財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-02-27
英訳名、表紙NCXX Group Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石原　直樹
本店の所在の場所、表紙岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0198-27-2851(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月変遷の内容1984年４月本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始1984年６月岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始1985年８月岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始1985年10月富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始1986年５月株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始1986年８月財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加1987年２月花巻工場に水沢工場を統合1987年７月花巻工場第２期工事完成、操業開始1987年８月港区芝浦に本店移転1988年４月富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始1998年９月北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる1998年11月中央区日本橋本町に本店移転1999年10月ＩＳＯ品質認証取得(ＩＳＯ9001　ＪＱＡ－ＱＭ3856)2000年６月北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡2002年２月ＤＤＩポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業が拡大2002年６月花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設2003年１月ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞2003年２月モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化2003年４月ジェコム株式会社を合併2003年４月東京Ｒ＆Ｄセンターを開設2003年９月東京都中央区京橋に本店移転2003年12月ＩＳＯ環境認証取得(ＩＳＯ14001　ＪＱＡ－ＥＭ3575)2004年６月株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％2005年１月ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞2005年６月半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡2005年８月インデックスネットワークス株式会社に商号変更2005年９月株式会社ネットインデックスに商号変更2005年９月100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更2005年９月100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイヤレス事業を強化2007年３月新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始2007年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化2009年２月子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年８月東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始2010年11月子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併岩手県花巻市に本店を移転2012年２月サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡2012年７月株式会社フィスコが当社を連結子会社化株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始2012年12月株式会社ネクスに商号変更2013年12月株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)及びＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社(現株式会社クシムソフト)を子会社化
(注)２2014年２月株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)が株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継 年月変遷の内容2015年４月株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。
デバイス事業を承継し、持株会社へ移行2015年６月株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICA DIGITAL)を連結子会社化2016年８月株式会社チチカカ(現株式会社High Voltage Capital)を子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始2016年10月イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社化2016年12月株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを連結子会社化2017年５月株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化2017年７月株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化2017年８月株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式51％を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化2018年１月株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式49％を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を完全子会社化2018年４月FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更2018年７月仮想通貨(現暗号資産)関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始2018年10月株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外2018年11月株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化2019年４月株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)に商号変更株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)が株式会社チチカカを新設分割により設立2019年７月株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動2020年５月株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社クシムソフト)の全株式を株式会社エイム・ソフト(現株式会社クシムソフト)に譲渡し、連結子会社から除外
(注)２株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の株式をアイスタディ株式会社(現株式会社クシム)に譲渡し、連結子会社から除外2021年11月株式会社ネクスファームホールディングスがMEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外2022年３月株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)が株式会社チチカカの株式を株式会社シーズメンに譲渡し、連結子会社から除外株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会社から親会社へ異動株式会社ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、その子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズの３社を連結子会社から除外2022年７月NCXX International Limitedの全株式をSEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITED(現Precision Process Solutions Limited)に譲渡し、連結子会社から除外2022年９月株式会社ネクスプレミアムグループの全株式を株式会社アスコに譲渡し、株式会社ネクスプレミアムグループ、その子会社である株式会社ファセッタズムを連結子会社から除外株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、やしま事務代行合同会社、株式会社アスコ及び株式会社ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外2022年12月株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ異動2023年10月ITAL-J JAPAN株式会社を連結子会社化2024年５月株式会社ケーエスピーを株式交換により、連結子会社化2024年６月株式会社ワイルドマンの保有株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外2024年７月株式会社スケブを株式交換により、連結子会社化
