の売上高は4,414百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。 これは、開発推進・支援事業において、産業系の引き合いが好調だったものの、子会社の事業構造改革を通じた一時的な売上減が影響しました。 人材事業において、高単価の職種での派遣希望者が減少したことや、人材紹介のゲーム業界全般における市場の急激な悪化に伴う採用意欲の減退の影響により、減収となりました。 ② 営業利益当連結会計年度の営業利益は143百万円（前連結会計年度比40.0％減）となりました。 これは、開発推進・支援事業において、産業系の引き合いが好調で利益の底上げをしたものの子会社の低迷や、人材事業の売上高の減少の影響によるものであります。 ③ 経常利益当連結会計年度の経常利益は123百万円（前連結会計年度比49.7％減）となりました。 これは、営業利益の減少等によるものであります。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円（前連結会計年度比56.3％減）となりました。 これは、経常利益の減少によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。 また、開発推進・支援事業では技術革新、人材確保、人材事業では社会保険のリスク要因があります。 当社グループではこれらのリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。 そのためには、ミドルウェア製品の強化、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。 (7) 経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めていくことが重要であると認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （完全子会社の吸収合併）当社は、2024年９月18日開催の取締役会において、2024年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 この契約に基づき、当社は2024年12月１日付で吸収合併しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、全社横断的に技術の開発に努め、相互にノウハウの共有化を図ると共に自社の競争力強化を目的として行われております。 当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は79百万円（前連結会計年度比3.9％増）であります。 研究開発活動の概略を示すと次のとおりであります。 なお、当社グループでは、研究開発活動により開発する製品は、セグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。 AI関連として、ディープラーニング（深層学習）は近年特に注目されている技術であり、非常に幅広い応用が見込まれております。 3Dデータ処理の効率化などに活用する研究を進めています。 また、デジタルツイン活用のための3D地図生成や、アニメーション向けの新たな表現手法に関する研究を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産等への投資を含む）の総額は89百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都渋谷区)全セグメント業務設備43414027153202 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、著作権、商標権、電話加入権、ソフトウエア仮勘定の合計であります。 ３．臨時従業員数については、従業員数に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 国内子会社2024年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)イグニス・イメージワークス株式会社本社(東京都渋谷区)開発推進・支援業務設備1121－1560 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．臨時従業員数については、従業員数に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 79,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 89,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,826,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。 また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式266非上場株式以外の株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式--－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式116非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱gumi100100取引関係等の円滑化のため 無00 （注）定量的な保有効果については記載が困難です。 保有の合理性は中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証して判断しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1212非上場株式以外の株式--－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式--△0非上場株式以外の株式--- |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱gumi |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係等の円滑化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号349,40012.61 梶谷 眞一郎東京都渋谷区180,0006.50 株式会社ディンプス大阪府豊中市新千里西町一丁目１番８号95,0003.43 株式会社アルゴグラフィックス東京都中央区日本橋箱崎町５番14号90,0403.25 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス東京都新宿区新宿六丁目27番30号60,0002.17 橋本 和幸東京都港区55,0001.99 株式会社クリーク・アンド・リバー社東京都港区新橋四丁目１番１号54,0001.95 シリコンスタジオ従業員持株会東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号47,0001.70 石井 葉子東京都世田谷区43,7001.58 永谷 真澄東京都多摩市32,2001.16計－1,006,34036.33 (注) １. 当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式25,000株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,207 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 2,288 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 永谷 真澄 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -104,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -104,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,973,900――2,973,900 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)125,022103,900―228,922 （注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ25,000 株含まれております。 （変動事由の概要）普通株式の増加103,900株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年２月27日シリコンスタジオ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士泉 淳 一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士忠 津 正 明 ㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジオ株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対し、受注損失引当金231百万円を計上している。 会社グループは、受注契約ごとの仕様に基づいてプロジェクト原価総額を見積り、将来の損失見込額を算定しているが、契約ごとの個別性が高く、顧客要望の高度化、案件の複雑化や完成までの状況の変化によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加等により原価総額の見積りが変動することがある。 