(注) １　2025年２月３日に、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスから株式会社ZEDホールディングスの株式を取得し、株式会社ZEDホールディングス及び同社の子会社５社を子会社化しました。
２　株式会社クシムソフトは、2025年２月20日付で株式会社ネクスソフトに商号変更しました。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成されております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントの名称事業内容担当会社経営管理グループ経営管理㈱ネクスグループメタバース・デジタルコンテンツ事業電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティングメタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集コミッションプラットフォーム及びWEBサービスの開発、運営㈱実業之日本デジタル㈱ネクス㈱スケブIoT関連事業各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供農業ICT事業㈱ネクスグループ㈱ネクス暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産に関する投資暗号資産の売買、消費貸借暗号資産に関する派生商品の開発、運用暗号資産に関するファンドの組成㈱ネクスグループソリューション事業物流業務並びにチェーン本部代行業務食料品の卸売、小売日用品雑貨の輸出入、販売㈱ケーエスピーその他財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務その他㈱ネクスグループ㈱ネクスファームホールディングスITAL-J JAPAN㈱ また、当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります（注）１　2024年５月１日付で株式会社ケーエスピーを株式交換により、連結子会社化いたしました。
　　　２　2024年７月１日付で株式会社スケブを株式交換により、連結子会社化いたしました。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ネクス
(注)２、５岩手県花巻市310IoT関連事業99.96役員の兼務有り(連結子会社) 株式会社ネクスファームホールディングス
(注)２東京都港区１その他100.00役員の兼務有り資金援助有り(連結子会社) 株式会社実業之日本デジタル
(注)２大阪府岸和田市８メタバース・デジタルコンテンツ事業100.00役員の兼務有り(連結子会社) ITAL-J JAPAN株式会社静岡県袋井市０その他100.00役員の兼務有り資金援助有り(連結子会社) 株式会社ケーエスピー
(注)２、６東京都千代田区10ソリューション事業100.00役員の兼務有り債務保証有り(連結子会社) 株式会社スケブ
(注)２東京都港区５メタバース・デジタルコンテンツ事業100.00役員の兼務有り(その他の関係会社) 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス
(注)３大阪府岸和田市12投資業被所有 45.90(42.48)―
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　株式会社ネクス、株式会社ネクスファームホールディングス、株式会社実業之日本デジタル、株式会社ケーエスピー及び株式会社スケブは、特定子会社に該当しております。
３　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。
４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５　株式会社ネクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(１) 売上高823,728千円 (２) 経常利益27,423千円 (３) 当期純利益21,952千円 (４) 純資産額933,782千円 (５) 総資産額1,031,419千円 ６　株式会社ケーエスピーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(１) 売上高839,912千円 (２) 経常利益54,950千円 (３) 当期純利益36,047千円 (４) 純資産額331,506千円 (５) 総資産額837,710千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)IoT関連事業14(　 2 )メタバース ・ デジタルコンテンツ事業10 (　 - )暗号資産・ブロックチェーン事業- ( - )ソリューション事業8 ( 2 )その他2 ( 1 )全社(共通)- ( 1 )合計34 ( 6 )
(注)１従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート及び嘱託社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)と記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３前連結会計年度末に比べ従業員数が10名増加しておりますが、主として、株式会社ケーエスピー及び株式会社スケブを株式交換により連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2024年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2( 1 )43.06.64,025 セグメントの名称従業員数(名)IoT関連事業2 ( - )暗号資産・ブロックチェーン事業- ( - )メタバース・デジタルコンテンツ事業- ( - )その他- ( - )全社(共通) - ( 1 )合計2( 1 )
(注)１従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート及び嘱託社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２全社(共通)と記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４前連結会計年度末に比べ従業員数が４名減少しておりますが、主として、自己都合退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針　当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニア(先駆者)」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。
また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。

(2) 目標とする経営指標　当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高、営業利益率及び時価総額を重要な経営指標として考えております。
　また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。
(3) 中長期的な経営戦略　当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、IoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を行っております。
　加えて、今後の社会環境の変化を見据え、企業としての社会的責任を果たし、早期の営業黒字化と新たな収益の柱となる事業拡大を行うため、IoT関連事業主体の現在の事業モデルから、成長分野へ大きく事業展開を行う施策を講じてまいります。
　なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。
①　付加価値の最大化・株主、社員への利益還元の拡大・企業価値の増大②　収益性の向上・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造③　コアコンピタンスの強化・ネクスコインの価値向上によるネクスコイン経済圏の拡大・成長分野であるメタバース・デジタルコンテンツ事業の拡大・モバイル通信技術の資産応用により、AI・VRなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発④　事業シナジーの追求・「ブロックチェーン」、「トークン」、「メタバース」を掛け合わせた、Web3.0サービスの提供・IoTの戦略資産に、「メタバース」などの新たな強みを加えた「デジタルツイン」市場での展開 (4) 経営環境等「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査及びコンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。
しかし、日本国内での「メタバース」はまだ黎明期と言える状態にあります。
黎明期は、メタバース参入企業向けの「インフラ」「サービス・コンテンツ」の開発需要に応えながら、ユーザー体験をサポートする機器(モーショントラッキング)などを提供することで、市場の成長を後押しすることが重要だと考えます。
また、「デジタルコンテンツ」市場は、日本国内において2022年に10兆1,545億円(前年比104.7％)の規模に達し、前年を上回る順調な成長を見せました。
これにより、コンテンツ市場全体に占める割合も76.5％と４分の３を超える規模となっております。
電子書籍市場は、2023年５月には新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、消費者の余暇の過ごし方がホームエンターテインメントからリアルへ変化したことにより、コロナ禍における特需はなくなりましたが、前年比７％の成長を記録しました。
特にマンガ分野は市場の８割以上を占め、国内外で注目を集めており2025年度は日本のマンガを扱う海外事業者がさらに増える見込みです。
さらに、このような成長分野の両市場を下支えする技術として、IoTの整備が重要と捉えております。
(5) 対処すべき課題等　当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。
①　IoT関連事業の拡大　IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス分野、フィンテック分野(ブロックチェーン、暗号資産関連)のサービスの拡大を目指します。
②　新たな事業収益の確保　新たな収益の柱となる成長分野へ進出をしてまいります。
M&Aなどにより、すでに一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図ります。
③　財務体制の強化　今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。
④　事業ポートフォリオの分散化　今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。
あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。
⑤　ブランドイメージ戦略　積極的な広報活動の推進を行ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社は「効率的で快適な社会の発展に貢献する」ことを企業理念として掲げており、これは2015年に国連サミットで採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」の目的である持続可能な社会の実現に一致していると考えます。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。
サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で管理及び運営しております。

(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。
従って、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に主体的に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。
(3) リスク管理当社グループの全社的なリスクに関する課題・対応策を審議・承認する会議体として、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月１回開催される経営会議と同時に開催しております。
当社のリスク管理体制については、(１)同様、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。
(4) 指標及び目標当社は「
(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、本報告書提出日現在において、当該方針についての具体的な指標及び目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。
戦略
(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。
従って、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に主体的に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社は「
(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、本報告書提出日現在において、当該方針についての具体的な指標及び目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。
従って、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に主体的に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は「
(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、本報告書提出日現在において、当該方針についての具体的な指標及び目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。
また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
　以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業の特徴について① 研究開発型企業であることについて　当社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の源泉となります。
このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　対応策として、当社では技術者の保有スキルの社内標準化、継続的な技術者の採用活動に注力しております。
② ファブレス経営について　当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。
このため、アウトソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓、維持及びグループ内製造の対応の状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　対応策として、製品ごとにアウトソース先を変更するなどの対応を行いリスクの分散化を図っております。
③ モバイル通信機器需要の変動について　当社グループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。
また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。
当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点において当社グループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　対応策として、陳腐化しにくい付加価値をつけた機器の開発や、ソフトウェアサービスの開発にも注力をしております。

(2) 特定取引先への依存について　2024年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループの主要なモバイル通信端末の製造をアウトソースしております。
当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権の保護に関するリスクについて　当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願及び登録、意匠権・商標権の登録を行っております。
当社グループは、当社グループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。
ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。
当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの知的財産権が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 品質管理について　当社グループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法(ＰＬ法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。
　当社グループでは、こうした不具合又は事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。
しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やＰＬ法に抵触する事態が生じた場合、回収・修理費用、損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報保護について　当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート等に関連して、また提供するサービスにおいて個人情報等を保持しております。
当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。
こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他の関係会社との関係について　株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは本報告書提出日現在において、当社の議決権総数の45.90％を保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。
　当該会社の経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替相場の変動　当社グループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として、海外メーカー等に当社グループ製品の一部を生産委託しております。
そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。
為替予約等の活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を受ける可能性があります。
(8) 投融資について　当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
　当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 暗号資産の運用について　当社グループは、暗号資産運用のリスクとして、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産のデリバティブ取引システムの障害、暗号資産取引所のシステムの障害及び経営破綻、サーバーへの不正アクセスによる盗難等があります。
当社においてはリスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社の経営成績・財政状態に影響を受ける可能性があります。