また、原価総額の見積りの変動に関連して、顧客との契約金額や対応する履行義務についての合意内容について変更が行われることもある。 受注損失引当金の見積りには計上の要否も含め慎重な検討が必要であり、プロジェクト原価総額の見積りは、経営者の主観的な判断に基づき行われ不確実性が高いことから、当監査法人は受注損失引当金の見積りを、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、受注損失引当金の見積りの妥当性に関して主に以下の監査手続を実施した。 ●内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積り及び見積りの変更に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ●プロジェクト原価総額の見積りの合理性の評価プロジェクト原価総額の見積りの合理性に関連して、以下の監査手続を実施した。 ・ 受注損失引当金検討資料を閲覧し、プロジェクト収支について金額的に重要なプロジェクトの責任者に対して、顧客との合意内容の変更の有無やプロジェクトの進捗状況について質問し、顧客との契約金額や原価総額の見積りに与える影響を評価した。 ・ 金額的に重要なプロジェクトにつき、受注会議議事録及び評価会議議事録を閲覧し、受注損失引当金検討資料による検討結果との整合性を確かめた。 ・ 過年度のプロジェクト原価総額の見積りと実際原価総額を比較し、見積りの不確実性を評価した。 ・ 過年度に計上された受注損失引当金額の変更の要否について、経営者に対する質問と関連資料の閲覧を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シリコンスタジオ株式会社の2024年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シリコンスタジオ株式会社が2024年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対し、受注損失引当金231百万円を計上している。 会社グループは、受注契約ごとの仕様に基づいてプロジェクト原価総額を見積り、将来の損失見込額を算定しているが、契約ごとの個別性が高く、顧客要望の高度化、案件の複雑化や完成までの状況の変化によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加等により原価総額の見積りが変動することがある。 また、原価総額の見積りの変動に関連して、顧客との契約金額や対応する履行義務についての合意内容について変更が行われることもある。 受注損失引当金の見積りには計上の要否も含め慎重な検討が必要であり、プロジェクト原価総額の見積りは、経営者の主観的な判断に基づき行われ不確実性が高いことから、当監査法人は受注損失引当金の見積りを、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、受注損失引当金の見積りの妥当性に関して主に以下の監査手続を実施した。 ●内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積り及び見積りの変更に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ●プロジェクト原価総額の見積りの合理性の評価プロジェクト原価総額の見積りの合理性に関連して、以下の監査手続を実施した。 ・ 受注損失引当金検討資料を閲覧し、プロジェクト収支について金額的に重要なプロジェクトの責任者に対して、顧客との合意内容の変更の有無やプロジェクトの進捗状況について質問し、顧客との契約金額や原価総額の見積りに与える影響を評価した。 ・ 金額的に重要なプロジェクトにつき、受注会議議事録及び評価会議議事録を閲覧し、受注損失引当金検討資料による検討結果との整合性を確かめた。 ・ 過年度のプロジェクト原価総額の見積りと実際原価総額を比較し、見積りの不確実性を評価した。 ・ 過年度に計上された受注損失引当金額の変更の要否について、経営者に対する質問と関連資料の閲覧を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注損失引当金の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対し、受注損失引当金231百万円を計上している。 会社グループは、受注契約ごとの仕様に基づいてプロジェクト原価総額を見積り、将来の損失見込額を算定しているが、契約ごとの個別性が高く、顧客要望の高度化、案件の複雑化や完成までの状況の変化によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加等により原価総額の見積りが変動することがある。 また、原価総額の見積りの変動に関連して、顧客との契約金額や対応する履行義務についての合意内容について変更が行われることもある。 受注損失引当金の見積りには計上の要否も含め慎重な検討が必要であり、プロジェクト原価総額の見積りは、経営者の主観的な判断に基づき行われ不確実性が高いことから、当監査法人は受注損失引当金の見積りを、監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受注損失引当金の見積りの妥当性に関して主に以下の監査手続を実施した。 ●内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積り及び見積りの変更に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ●プロジェクト原価総額の見積りの合理性の評価プロジェクト原価総額の見積りの合理性に関連して、以下の監査手続を実施した。 ・ 受注損失引当金検討資料を閲覧し、プロジェクト収支について金額的に重要なプロジェクトの責任者に対して、顧客との合意内容の変更の有無やプロジェクトの進捗状況について質問し、顧客との契約金額や原価総額の見積りに与える影響を評価した。 ・ 金額的に重要なプロジェクトにつき、受注会議議事録及び評価会議議事録を閲覧し、受注損失引当金検討資料による検討結果との整合性を確かめた。 ・ 過年度のプロジェクト原価総額の見積りと実際原価総額を比較し、見積りの不確実性を評価した。 ・ 過年度に計上された受注損失引当金額の変更の要否について、経営者に対する質問と関連資料の閲覧を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年２月27日シリコンスタジオ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士泉 淳 一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士忠 津 正 明 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジオ株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社の2024年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の見積り財務諸表注記（重要な会計方針）４．引当金の計上基準（２）受注損失引当金 に記載されているとおり、会社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上している。 なお、会社は、当事業年度末においては損失の発生が見込まれる案件はなかったため、受注損失引当金を計上していない。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注損失引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の見積り財務諸表注記（重要な会計方針）４．引当金の計上基準（２）受注損失引当金 に記載されているとおり、会社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上している。 なお、会社は、当事業年度末においては損失の発生が見込まれる案件はなかったため、受注損失引当金を計上していない。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注損失引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注損失引当金の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表注記（重要な会計方針）４．引当金の計上基準（２）受注損失引当金 に記載されているとおり、会社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上している。 なお、会社は、当事業年度末においては損失の発生が見込まれる案件はなかったため、受注損失引当金を計上していない。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注損失引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 6,000,000 |
| 未収入金 | 7,000,000 |
| その他、流動資産 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,000,000 |