(10) 災害等について　倉庫等の周辺地域において、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害が生じ、販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　対応策として、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要(1) 当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、欧米・中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境において、当社グループでは、2023年４月に中期経営計画を策定し、成長ドライバーとなる事業の拡大として、メタバース・デジタルコンテンツ事業の拡大、M＆Aによる収益力の強化に向けて取り組みを進めております。
2024年５月には、収益力強化の一環として、外食産業、コスメティックショップ等の小売事業等に強みを持つ総合商社である株式会社ケーエスピー(以下「ケーエスピー」)を子会社化し、新たな事業セグメントとして「ソリューション事業」を開始いたしました。
また、同年７月には、メタバース・デジタルコンテンツ事業の事業拡大のため、コミッション*1プラットフォーム『Skeb』を運営する、株式会社スケブ(以下「スケブ」)を子会社化いたしました。
*1 「コミッション」とは、クリエイター(創作者)にクライアント(依頼者)が作品制作を有償で依頼することです。
上記２社のM＆Aにより、売上高は大幅に増加しましたが、一方で保有する暗号資産のうち活発な市場が存在しない暗号資産の評価損を「売上原価」として計上したこと、M＆Aを行った各社における初年度の営業利益が、のれん償却額を下回った結果、営業損失を計上しております。
上記の結果、売上高においては、2,130百万円(対前期比145.8％増)となりました。
それに伴い、営業損失は246百万円(前期は営業損失211百万円)、経常損失は230百万円(前期は経常損失150百万円)、税金等調整前当期純損失は258百万円(前期は税金等調整前当期純損失630百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は289百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失657百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較及び分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(メタバース・デジタルコンテンツ事業)株式会社実業之日本デジタル(以下「実日デジタル」)は、いわゆる電子書店(電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど)及び電子取次が主な取引先となります。
コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、電子書籍市場は引き続き堅調であり、同社のロングセラー作品である『静かなるドン』(作：新田たつお)をはじめとする漫画の優良コンテンツが売上を牽引しております。
『静かなるドン』については新たな読者層の獲得を目的として、2023年７月から「ボイスコミック」という手法でYouTube公式チャンネルをリリースし、2024年６月にはチャンネル登録者数が10万人を突破しました。
登録者数が10万人を突破したチャンネルは全体の１％以下と言われており１年未満で到達する事ができました。
2024年12月には韓国のスタジオと共同でWebtoon版『親分には二つの顔がある 静かなるドン韓国リメイク版』の公開も開始いたしました。
今後も『静かなるドン』については、さらなる増売施策の実施と、新規読者獲得の２軸を進めてまいります。
スケブでは、提供するサービス『Skeb』で利用できるSkebポイントのチャージ方法に、新たにクレジットカードが加わりました。
これにより、Skebポイントのチャージ方法は、クレジットカード、銀行振込、コンビニ決済、Pay-easy、au PAY、Alipay、WeChat Pay、Kakao Pay、GCash、DANA、Touch'n Go eWalletから選ぶことが可能となり、ユーザビリティが高まることが期待できます。
総登録者数も345万人(2024年12月31日時点)を超え、さらなる成長を目指してまいります。
実日デジタル及びスケブの営業損益は黒字の一方で、のれんの償却を加味した営業損益は、マイナスとなっておりますが、当連結会計年度は想定どおり成長しており、今後も各取り組みを遂行していくことで、のれんの償却を加味した営業損益の早期の黒字化を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は316百万円(対前期比114.1％増)、営業損失は５百万円(前期は営業損失1百万円)となりました。
(IoT関連事業)株式会社ネクス(以下「ネクス」)は、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。
AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU(画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置)を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、AIソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を進めております。
店舗でのリテールテックや空港等でのヒートマップ解析、侵入検知といった屋内利用から、公共空間や事業所内の屋外で人流解析、交通量調査、監視カメラなどの屋外ソリューションにまで活用範囲が拡大して利用されていることから、防塵・防水機能のほか、FANレス化することで耐久性を向上し、電源ユニットの搭載やPoE機能を実装した屋外用拡張ボックスの提供を予定しております。
「AIX-01NX」を屋外用拡張ボックスと組み合わせることによって、需要が拡大している公共空間や事業所の屋外における人流解析、交通量調査、監視カメラなどの屋外ソリューションに活用いただけることが期待できます。
１台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析して分析結果をクラウドに連携することが可能となっております。
リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視、分析やシミュレーションによる効率的なモノ作りから都市レベルの課題解決に至るまでその用途がますます拡大していくことが期待され、デジタルツイン*2などを含めた幅広い分野においても活用が期待される技術であり、今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用してまいります。
*2 「デジタルツイン」とは、物理空間(フィジカル空間)に実在しているものを仮想空間(サイバー空間)にリアルに再現する手法です。
物理空間の物体や環境から収集した膨大なデータをもとに、AI分析やAR(拡張現実)、VR(仮想現実)などの最新デジタル技術を活用して仮想空間にそのまま再現することによって、モニタリングするだけではなく、精度の高いシミュレーションを実施して、物理空間へフィードバックすることで、将来起こる変化にいち早く対応することが可能となります。
＜屋外用拡張ボックス活用事例＞ ＜顧客属性分析、購買分析、防犯＞ ＜混雑状況や動線の把握＞ ＜混雑状況や動線の把握、防犯＞ ＜駐車場の利用状況の把握、防犯＞ ＜建設現場における監視、危険検知＞ ＜害獣の検知、発報＞ データ通信端末につきましては、５G Phase ２規格となる３GPP Release 16に対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「UNX-05G」が、NTT docomoとの相互接続性試験(IOT)を完了し、NTTコミュニケーションズ株式会社のメーカーブランド通信モジュール・製品ページに掲載されました。
５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、現在、本格導入に向けて、ローカル５Gでは集合住宅向け固定インターネット接続サービス、工場設備の遠隔監視、展示会会場のネットワークインフラでの導入試験が進んでおります。
また、パブリック５Gでは、５Gのエリア拡大に伴い、自動運転やAIロボットソリューションの遠隔操縦、リモートワークブースでの活用、ライブ配信向けの通信端末として導入が期待されております。
今後、５Gフル機能が利用できる５G SA(Standalone)*3サービスのエリア拡大に伴い、５G SAの特徴である各サービスに応じてネットワークの各種リソースを仮想的に分割し、複数の独立したネットワークを構築可能なネットワークスライシングが可能となります。
これらの法人向けのサービスにおいては、ネットワークと適切な接続がされているかを確認しておくことが重要ですが、相互接続性試験により網接続による問題を未然に抽出及び解消することができます。
また、サービスによっては相互接続性試験の通過が条件になることがあるため、法人向けの回線サービスの選択肢の広がりとともに、KDDI株式会社に加え新たに株式会社NTTドコモとの相互接続試験完了により、より多くのお客様に端末をご利用いただけることが期待できます。
また、５Gの特徴である「低遅延」「多数端末との接続」をそのままに、通信速度をLTEのCat.４レベル(下り 150Mbps程度)に機能を抑えた、AI/IoT向け通信規格「５G RedCap」に対応するUSBドングル型データ端末を開発しております。
コストやサイズ、消費電力の低減が可能となることでLTEから５Gへのリプレースが容易となり、さらに５Gで得られるネットワークスライシングや低遅延などの機能と組み合わせることによって、センサーネットワーク、AMR(自動搬送ロボット)を含むAIロボットソリューション、AIカメラ、ドローン、サイネージ、ウェアラブルカメラなど、これまでLTEでは不十分であったユースケースでもご利用いただけることが期待できます。
*3 「５G SA(Standalone)」とは、コア設備や基地局なども含めて５G専用の技術と設備で構成した５Gサービスです。
＜５G RedCap対応USBドングル型データ端末利用シーン＞ テレマティクスにつきましては、NTT docomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE周波数や、みちびき(準天頂衛星システム)など５方式のGNSS*4に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部においても測位の安定性が向上したOBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」において、位置情報取得技術のIZatTM＊5機能の対応バージョンを提供しております。
IZatTM機能を活用することで、従来衛星測位の弱点であった地下駐車場からの利用や、衛星が補足しづらい場所(陸橋の下など)での利用において、測位時間の短縮、測位精度の向上が見込まれます。
働き方改革関連法に基づくトラックドライバーの時間外労働の上限規制などの法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少、高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理及び動態管理システムにおいて市場を確保しており、今後も、新車などの新しい型式への適合や、排気ガス測定及び管理やEV車の充電、電費及び残量管理などのSDGsへの取り組みなどにも活用の範囲を拡充してまいります。
*4 「GNSS」とは、「Global Navigation Satellite System(全球測位衛星システム)」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星(QZSS)等の衛星測位システムの総称です。
*5 「IZatTM」とは、Qualcommが位置情報取得の機能向上のために開発した方式です。
農業ICT事業(NCXX FARM)では、農作物の生産、加工、販売を行う６次産業化事業と、特許農法による化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業の事業化を推進しております。
６次産業化事業では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の生産、販売を行っております。
加工品としてセミドライゴールデンベリーに加え、今年度リニューアル商品となったGOLDEN BERRYプレミアムアイス、今年度新商品のGOLDEN BERRYクラフト炭酸リキュールを販売しております。
また、GOLDEN BERRYの栽培時に発生する葉の残渣を活用した「ほおずきエキス」を開発し、化粧品の原材料として活用されております。
フランチャイズ事業では、引き続き自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法(多段式ポット)とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は822百万円(対前期比49.7％増)、営業利益は86百万円(対前期比176.4％増)となりました。
(ソリューション事業)ケーエスピーは、外食チェーン店や介護施設等における、物流を含めたトータルサプライヤーをはじめ、コスメティックショップ等の物販チェーン店における、各種パッケージやＳＰツールの企画、制作及び販売といった、取引社数に対して商品販売数を増やしていくことによる、ストック型の販売を行っております。
さらに、当連結会計年度は従来の販売先層としては少なかったラグジュアリーホテル及びハイエンドホテルとの口座も増やすことができました。
その結果、従来から取り扱っている幅広い継続性の高いアイテムのクロスセルも強化することにより、取引社数の拡大だけではなく、１社あたりの販売金額の拡大が実現できました。
現在のアクティブな販売先顧客社数として、269社への販売を継続的に行っており(第３四半期比127％増)、今後に関しましても、引き続き取引社数の拡大と商品販売数の拡大を図り、さらにストックを積み上げていくことに推進してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は839百万円、営業利益は59百万円となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)本事業では、NCXC(ネクスコイン)を利用したサービスの向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を目指し、価値向上に向けた取り組みを行っております。
NCXC GameFiプラットフォームの開発を行い、ゲーム会社とのアライアンスにより、世の中で既に実績を上げている他社ゲームタイトルを中心に、これらを簡単にPlay to Earnのゲームに転換することができるプラットフォームサービスの提供を目指します。
なお、従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当連結会計年度より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は20百万円(対前期比83.4％減)、営業損失は98百万円(前期は営業利益27百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて661百万円増加し、1,145百万円となりました。
なお、当期増加額のうち、1,282百万円は株式交換による現金及び現金同等物の増加額となります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により支出した金額は352百万円(前年同期は148百万円の資金支出)となりました。
これは主に、資金の増加要因としてのれん償却額153百万円、仕入債務の増加額50百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失258百万円、売上債権の増加額249百万円、棚卸資産の増加額62百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した金額は296百万円(前年同期は188百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、減少要因として関係会社の取得による支出300百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した金額は28百万円(前年同期は66百万円の資金支出)となりました。
これは主に、増加要因として長期借入れによる収入80百万円、社債の発行による収入20百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出57百万円、社債の償還による支出14百万円があったことによります。
(3) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)IoT関連事業633,733134.3
(注) １　メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業、ソリューション事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
２　金額は、製造原価によっております。
②　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)IoT関連事業1,025,361230.5394,507208.9ソリューション事業962,381－229,241－
(注) １　メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
２　金額は、販売価格によっております。
③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)IoT関連事業822,160149.7メタバース・デジタルコンテンツ事業316,990214.1暗号資産・ブロックチェーン事業20,79716.6ソリューション事業839,223－その他131,091298.6合計2,130,262245.8 注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)当連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社306,12035.32332,81615.62 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②　財政状態(資産)資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,860百万円増加し、5,941百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が665百万円増加、売掛金が436百万円増加、預け金が354百万円増加、のれんが1,157百万円増加したことによります。
(負債)負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,491百万円増加し、1,609百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が219百万円増加、借入金残高(※)が272百万円増加、預り金が841百万円増加したことによります。
(純資産)純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,369百万円増加し、4,331百万円となりました。
この主な要因は、資本剰余金が1,499百万円増加、その他有価証券評価差額金が151百万円増加したことによります。
(※)１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計 ③　経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。
(売上高)当連結会計年度の売上高は、2,130百万円(前期比145.8％増)となりました。
詳細につきましては「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況」に記載したとおりであります。
(売上総利益)売上高総利益率は、前連結会計年度より14.7ポイント減少し、28.2％となり、売上総利益は、599百万円(前期比61.6％増)となりました。
(営業損益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より増加し、846百万円(前期比45.2％増)となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より12.8ポイント増加し、△11.6％となり、営業損失は246百万円(前期は211百万円の営業損失)となりました。
(経常損益)営業外収益は28百万円(前期比59.7％減)となりました。
これは主に受取配当金の減少によるものであります。
営業外費用は12百万円(前期比37.2％増)となりました。
これは主に支払手数料の増加によるものであります。
以上の結果、経常損失は230百万円(前期は150百万円の経常損失)となりました。
(特別損益)特別利益は８百万円(前期比93.8％減)となりました。
これは主に投資有価証券売却益の減少によるものであります。
特別損失は36百万円(前期比94.2％減)となりました。
これは主に投資有価証券評価損の減少によるものであります。
(税金等調整前当期純損益)以上の結果、税金等調整前当期純損失は258百万円(前期は630百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は289百万円(前期は657百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
④　資本の財源及び資金の流動性当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入、社債の発行及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。
当連結会計年度末におきましては、１年内返済予定の長期借入金105百万円、長期借入金178百万円、１年内償還予定の社債14百万円、社債29百万円となりました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。
⑤　戦略的現状と見通し及び今後の方針について当社では、メタバース・デジタルコンテンツ事業を戦略的注力分野とした取り組みを行っております。
「メタバース」の市場規模は、アメリカの市場調査及びコンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。
また、「デジタルコンテンツ」市場は、日本国内において2022年に10兆1,545億円(前年比104.7％)の規模に達し、前年を上回る順調な成長を見せました。
これにより、コンテンツ市場全体に占める割合も76.5％と４分の３を超える規模となっております。
(一般財団法人デジタルコンテンツ協会『デジタルコンテンツ白書2023』)。
さらに、国内クリエイターエコノミーの市場規模は１兆6,552億円で、前年比21.9％増加しました。
市場拡大の背景には、ユーザーとクリエイターのつながりを強化するサービスの増加や、クリエイター個人への課金を促進したこと、VTuber関連や音声配信サービスなどの新興サービスが浸透し市場の成長をけん引したことが挙げられております(一般社団法人クリエイターエコノミー協会『2023年版国内クリエイターエコノミー調査結果』)。
当社では、仮想空間で提供されるコンテンツ制作やそのサポート、電子書籍をはじめとするデジタルコンテンツの取り扱い、ブロックチェーン技術を利用したトークン「ネクスコイン」を活用したサービスの提供、仮想空間を楽しむためのハードウェアの開発及び販売などを検討してまいります。
また、上記のサービスの提供に欠かせないインフラの整備としてIoT関連サービスの拡充、「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
　(1) 株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化　当社は、2024年２月22日に開催された取締役会において、株式会社ケーエスピーの普通株式の一部を、株式会社ケーエスピーホールディングスから取得したうえで、当社を株式交換完全親会社、株式会社ケーエスピーを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、2024年５月１日に株式交換契約の効力が発生いたしました。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。

(2) 株式交換による完全子会社化2024年３月15日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社スケブを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、2024年７月１日に株式交換契約の効力が発生いたしました。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。
(3) 株式の譲渡当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ワイルドマンの当社保有株式の一部を譲渡することを決議し、2024年６月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡により、株式会社ワイルドマンは当社の持分法適用関連会社から除外しております。
(4) 取得による企業結合当社は、2025年２月３日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ZEDホールディングスについて、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス(本社：東京都港区、代表取締役：鈴木　伸)との間で、株式譲渡契約を締結し、同日付で株式会社ZEDホールディングスの発行済み株式の一部株式を取得して子会社化いたしました。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主にデバイス事業分野において「５G RedCap」の活用研究に着手いたしました。
５G RedCapは、５Gの特徴である「低遅延」「多数端末との接続」を維持しつつ、通信速度をLTEのCat.４レベルに機能を抑えることで、コストやサイズ、消費電力の低減が可能です。
これにより、中低速のニーズが多いM2M分野でのLTEから５Gへのリプレースが容易になり、さらに、５Gで得られるネットワークスライシングや低遅延などの機能と組み合わせることで、センサーネットワーク、AMR(自動搬送ロボット)を含むAIロボットソリューション、AIカメラ、ドローン、サイネージ、ウェアラブルカメラなど、これまでLTEでは不十分だったユースケースでも利用されることが期待されます。
今後、日本全国に基地局の展開が計画されており、５G/ローカル５GだけでなくsXGPやプライベートLTEの分野でも導入が拡大すると予想されるため、これまでLTEのUSBドングルで得られたニーズに応えつつ、今後求められるであろうDual SIMやルーター機能をコンパクトな筐体に搭載した、デバイス事業の新たな製品開発に向けた取り組みに着手いたしました。
以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は21,823千円となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は1,324,770千円であります。
重要な設備投資はありません。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、無形固定資産の投資を含めております。
セグメント別主たる設備投資としては、IoT関連事業において、事業用備品を中心に444千円の設備投資、メタバース・デジタルコンテンツ事業において主に事務所用備品を中心に4,354千円の設備投資を実施いたしました。
全社共通においては、工具器具備品を中心に5,303千円の設備投資を実施しました。
また、ソリューション事業において、2024年５月１日付で株式会社ケーエスピーを株式取得及び簡易株式交換により完全子会社化したことによるのれんの計上8,487千円があり、メタバース・デジタルコンテンツ事業において、2024年７月１日付で株式会社スケブを株式交換により完全子会社化したことによるのれんの計上1,302,225千円があります。
なお、当連結会計年度において減損損失を36,375千円計上しております。
減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※６減損損失」に記載のとおりであります。
重要な設備の除却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 2024年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)工具、器具及び備品(千円)ソフトウェア(千円)その他(千円)合計(千円)花巻本社(岩手県花巻市)IoT関連事業、暗号資産・ブロックチェーン事業、全社共通統括業務用設備12,000－012,0002(1)東京本社(東京都港区)メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業、全社共通開発用設備、統括業務用設備68,3611,7823,68173,8250
(注) １．花巻本社は子会社から建物等を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は342千円であります。
２．東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,315千円であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。
４．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 子会社 2024年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)工具、器具及び備品(千円)ソフトウェア(千円)その他(千円)合計(千円)株式会社ネクス花巻本社(岩手県花巻市)IoT関連事業、全社共通開発用設備、統括業務用設備4,63219,530(5,910.20)1071024,8746東京本社(東京都港区)IoT関連事業、全社共通開発用設備、統括業務用設備810－3912,419253,6469
(注) １．東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,766千円であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び車両運搬具」であります。
2024年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)株式会社ネクスファームホールディングス花巻本社(岩手県花巻市)その他統括業務用設備－32,910(17,507.02)032,9100
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。
2024年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)ITAL-J JAPAN株式会社本社(静岡県袋井市)その他統括業務用設備1411271,5591,8283
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。
２．静岡本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,375千円であります。
2024年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)株式会社スケブ本社(東京都港区)メタバース・デジタルコンテンツ事業統括業務用設備－8,094－8,0949
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等重要性が乏しいため記載を省略しております。
研究開発費、研究開発活動21,823,000
設備投資額、設備投資等の概要5,303,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,025,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。
保有の継続については、取締役会において、中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等を判断し、保有の適否について検証を行っております。

(2) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額非上場株式810,292非上場株式以外の株式1785,217 (3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式110,000株式譲受のため非上場株式以外の株式－－－ (4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式12,736非上場株式以外の株式－－ (5) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社フィスコ6,332,4006,332,400企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため有785,217633,240 （注）定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。
保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、定期的に検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度該当事項はありません。
当事業年度該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,292,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社785,217,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,332,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社785,217,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式譲受のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社フィスコ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社スケブベンチャーズ東京都港区南青山５丁目１１－９12,087,85731.82
投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド東京都港区虎ノ門５丁目３－２０　仙石山アネックス３０６2,413,0006.35
株式会社フィスコ大阪府堺市南区竹城台３丁２１番１号2,376,6636.26
株式会社クシム東京都港区南青山６丁目７－２ ＶＯＲＴ南青山１－３階2,125,0945.59
株式会社實業之日本社東京都港区南青山６丁目６－２２1,635,8004.31
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス大阪府岸和田市荒木町２丁目１８－１５1,299,0003.42
駒田　一央神奈川県横浜市青葉区1,084,8162.86
株式会社エルテス岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前２丁目３－１２　オガールベース東棟798,0912.10
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号772,5002.03

株式会社クシムソフト東京都港区南青山６丁目７－２ ＶＯＲＴ南青山１－３階377,3580.99
計―24,970,17965.73
(注)

株式会社クシムソフトは、2025年２月20日に「株式会社ネクスソフト」に商号変更し、「東京都港区南青山五丁目11番９号」に住所変更しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人37
株主数－外国法人等－個人以外23
株主数－個人その他7,852
株主数－その他の法人35
株主数－計7,968
氏名又は名称、大株主の状況株式会社クシムソフト
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式27,301,87110,812,356－38,114,227合計27,301,87110,812,356－38,114,227自己株式 普通株式125,816－－125,816合計125,816－－125,816 （変動事由の概要）新株の発行簡易株式交換による増加　　1,526,716株株式交換による増加　　　　9,285,640株

Audit

監査法人１、連結ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年２月27日株式会社ネクスグループ取締役会　御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士石原　慶幸 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田　修一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年２月３日開催の取締役会において、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスとの間で、株式会社ZEDホールディングスを子会社とする株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社スケブに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年７月１日を効力発生日として、株式会社スケブ（以下、「スケブ」という）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。
会社は株式交換によってスケブ株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、スケブに係るのれんの未償却残高1,247,965千円が計上されている。
会社は当該のれんについて、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているものの、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
このスケブに係る割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として算定している。
将来の事業計画は、市場の成長率を加味した仮定に基づいており、国内の創作者（クリエイター）が継続して利用することを前提に、今後計画している海外の創作者（クリエイター）への利用開放による取扱高の増加やクレジットカード決済の規制強化、クリエイターエコノミー市場の環境や利用者の趣向の変化等による影響を受ける可能性がある。
将来のクリエイターエコノミー市場の市場環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、将来の事業計画に不確実性を伴い、経営者の判断を必要とするのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、スケブののれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である市場の成長率について経営者に質問するとともに、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を行った。
また、市場の成長率については利用可能な外部データとの比較を行った。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、会社が策定した事業計画に一定の不確実性を織り込んだ感応度分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りへの影響を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクスグループの2024年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ネクスグループが2024年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 (※) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社スケブに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年７月１日を効力発生日として、株式会社スケブ（以下、「スケブ」という）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。
会社は株式交換によってスケブ株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、スケブに係るのれんの未償却残高1,247,965千円が計上されている。
会社は当該のれんについて、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているものの、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
このスケブに係る割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として算定している。
将来の事業計画は、市場の成長率を加味した仮定に基づいており、国内の創作者（クリエイター）が継続して利用することを前提に、今後計画している海外の創作者（クリエイター）への利用開放による取扱高の増加やクレジットカード決済の規制強化、クリエイターエコノミー市場の環境や利用者の趣向の変化等による影響を受ける可能性がある。
将来のクリエイターエコノミー市場の市場環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、将来の事業計画に不確実性を伴い、経営者の判断を必要とするのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、スケブののれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である市場の成長率について経営者に質問するとともに、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を行った。
また、市場の成長率については利用可能な外部データとの比較を行った。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、会社が策定した事業計画に一定の不確実性を織り込んだ感応度分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りへの影響を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社スケブに係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年７月１日を効力発生日として、株式会社スケブ（以下、「スケブ」という）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。
会社は株式交換によってスケブ株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、スケブに係るのれんの未償却残高1,247,965千円が計上されている。
会社は当該のれんについて、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているものの、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
このスケブに係る割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として算定している。
将来の事業計画は、市場の成長率を加味した仮定に基づいており、国内の創作者（クリエイター）が継続して利用することを前提に、今後計画している海外の創作者（クリエイター）への利用開放による取扱高の増加やクレジットカード決済の規制強化、クリエイターエコノミー市場の環境や利用者の趣向の変化等による影響を受ける可能性がある。
将来のクリエイターエコノミー市場の市場環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、将来の事業計画に不確実性を伴い、経営者の判断を必要とするのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（企業結合等関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、スケブののれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である市場の成長率について経営者に質問するとともに、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を行った。
また、市場の成長率については利用可能な外部データとの比較を行った。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、会社が策定した事業計画に一定の不確実性を織り込んだ感応度分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りへの影響を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年２月27日株式会社ネクスグループ取締役会　御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士石原　慶幸 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田　修一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2023年12月１日から2024年11月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスグループの2024年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年２月３日開催の取締役会において、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスとの間で、株式会社ZEDホールディングスを子会社とする株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社スケブ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が3,634,266千円計上されており、総資産の74.9％を占めている。
このうち子会社である株式会社スケブの関係会社株式が1,503,989千円計上されている。
この関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力を反映して取得したものが含まれている。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当該関係会社株式の評価に際し、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額と比較し、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行う必要がある。
当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様に、将来の事業計画を基礎として算定している。
将来の事業計画は、市場の成長率を加味した仮定に基づいており、国内の創作者（クリエイター）が継続して利用することを前提に、今後計画している海外の創作者（クリエイター）への利用開放による取扱高の増加やクレジットカード決済の規制強化、クリエイターエコノミー市場の環境や利用者の趣向の変化等による影響を受ける可能性がある。
将来のクリエイターエコノミー市場の市場環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、将来の事業計画に不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社スケブに係るのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 (※) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社スケブ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が3,634,266千円計上されており、総資産の74.9％を占めている。
このうち子会社である株式会社スケブの関係会社株式が1,503,989千円計上されている。
この関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力を反映して取得したものが含まれている。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当該関係会社株式の評価に際し、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額と比較し、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行う必要がある。
当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様に、将来の事業計画を基礎として算定している。
将来の事業計画は、市場の成長率を加味した仮定に基づいており、国内の創作者（クリエイター）が継続して利用することを前提に、今後計画している海外の創作者（クリエイター）への利用開放による取扱高の増加やクレジットカード決済の規制強化、クリエイターエコノミー市場の環境や利用者の趣向の変化等による影響を受ける可能性がある。
将来のクリエイターエコノミー市場の市場環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、将来の事業計画に不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社スケブに係るのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式（株式会社スケブ）の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品73,962,000
仕掛品512,538,000
その他、流動資産123,255,000
建物及び構築物（純額）5,593,000
機械装置及び運搬具（純額）5,860,000
工具、器具及び備品（純額）80,361,000
土地52,440,000
建設仮勘定1,000,000
有形固定資産84,042,000